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中東から資金を絞り出す方法−新妄想陰謀説3
新妄想陰謀説の続きでーす。 よろしくね。
以下の投稿が前提となります。
参考: ( 中東大戦のもう一つの標的−日本(新−妄想陰謀説)
http://www.asyura.com/0304/dispute9/msg/502.html)
(イラク処分が終わったら次は日本だ−新妄想陰謀説2 http://www.asyura.com/0304/dispute9/msg/570.html)
今回は、日本−中東から資金を絞り出す方法について少し踏み込んで検討してみました。
あくまで「寄生者」の立場に立って述べますね(妄想かつ陰謀論です)。 長いので2部に分けます(中東編と日本編です)。
(米国の赤字状況と資金逃避の兆候)
2001年になってから、普通のやり方では米国への資金還流は困難になってきたことは良く知られています。
華僑の投資家は2000年初頭から米国株式のウエートを大きく落としたという情報があります(本当ですか? 私には確認できませんが)。 どうもこれが2000年暴落の引き金を引いたようです。
サウジ王室が米国投資の比率を落としたことは一般にも報道されています(私も2000年秋に米国株式から手を引いてます(これはゴミ(泣))。
米国の経常赤字、財政赤字の増大も良く知られています。
米国では、日本のような巨額の個人貯蓄に基づく国債サイクルがなく、かつ州政府の赤字も巨額であるので、金利上昇の直撃を食らいやすい構造となっています。 今後の単年度財政赤字拡大、景気悪化による税収減少を考えると、巨額の軍事費を今後維持できるのか疑問です。
このため、米ドル暴落を囃す向きもあるようです。
(米ドルの裏付けは何か)
もう少し普通の話が続きます(勘弁してね)。
第二次大戦後のIMF体制下では、米ドルの裏付けは金でした。 しかし、金以上に、圧倒的な産業力、軍事力を独占した米国の国力がバックアップであったと考えて良いでしょう。
戦後体制は、一人勝ちしていた米国が徐々に衰退するプロセスであると定義することもできます。 これは世界経済に占める米国のGDP比率の推移をみれば明らかです。
ニクソンショックによりドル−金兌換制が廃止され、その直後に石油ショックが起こりました。 この後は米ドルは原油によってバックアップされてきたという議論が妥当だと思います。
浜田和幸氏の指摘だったと思いますが、2年前にイラクは原油代金をユーロで決済することを提案しました。 去年イランがこれに同調する動きを見せました。 これを放置すると金融的ドミノ倒しとなってしまいます。
これと同時に、2年前から、サウジ等の王室投資家が米国株式等を売却し、ユーロへの運用通貨移転を進めた兆候があります。 この守銭奴どもは、近未来、米国市場では儲からないと見たようです。
以上が今次イラク戦争の経済的原因です。
(中東から金を搾り取る方法)
私は、今次イラク戦争において、英米軍は撤退しないと言い続けてきました。
参考 (米英軍撤退という選択肢がとられることはないhttp://www.asyura.com/0304/dispute9/msg/483.html)
この理由は軍事的視点ではありません(兵器が怖いのであまり考えたくないんです)。 米国の背後にいる寄生者には、中東−日本から金を搾り取る遠大な戦略があり、その視点から見ると、いかなる犠牲を払おうと撤退なんかありえないからです。
ヴェネツィア−スペインから資金を得た「征服者」達は、貴金属の現物を新大陸で奪取しました。 当時は金貨の時代だったからですね。
今回は、以下の二つの主要目的と、一つの副次的目的とが考えられます。
主要目的1: 米ドル石油本位制を確保する。
なお、イランを最近しきりに牽制しているのは、イランのユーロ−円決済に対する恫喝に違いありません。 シリアはおまけです。 今後近隣諸国がユーロ決済なんて言い出したら、直ちに戦争を起こして政権を転覆できます(大義名分はテロ対策?)。
これによって米ドルの「基軸通貨性」が担保されます。 この経済的利益は巨大です。 どんな大油田を奪取するよりも「基軸通貨性」を確保することの方が有利です。
主要目的2: 通貨バスケット制度への移行に必要?
米ドル石油本位制は、例えば副島隆彦氏が主張されたように耐用年数に達しているようです。
現在の米ドル破産後には、よくいわれるように通貨バスケット制度導入が米ドル基軸通貨性を担保するために有効でしょう(これは10数年から噂されていることです)。
この実施のためには、金−石油−穀物の3点セットにおいて、米国が支配力を確保していることが必須です。
副次的目的: 中東産油国への支払い代金を米ドルとし、更にその運用先を米国に釘付けすることができます。
第一に、米国の強さを見せつけることで、投資家に「安心感」を与えることできます。 今後の世界は、社会経済長期波動から見ると混乱期と予想されます。 この中で軍事的カントリーリスクが低いという安心感は大きいでしょう。
第二に、資金を全部急激に引き上げたら、軍事で脅しをかけることができます(陰湿!)。 イラクに最強米軍が居すわっているわけですから、とても恐ろしいでしょうね。
(中東大戦は起こされるか?)
今次イラク戦争については、以前から、ブッシュ−ネオコンの失脚(次の選挙)で終わるから一時的なものだと言うご意見がありました。
下の「元祖」妄想陰謀説も、どちらかと言うと短期失脚スキームのように思います。
『妄想陰謀説:W.ブッシュとシャロンは祭壇に捧げられる子羊だった』( http://www.asyura.com/sora/bd15/msg/597.html )投稿者あっしら
違うと思います。 今次イラク戦争は、長期計画に従って起こされたものです。 その計画は、長期社会経済循環の大底期(今後10数年)をカバーしているはずです。 ブッシュ−ネオコンはそう簡単には失脚しないでしょう。 かりに失脚しても、次の米国大統領は似たようなことを始めるに違いありません。
この理由から、ブッシュ−ネオコンを台風のようにやり過ごせば復旧という見通しは正しくないと考えています。
また、日本政府の米英軍事行動支持は、一過性のものではなく、今後十数年の国家の運命にかかわる決定でした(日本編に続く)。