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(回答先: 連邦準備制度(FRB)の実権は誰が握っているのか? 投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 1 月 19 日 17:55:16)
【大和ごころ。ときどきその他】
http://ameblo.jp/shionos/entry-10013479006.html
次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた 下
テーマ：政治（書籍）
以前ご紹介したヴィクター・ソーン氏が書いた世界を操る国際金融資本家に関する副島隆彦翻訳の本、その下巻『諜略・金融篇』です。
米国はおろか世界の金融・経済の鍵を握っているFRB「連邦準備制度理事会」の実態について以下のような記述があります。
（引用開始）
●連邦準備銀行とその理事会（FRB）－略史
①アメリカの一九〇七年の小恐慌は人為的に作り出されたものだった。銀行はすべて潰れ、破産するという噂が広まった。ところがかつてないほどの影響力を誇る銀行家の一人、J・P・モルガンがこの噂の出所だった。
②一九一三年の連邦準備法により連邦準備銀行（FRB）が設立された。今や金利を完全に統制しているだけでなく、通貨の発行まで行なっている。この特権を国民の代表者である議会から奪っている。この機関はアメリカの通貨供給量の調整を行なっているが、これはインフレや不況などに直接影響を及ぼすものである。
③「連邦」という名で呼ばれてはいるが、連邦準備銀行は法的には政府機関でなく民間銀行である。ところがこれまでただの一度も監査を受けたことがない。
④連邦準備銀行の方針は、合衆国大統領や議会の支配化にはない。
⑤連邦準備銀行は、自分たちの裁量で通貨供給の引き締めや緩和を行なっている。
⑥議会も、大統領も、アメリカ国民も通貨を発行することは出来ない。それが出来るのはこの民間銀行家たちだけであり、しかもそれを自分たちの利益のために行なっている。
⑦アメリカ合衆国は連邦準備銀行から借金をしなければならなくなる。
⑧こうした民間の銀行家への負債を返済するために（貸付利子という形で）、政府は所得税を作りださなければならなかった。FRBが創立されされたのと同じ一九一三年に作った。一九一三年よりも以前には、南北戦争中とその戦費返済期間中の数年を除いて、所得税は存在しなかったのだ。政府は関税と取引税だけでやっていけたのである。
⑨所得税の裏には謀略があった。金持ち”免税の財団”に金をつぎ込んでまんまと課税を逃れ、それ以外の人々は”累進課税制度”に操られる。要するに稼げば稼ぐほど政府に持っていかれるのだ。おかげで梯子に登って「金持ちの仲間」に入るのは不可能とは言わないまでも、きわめて困難になっている。
（引用ここまで）
日本の中央銀行である日銀は、政府から独立した許可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人のこと・この場合は日本銀行法）で、政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立、資本金は1億円で、そのうち政府が55％の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する。ただし、出資者は経営に関与はできない。日銀の最高意思決定機関は政策委員会で、委員会の構成員である総裁、副総裁、審議委員は、衆参両議院の同意を得て内閣が任命、監事も内閣が任命する。理事、参与は政策委員会の推薦に基づいて財務大臣が任命する。
こうやってみると日銀は許可法人であり、株式会社ではありませんので、一応政府・議会の影響が及ぶ範囲にあります。が、米の最高意思決定機関の連邦準備制度理事会構成員は大統領の指名、上院の承認を経て決定されるとはいえ、その下にある連邦準備銀行は全米１２の地区連邦準備銀行から成り立っており、それぞれが株式会社のため、純然たる民間金融機関となり、自身の利益第一の民間が国家経済の命運を公然と握っているというさすが新自由主義のアメリカです。
国際金融資本家はその国・政府を支配する、要するに国家相手の高利貸しが、すべての実権を握っているということ、借金でがんじがらめにされた政府はその利息の支払いだけで精一杯、元本は全く減らないので、いつでも自転車操業、サラ金漬けにされた人々と同じです。国家に借金させる一番の方法が「戦争」というわけで、あの手この手で紛争の種を探す、植えつける、日本にもその片棒を担ぐ連中がわんさか、それに煽られる自称保守さんもいっぱい。
さて、何でも「自由」「競争」がお好きな米国は、日本の「談合」が特にお気に召さないようで、「年次改革要望書」でも盛んに指摘し、現在は公正取引委員会の権限を強化させ、徹底的に日本のある意味「共存・共栄」の賢い方法である「談合」潰しに躍起です。もちろんその後には自分たち外資が乗り込むつもり。「安かろう 悪かろう」のシンドラーみたいなのが、いっぱい来たりして。
さて、日本には「競争」を押し付け、天下りはトンデモナイというアメリカですが、自身は天下りが国を動かしている、相変わらずのダブルスタンダードです。私は「談合」も「天下り」も全面否定はしません。その功罪を吟味し、必要に応じて利用すればいいだけの話。「談合」の全面否定は一企業の寡占状態を作るだけで、最終的には競争などなくなります。「天下り」にしても本当に必要な人材もいますので、今の政府のように公務員をただ悪者にして改革したふりをしながら、実際はむだな天下りを増やすようなおかしなことばかりの政策がへんなのです。「談合」「天下り」も必要以上に暴利をむさぼるようなやり方や無駄が多い場合は大いに批判されるべきですし、それを防止する法整備は必要ですが、お金がきちんと国内をめぐり、安定や安全が保証され、役立つ人材が活用されるならば、一般国民にとっては有益なことでしょう。
