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塩川正十郎財務相は6日、急落した株価の対策を求める声が出ていることについて、「財政措置で片づく問題ではなく、思いつきのような対策ではだめだ」と述べ、まずは株価下落の原因を冷静に見きわめたいとの考えを示した。閣議後の会見で質問に答えた。景気や株価のテコ入れのための補正予算の編成についても、「今は考えていない」と否定した。
塩川財務相は「株価下落の震源地がどこで影響はどうか、(急落が)繰り返されるのか。現状認識と予測をしっかりやるように指示している」と述べた。今後の経済対策については「首相から特に指示は出てこないだろう。経済閣僚が自らの責任で意見を出して、首相に報告することが必要になる」との考えだ。
塩川氏は「01年度の補正予算の事業が、今頃になって執行されている例がある」としたうえ、財務省として、予算のスピーディーな執行や税制(見直し)のアナウンス効果などを、取りうる対応策として考えていることを示した。20日に予定されている経済財政諮問会議で意見を出したい意向だ。
また、来週の日米首脳会談では、株価や経済の問題は「お互いに激励しあう程度にとどまる」との見通しを明らかにした。
(14:37)