(回答先: 本当の意味で政策として実行するなら、微調整しながら実行する事になります。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2007 年 8 月 15 日 21:28:57)
Ｋさんの提起されているアイデアや考え方には、全て賛同できます。
その上で、あえて、税収減につながりかねない懸念点を申し上げたいと思います。
賃貸住宅暮らしで、金融資産５億円を持っている人の場合。
または、５億円未満の評価額の持ち家に住んでる人の場合。
この人たちは、無理矢理、５億円相当の持ち家に乗り換えると思うんですよね。
金融資産で５億持ってると、ほとんど、没収されてしまう訳ですから、なるべく、
不動産の形態に変換しようと画策するはずです。
これを、やられると、正直、かなり相続税収は減少するのではないでしょうか？
あてにしていた、個人金融資産のほとんどが、相続可能財産である不動産に化けてしまって、
相続人の所有物となってしまうのです。
ただし、人間は、いつ死ぬか、わからないので、そうそう、うまく
金融資産→不動産への乗り換えが出来ることもないとは思いますが、
やはり懸念としては残るような気がします。
まぁ、こうやって、一代目は、税逃れが出来ても、二代目・三代目以降までの長期的視点で見れば、
どこかで、”没収条件”に該当してしまう事案を起こしてくれて、最終的には、国に戻ってくるのかもしれませんが。
- ３つの視点 考察者Ｋ 2007/8/16 07:08:54
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- そして、最後の狙い。 考察者Ｋ 2007/8/16 19:57:49
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- そして、最後の狙い。 考察者Ｋ 2007/8/16 19:57:49
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