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(回答先: Re: いったい誰が賛成するのか？ 投稿者 南青山 日時 2004 年 6 月 27 日 14:19:22)
＞南青山さん
賛成反対はともかくとしてともかくレスを頂いた事に感謝します。
この感謝は決して礼儀的なものではありません。
反対論を受ける事によってこの案がより良いモノになるかもしれないとの感謝です。
まず第一の論点は「誰が賛成するのか？」ですがＫ的には逆に「誰が反対するのか？」と思えます。この案の提示はこれが５回目くらいですが、今までは反対論はありませんでしたし、反対する方が少数との思いがあります。ただ、これは並行線になりますので少し解説しましょう。
このままでは日本経済は間違いなく破綻します。国家破産です。そうすれば、現在の資産は限りなくゼロになります。「今（近未来に）無一文になるのか？死んだら財産が無くなるのか？」を考えれば、誰でも結論は「後で」になります。ともかく、自分の生きてる内には自分に対してはあまり不利にはなってほしくないとの思いがあります。お金を貯めるのは「子孫のため」より「自分の死期が分からない」との意識の方が大きいです。その上で余裕があったら子孫に少しでも多くの財産を与えたいのでしょう。
その上で反対するのは金持ちです。国家破産対策のため資産の海外移動を相当にしている人です。政治家にはこの仲間が多くいそうですが、このような人は「売国奴」です。日本の資産を海外に移す奴ですから。もしも、法案が成立したならば痛い目をみせる方向で厳しく対処すべきです。
そこさえシッカリとやれば、一般市民は納得して協力的に思考するかもしれません。100％の課税ではなく、最後の面倒を見てくれた人（家族）の相続は生活に困らない程度にします。現在問題になっている土地の評価額が高すぎて住み家を売って税金を納めるなどと言う事はなくなり、実際に寝たきり老人の面倒を見て一番苦労した（多くの場合）の長男の嫁さんより、親の反対を押し切って駆け落ちして依頼一回も会いに来なかった娘の方が多くの遺産を得るなどという不条理は減る（無くなる）訳です。
更に今の人は「子孫に財産を残す」よりも「生きている間はお金の力で子孫との時間を作りたい」との考えの方が比率的に多くなってきていると思います。今の若者などは「死んだらそれまで、子孫など知った事ではない」という考えも多いかもしれません。
要は、今日、どこかの候補者が言っていたのですが「将来の年金をあきらめるか、それ以外の（道路や郵便局）などの福祉的公共事業をあきらめるか、消費税２５％クラスの増税をするかの選択」にもう一つの案を提示したのです。Ｋの考えでは、本格的にどこかの党が政策案として実行可能な様に手直しして提示すればかなり確率は高く賛成を得られる気がします。
最後に遺産を受ける方の理論ですが、受けたいならば「親を大切にしろ！」と同時に自らも「子孫繁栄に努力しろ！」としておきます。ここを守らない者は何も反対できない筈です。（南青山さんに対して反対出来ないと言っているのではありませんので念のため）
第２の論点は累進税制についてですが、直接税的な累進税制の強化が金持ちを海外に移転させた歴史があります。例えスポーツのヒーローでもそのような人は売国奴と認定しても良いのですが、それでは解決しないのです。かといって消費税は女性を中心に反発がでます。私は10年くらいまえから「消費税に反対する者は何も分かっていない！」と主張してきましたが、できあがったのは物品税を廃止した一律消費税でした（Ｋ的には推進消費税を考えていたのにです）。
勿論、バランスを考え相続税の100％の課税が行き過ぎならば、他の税とバランスを取るのは良い考え方ですが、「最後の面倒を見た人」以外の相続を検討すると話がややっこしくなる気がします。
自由競争原理の考えでも親の財産は一種の反則ですし、ここでは、海外との絡み（海外逃亡者、海外への資産移動者、海外からの進出企業対策）を充分に考慮して方策を考えるべきで最初から甘くすると逆に実現性が失われる気がします。つまり、やるならば、原則100％の課税課税しかないと思います。ただ、例外措置は柔軟に考えるべきでしょう。（遺言相続とか、貢献度合い相続などです）
そんな所です。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。