連邦準備制度(FRB)の実権は誰が握っているのか? ワヤクチャ

連邦準備制度(FRB)の実権は誰が握っているのか?
http://www.asyura2.com/07/dispute27/msg/328.html
投稿者ワヤクチャ日時 2008 年 1 月 19 日 17:55:16: YdRawkln5F9XQ

(回答先: Re: FRBの実権は誰が握っているのかということが肝心投稿者仁王像日時 2008 年 1 月 19 日 17:10:53)

私もこの点が最重要という事に異論はありません。

J.P. モルガン

ポール・ウォーバーグ

ジョン・D・ロックフェラー

の３人が設立したのですね。

後はニクソンのバックには誰がいたのかですね？
ドルと金との交換停止こそはドルの印刷を加速させたワケですからね。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%BA%96%E5%82%99%E5%88%B6%E5%BA%A6

連邦準備制度
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FRSのあるエクルズ・ビル（Eccles Building）連邦準備制度（れんぽうじゅんびせいど、Federal Reserve System, FRS）はアメリカ合衆国の中央銀行で、ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会 (Board of Governors of the Federal Reserve System または Federal Reserve Board, FRB) が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行 (Federal Reserve Banks, FRB)を統括する組織形態を特徴とする。英語では主に the Fed と略称する。

日本での略称は FRS だが、実際には連邦準備制度と同理事会はあまり区別されずに両者とも FRB と呼ばれることが多い。また、連邦準備制度理事会の長 (Chairman of the Federal Reserve Board) は理事長ではなく議長と呼ばれる。2006年2月1日からはベン・バーナンキ議長。

目次 [非表示]
1 歴史
2 主要業務
3 組織
3.1 連邦準備制度理事会
3.2 連邦公開市場委員会
3.3 連邦準備銀行
4 歴代議長
5 外部リンク

[編集] 歴史
1776年の建国以来、アメリカ合衆国には中央銀行はなく、ニューヨーク、シカゴなど全国12の連邦準備銀行がそれぞれ民間銀行の預金準備と紙幣の発券などを行っていた。しかし、1907年にロンドンでの米銀の手形割引拒否に端を発する恐慌が起き、アメリカ合衆国内の決済システムが混乱した。その対策として、J.P. モルガンやポール・ウォーバーグやジョン・D・ロックフェラーの後ろ盾の元に、1913年に、ウッドロー・ウィルソン大統領がオーウェン・グラス法に署名し、同年多くの上院議員が休暇中の12月23日に、ワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理事会と12地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立した。発足当時は、政府の強い影響を受け、金融政策の独立性は保証されなかったが、第二次世界大戦後、ブレトンウッズ体制がスタートし、FRBと米国財務省が協定を締結し、金融政策の独自性を持つようになった。

[編集] 主要業務

フェデラル・ファンド金利の推移（1954年-2005年）市中銀行の監督と規制
金融政策の実施
支払制度の維持
財務省証券（国債に相当）の発行と買入（公開市場操作）

[編集] 組織

[編集] 連邦準備制度理事会
連邦準備制度理事会 (Federal Reserve Board) は連邦準備制度の統括機関。中央銀行に相当。14年任期の理事7人によって構成され、理事の中から議長・副議長が4年の任期で任命される。議長・副議長・理事は大統領が上院の助言と承認に基づいて任命する。

金融政策の策定と実施を任務としており、また連邦準備制度の活動の最終責任を負う。

[編集] 連邦公開市場委員会
連邦公開市場委員会 (Federal Open Market Committee, FOMC) は、FRBが定期的に開く会合で、FRB理事7人と連邦準備銀行総裁5人（ニューヨーク連銀総裁と、持ち回りで選ばれる他地区連銀の総裁4人。それ以外の地区連銀総裁も議論には参加するが議決権はない）で構成されるアメリカの金融政策決定機関である。議長はFRB議長、副議長はニューヨーク連銀総裁が担当する。

