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★阿修羅♪
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今朝から、政治中心の番組を見ていて思ったのはどの政党も財源問題に行き詰まっていて
年金問題等の経済問題に具体的な方法が見いだせない事です。
共産・社民は「福祉切り捨て、地方切り捨てはＮＯ」と言いますが、財源は企業負担の増加くらいしか示せません。
無所属の上田哲氏は「年金問題はもうどうにもならない事を認める所から議論すべき」と発言してます。
田原総一郎氏は「少子化問題は全ての問題にまさる」と言います。
その上、計算によると年金はこのままでも「400兆円以上の財源不足」らしいです。
しかも、自民党の候補者によると、いけるところまで消費税には転嫁せず、その後消費税に転嫁するとか・・・つまり、今回の非道い改正は第一段階で今後、更に改正するという事なのです。
既に700兆円を超える赤字国債と数百兆円の隠れ借金の返済は無理と言われています。
その上に新たに年金借金と国際貢献費が上乗せされる訳です。（一般の家庭でも苦しい時に冠婚葬祭費が必要になった時は本当に困りますが、国際貢献費は同じ性質を持ってます）
それにしても小泉総理は、社民・共産各党首に「自衛隊を憲法違反としないのか？」と攻めていたが、これは本人が憲法違反と思っていなければ言えない質問であり、それを社民・共産に代弁させて「憲法改正」の正当性を引き出すのは卑怯なやり方です。
そこで少し思ったのは「国権の発動の戦争」は禁じられているのだからテロとしての戦争や自治体や地方組織、もしくは民間団体や宗教団体主導の軍備ならば許されそうな気がします。そうであるならば自衛隊民営化も一つの方法です。総理は「国でできる事なら民間にもできます」が口癖なので、超党派で特別部会を作りそこを「自衛隊雄志の会」とでも名付けて指揮をそこにまかせ最高指揮官には「個人たる小泉純一郎氏」が総理としてでは無く就任し・・・これは、この場でのＫの主張の本論から外れるのでここまでに。
さて、年金問題を含む包括的な経済問題を考えると「国民や企業からこれ以上の負担増」を考えるのは無理がある。と言うのが、国民の大多数の人の概ねの考えだと思う。
国庫負担分を引き上げろ！と叫ぶ人もいるが独立財源かどうかの問題なだけで何の解決にもならないのである。しかし、将来の年金の金額を聞くと「それでは暮らせない」と思うのもほぼ全員の考えだと思う。
ならば、相続税の時に清算するしかないのである。前にも書いたのだが、その人が死亡した時には全てを国に返還してもらうのである。例外的に最終的に相続人の老後の最後の面倒を見た人にはその後の生活に必要な部分の相続を認め、遠くの親戚とか、年に数回親の機嫌取りに帰省するだけの子供には相続権など認めないのである。更に言えば、血縁関係などは面倒も見なかった人には無いのと同じ感情であり、重視には値しないのである。
血縁を重視するならば自分で親の面倒をみるのである。都合の良い時だけ血縁関係をさも重要な要素の様に主張する奴はクズである。
と言う事で、最終的な非相続権の発生は血縁とは無縁な「個人」もしくは「家族」に発生する事にすれば良いのである。余剰金は全て国庫に吸収である。
相続税の徴収という考え方では無く、特別相続権の発生による限定相続以外は国が個人に貸し与えていた財産を返還してもらうと考えた方が妥当かもしれない。特別にもらえたと考えた方が、税金を徴収されたと思うよりストレスが貯まらないはずである。
この場合、一般的には父親が亡くなった時、財産の相続は母親に対して行われる。同居の場合の居住地は同居者が引き続き居住する場合は無条件に相続権を認めるのである。有価証券や現金における相続は年齢やその他の経済状況を考慮して判断すべきだが、年金問題が月１０万円程度の社会福祉が実現できるのならば65歳時で500万程度を上限にできるかもしれない。後は、被相続人に対して保険に加入すれば良い訳である。
更に、個人と企業の財産は厳密に区別させるようにすれば、相続人が死亡した理由により一気に企業が傾く事は無いはずである。これが傾くとすればドンブリ勘定の会計が個人財産と企業財産の区別無く行われていた訳で、これは倒産も仕方がないのだが、国民が慣れるまでは特別措置の検討も行うのである。
海外資産に対しても個人財産ならば国が被相続人なので没収である。
更に、海外に移住する場合には重加算税を掛けるのである。国を捨てようなどと考える守銭奴の非国民には情け容赦はいらない。
また、海外よりの流入企業に対しては本国に送金する時は重関税を検討し
倒産して海外に引き上げる場合は、本国の企業に日本国民に対して行った保証の部分の賠償はキッチリ行ってもらった上に「日本の企業を騒がせたと言う意味での慰謝料」をキッチリ請求するのである。
以上が、少し進化した「相続税抜本改正案」である。
この案の利点は
１ 人は誰でもその内、亡くなるので国が国民に借金をしている限りは絶対に大丈夫（破綻はしない）更に、国債の範囲内ならばどんな経済政策も可能だという点である。
２ 自由に利率を変更して金融市場をコントロールできる事である。あらゆる貯金、国債はその人が死ぬまで国が個人に貸しておくもので人生においては自由な運用をして増やすなり消費するなりすれば良いが、最終的には国に戻ってくるので、潰れそうな金融業者に対して有利になる金利などの設定もしても良いのである。
３ 死んだら国家に没収されるので必要以上の預貯金のため込みが減り、市場が活性化する。もし仮に消費が行き過ぎるようならば２の金利政策でコントロールするとか、年金を引き締める等で対応する。
そんなところです。ご意見お待ちします。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。