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(回答先: <解説>日米地位協定の外務省機密文書 [琉球新報] 投稿者 なるほど 日時 2004 年 1 月 01 日 23:25:15)
「存じていません」。
昨年六月二十四日、衆院沖縄・北方特別委員会で川口順子外相はこう答弁した。外務省が無期限で非公開指定している解釈文書「日米地位協定の考え方」について共産党の赤嶺政賢氏が質問した時のことだ。
やりとりを伝えた記事を基に、県は早速、外務省沖縄事務所に文書の存在について照会した。数日後、同事務所はファクシミリで回答した。
「同記事で言及されている地位協定の解説書なるものがつまびらかではないが、もしそれが当省の部内参考資料というものであるならば、当省の公式見解を示すものとはいえない」
事務所の回答は文書の存在を否定も肯定もせず、公式見解ではないとの立場を示している。作成から三十年を経た現在も外務省は文書の表紙に記された「秘 無期限」の指示を忠実に守っていることが分かる。
県の担当者や幹部は以前から文書の存在に気づいていた。東京から県庁を訪ねてくる外務省関係者が地位協定のやりとりになると、かばんから表紙を隠すようにして冊子を取り出していたからだ。
「ファイルに挟んだ冊子をバイブル(聖書)のように目を落としながら、地位協定の見解を慎重に返答していた」。元担当者の一人は外務省職員の様子を述懐する。
県職員が外務省関係者に非公式に接触し、提供を申し出たこともあった。しかし県側に文書が渡されることはなかった。
「沖縄返還に際しては」「沖縄でも実施」「沖縄も同様」「沖縄復帰前に米軍が使用」。文書をみると、沖縄に関連する記述が目立つ。文書の作成時期は一九七三年四月。米施政権下の沖縄が日本復帰した一年後だ。米側の自由裁量で運用されてきた在沖基地に日米地位協定が適用され、基地の運用実態と協定に整合性を持たせるために作成されたのがこの文書だと考えるのが自然だ。
県幹部は「全国75%の米軍基地を抱える沖縄県は最も地位協定を適用されている。公表を求めるのは当然だ」と述べ、文書を非公開にしている外務省の姿勢を批判する。
琉球新報の報道を受け、県基地対策室は七日に外務省沖縄事務所に、昨年と同様に文書の存在確認と提供を求める申し入れをした。久場長輝室長は「外務省は文書を公表し地位協定の在り方について議論を深めるためにも外務省は文書を公表すべきだろう」と話す。
稲嶺恵一知事は昨年六月、日米地位協定の抜本的見直しを求める全国行動を開始した。締結から四十年以上経過しても一度も見直されたことのない協定について、国民の生命、財産、生活を守る上で改善すべき多くの問題を抱えているとの見解に立っているからだ。
同文書の非公開によって、県民は協定の趣旨を深く理解する機会をいつまで阻まれるのか。
(地位協定取材班)
http://www.ryukyushimpo.co.jp/special/unequal/unequal.html