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(回答先: 対イラク：決議案の採決を求めないこともありうる 米国務長官 ［毎日新聞］【単純多数派も形成できない証】 投稿者 あっしら 日時 2003 年 3 月 15 日 00:14:47)
【ロンドン岸本卓也】米、英、スペインが国連安全保障理事会に提案している対イラク武力行使容認の修正決議案についてブレア英首相が１３日に野党党首に「可決の見通しが立たない」と述べるなど、採択の可能性が小さくなってきた。安保理理事国１５カ国のうち態度が未定の中間派６カ国の十分な支持が得られないうえに、常任理事国フランスの拒否権を阻むことも難しいためだ。ブレア首相が国連の承認を得ずに米国とともに武力行使に踏み切る公算も大きくなっている。
英国では国連の承認を得ない武力行使に反対する世論が強く、ブレア首相は「決議案採択に全力を尽くす」と公約。安保理の中間派６カ国の支持を取って採択に必要な９票を確保したうえでフランスやロシアの拒否権を封じようという外交戦略を立てた。
しかし、中間派が要望した「４５日間」の査察延長は米国が「長すぎる」と拒否。さらに、１２日に英政府は武力行使を回避するための６項目の具体的条件を提示したが、むしろ、中間派は査察期限の延長問題にこだわり、６項目条件は説得材料として効果が薄いことが明らかになった。
１３日付けの英国各紙は一斉に修正決議案採択への悲観論を掲載。デイリー・テレグラフ紙は「ブレア首相は国連の承認なしで米国とともに武力行使に踏み切る覚悟だ」と報じた。与党・労働党内には国連の承認なしの武力行使に反対する左派党員が首相の退陣要求を掲げているため、各紙は「首相は危険なかけに出る」と指摘している。
また、ストロー外相は１３日に「フランスの強硬な態度は異常だ」とフランスへの批判を強めている。採択が失敗することを見越して、国際社会の分裂の責任をフランスにかぶせる意図も見え始めた。
政府内部では採択の見通しの薄い修正決議案の扱いについて検討に入っている模様だ。米英は昨年１１月に安保理が全会一致で採択した対イラク決議の中で「決議違反は重大な結果を招く」という表現があることから、この決議だけで武力行使は可能という判断をしている。とくに米国は新決議は「あれば歓迎する」という表現で不可欠な決議とみなしていない。
また、新決議案が採決で否決された場合は昨年１１月の決議案の有効性を失う恐れもある。このため、今週末までの交渉でも打開できない場合に米英が新決議案を撤回する可能性は大きい。否決覚悟で採決にかけても、撤回しても米英は国連の承認を得ないまま、イラクへの武力行使に踏み切ることになる。
［毎日新聞３月１３日］ ( 2003-03-13-23:31 )
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