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10-12月の実質GDPは前期比プラス0.5%（年率2.0%）と予想外にプラスの成長となった。「すでに景気は腰折れ」といった見方も強かっただけに、BNPパリバ証券会社・経済調査部チ−フ・エコノミストの河野龍太郎さんは、「意外に強い数字のように思われる」と語る。同社は、昨年の夏場以降、経済は減速しているが、それは「底這い」であって、 下降が始まっているわけではないという見方を採ってきた。しかし、前期比でプラス0.5％（年率2.0％）というのは、「底這い」というよりも、「回復傾向」とも言える。「日本経済はそれほど強く拡大しているのだろうか。あるいは単なる統計のブレだろうか（確かにそうした面も ある）」と言う。

＜真実は、潜在成長率はそれほど低くなっていない＞　多くの人々は日本経済に対してあまりに悲観的になっている。河野さん自身も「悲観的である」としながらも、こう続ける。「あまりに悲観的になった人々は、潜在成長率まで1％や、場合によっては ゼロまで低下していると考えている」。こうした低い潜在成長率を前提にすると、前期比でプラス0.5％（年率2.0％）成長となった10-12月は、高い成長で、需給ギャップも縮小している、という判断をしてしまう。あるいは、統計が間違っているという判断になる。しかし、「真実は潜在成長率はそれほど低くなっていない」 ということである。「低くなっていないからこそ、たかだか年率2％の成長では、需給ギャップは縮小せず、景況感もほとんど改善しないのである」。河野さんは、潜在成長率は2.5％程度（2.0-3.0％）はあると考えている。

＜需給ギャップ大でも、潜在成長率超える高成長続かない理由＞　それでは、なぜ、これほど需給ギャップが大きいにもかかわらず、経済は潜在成長率を超える高成長が続かないのか。それは、「デフレと資産デフレによって内需の回復が強く抑制されているため」と言う。昨年の7-9月のように輸出鈍化といった外生的なショックが加わると、簡単に成長ペースが鈍化するのである。 名目賃金の調整スピードが遅く、名目金利に非負制約があるため、外的ショックが加わると、本来必要な実質賃金と実質金利の引き下げがデフレによって邪魔され、成長の加速が止まる。また、経済が単に回復軌道から外れるだけではない。 「衰退産業から雇用などの経済資源が排出されても、デフレによって総需要が縮小 したままでは、それらを吸収するはずの成長産業の出現が抑制される」。この結果、デフレが続く限り、構造調整もなかなか進まないと言う。

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• ＧＤＰ２％増・４期連続成長のフシギ　企業収益改善も賃金に反映されず　［株ＺＡＫＺＡＫ］ あっしら 2003/2/14 17:23:27 (0)
• 潜在成長率より潜在GDPが問題カモ 　 2003/2/14 16:30:25 (0)

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