FOMC定期的会合は年間8回開かれ、フェデラル・ファンド金利の誘導目標、及び公定歩合が決定されるが、市場の急変などでは臨時会議が開かれ、暫定的に公定歩合などが決定される（例：2000年末の株価大暴落時や、エンロンショック、2007.8.17の.5％引き下げ等）。

[編集] 連邦準備銀行
連邦準備銀行 (Federal Reserve Banks) は市中銀行の監督と規制など、公開市場操作以外の連邦準備制度の業務を行ない、また連邦準備券（ドル紙幣）の発行を行なう。連邦銀行（連銀）と呼ばれることもある。以下の12地区に分割されている。

第1地区　ボストン連邦準備銀行
第2地区　ニューヨーク連邦準備銀行
第3地区　フィラデルフィア連邦準備銀行
第4地区　クリーブランド連邦準備銀行
第5地区　リッチモンド連邦準備銀行
第6地区　アトランタ連邦準備銀行
第7地区　シカゴ連邦準備銀行
第8地区　セントルイス連邦準備銀行
第9地区　ミネアポリス連邦準備銀行
第10地区　カンザスシティ連邦準備銀行
第11地区　ダラス連邦準備銀行
第12地区　サンフランシスコ連邦準備銀行

[編集] 歴代議長
1914年8月10日 - 1916年8月9日　チャールズ・S・ハムリン（Charles S. Hamlin）
1916年8月10日 - 1922年8月9日　ウィリアム・P・G・ハーディング（William P. G. Harding）
1923年5月1日 - 1927年9月15日　ダニエル・R・クリシンジャー（Daniel R. Crissinger）
1927年10月4日 - 1930年8月31日　ロイ・A・ヤング（Roy A. Young）
1930年9月16日 - 1933年5月10日　ユージン・メイアー（Eugene Meyer）
1933年5月19日 - 1934年8月15日　ユージン・R・ブラック（Eugene R. Black）
1934年9月15日 - 1948年1月31日　マリネア・S・エクルズ（Marriner S. Eccles）
1948年4月15日 - 1951年3月31日　トマス・B・マッカーベ（Thomas B. McCabe）
1951年4月2日 - 1970年1月31日　ウィリアム・マチェスニー・マーティンJr.（William McChesney Martin, Jr.）
1970年2月1日 - 1978年1月31日　アーサー・F・バーンズ（Arthur F. Burns）
1978年3月8日 - 1979年8月6日　G・ウィリアム・ミラー（G. William Miller）
1979年8月6日 - 1987年8月11日　ポール・A・ボルカー（Paul A. Volcker）
1987年8月11日 - 2006年1月31日　アラン・グリーンスパン（Alan Greenspan）
2006年2月1日 -　ベン・S・バーナンキ（Ben S. Bernanke）

[編集] 外部リンク
連邦準備制度理事会公式サイト（英語）
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%BA%96%E5%82%99%E5%88%B6%E5%BA%A6" より作成
カテゴリ: アメリカ合衆国の金融 | 中央銀行

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最終更新 2008年1月17日 (木) 21:12。 All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License. (詳細は著作権を参照)
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ブレトン・ウッズ協定
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%A6%E3%83%83%E3%82%BA%E4%BD%93%E5%88%B6
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（ブレトンウッズ体制から転送）
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ブレトン・ウッズ協定（ブレトンウッズきょうてい）(Bretton Woods Agreements)とは、第二次大戦末期の1944年7月、アメリカ、ニューハンプシャー州北部の行楽地のブレトン・ウッズで開かれた連合国通貨金融会議(45ヵ国参加)で締結され1945年に発効した国際金融機構についての協定である。

目次 [非表示]
1 概要
1.1 展開
1.2 結末
2 関連項目

[編集] 概要

[編集] 展開
国際通貨基金(IMF)、国際復興開発銀行(IBRD)の設立を決定したこれらの組織を中心とする体制をブレトン・ウッズ体制という。この協定は1929年の世界大恐慌により、1930年代に各国がブロック経済圏をつくって世界大戦をまねいた反省によっているだけでなく、第二次世界大戦で疲弊・混乱した世界経済を安定化させる目的があった。そのため具体的には、国際的協力による通貨価値の安定、貿易振興、開発途上国の開発を行い、自由で多角的な世界貿易体制をつくるため為替相場の安定が計られた。

