(回答先: 給与所得控除の縮小検討〜中低所得層は負担増も〔東京新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 3 月 23 日 17:48:39)
給与所得控除は、サラリーマンの必要経費をみなし計算し、年収
七百万円の人の場合、百九十万円が自動的に課税対象から除かれる
など、収入に応じ給与の5―40%が機械的に控除される仕組み。
政府税調は総務省の家計調査などを基に「実際の経費は大幅に低
い」と判断し、控除率引き下げを検討。「控除を縮小するとサラリ
ーマンによる経費の申告が増え、納税者意識を高める効果もある」
としている。
配偶者控除と配偶者特別控除は、最大で合計七十六万円控除され
る。妻の収入が増えるほど控除額が減る点が問題で、政府税調は「
女性の社会進出を阻んでいる」として制度廃止も含め、調整を進め
たい意向だ。
ほかにも生命保険の保険料控除(最大十万円)と損害保険の控除
(同一万五千円)も、保険の普及という当初の目的が薄れたため、
廃止方針を打ち出す構え。寡婦控除や勤労学生控除など細かい項目
も含め、控除全体のリストラを進める。
(了) 020323 1705
[2002-03-23-17:06]