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(回答先: １０―１２月期ＧＤＰ、前期比０・５％増 ［読売新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 2 月 14 日 13:40:56)
ＵＢＳウォ−バ−グ証券会社・経済調査部チ−フエコノミストの白川浩道さんは今日のポイントとして、「10−12月期GDPの評価 」を挙げる。景気は、昨年秋をピークに緩やかな調整局面入りとなり、「年内は底這い状態が継続する」と見ている。
＜個人消費、10−12月期から後退局面入りとの認識不変＞ 10−12月期の実質GDP成長率は前期比＋0.5％となった。予想に反して、個人消費が前期比小幅のプラス成長を維持した。家計調査、各種売上統計等、需要・供給両サイドのデータともに、個人消費は前期比１％程度のマイナスとなることを示唆していた。「極めて不可解なGDP統計であるといわざるを得ない」。 GDP統計がどうであれ、同社では「個人消費が昨年10−12月期から後退局面に入ったという認識を変えない」と語る。個人消費の回復力に持続性がなかったのは、昨年4−6 月期、7−9月期における個人消費の回復が、個人所得環境の大幅な悪化の下で生ていたため、である。個人部門は、世界的な在庫調整の進展を受けた、生産と企業キャッシュフローの循環的な回復を眺め、昨年夏場にかけ消費支出を拡大させた。だが、実際には所得環境が悪化していたことから、「無理した」消費拡大になってしまった。その反動が10−12月期から生じている、と考えることが妥当だと言う。
＜これが、今回の景気回復の特徴だ＞ 他方で、企業の設備投資は、昨年1−3月期までの５四半期における深い調整期間を経て、4−6月期から緩やかな回復過程にあることが確認された（4−6月期＋1. 3％、7−9月期＋0.8％、10−12月期＋1.0％、4−6月期、7−9月期はともに上方修正された）。今回の景気回復の特徴は、「輸出による生産のリバウンドの下で、 内需もほぼ同時点での回復をみたこと」という。
＜個人消費の調整続く中での設備投資の持続的回復、がカギ＞ 今後の景気についてはどう展望すべきか。ここでの焦点は、「個人消費の調整の継続が予想される中で、設備投資の持続的な回復が可能か」ということである。個 人消費については、少なくとも、年央までは緩やかな調整局面が継続すると考えている。循環的にみた場合、個人の所得環境は最悪期を脱したものとみられる。冬のボーナスの削減幅は昨夏のボーナス対比で縮小したほか、常用雇用者数の調整圧力が幾分緩和されている。ただ、足元の企業収益に対する下ぶれ懸念を背景に、「平均消費性向の調整局面が今暫く継続すると考えられる」からである。
＜年内一杯は設備投資に大きな期待はできない＞ その企業設備投資については、「残念ながら、年内は、横ばい圏内での動きを展望せざるを得ない」と言う。輸出、生産、キャッシュフローといった回復の循環を受けて、 製造業では一部で更新投資が行われ始めている。しかし、米国経済の不透明感の高まり、緩やかな生産物価格下落傾向の継続、円相場の堅調推移、などが重しになって、その回復力は極めて弱いものに止まると見る。また、非製造業では、 個人消費減速といった売上環境の悪化の下で、収益の伸び悩みが予想されており 、当面は設備投資を拡大させられる状況にはない。「IT関連投資の調整がだらだらと継続する年内一杯は設備投資に大きな期待はできない」
＜03年の成長率を左右するのは、引き続き「外需」だが・・・＞ さて、「03年の成長率を左右するのは、引き続き、外需である」と言う。外需が再び大きく回復すれば、個人消費の調整は年央には目処がつく。また、設備投資についても幾分明るさが出ることになる。しかし、外需については、「02年の環境と比較した場合、 やはりある程度の悪化は避けられそうにない」。同社米国チームによれば、米国の03年の実質成長率は2.8％になる予想であるが、内容的には、耐久消費財のスロ ーダウンが予想されている。このため、米国の設備投資の本格的な回復が生じない限り、日本の輸出環境は改善しない。その米国の設備投資については、耐久消費財消費のスローダウンが展望される下では、リスクはダウンサイドにある。さらに、アジア経済についても、米国耐久消費財消費の減速予想の下で、全体として、成長率の鈍化が予想される。「世界的な在庫調整を背景にした、昨年の外需のリバウンドが今年も生じる、と予想することは困難であろう」
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