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・通貨発行権を国が独占する誤り(オルタナティブ通信 2008年01月07日)
http://alternativereport1.seesaa.net/article/77056024.html
(上のサイトの最後から一部引用)
「現代では、国家が通貨発行権を独占する事が、この機能を果たしている。通貨発行権は、基本的人権の一部として、市民1人1人が所有している。この通貨発行権を、政府と国家が市民から「略奪」している。
この事実を明確に指摘しないアメリカ中央銀行FRB批判は無意味である。
FRBをモルガン銀行等、ロックフェラー、ロスチャイルドが支配し、そこがイルミナティ?の拠点になっている等という初歩的な議論に止まり、…(以下略)」
〔臭うぞう〜〕
本論考の目的は何であろうか? この世に何か価値ある新たな知見を提供しているつもりであろうか? 真実を明らかにしたい熱情なのか、言論空間の撹乱なのか?
最後のパラグラフを除いて筆者には全く意味不明である。最後のパラグラフの意味するところは、「FRB批判」はあたらないとし、何故なら表題の「通貨発行権を国が独占する誤り」だからである。そしてFRB批判を軽薄な陰謀論に直結させて葬ろうとしているかのようだ。
「通貨発行権は、基本的人権の一部として、市民1人1人が所有している」などと所与のものだと言わんばかりに俗受けしそうな言い方をしているが、市民一人ひとりが勝手に通貨を発行して通用するのだろうか。このような珍説は見たことも聞いたこともない(今回が初めて)。
三権分立は万能の政治システムではないかもしれないが、人類史の辿り着いたひつとの到達点である。通貨発行権をその三権分立の外側に置くというシステム(実質的な四権分立)が巧妙に仕組まれてきてしまっていることをこそ問題にすべきである。
論者は、ユースタス・マリンズ氏の展開する一連の議論に真正面から挑むべきである。