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投稿者 SP' 日時 2001 年 2 月 08 日 11:10:52:
回答先: 米政府ＵＦＯ極秘ファイル公開への挑戦(『UFOS & SPACE』82年4月号) 投稿者 SP' 日時 2000 年 11 月 09 日 13:30:08:
『ＵＦＯ 隠蔽工作の謎』(南山宏著、大陸書房、1990)第２章「地球空軍は極秘でＵＦＯと戦っている!?」より抜粋。
ＵＦＯ否定／隠蔽工作の陰の推進役はＣＩＡだ！
(1) 空軍によって報告・調査・分析されたいかなるＵＦＯも、わが国の安全保障にとって脅威となる兆候を示さなかった。これは米空軍のＵＦＯ調査機関プロジェクト・ブルーブックが、１９６９年12月17日付で閉鎖されるさいに発表された公式結論である。だが、これまで紹介してきた事件に照らしてみれば、こんな結論はまったく事実に反することがだれにも納得いくだろう。
(2) “未確認”と分類された目撃物体が、現代の科学知識の範囲を超えて科学技術の進歩や原理を示すいかなる証拠も発見されなかった。
(3) “未確認”と分類された目撃物体が、地球外起源の乗物であるといういかなる証拠も存在しなかった。
統合参謀本部が発布した“未確認飛行物体”の図
１９５３年といえば、ＣＩＡがＵＦＯ問題にひそかに介入し、“ロバートソン査問会”（カコミ記事を参照）の結論と勧告に基づいて、この問題のばかばかしさを強調し、国民のＵＦＯ熱をさます否定政策を打ち出した年である。
ところが同じその１９５３年、一方では空軍情報部から、
「誤認や幻覚、既知の物体とはっきり確認された目撃報告のみ、マスコミや国民への発表を許可する」（つまり空軍将兵の目撃した真のＵＦＯに関する報告は機密扱い）。
という軍事規則（ＡＦＲ）２００─２が発令され、また同年９月に発行された部内文書『空軍情報マニュアル』にも、ＵＦＯとして、透明ドームをのせ舷窓がとりまく円盤形物体の図が掲載されていたのだ。
それどころか、前年の12月（ロバートソン査問会のたったひと月前）、ＣＩＡの科学情報部長補佐からＣＩＡ長官に送られた極秘文書には、こう記されていた。
「わが国の主要防衛施設の周辺で目撃された高々度を高速で移動する未確認物体は、自然現象や既知の空中物体と片づけられぬ性格を有する……」
そして同文書には、国家安全保障会議（議長はトルーマン大統領自身）から出された指令書が添付され、そこにはこうあったのである。
「本件を全情報機関および防衛研究開発機関にわたる優先プロジェクトとして確立し、ＵＦＯの即時識別問題の解決に必要な情報研究計画を指導・作成、実行せよ」
さらに、この１９５２年には、統合参謀本部から統合陸海空布告（ＪＡＮＡＰ）１４６という法令が発布されたが、この布告は条文の中で“未確認飛行物体”をミサイル、未確認航空機、非在来型航空機などと並記して、明確に区別していた。
ＪＡＮＡＰ１４６はアメリカとカナダの軍用機はもちろん、民間機のパイロットの目撃報告と領海内の艦艇・商船・漁船の目撃報告を義務づけたもので、違反者は最高１万ドルの罰金と10年の刑に処せられる規定になっている。
この法令がＵＦＯをほかの未確認地球産航空機から区別したという何よりの証拠は、海軍省がこの法令の趣旨を商船・漁船向けにわかりやすく説明するため作成したパンフレット、『商船情報通報手順』のイラストだ。次ページの図のとおり、敵国のミサイルや未確認航空機とははっきりべつに“円盤”と“ロケ
ット形物体”（葉巻形ＵＦＯ？）が描かれている。
解禁されたＵＦＯ文書はこのように、政府と軍当局が表向きはＵＦＯを軽視し、裏では逆に重視する、否定／隠蔽の両面政策をとったことをはっきり立証するのだ。
１９６９年のブルーブック閉鎖は、いわばこの両面政策の一つのクライマックスだった。なにしろその閉鎖を提言した１９６９年10月20日付機密文書（当時の空軍開発副部長の名義）に、こう明言されていたのだから……。
