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政府は北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退宣言を受け、「平和的解決」に向けた外交交渉を活発化させている。国際社会が北朝鮮の核問題の国連安保理付託に動き出す中、すでに常任理事国（Ｐ５）と日韓の「７カ国協議」を関係国に打診。中国などへの特使派遣を検討するなど、政策形成に積極的にかかわっていく構えだ。
核問題の安保理付託をめぐり、竹内行夫外務事務次官が１１日、金大中（キムデジュン）韓国大統領特使の任晟準（イムソンジュン）首席秘書官と会談。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会への対応について「北朝鮮の対応を見極め、日韓が相談して決める」との方針を確認した。
ＮＰＴ脱退宣言により、ＩＡＥＡ理事会を経て国連安保理付託に至るメカニズムが動き出せば、メンバーではない日本の発言力は低下し、「北朝鮮問題に神経質ではない国が制裁論議を持ち出しかねない」（幹部）との見方がある。
政府内には「北朝鮮は『経済制裁は宣戦布告』としており、直ちに制裁論議にはならない」との見方が強いが、「瀬戸際外交を続ければ、制裁に向けた手続きが進み、一気に緊張が高まる危険性がある」（外務省幹部）との警戒論もある。
この事態を回避するため政府が描いている枠組みが「Ｐ５＋２（日韓）」協議。「北朝鮮の核問題は日韓に最も脅威」として、常任理事国に、安保理メンバーではない日韓を加えたメカニズムを構築し、日本の主張を反映させる狙いがある。
国連安保理で核問題の扱いは常任理事国の意向次第というのが現実。９３〜９４年の朝鮮半島核危機の時は中露が経済制裁決議に慎重な姿勢を示し、「採決が必要のない議長声明を多用するのにとどめた」（日朝交渉筋）という前例がある。
「Ｐ５＋２」構想はすでに米国に打診。川口順子外相は１２日からの訪仏、１５日からの訪韓で「平和的解決」への認識を一致させると同時に、同構想を非公式に打診したい考えだ。中国にも政府特使を派遣、北朝鮮に自制を促すよう要請し、同構想への同調を求める。
一方、ＮＰＴ脱退声明の分析を急いでいる外務省は「極めて強い姿勢だが、核兵器開発はせず、検証にも応じるとしている。向こうの狙いがはっきりした」（幹部）とみて、米朝対話の場を推進力とした戦略を日米韓で描くことを検討中だ。 【高安厚至】
［毎日新聞１月１１日］ ( 2003-01-11-20:14 )
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