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(回答先: 衆院選:PKO派遣陸自400人投票不可能 帰国しなきゃダメ [毎日新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 11 月 07 日 18:56:22)
選挙戦終盤を迎え、野党側のイラクへの自衛隊派遣をめぐる発言が目立ってきた。岡本行夫・首相補佐官が5日夜、バグダッドでの記者会見で理論的には自衛隊は反米勢力の攻撃対象になると発言。野党側は、与党側が積極的に語ろうとしないこの問題を争点化させ、「自民党堅調」の情勢逆転を狙う戦術のようだ。
民主党の菅直人代表はここに来て自衛隊派遣への反対姿勢を鮮明にし始めた。6日に東京都立川市で行った記者会見では「小泉政権が継続すれば自衛隊派遣の方針が実行される。民主的手続きでブッシュ米大統領との約束を変えるには政権交代しかない」と語った。
派遣反対を主張の柱に据える共産党の志位和夫委員長は同日、仙台市で「イラク問題は憲法とも結びつく。改憲勢力では平和は守り抜けない」と訴え、社民党の土井たか子党首も東京都国分寺市で「イラクに自衛隊を出さないという1票に」と呼びかけた。
菅氏は「小選挙区は勝てそうな人に票を集めないと、イラクへの派遣を止めることができない」と繰り返しており、イラク問題を取り上げる背景に小選挙区で野党票を集中したい思惑があるのが読み取れる。
一方、全国遊説を続ける小泉純一郎首相は、1日に愛知県一宮市でイラク支援の必要性に触れた以外、この問題にほとんど言及していない。
公明党の神崎武法代表は年金問題に力点を置き、保守新党の熊谷弘代表も経済政策中心の訴えを続ける。
◆与野党、無党派に重点
毎日新聞が10月31日、11月1日に行った特別世論調査では「支持政党はない」と答えた人は29%。投票する候補を明らかにしなかった人も4割にのぼっており、こうした層の票の行方が最終的な選挙結果に反映するのは確実だ。このため、連日、全国各地で応援演説をこなす各党党首らは、無党派層の取り込みのために工夫を凝らしたアピールを繰り出している。
小泉純一郎首相は自民、民主両党の「激突区」が多い都市部中心の遊説の中で、自民党は既存の組織に頼らない「改革政党」になる――との主張を繰り返している。「どの政党にも属していない人が圧倒的に多い。政党に属していない人の支持を受けなければ政党は生き残れない」(5日、神戸市)といった直接的な表現も目立つ。
控えめにしていた「ネガティブキャンペーン」も定番に。6日の大阪府寝屋川市の演説では、郵政民営化を語る中で「28万人の郵便局の役人集団の票は大きい。公務員は選挙運動してはいけないのに、自分たちの地位を守ってほしいから野党を応援する」と野党と官公労の関係を批判した。
民主党の菅直人代表の「売り」は4日公表した「閣僚名簿」。田中康夫長野県知事という市民派を最大限活用しようという戦略で、5日には横浜市で「菅内閣には民間人を3人入れる。1人はヤッシー君」と田中氏の愛称を交えながら、支持を訴えた。与党側の「兼職批判」には「地方の意見を内閣に持ち込む試みだ」と反論する。また、日曜日の2日にはノーネクタイで東京都内を回るなど、無党派層取り込みを意識した行動も目立つ。
一方、公明、共産、社民、保守新の4党は独自色を出すのに躍起だ。共産党の志位和夫委員長は「野党らしい野党は共産党」と主張、社民党の土井たか子党首も「守旧派と言われても憲法9条を生かす」とこだわりを示している。
◆年金、論争の中心に
「社会保障は政争の具にしない」(厚相経験者)が不文律だったが、今回の衆院選ではむしろ年金改革が政党間の論争の中心課題に躍り出た形だ。毎日新聞の特別世論調査で4割を超える人が最も関心のある政策に挙げた年金問題。各党とも避けて通るわけにはいかないとの判断が働いている。
公示日の28日になって初めて具体的な数字を出した小泉首相は、遅れを取り戻そうとするかのように、各地で「親に仕送りできる人は今なかなかいない。世代全体で自分の親の世代を支える」と改革の意義を強調。菅氏は「消費税など『それを言うとまずい』という党内議論もあったが、責任をもって提案している」と説明しながら、税方式と保険方式を組み合わせた独自の案を再三、紹介することで自民党との違いを鮮明にしている。
公明党の神崎武法代表は演説のたびに財源捻出(ねんしゅつ)の具体策も盛り込んだ改革案の説明に時間を割く。保守新党の熊谷弘代表は消費税の社会保障目的税化を提案。志位、土井両氏は「年金給付水準は下げない」と訴えている。
[毎日新聞11月7日] ( 2003-11-07-07:42 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20031107k0000m010158001c.html