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【ワシントン中島哲夫】パウエル米国務長官は13日、下院歳出委員会小委員会の公聴会で証言し、国連安保理に対イラク武力行使容認決議案の採決を求めないこともありうるとの姿勢を明らかにした。フランスが拒否権行使の構えを強めているため、決議案を取り下げて独自の軍事攻撃に踏み切る選択肢を示し、けん制したものと見られるが、現実にこの道を選ぶ可能性もある。
パウエル長官は決議問題について「安保理メンバーと、拒否権行使を招かない立場でまとまるには何が可能か協議を続けている」としたうえで、「各理事国の決定を見るために採決を求めるか、それとも求めないかの選択肢が残っている」と明言した。
このパウエル証言より前の同日朝、フライシャー大統領報道官も採決を来週に先送りする可能性に言及し、ブッシュ大統領の公式発言に基づく「結果はどうあれ、今週内に採決を求める」という方針は、にわかに腰砕けの様相となった。
報道官は同日午後の会見で、自らの朝の発言とパウエル長官の公聴会証言が、大統領が示した方針と矛盾することについて相次いで質問を受け、外交努力の最終局面における「流動的な状況」が背景にあると指摘。「決着に至るまで、大統領はさまざまな外交的選択肢を検討することにした」と説明した。
採決の遅延については、決議採択を強く望む英国の外交努力に米国が配慮しているとの分析が支配的だったが、パウエル証言が加わり、米国は新決議なしのイラク攻撃に傾いているとの見方も出ている。
[毎日新聞3月14日] ( 2003-03-14-11:04 )