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ニッポン放送 フジに新株予約権 ライブドア比率、大幅低下へ
インターネット関連会社、ライブドアによるニッポン放送株の大量取得に関連し、ニッポン放送は二十三日、フジテレビジョンを引受先とする第三者割り当てによる新株予約権を発行すると発表した。フジテレビは、ニッポン放送株の50%超を確保し、子会社化する。全体の発行株式を増やすことでライブドアの持ち株比率を低下させ、「ニッポン放送の企業価値を守る」(亀渕昭信社長)狙いだ。これに対し、ライブドアの堀江貴文社長は同日夜、新株予約権について二十四日にも、発行差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請する意向を明らかにした。
新株予約権は、会社の株式を一定価格で取得できる権利。平成十四年施行の改正商法で単独での発行が可能となった。
ニッポン放送が同日開いた取締役会で決議したもので、フジテレビが獲得した新株予約権は、最大四千七百二十万株。現在の発行済み株式数の三千二百八十万株と合わせると、ニッポン放送の発行株式数は最大で八千万株まで膨らむ。
今回の枠組みでフジテレビは、株式公開買い付け(TOB)終了後の三月二十四日に、新株予約権の価格とあわせ、一株約六千二百八十六円でニッポン放送株を手にできる権利を得る。
フジテレビが新株予約権をすべて行使した場合、フジテレビの実施しているTOBの結果にかかわらず、ニッポン放送株を60%以上確保し、子会社化できる。
そうなれば、ライブドアが持つニッポン放送株の40%超の議決権比率は10%台半ばまで低下する。フジテレビは三月二日を期限とするTOBの結果を待って、増資引き受けを取締役会で決議する。
この日記者会見した亀渕社長は、ライブドアによる時間外取引でのニッポン放送株大量取得について、「TOB規制の趣旨に反し、違法の疑いもある」と批判。
そのうえで、今回の増資について「企業価値の維持・向上が目的だ。フジサンケイグループから離脱を余儀なくされた場合には、企業価値に甚大な悪影響がある」と強調し、「フジサンケイグループの一員であることが企業価値、株主価値を高めるベストの方法だ」と述べた。
また、ニッポン放送は保有するフジテレビ株二十二万株を大和証券SMBCに貸し出す。貸し出し期間である今月二十五日から二年余りの間はSMBCに議決権が移転。ニッポン放送のフジテレビに対する議決権比率が22・5%から14%程度まで下がる見通しだ。
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《第三者割り当てによる新株予約権の発行》あらかじめ定めた価格で株式を取得できる権利を、特定の第三者に付与すること。ニッポン放送が決定した今回のケースでは、フジテレビが特定の第三者にあたる。取引先との関係強化や、株の買い占めを受けている会社が友好会社に経営権を託す場合などに実施される。新株予約権は社債と組み合わせた形でしか発行できなかったが、平成14年施行の改正商法で単独でも発行できるようになった。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/24iti001.htm