投稿者 Cabton 日時 2000 年 12 月 24 日 14:00:16:
回答先: 事実とニュース[番外] 投稿者 くま 日時 2000 年 12 月 24 日 05:57:39:
主旨の、日本市民が科学的事項について知識をもっている一般市民の割合と、科学技術に対して関心を持っている一般市民の割合が低い、ということについて、ここだで読めば、事実のような気がして賛同するところです。
しかし、くまさんのおっしゃる「OECDの調査」の調査対象とは何なのか明らかではないので、例えばの話ですが、(財)原子力安全研究協会がOECDの名前で行なっている「原子炉の安全研究のニーズに関する国際セミナー」の報告などをもとにした調査内容なら、原子炉の安全性を認めないことが「科学的知識の低さ」という評価になっているのではないのでしょうか。
もしそうならご主旨が正反対になってしまうので、どの文献を引用したのか、明記なさったほうがいいと思います。
もうひとつ、つけくわえますと、小生も原子力開発には管理技術とコストについて疑問があるので、現状では消極的反対の立場をとりたいと思っておる者ですが、しかし国民の科学的素養の問題と、原子力開発の問題を短絡するくまさんのご意見にも反対します。
まず、先進各国という概念ですが、日本とアメリカの国民一人当たりの総エネルギー消費量が、先進各国というイメージで言われる諸国家のそれと比べると抜きん出て高い、という事実も加味しないと、科学的とはいえないのではないでしょうか。おっしゃっている日本の「大きな困難」は他の先進国に比べて何十倍も大きいという意味で、比較しようがないということです。
高速増殖炉と核融合炉はコスト的に成功しないのではないか、安全な廃棄物処理は不可能ではないか、という技術障壁を克服できないまま、原子力促進法がスタートすることには大きな疑問がありますが、まだ模索する余地は充分あるのと同時に、原子力を放棄する以上、エネルギー問題の重みをどう解消するのかを提言できなければただ放棄するだけが科学的かということにはなりませんでしょう。