「国家安全保障に関わるおそれのあるＵＦＯ報告は、ＪＡＮＡＰ１４６ないし空軍マニュアル55─11〔ＡＦＲ２００─２と事実上同じ〕にしたがって遂行され、ブルーブック・システムには含まれない〔傍点筆者〕……前述のように国家安全保障に関わるおそれのあるＵＦＯ報告は、以後この目的のため作られた空軍標準手続き〔上記２法令を指す〕のとおり処理されるものとする」
そしてその２か月後、ブルーブックは先述したように“公式結論”を発表して解散し、表向き政府と軍当局は、ＵＦＯ問題に終止符を打った形になった。だが、実際にはおそらくとうの昔から、“国家の安全に関わりそうな”重要目撃報告は、ブルーブックとは無関係に極秘に処理され、国民の目のとどかぬどこかへ消えていたのだ。
このＪＡＮＡＰ１４６は、その後何度かの改訂をへて現在にいたっている。最新版は１９７７年に出され、もちろん“未確認飛行物体”に関する条文はそのままである。
当局は人類存亡に関わるＵＦＯの秘密を握った？
では、アメリカの政府と軍はほんとのところ、ＵＦＯ問題をどう考えているのか。解禁文書の中にはそれを暗示する文書証拠がいくつもある。
たとえば、アラバマ州マクスウェル空軍基地の航空大学から機密解除された５点の部内論文は、いずれも１９６７年以降に書かれたものだが、うち１点が「現象の監視は必要」と消極的なだけで、驚いたことに、あと４点はすべてＵＦＯ実在説に肯定的な内容なのだ。
とくに『ＵＦＯ問題──再評価の時機』（Ｊ・キング少佐、１９６８年）は「ＵＦＯ報告の大部分は通常現象の誤認だが、一部のＵＦＯは地球外から飛来したまぎれもなく知的性格の宇宙機だ」とはっきり断言している！
『ＵＦＯと地球外生命』（Ｄ・スタンレー大尉、１９６８年）も、「ＵＦＯは本物の物質的物体という可能性がいちばん高い」とし、秘密兵器説は可能性がなく、地球外飛来説が最有力だから、この問題の研究調査をもっと進めるべきだと主張する。
あとの２点も、科学者・技術者による専門調査と調査組織の必要性を説いている。
もっと直接的なのは同じ１９６８年、通信・電子情報の傍受を主任務とする秘密情報機関で、ＣＩＡ以上に機密の壁が厚いＮＳＡ（国家安全保障局）の部内でひそかに作成された草案文書である。
『ＵＦＯ諸仮説と人類存亡の問題』と題され、部内の一分析専門家の手になる文書で、ＮＳＡはこれを「当局の方針を代表するものではない」とのただし書きつきで解禁した。しかし、こんな文書が長年ＮＳＡのファイル中に保管されてきた意味は、きわめて重い。
この文書は「ＵＦＯ現象が何であるか、主要な仮説をあげ、それが人類の生存とどう関わっているかを考察しよう」という書き出しではじまって、まず驚いたことに、政府や軍当局の“公式見解”とはまったく逆に、虚構（ウソやでっちあげ）説、幻覚説、自然現象説をすべて、論破してしりぞけている。
つづいてＵＦＯの一部は“地球国家の秘密実験”という仮説が妥当と認め、「敵国（ないし同盟国）の動静を注意深くさぐる必要がある」とする。
最後にＵＦＯの一部は“地球外知的生物と関連する”という仮説に大きくスペースをさいて、あらまし次のように述べるのだ。
「もし、“彼ら”がわれわれを発見したのなら、まちがいなく“彼ら”はわれわれより技術的に秀でた存在である。地球の歴史をふり返ると、先進文明と後進文明とが出会った場合、かならず前者は侵略的であり、後者は屈服か絶滅という悲劇的な運命に見舞われている。
このような遭遇にさいし、後進文明が生き残りのためにとるべき方策はいろいろ考えられるが、最良の手本は、かつて日本が実行して成功したことに示される。それは自己の独自性が失われぬうちに可能なかぎり迅速かつ積極的に、先進文明の強力な技術と文化の秘密を吸収し、できれば有能な人員を選りすぐって先進文明の世界へ送りこみ、その長所短所を見きわめさせることだ。