そのため、金1オンスを35USドルとさだめ、そのドルに対し各国通貨の交換比率をさだめた。（金本位制）この固定相場制のもとで、日本円は1ドル=360円に固定された。

この体制下で西側諸国は、史上類を見ない高度成長を実現。特に、日本は1950年代から1970年代初めにかけて高度経済成長を実現し「東洋の奇跡」とよばれた。安定した自由貿易の利益が先進工業国全体の経済を改善した。

[編集] 結末
その後、アメリカ経済の拡張的な姿勢によりドルのインフレが進行。一段の景気拡張と完全雇用を志向したニクソン政権により通貨価値の保持が放棄された。

1971年にニクソン・ショックによりアメリカはドルと金の交換を停止した。

1973年には、変動相場制に移行し、ブレトン・ウッズ体制は崩壊した。以後、1970年代はドルの凋落とオイルショックによる政策の迷走に見舞われた。

[編集] 関連項目
スミソニアン協定
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%83%83%E3%82%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A" より作成
カテゴリ: 金融 | 20世紀の経済史 | 経済政策

ニクソン・ショック
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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ニクソン・ショックとは、1971年にアメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンの政権が電撃的に発表した、既存の世界秩序を変革する2つの大きな方針転換を言う。両者を併せて「二つのニクソン・ショック」と呼ばれることもある。

第1のニクソン・ショック（ドル・ショック）は、1971年8月15日に発表されたドルと金との交換停止を宣言し、ブレトン・ウッズ体制の終了と変動為替相場制突入を告げた声明。本項で説明。
第2のニクソン・ショック（ニクソン訪中宣言）は、1971年7月15日に発表されたニクソン大統領の中華人民共和国への訪問を予告する宣言から、翌1972年2月の実際の北京訪問にいたる一連の外交をいう。詳しくは米中国交樹立、ニクソン大統領の中国訪問などを参照。

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ニクソン・ショックとは、1971年アメリカ合衆国が、それまでの固定比率によるドルと金の交換を停止したことによる、国際金融の枠組みの大幅な変化を指す。ニクソン大統領（当時）が国内のマスメディアに向けこの政策転換を発表したことにより、ニクソンの名を冠する。ショックと呼ぶのは、この交換停止はアメリカ議会にも事前に知らされておらず極めて大きな驚きを与えたこと、またこの交換停止が世界経済に甚大な影響を与えたことによる。ドル・ショックとも呼ばれる。

目次 [非表示]
1 背景と顛末
2 概要
3 ニクソン・ショック以後
4 外部リンク

[編集] 背景と顛末
アメリカは1960年代後半から、ベトナム戦争や「偉大な社会」政策による財政赤字によりほぼ完全雇用の状態になり、インフレーションの加速や貿易赤字拡大などもあって、景気は過熱気味であった。

当時の通貨体制は、ドルと金との交換比率を固定し、各国通貨はドルと交換比率を固定することで通貨の裏付けとするブレトン・ウッズ体制下であった。

景気過熱で経常収支が悪化するアメリカは、やがて固定レートを変更しドルを切り下げるであろうと予測された。このため1969年頃から経常黒字国であった日本の円やドイツのマルクに対して投機が殺到するようになった。固定相場制度においては中央銀行が無限の為替を保証するため日本銀行やブンデスバンク（ドイツ連邦銀行）はドルを買い支えることになった。買い支えるということは、市中に円やマルクが放出されるということになる。マネーサプライが増えるため金利は抑制され、日本やドイツの経済も過熱気味になることになる。

