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　まさかまさかのプラス成長−。内閣府が１４日に発表した昨年１０−１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は、前期比０．５％増、年率換算で２．０％増となり、４期連続でプラス成長を記録した。緩やかな景気回復を印象づけた結果だが、名目成長率は前期比０．１％減で年率では０．５％減。デフレ不況の深刻度は改善の傾向すらみえず、景気回復に抜本的政策を打ち出せない小泉政権に批判が集まりそうだ。また、内閣府は昨年７−９月期の実質ＧＤＰの伸び率を前期比０．８％増を０．７％増に、年率伸び率も３．０％増から２．９％増に下方修正した。

　プラス成長の要因は、まず個人消費で、前期比０．１％増。年末商戦などによる支出が主な要因とみられる。

　設備投資は同１．０％増。輸出は円安基調を背景に昨年７−９月期の０．５％増から大幅に伸びて４．５％増、輸入は１．９％増だった。

　内閣府によると、政府の今年度実績見込みである０．９％成長は、平成１５年１−３月期に３．３％程度の減少でも達成できるとしている。

　４期連続のプラス成長は、確実に景気回復に向かっていることを一応、裏付けたことになる。だが、国民としてはまったく実感できないのはなぜなのか。

　生保系シンクタンクの金融アナリストは、「昨年１月を『谷』として輸出主導で景気は回復に転じたようにうかがえる。だが、企業の収益は改善しても、それが賃金にはねかえってこないのが大きな要因だろう」。

　大手民間調査機関の金融エコノミストは「小泉政権の悪政が主因」と断じた上で、こう指摘する。

　「口では景気対策と叫んでみても実は何も実行されていない。その結果、倒産や人減らし、賃金の大幅カットが繰り返され、消費も思った以上に伸びない。不良債権処理を進めるのは重要だが、デフレ不況下では逆効果」

　すでにスタートしている金融庁の特別検査次第では、メガバンクが国有化される可能性や、流通・ゼネコンなどの不振３業種から新たな破綻企業や、未曾有の失業者を生み出しかねない。

　専門家の間では「小泉政権は構造改革より、確実で有効な景気対策を優先すべき」（外資系証券アナリスト）と追及する声が圧倒的だ。

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