ＵＦＯ問題は地球文明の存亡に関わる重大問題である。このような焦眉の問題に対処するにしては、従来の科学者の方法はあまりにのんびりしすぎている。もし森を散歩中『ガラガラヘビがいるぞ！』と注意されたら、だれでもその警告の真偽を疑うより先に、大急ぎで防御の方策を講じようとするだろう。ＵＦＯ問題への対処には、このような人類の存亡を賭けた真剣な態度こそ、肝要なのではないだろうか」
以上のどの積極的肯定論文書も１９６８年、すなわちブルーブックが閉鎖される前年に政府と軍当局の部内に現われたというのは、まったくの偶然なのだろうか？
私はこの絶妙すぎるタイミングに、ある疑惑を抱くのだ。ひょっとして当局はそのころに、国家の安全どころか人類の存亡そのものに関わるＵＦＯ実在の証拠をついに握ったか、あるいはもっと徹底的に隠し通す必要性が生じたのではないのか？
公開を拒否された最重要機密文書の内容は何か？
だが、残念ながら解禁文書の中には、仮説以上にもっと具体的な証拠文書──おそらくブルーブックには報告されなかった最重要目撃事件の報告書のたぐいは、いっさい見つかっていない。いったいそれらの最重要機密文書はどんな内容で、どこに秘匿されているのか？ むろんＵＦＯと地球各国軍の戦闘機の“空中戦”事件や“機密地帯侵入”事件は、その一部にちがいない。また“ＵＦＯ世紀”がはじまって以来根強く噂されつづけ、近年やっと目撃証人がぞくぞく名乗り出はじめている“円盤・乗員墜落／回収”事件も、おそらく入っていることだろう。
後者については拙著『米政府は異人類の死体を隠している』（学習研究社）でくわしく分析・検討しておいたので、本書と併せて読んでいただきたいが、一つだけいわせてもらうと、私自身ワシントンの国立公文書館で、ブルーブック・ファイルに総あたりした結果、なぜか“墜落／回収”事件の記録は完全に欠落しているのを知った。
事件によっては１００人近い証人もいるというのに、ブルーブックに記録がない事実は、“国家の安全に関わるおそれのある”事件に関連する最重要機密文書が存在する可能性を、かえって裏づけている。
ＣＡＵＳもまた、中心メンバーたちが耳にし、目にした“墜落／回収”事件の情報が動機
となって“政府ＵＦＯ文書公開要求運動”をスタートさせたと認めている。
だが、彼らの運動は政府と軍の“ＵＦＯ否定／隠蔽政策”をほぼ完全に暴露することに成功したものの、最終目標である最重要文書を白日の下へ引きずり出すことはできなかった。
彼らが最後の決着を求めた米連邦最高裁判所は「ＵＦＯ関連情報はもっとも機密性の高い活動業務と結びついているので、公開すれば国家安全保障を侵害するおそれがある」と判断、ＣＩＡの所有する全57通、ＮＳＡの所有する全１３５通にのぼる最重要文書について、公開拒否を認める一、二審判決を支持したのだ。
この最重要文書の数は、研究家たちが解禁ずみの文書中の参考資料数などからはじき出したところではもっと多く、ＣＩＡは約２００通、ＮＳＡは１５６通も隠しているという。
しかし、それら最重要文書の内容が何であれ、それが当局側にとっていかに重要であるかは、ここにかかげる解禁文書のベタつぶしのページが、はっきり示している。これはＮＳＡがなぜ最重要機密文書の公開を拒否するか、理由を説明するためにＮＳＡ側から裁判所へ提出された“非公開審理”用宣誓供述書の一部で、最重要文書の内容要約を含んでいる。ベタつぶしの部分は明らかにその部分なのだ。
むろんこの宣誓供述書自体がＮＳＡによってトップシークレット（最高ランクの秘密区分）に分類されていたのだが、結審後にものはためしとＣＡＵＳがＮＳＡに、情報自由公開法による申請をしたところ、予想に反して解禁された。とはいうものの全５８２行のうち、なんと４１２行分が黒く塗りつぶされていたのである。
このように、ただの要約すらトップシークレット扱いで、最高裁判所判事だけが非公開でやっと見ることができるのなら、その裁判官も見ることを許されぬオリジナルの記録文書には、いったいどんな仰天すべき事柄が記されているのだろうか？
