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政府税制調査会は２３日、税制改革の重要テーマである個人所得税の控除見直しで、サラリーマンの給与から一定割合を控除する「給与所得控除」の縮小を検討の柱とする方針を明らかにした。合わせて「配偶者控除」「配偶者特別控除」の圧縮も検討する。４月初めから本格化する所得税論議で取り上げ、６月にまとめる改革の基本方針に盛り込むことを目指す。
合計８兆２０００億円程度の減収要因となっているこれら３つの控除を縮小して税収基盤を固める一方、所得税率の引き下げを行い、国民が「広く公平に」税負担する仕組みをつくる。ただ、これら控除の恩恵を最も受けている中低所得者層にとっては、税率を下げても負担増になる可能性があり、議論が具体化するにつれ反発が強まりそうだ。経済財政諮問会議は景気に配慮した減税案を優先的に議論するよう主張しており、政府内の意見対立が深まっている。
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