この著書ではアメリカ最強の「天下りグループ」である「カーライル・グループ」について触れています。
（引用開始）
あまり知られていないかもしれないが、カーライル・グループは、特に戦争に関して、アメリカの外交政策の方向を決定づける強力企業である。この企業は元政府高官たちを雇い入れ、政府の政策転換に影響を受ける民間企業（軍事、電気通信など）を買収することで、それを達成している。カーライルが政府からの受注を確実にするためにどのような人々を社員にしているか、次に挙げてみよう。
①フランク・カールーチ 元保険教育福祉省高官。CIA長官（１９７８～８１）。国防副長官（１９８１～８２）。国防長官（１９８７～８９）
②ジョージ・ブッシュ・シニア CIA長官（１９７６～７７）。合衆国副大統領（１９８１～８９）。合衆国大統領（１９８９～９３）
③ジェームズ・ベイカー 大統領主席補佐官（１９８１～８５）。財務省長官（１９８５～８９）。国務長官（１９８９～９３）
④ディック・ダーマン 元行政予算管理局長
⑤ウィリアム・ケナード 元連邦通信委員会委員長
⑥アーサー・レビット 前証券取引委員会委員長
⑦ジョン・メージャー 元イギリス首相
⑧フィデル・ラモス 元フィリピン大統領
⑨アフサニ・ベシュロス 世界銀行財務及び投資執行最高責任者
⑩アナン・パンヤララチュン 元タイ大統領
⑪カール・オットー・ペール 前ドイツ連邦銀行総裁
⑫ルイ・ヴィトン フランス・エアバス社
⑬パク・テジュン 元韓国首相
⑭アルワリード・シン・タラル・ビン・アブドラアジーズ・アルサウド サウジアラビア皇太子（現国王）
⑮ジョージ・ソロス 新世界秩序及びビルダーバーグの名士、インテル出資者
⑯フレッド・マレク ジョージ・ブッシュ・シニアの選挙マネージャー
カーライル・グループに出資している”一族”が実はもう一つあるのだが、それはあとのお楽しみということにしておこう。とりあえずは、この錚々たるメンバーを見てほしい。これだけの後ろ盾があれば勇気百倍、ニューヨーク・ヤンキースを従えて球場に入って行くようなものだ。まさに、金で買える最高チームである。
（中略）
では、カーライル・グループはこうした政府の政策にどのような影響を及ぼしているのか。それはすべて癒着を中心に展開する。これが鍵である。基本的にカーライル・グループはいわゆる”鉄の三角形”即ち、産業界、政府、軍需で事業を行なっている。オクラホマ州選出の下院議員J・C・ワッツ（黒人議員）の広報担当者は、この結びつきをこう説明している。「カーライルの影響力は国防総省に及んでいる。というのも、カーライルには、軍部と議会を知り尽くした陰で暗躍するスタッフがいるからだ」
（引用ここまで）
日本の天下りとスケールが違っています。すご過ぎる。アメリカ以外の要人まで天下らせている（これも天下りっていうのかしら？）。「自由」「競争」のアメリカの実態は「癒着」。我々日本の消費者のためというアメリカの口車に乗せられ、日本のやり方が悪いと言われ、それを鵜呑みにする浅はかさを日本人は改めるべきです。日本には日本のやり方がある。
アメリカの圧力で全てが行なわれているとは思いませんが、それを国内で手引きしたり利用する連中がいることは確かですし、小物で勉強不足の政治家がその手伝いをしています。
私がこの著書で特に気になったのが電子投票の不正に関する記述でした。しかも、連邦政府の全選挙で投票をカウントするのが「VNS」という正体不明の民間会社で、この会社がかかわった電子投票の不正問題の話には大変考えさせられます。電子投票の危うさは私たちの大切な一票が全く生かされないどころか、コンピュータの操作でいくらでも不正が可能、不正を防ぐことが容易でないということが書かれています。
実は日本でも自民党が電子投票制度を国政導入しようとしています。これは重大な事案ですが、「便利」とか「効率」とか「世界的な流れ」とかいうレベルで論じているので、たいへん心配です。長くなるので、電子投票制度の件はすでに導入して多くの問題を抱えているアメリカの現状を確認しながら、また改めてエントリーを書きたいと思います。
わが国の宗主国である米国の現状は植民地の日本にたいへん大きな影響を与えます。米国で行なわれたことがそのままそっくり日本で行なわれることもあり、直接アメリカの意向で法律まで変えられてしまう場合まであるので、この本はそんなアメリカの普通は決して報道されない部分まで知ることができ、日本で起こることの参考にもなり、おススメです。
ヴィクター ソーン, Victor Thorn, 副島 隆彦
次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた〈下〉謀略・金融篇
- Re: 基本認識に大きな違いはなさそうですが－ 仁王像 2008/1/19 20:57:46
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- 確かに胡散臭さはありますね。 ワヤクチャ 2008/1/19 21:09:06
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- 確かに胡散臭さはありますね。 ワヤクチャ 2008/1/19 21:09:06
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