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(回答先: 新聞もテレビも真実を伝えない時代に生きるために 投稿者 戦争狂GWブッシュ 日時 2005 年 1 月 14 日 10:48:48)
「国際女性戦犯法廷」問題のNHKの当初内容は明らかに偏向していた。明らかな捏造が多数含まれる「従軍慰安婦問題」で日本を批判することで日本の国際的名誉を奪おうとする中国・韓国・米国などの反日勢力の活動に協力する番組制作スタッフは日本の国益を侵害しており、本来ならば破壊防止法発動により死刑に処されてもおかしくない最悪の売国犯罪者集団である。安部議員の働きかけというきっかけはあったが自主的にそれを修正したNHKの姿勢は報道の中立・公正さの視点から賞賛されるべきである。
左翼がこのような売国奴集団であることは既に日本国民の大多数にとっては周知の事実であり、それ故に日本では左翼勢力は軽蔑や嘲笑の対象になっている。「国際女性戦犯法廷」問題で自民党を左翼勢力が批判することで、一般の日本人にとっては自民党の好感度は間違いなく上昇する。この掲示板にいる左翼の人々は是非自分達の愚かさを反省して欲しい。
ところで、4年近く前の「国際女性戦犯法廷」問題が何故いま取り上げられるのだろうか?
2001年9月以降の日本のマスコミ報道は政府の厳しい報道管制下にあることがその原因だ。
米国のイラク侵略を侵略と批判する報道は困難だし、米国でのBSE発生後の牛丼ブーム捏造、米国の肉骨粉問題の報道禁止、さらには捏造された韓国ブームと韓国批判報道の禁止など、日本のマスコミはプロパガンダを垂れ流す宣伝機関に転落した。BSEの危険から輸入が禁止になった米国牛肉の在庫を使った牛丼を「牛丼ブーム」と全てのマスコミが煽った報道に眉をひそめた人は多い。日本政府もまた、左翼勢力に負けず劣らぬ売国奴集団で、日本の国益よりも米国の国益や韓国の国益を優先しているのだ。
政府や政府に協力的なマスコミにとってこの報道管制の真実を追求され、政府もまた売国奴であるという真実を暴かれることこそ最も恐ろしいことである。また、ドイツという保護国をフランスに奪われた米国にとって、イラク侵略戦争を継続し世界覇権を維持するためには日本を保護国にし続ける事が必要不可欠である。日本政府が米国のイラク侵略を支持せず、米国債の買い支えを行わないと宣言すればその瞬間に米国はイラク侵略を継続できなくなり、破綻状態の経常収支から債務不履行となってロシア並みの地域大国に転落して世界に平和が訪れるのである。日本のマスコミを恫喝して反米報道を抑制させることは世界覇権維持のための最も重要な米国の政策目標の一つになっている。
そこで米国や米国に支配された小泉政権は大昔の「国際女性戦犯法廷」の偏向報道を政治の働きかけで正しく改めさせたという過去の例を引っぱり出し、カビの生えた愚かな左翼勢力にそれを批判させることで、報道への政治圧力は正義であると日本国民に宣伝し、現在の報道管制への国民の批判を封じ込めるとともに、現在も政治の圧力で報道内容を偏向させて正義や世界平和や日本の国益を損なわせていることを何とか隠蔽しようとしているのである。
結果的に日本の左翼勢力は売国日本政府による報道管制(米国のイラク侵略肯定、米国のBSE牛肉の輸入解禁、韓国ブーム捏造など)を強化・補強することに大きく貢献しており、米国のイラク侵略継続やBSE牛肉輸入解禁への最大の貢献者になっている。日本の左翼がイラク人の虐殺に間接的に参加しているといっても過言ではないだろう。左翼の人々は自分達の行動の愚かさを悔い改めて真実に目覚めて欲しい。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。