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Kは冬眠しているのですが、ちょっと重要過ぎる問題が起き、しかも、それが多くの人を勘違いさせそうなので臨時復活して考察する事にしました。
いわゆる、「NHK特集問題」ですが、政治介入があったか?無かったか?も重要ですが、それよりも「内部告発をした人」の勇気が無に帰すのか?実るのか?の方が、より重要なのである。
告発した長井氏は「この件でいかなる不利益も被る事があってはならないし」長井氏には「どんな立証責任も存在しない」事をKは主張する。
仮に中川経産相、安部幹事長代理の政治介入が事実無根であったとしても
長井氏らスタッフには「その二人から介入があった」との説明で番組改変が命令された事は事実であろう。仮にその説明が「上部が下部に納得させる為の嘘」であったとしても、長井氏はそれを信じたのであり、番組が短くされた事は事実なのである。
この場合、長井氏には何ら「問題になる行動も、発言も無い」勇気を持って、当時の状況を知り得る限りで「証言した」だけである。
安部氏のように、立証責任と名誉毀損を示唆するのは、政治家として「事の理」が理解していないとも云えるが、それを「政争の具」に利用するという風潮があるので、この辺も問題である。
とりあえずは、この件は政治とは切り離し、コンプライアンス(法令遵守)という物を考え直し(それは、職員が顧客に対してだけ存在するのではなく、企業は職員に、国は企業などに対し、報道は視聴者に対しても発生する義務なのです)
内部告発によってでしか出来得ない「経年腐敗(あらゆる存在は保守に回った瞬間より腐敗が始まる)」と言う物を考え
報道は制作者の信ずる所によって自由にあらゆる規制から解放された見地から作る事が許される(ただし、結果責任はそこに生じる)という意味に置いて「発言、表現の自由」を勝ち取れるかどうか?こそが焦点なのである。
更には、内部告発する者が「後に続く事ができて、日本の構造的経年腐敗が減少できるか?」こそ本当の問題なのである。
既に、護送船団方式、終身雇用、年功序列、といった「企業が労働者に対して行ってきた義務的な思考は稀薄」になってきている。
ならば、労働者は「企業に対しては勤務時間内の職業専念義務」以外は考慮しなくて良いのである。「顧客に対する個人の秘密の守秘義務」はあるとしても、(特許項目の秘密保持などは除き)企業の内部に対しては全くの守秘義務などは存在しないだろうとKは思うのである。
NHK特集問題は「長井氏と政治家」の対立問題ではなく、政争の具として捉える事は間違いだと思う(問題はあるが、それは最大の問題ではないとの意味)。
これは、政府、企業、集団が個人に対して一方的に押しつけてくる不等な要求・扱いに対して、個人が企業、集団、政府に対して、「何が出来るか?」また「何をしなくてはならないか?」という問題なのである。
NEET化、投票拒否、ホームレス化、過労自殺・・・
様々な方法で個人の抵抗はされてきた。しかし、巧妙な分断誘導によって国民の抵抗は企業などに届く事は少なかった。
今一度書く
告発した長井氏は「この件でいかなる不利益も被る事があってはならないし」長井氏には「どんな立証責任も存在しない」事をKは主張する。
もし、その事を「国民が気付かずに、または、つまらない嫉妬心などから批判する方に回ったり、見捨てる事があれば」今後、あらゆる構造的経年疲労(社会の矛盾や悪循環)は悪化の方向に行くだけだろう。
Kの主張にピンとこない人は、せめて「この主張」覚えていてほしい。
いずれ、何故Kが冬眠を破って主張したか分かる日が来るだろう。
その時では手遅れだろうが・・・
以上「Kのつぶやき」より転載
http://kdesu.ameblo.jp/