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内閣府が１４日発表した国民所得統計速報によると、２００２年１０―１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は、物価変動の影響を除いた実質で７―９月期に比べ０・５％増加、年率換算で２・０％増加した。
４・四半期連続のプラス成長を維持したものの、伸び率は７―９月期の０・７％から縮小し、景気の減速感が増した。特に、これまでＧＤＰの伸びを支えてきた個人消費の伸び鈍化が鮮明となるなど内需が低調で、景気の腰折れ懸念が強まってきた。
竹中経済財政・金融相はこの日の閣議後の記者会見で、「数字は想定していたより高いが、経済の流れは、おおむね想定した姿だ」と述べた。
１０―１２月を需要項目別に見ると、これまで比較的高い伸びを示し、７−９月期は０・８％増だった民間最終消費支出（個人消費）が０・１％増の横ばい状態に減速した。冬のボーナスが大幅に減少したことや、失業率が高止まりしていることが、消費の抑制につながったと見られる。
住宅投資も０・９％減とマイナスに転じた。設備投資は、１・０％増と３・四半期連続のプラスを保ったが、伸び率は依然低く、企業が本格的に投資意欲を回復させているとは言えない。
一方、政府や地方自治体が財政支出を切り詰めていることから、公的固定資本形成（公共投資）は３・四半期連続マイナスの０・５％減となった。
この結果、内需の寄与度はプラス０・２％にとどまった。
一方、輸出は、アジア向けなどが比較的好調で、４・５％増と、７―９月期の０・１％増から拡大した。輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったため、輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度はプラス０・３％となり、成長率を支えた。
物価の動きを総合的に示すＧＤＰデフレーターは、前年同期比で２・２％下落した。マイナス幅は７―９月期の１・９％下落から広がり、２０００年１０―１２月期と並ぶ過去最大となった。１９・四半期連続の下落で、物価が持続的に下落するデフレが拡大している。物価変動の影響を含む名目ＧＤＰは、前期比０・１％減だった。
また、同時に発表された２００２年の実質成長率は前年比０・３％増で、４年連続でプラス成長を維持した。２００２年度年間の政府見通しである０・９％成長は、１―３月期が３・３％減の大幅マイナスでも達成できることになった。
(2月14日12:41)
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