ドイツは、戦前にハイパーインフレーションで経済を疲弊させた記憶があるため、ブンデスバンク（ドイツ連邦銀行）はインフレーションを親の敵のように扱い未然に防ごうとしていた。

また、日本も高度経済成長末期において巨大プロジェクトが目白押しであったため、アメリカの過剰輸入・資本輸出によるインフレーションは厄介であった。

このため、元凶であるアメリカの過剰財政支出への非難が強まることになる。

ニクソン政権はベトナム戦争と国内雇用維持のために財政支出を必要としており、ジレンマに悩まされた。そのように経済政策へ制約を課しているのは、とりもなおさず固定相場制度を軸にした通貨体制であった。そのためニクソン政権はブレトンウッズ体制放棄を決定した。ドイツはニクソンの発表後、金融政策の独立性が高い変動相場制度へ移行した。

ドル円相場などは一旦ドルが切下げられ固定相場制度が維持されたが、通貨価値保持が優先されなかったドルの売り浴びせは終わらず、ドル円間も変動相場制度へ移行した。

本来、「財政赤字とインフレと貿易赤字」という不均衡を解消する合理的手段は財政赤字の削減である。「財政赤字とデフレと貿易赤字」という組み合わせであれば合理的手段は通貨安である。このときのニクソン政権が取るべきであった政策は、とりもなおさず財政赤字の削減であり、ベトナムからの撤退（ベトナム戦争中）であった。しかし、軍事的地位の保持や、戦後アメリカ経済政策の究極的目標である完全雇用を前にして、ニクソン政権は通貨安という手段をとることになった。

ニクソン・ショックは、その後の1970年代の政策迷走、現代にも残る莫大な貿易赤字という不均衡を生み出すスタート地点となる。

[編集] 概要
1971年8月15日、ニクソン大統領により、テレビとラジオで全米に向けて声明が発表された。主な要点は以下の通り。

減税と歳出削減
雇用促進策
価格政策の発動
金ドル交換停止
10％の輸入課徴金の導入
特に、メインは金ドル交換停止である。これにより第二次大戦後の通貨の枠組みであったブレトン・ウッズ体制が終焉を迎えた。また世界を揺るがす事件が、一国の大統領の独断(アメリカ議会への提案も事前説明も無かった)で実施されたことも特筆すべき事柄である。8月15日を選んだのは、議会が夏で休会であること、市場への影響の少ない日曜日だったことが理由とされている。また、この日は対日戦勝記念日（8月14日）の翌日であり、声明が明らかに高度経済成長を遂げた敗戦国（中でも日本）を強く意識していることから、アメリカなりの意図があるといわれている。

[編集] ニクソン・ショック以後
1971年12月に、ワシントンのスミソニアン博物館で各国の蔵相会議が開かれる。ここでドルと金との固定交換レート引き上げ、ドルと各国通貨との交換レート改定が決定される（スミソニアン協定）。日本円のレート改定会議は順番が最後であり、ほとんど時間は用意されなかった。その中で円については、360円から308円へ、16.88パーセント切り上げることが提案された。この切り上げ幅は諸国通貨の中でも最大で、日本の交渉団の予想も大幅に上回るものであった。そして、日本の交渉団が言い淀み思案している間に提案は決裁され会議は終結した。

こうしてドルは大幅な切り下げに成功したが、アメリカの貿易赤字は拡大。固定相場制度への信頼性が低下したことから1973年には、主要国ほぼ全てが変動相場制へと移行した。

その後1976年1月、ジャマイカのキングストンで行われたIMF（国際通貨基金）暫定委員会において、変動相場制が正式に承認された（キングストン協定）。

[編集] 外部リンク
発表文全文(英語)
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF" より作成
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「次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた　下」ヴィクター・ソーン ワヤクチャ 2008/1/19 18:18:59 (2)
- Re: 基本認識に大きな違いはなさそうですが－ 仁王像 2008/1/19 20:57:46 (1)
  - 確かに胡散臭さはありますね。 ワヤクチャ 2008/1/19 21:09:06 (0)

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