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アメリカでは裕福なオレゴン州でも教員、スクールバス運転手、学校職員に払う金が学校にないため、両親が家庭で子供達に読み書きを教えるという状況が出現している。
財政難から官公庁の基本的サービスが益々頻繁に維持出来なくなり、警察も路上で麻薬が売買されているのを知っていても取り締まれない。ポートランド市では警察、裁判所の職員が多数解雇され、また金曜日には国選弁護人がいないため、逮捕も出来ず、逮捕してもすぐに釈放しなければならないという馬鹿げた状況が生じている。
現在、アメリカは(第二次大)戦後最大の財政難にみまわれている。「9/11の英雄」と称賛されたニューヨーク消防署も5つのステーションを閉鎖し、大都市の道路は穴だらけである。
これはブッシュ政権の大減税政策の結果である。最高税額は35%で、特に金のある層がその恩恵を受けている。減税により経済を活性化するというが表向きの理由だが、Krugman等の経済学者は、「ブッシュは意図的に減税政策を遂行し、多数の領域で国の活動を麻痺させ、国民自身にこうしたサービスを肩代わりさせようとしている」と語る。
その背景をなすのは、「ヨーロッパ型福祉国家は人間を怠惰にする」という考えである。ちなみに、ブッシュ政権は今年4500億ドルというアメリカ史上最大の年間赤字を抱えている。
その反面、テロ対策、軍備には莫大な金が使われ、つい最近もブッシュは米軍及びイラク復興資金として870億ドルの追加予算を請求した。だが、政府に対する国民の支持は低減し、「イラクに電力網をつくる前に、自国の電線を整備しろ」といった要求が強まっている。これも当然で、最近、アメリカ東北部が大停電に見舞われているからだ。元エネルギー相はアメリカを称して「低開発国なみの電力供給システムしかない超強大国」と言っている。
(tv Hören und Sehen)
はろう2003年11月号より
http://www.ohnichi.de/index.htm
◆にわかに信じられない記事ですが、ほんとなのでしょうか。