“超”トップシークレットＵＦＯ文書は存在する
ＵＦＯ現象はこれまで多くの場合、純然たる科学上の問題と考えられてきた。一般人はもちろん、専門の研究家でさえそうだ。しかし、ＵＦＯ現象の最大の特徴は、“高度の知性のコントロール”が感じられる点にある。だからこそ“地球外生物（異星人）の宇宙船”説が、もっとも有力な作業仮説として論じられてきたのである。
ことがもし異星の知的生物の文明との接触という問題ならば、これはもはや科学上の問題だとのんびりかまえてはいられない。前出ＮＳＡの機密文書『ＵＦＯ諸仮説と人類存亡の問題』が示すように、まず現実的な政治と軍事の観点からの対応が最優先されるべきである。
その意味では、従来のＵＦＯ研究は片手落ちといわねばなるまい。現象の半面しか追求していないからだ。とりわけ大半の科学者や否定論者のように（それもほとんど現実のデータを自分で調べもせずに）、“実在する証拠がないことを実在しない証拠”のようにあげつらうのはとんだおかど違い、井の中の蛙にも似たこっけいな自己満足にすぎない。“文明と文明との接触”なら、“彼ら”異星人がわれわれ地球人の側に決定的証拠をつかませぬよう、意図的に行動しているとしても不思議はないではないか。
まして現実の地球文明の様相を高等な知的生物から見れば、まことに野蛮で愚劣であさはかに見えることだろう。同じ地球人同士が四分五裂して、複雑怪奇な政治・軍事的利害からはてしなく対立抗争をつづけているのだから。
一方、そんな対立当事者から見れば、ＵＦＯの示す超絶的な飛行性能を生み出す推進原理やエネルギー原理は、よだれの出るほどほしいにちがいない。わけても、たがいに世界支配を狙ってしのぎをけずる米ソ２大国の政府・軍当局にしてみれば、ＵＦＯ活動の真相の隠蔽とそれにともなう謀略工作は、むしろ当然すぎるほど当然のことである。
ＣＩＡやＮＳＡをはじめとするアメリカ情報共同体が“国家の安全に関わるから”との理由で強硬に公開拒否をつづける数百通もの“超”トップシークレットＵＦＯ文書の存在は、その何よりのあかしといえよう。
通常認められたアメリカにおける政治・軍事上の秘密区分（最高ランクがトップシークレット＝機密、で以下、シークレット＝極秘、コンフィデンシャル＝秘とつづく。以前は、この下にレストリクテッド＝部外秘があったが廃止された）を超える“ウルトラ・トップシークレット”などというのが、ほんとうにあるのかと、だれでも疑問に思うだろう。
だが、前出の物理学者フリードマンによれば、その間接的証拠がある。以前、ホワイトハウスのある大統領補佐官が１年半をついやして、大統領のために情報関係の調査研究をすすめた。この補佐官は“トップシークレット”レベル以上の機密接近許可証を38種類集めたが、それでもまだ全部ではなかったのだ！
秘密好きだったことで知られるニクソン大統領は、この調査結果を完全なものにしようとして、秘密区分の改善命令を出したが、そのさいの指令書にはなんと45種類もの異なる“保安秘密区分”が記載されていたのである。
また、これはＵＦＯ研究史上有名なエピソードだが、強硬なＵＦＯ実在論者として知られる上院議員・空軍予備役准将バリー・ゴールドウォーターは、かつてオハイオ州ライトパターソン空軍基地（ブルーブック機関の所属した航空技術情報センター、現・国外技術部がある）のトップシークレットＵＦＯファイルに接近しようとして、その身分にもかかわらず拒否された。
上院議員は憤懣やるかたなく、戦略空軍司令長官カーティス・ルメイ大将にかけあって、ファイルへの接近許可をとろうとしたが、かえって「二度とその話は持ち出さぬように」と釘を刺されたのだ。ＵＦＯの話だからとり合わなかったのではない。のちに空軍参謀総長までつとめたこのルメイ自身、ＵＦＯには肯定的で、
「機密情報を引用するつもりはないが、率直にいえば、私の在任中自然現象では説明できぬＵＦＯ事件があったことに疑問の余地はない」
