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現実という物がある、人間は基本的には一人では生きられない。
生きるためには食をし、集団社会の中で暮らす事もしなければならない。
集団というのは、一定の目標を持った共同体である。
目的は様々だが、大まかには「集団の中の個人の生活向上」と「娯楽の共用」とかである。
「より良い生活を個人に提供するためには集団も生産性の向上を模索する」のは当然であろう。
その為には「集団の中の個人に一定の規律と自発的な協力を求める事もある」
日本国憲法には就労は権利であると共に義務でもある。
どうも、一部の人には、ここの「権利」と言う部分しか目に入らないようである。
そもそも、この人権を守る憲法が「自分たちの権利を守ってくれるのも、日本と言う国に暮らしていてこそ」という意識があるのかも疑問としか思えない主張をする人もいるようである。
ヒトラーも「対案を出せ」と言ったので対案は出さなくても良い?
誰が言ったのであっても「それだけで、それが間違いである事にはならない」だろう。
悪人は全てが悪とは限らないし、嘘つきの言う事が「常に嘘」であるとは限らない
【官僚が知識を総動員して作った物に対して、そう簡単に対案を出すことはできない。】
【対案なくして異議を申し立てるというのは市民の権利である。】
官僚には一定の視野狭窄がある。大臣達が「気に入る案」という縛りが無意識の内に視野狭窄を掛けるし、常識が邪魔をして、自由な発想には至れない。
その点、市民の方には縛りがない。対案の放棄をするならば、最終的には官僚の案を飲むしかないだろう。反対で先延ばしするのは「牛歩戦術」と何ら変わらない。
このような敗北論に大拍手をするから、押し込まれるのだろうと思う。
「社会の秩序」と「個人の自由」は共に尊重されるべきであるが、基本的には個人の自主的な社会の秩序維持への協力があるべきであろう。
少なくとも「休暇等の自由時間」があるのであるから、自由の表現はその時間で行うのが基本であり、社会に参加している時間では「我は抑える」事が望ましい。
その上で、「社会の秩序」と「個人の自由」の対立関係が解消できないなら、ケースの問題もあるだろうが、社会の秩序が優先されるだろう。
社会を崩壊させれば「社会の構成員すべてが困る」からである。
「個人の自由」は私事であるが、「社会の秩序」は公事である。
一人の「個人の自由」も大切ではあるが「それによって、多くの人の自由に支障が出る方が問題」である。
「最近の若者を中心とした社会秩序は乱れきっている。徴兵制でも採用して、躾をしなおした方が良い」と言う意見が一般の人からも聞かれるようになっている。
先日もラジオで若い女性が言っていた。
無制限な個人自由の追求が社会秩序の維持を崩壊させる「危機感」をもたらし
憲法までをも改正やむなしの声を後押しし始めている。
その点を考えなければならない。
ドアは押せば良いと言うものではない。