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三菱ふそうトラック・バス（昨年１月に三菱自動車から分社）の大型車でタイヤ脱落事故が多発した問題で、欠陥が指摘されている「ハブ」と呼ばれる車軸周辺の金属部品について、同社が「実車試験」だけでなく、研究室内で行う基礎的な「耐久試験」についてもほとんど行っていなかったことが、神奈川県警が押収した同社の内部文書で分かった。
文書には１９９０年前後まで試験のノウハウさえ社内になかったとの記述もある。安全性を確保するために必要な試験についての社内体制が不備のまま、同社が開発を進めていたことを示すもので、同県警は業務上過失致死傷容疑での立件、国土交通省も道路運送車両法違反（虚偽報告）での刑事告発にあたっての重要な資料になるとみて分析を急いでいる。
文書は、神奈川県警が今年１月の捜索で押収、国交省は同社がリコール（回収、無償修理）を表明する直前の今月初め、同社から文書のコピーの提出を受けた。
国交省は、自動車部品の開発にあたって〈１〉研究室内でハブに力を加えて強度をみる「耐久試験」〈２〉実際に車に部品を組み込んで行う「実車試験」――などを実施するよう自動車メーカーに指導している。
文書では、三菱ふそうトラック・バスが、１９８３年以降に開発したＡ―Ｆ型までのハブ６種類の試験状況について調査、報告している。
同社が実車試験を行っていなかったことはすでに明らかになっているが、文書でも６種のハブすべてについて実施していなかったと記述。さらに同試験の前提となる耐久試験についても、Ｄ型を除く５種のハブで「試験の実績がない」などと記載されている。
また、試験のノウハウに関しては、実車試験はＢ型まで「試験法を確立しておらず、評価らしい評価はなかった」、耐久試験もＣ型まで「試験法なし」と明記されている。
一方、文書で、唯一耐久試験を実施したとされるＤ型が原因となった事故は、神奈川県警が捜査している横浜母子死傷事件（一昨年１月）など、同社製大型車のハブ破損事故全５７件のうち、３８件を占めている。
これについて国交省は、「試験をしたハブで事故が多発するのは説明がつかない」としており、試験が不適切だった可能性もあるとみて、同社にさらに説明を求める方針。
文書は同社の技術者が作成したもので、「耐久強度評価をおざなりにしていた」「（ハブの）仕様変更時には強度確認を必ず行うべきだ」と報告している。
同社のリコールは約１１万３０００台が対象で、近く正式に届け出る見通し。
(2004/3/22/14:31 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040322it07.htm
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http://www.asyura2.com/0403/nihon12/msg/260.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。