と自叙伝の中で告白している。
“ＵＦＯ謀略”を背後であやつる超極秘機関とは？
ＵＦＯとの“空中戦”事件や軍事機密地帯へのＵＦＯ不法侵入の続発、だがあくまでつづく政府と軍当局のＵＦＯ否定／隠蔽政策、強硬に公開が拒否される諸情報機関内のウルトラ・トップシークレットＵＦＯ文書──こう見てくるといやでも感じざるを得ないのは、すべての“ＵＦＯ謀略”を背後であやつる無気味な何者かの存在だ。この場合よく持ち出されるのはＣＩＡだが、超極秘文書がＣＩＡ以外の情報機関にも数多くあることや、政府と軍全体が共同歩調をとっていることから見ると、さらにその背後あるいは上方に、別の超極秘機関がひかえている可能性が高い。だが、どんな機関だろうか？
ここに一つのヒントがある。１９７３年の秋、機密文書（ＵＦＯとは無関係）に関する上院特
別委員会が、ひょんなことからその名称までが秘密区分されていたある秘密情報組織のベールを引っぺがしてしまった。この特別委員会は機密活動に従事するいくつかの情報機関の予算総額が全体でどのくらいか、政府は公表すべきだとして、各機関の情報活動費用とその使われ方を調査していた。
１９４９年発効のＣＩＡ法以来、ＣＩＡやＮＳＡなどアメリカの主要情報機関は、ほかの政府機関と違い、議会に対する予算報告義務を免除されている。活動の性質上、その存在をある程度秘密にする必要があるからだ。
この上院特別委員会は調査結果をまとめた報告を10月12日に提出、それが〈議会クォータリー〉に掲載された。報告書には、議員諸氏がもっとよく知るべき情報機関として、中央情報局、国家安全保障局、国防情報局のほか国家偵察局（ＮＲＯ）の名が挙げられていた。最初の三つはだれでも知っている。しかし、ＮＲＯなんて情報機関の存在は初耳だった！
「その略称さえ、口外をはばかられるとされているのに！」と、ある情報機関の幹部はショックを受けたという。この“匿名”情報機関ＮＲＯについては、現在もほとんど知られることがない。わかっているかぎりでは、年間20億ドルという法外な高額予算を使うが、主として空軍の運営費の中にうまく隠されているという。
その任務は人工衛星と航空機による高々度からの偵察調査で、ほかの多数の情報機関に不可能な仕事を契約ベースで実行するとされている。ＮＳＡの国際通信傍受・盗聴と、ＮＯＲＡＤのスパイ衛星システム運用の監督も兼ねているといわれる。
とすれば、たしかに極秘のＵＦＯ調査にはうってつけの機関である。たとえばＮＯＲＡＤ（北米航空宇宙防衛司令部）は、アメリカの領空宇宙内に接近・侵入する国外のどんな物体でも、きわめて高精度のレーダー・システム（ＮＯＲＡＤ宇宙探知追跡システムと海軍宇宙監視システム）で記録している。このシステムにしばしばＵＦＯが引っかかるのだ。
日本の軍事評論家あたりはよくＵＦＯの否定論に、ＮＯＲＡＤのレーダー・システムや写真偵察衛星を引き合いに出す。「こんな高性能の探知システムでも、ＵＦＯはキャッチされたことがない」とか、逆に「ＵＦＯは捕捉されるが、けっきょく衛星残骸など“宇宙のゴミ”と判明する」などとしたり顔で説明する。
だが、どちらも軽率なまちがいなのだ。ＮＯＲＡＤのコンピュータは、“宇宙のゴミ”を含めて約５０００個の人工物体の軌道要素セットを、すべてカタログ分類し、その日々の変化データもきっちり把握している。探知装置が捕捉した“観察結果”（探知物体すべてを指すＮＯＲＡＤ用語）はつねにこのカタログと照合されるが、少数ながらデータの合わない“無関連観察結果”がかならず出てくる。
宇宙には小さすぎて追跡できない人工衛星の破片も数百個周回しているが、これら既知の物体をすべて除外してもなお、正体不明の“無関連観察結果”が一定の割合で残ってしまうのだ。これこそが真のＵＦＯといえる。だからこそＮＯＲＡＤの解禁文書中にも、別掲のような専用の“ＵＦＯ報告用紙”が存在するのである。
