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(回答先: Re:【所得税の仕組みと所得税制変更後の所得税試算】あなたの年収では？ 投稿者 あっしら 日時 2002 年 3 月 23 日 23:16:00)
03/24 17:19 所得、法人減税を検討 租特縮小、納税者番号制も 経済03
共同
政府の経済財政諮問会議は二十四日、税制改革について、経済活
性化のため企業による設備投資や研究開発の促進税制を導入すると
ともに、所得税と法人税の税率を引き下げる方向で検討に入った。
一方で税の公平負担のため所得控除と租税特別措置（租特）を縮小
。勤労所得と分けて金融所得に低率で一括課税する「二元的所得税
」を実施するため、納税者番号制度を設けることも議論する。
こうした考え方を二十九日公表の論点整理へ盛り込む。諮問会議
は中期経済財政展望で、二○○二年度から二年程度を集中調整期間
と位置付けており、この間は活性化へ減税を先行させる方針。減税
財源に歳出削減や国有財産の売却益を充てる「改革還元型減税」と
することで、財政健全化と並立させる。
経済情勢や議論の進み具合によっては、○三年一月など年度途中
の減税実施も念頭に置いている。ただ、政府税制調査会は減税先行
に慎重なほか、租特見直しには自民党税制調査会が難色を示すとみ
られ、六月にまとめる基本方針へ向け調整する。
諮問会議は税制改革の基本理念に「公平、活力、簡素」を掲げる
方向で議論しており、課税ベースを広げる一方で税率引き下げを目
指す。相続・贈与税は一体的にとらえ、税率の緩和により高齢世代
から現役世代への資産の移行を促す。結果的に住宅や株式投資を後
押しすることになる。
また、連結納税制度の導入に合わせ設けられる付加税（２％）が
企業再編の妨げになりかねないため、見直しを検討する。
竹中平蔵経済財政担当相は二十四日、大阪市内の討論会で「所得
税と法人税の基本税率引き下げを議論したい」と述べた。所得税で
は最高税率（個人住民税と合わせ５０％）の引き下げとともに、各
種控除見直しによる課税最低限（夫婦子二人で約三百八十四万円）
の引き下げが課題。法人税は実効税率（住民・事業税と合わせ４０
・８７％）の引き下げを目指す。
（了） ０２０３２４ １７１８
[2002-03-24-17:18]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。