もしそのＵＦＯが戦闘機による防空迎撃を必要とした場合には、データはＮＯＲＡＤ作戦分析部の永久保存ファイルに入れられて機密扱いとなり、以後は解禁の対象からはずれることになる。このような真のＵＦＯの件数はＮＯＲＡＤも発表しないが、研究家の推定では最少限でも年間１０００件はあるだろうとされている。
もしＮＯＲＡＤの上部機関ＮＲＯが、こうしたＵＦＯを確認するつもりなら、写真偵察衛星を使って高解像度写真をとるだろう。ＮＲＯの資料ファイルには、すでにもうＵＦＯの明確な証拠写真も存在しているかもしれないし、それが政府や軍の強硬な“ＵＦＯ謀略”の有力根拠の一つになっているのかもしれない。
すべての国家の上に君臨する恐るべき“闇の機関”
だが、ＮＲＯの性格があくまでもアメリカ一国の政府機関にとどまるなら、それは私のいう“ＵＦＯ謀略”を背後であやつる何者かそのものではなく、ただの一支部機関にすぎないだろう。
大量のＵＦＯ機密文書解禁に貢献したＣＡＵＳの副会長・調査主任のローレンス・フォーセットは、ＣＡＵＳ顧問のバリー・グリーンウッドとの共著で、１９８４年の夏、解禁文書の分析研究書『人類は地球外生物に狙われている』を出版した（原題『明確な意志』、南山宏編訳・二見書房刊。私もＣＡＵＳ会員で友人という縁で、訳を担当した。本書と併読していただければ幸いである）。
その中で、彼はＵＦＯ調査に関わる黒幕機関“超政府”の存在する可能性を指摘している。“政府を超える政府の存在”という意味では、私も賛成だ。私自身、『米政府は異人類の死体を隠している』の中で、同様の“闇の機関”仮説の展開を試みている。
しかし、残念ながら似ているのはそこまでだ。フォーセットの仮説の限界は、この秘密組織をアメリカ大統領あるいは政府機構のどこかに属する国家機関、と想定した点にある。これはこの種の説を唱えるアメリカ人研究家の全員に共通する認識の甘さで、たぶん彼らの無意識にひそむ超大国意識、アメリカはそのまま世界という独善的発想の反映なのだろう。
もしかりに“超政府”あるいは“闇の機関”が、アメリカ一国の国家機関にすぎず、その利益にのみ奉仕するべく“ＵＦＯ謀略”を進めているのだとしたら、もう一方の超大国ソ連が見て見ぬふりをしているのは不可解すぎるからである。
ソ連でもＵＦＯ問題は同じと見ていい。政府と軍当局が強引な否定論をふりかざしているのを見ても、アメリカ以上に極秘の“ＵＦＯ謀略”が進められているはずだ。
仮想敵国に自国を出し抜こうとする同じような大謀略があれば、米ソとも自国のことは棚に上げ、非難の大声をあげて足を引っぱるのが、外交の常道である。
しかし、両国は不自然なほどこれについては沈黙したままだ。いや、それをいうなら世界中の先進国はみな同じである。英、仏、独、カナダ、ノルウェー、スペインなど、いずれも政府や軍部内でＵＦＯ調査が行なわれている明確な証拠があるが、どの国も一様に沈黙を守っている。
なぜか？
理由はただ一つ、私たち地球人類を、すべてのイデオロギーも国家も超越して、ひそかに支配する何者かが存在しているからである。“闇の機関”は彼ら自身なのか、それとも彼らの一執行機関にすぎないのか、いずれにせよ、それはすべての国家の上に君臨する機関──真の意味での“超国家機関”なのだ。
むろんその目的は、私たちの気づかぬうちに“ＵＦＯ推進原理”という本来なら“神の福音”であるべきすばらしい秘密を、独り占めすることにある──未来の新エネルギー源としての、そして究極的な宇宙旅行手段としての秘密を、政府や軍当局が躍起になってＵＦＯ
問題をたわごとに見せようとし、目撃者を笑い者に仕立てようとするのも、この秘密の価値を私たちに気づかせないためなのにちがいない。
このいわば“闇の支配者たち”の正体は、何者だろうか──フリーメーソンやそれに類する秘密結社か、ＳＦ的な超人類か。はたまたもっと現実的に、アメリカはむろんソ連の産軍複合体すら支配する超多国籍企業の連合か。だが、この謎の追求はまたべつの問題だろう。
それよりもいま重要なのは、私たちが現在加速度的に混乱と対立と愚行の世界にのめりこんでいるのも、ひょっとしたらこの正体不明の“闇の支配者たち”がそう仕向けているせいではないか、という恐るべき疑惑がこの前提から導き出されることだ。
たとえば、米ソがたがいに疑心暗鬼のとりこになって、はてしなくつづける軍備拡張競争は、非難の応酬ばかりが激しくて、いっこうに実効があがらぬ両国の軍縮交渉を、まるで茶番に見せている。現実には日に日に核兵器の備蓄が増え、その運搬手段と命中精度が向上し、宇宙司令部が新設され、レーザー兵器や粒子兵器が実用段階に近づきつつあるのだ。
おそらく米ソの首脳部は、本気でたがいに被支配妄想を抱き、本気でたがいに敵視し合っているのだろう──その被支配妄想を煽りたてるため、ひそかにまぎれこんでいるひと握りの“闇の支配者たち”をのぞいては。
なぜなら、おそらく“闇の支配者たち”自身もまた、支配者特有の“被支配妄想”にとりつかれているからだ──そう、異星文明がいつか近い将来、かならず侵略を開始する、彼らの所有するこの地球が乗っ取られるという“被害妄想”に。
だからこそ、彼らは一刻も早くＵＦＯの秘密を手に入れ、宇宙軍備を完成しなければならないのだ──来たるべき本物の“スター・ウォーズ”、対ＵＦＯの宇宙戦争に備えて！
かつて１９５５年９月、『ニューヨーク・タイムズ』は前日本占領連合軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥が、第３次世界大戦の可能性について聞かれたときの答えを引用した。
「世界の諸国は団結しなければならない。なぜなら次の戦争は宇宙戦争になるだろうからだ。人類は将来いつか共同戦線を張って、異星からの侵略に対決しなければならぬことになるだろう」
しかし、はたしてＵＦＯは私たちの地球を侵略しにきているのだろうか？ それは大いに疑問である。だが、ＵＦＯにその意志があろうとなかろうと、そして私たちが好むと好まざるとにかかわらず、一方的な“宣戦布告なき戦争”はすでにもうはじまっているのかもしれない。
| ロバートソン査問会 1953年１月、CIAは空軍と協力して〈未確認飛行物体に関する科学査問会〉という極秘会議を開催した。 正式メンバーは５人の政府科学者で、議長は国防総省の数学者でCIA秘密職員でもあるH・P・ロバートソン博士がつとめた。 ブルーブック機関から提出された20件ほどのUFO報告と２本のUFOフィルムなど６年分の調査データをわずか４日間、実質12時間で検討し終わると、 「UFOは国家の安全に脅威とは認められない。敵の心理戦略に利用されぬよう、UFO熱を冷ます大衆教育計画が必要だ」 との結論と勧告を出した。 彼らの意図が純科学的研究より、国家安全保障への政治的配慮にあることは明らかだった。 |
| コンドン委員会 1966年10月、米空軍はコロラド大学に依頼して、同大学の科学者たちを中心とする〈UFO科学調査委員会〉、通称コンドン委員会を発足させた。 40人近い各分野の専門家が２年間、50万ドルの費用をかけて、ブルーブックの収集した過去117例の目撃報告を洗いなおした結果は、膨大な量の白書『UFOの科学的研究』にまとめられた。 委員長の物理学者エドワード・U・コンドン博士による白書冒頭の「結論と勧告」はロバートソン査問会のそれと大差なく、ブルーブックはそれを根拠の一つとして閉鎖された。 ところが実際は、白書本文中の調査結果を読むと、UFOの存在を否定しておらず、「未知の機械装置」「未知の航空物体」などという結論が30例以上に付されていた。 調査中コンドン博士が極秘にCIAと接触した事実も、のちに解禁文書で暴露され、やはり科学的研究より政治的配慮が優先されていたことが判明したのである。 |
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