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(回答先: 小泉内閣は、賞味期限切れだ！ 投稿者 Ｄｄｏｇ 日時 2002 年 9 月 06 日 16:24:06)
「小泉さん、いい加減にしろ」「無策もここまでくれば犯罪」−。日経平均株価が６日午前、４日に続いて再び一時９０００円を割り込んだ瞬間、市場関係者から怒りと嘆きが聞かれた。株安の直接の要因は、米国経済の減速。「『輸出主導による景気回復』というシナリオに懸念が広がっている」（大手証券）わけだが、根底には小泉政権のデフレ景気対策への不信感、銀行の不良債権問題がある。いよいよ、金融システム不安に端を発した９月金融危機も現実味を帯びてきている。
東証の平均株価は５日、米国株式の急伸を受けて８日ぶりに反発。だが、６日は米市場が景気気減速を示す経済指標が発表されて急反落したため、一気に９０００円を割り込み、一時８９６９円２６銭まで急落した。
それでも、塩川正十郎財務相は相も変わらずノーテンキ。会見では今ごろになって、経済関係閣僚で当面の株価対策を協議すると言い出した。
経済財政諮問会議が９日と２０日に予定されており、「早期実施が可能なものがあれば、首相に進言するとか、経財会議に提案する」とも。
塩ジイが無責任なら、当の小泉純一郎首相も「不安が起きないような金融対策、景気対策を進めていく」。それでは対策が間に合わないのだ。
「買う材料が何もなく、市場は弱気一色」（大手証券）との声も聞かれるなか、下落を招く大きな要因は、後手後手に回っている小泉政権の景気対策そのものにある。
４日に一時大台を割り込んだ際、与党や経済界からの圧力を受け、何とか２０日をメドにデフレ対策を取りまとめる方針で一致したが、内容は中途半端で中身がない。
小泉首相が表明する１兆円分の先行減税の具体化や不良債権処理促進策−などが柱。「出すのが遅すぎるうえ、内容も陳腐。従来の政策を繰り返しているに過ぎない」（外資系証券アナリスト）と市場は評価しない。
市場関係者の間からは、怒りと嘆きの声が一斉に上がる。
「小泉さんは、自分の経済オンチ、無策がドロ沼状態の株価下落を招いているのに気づかない。まるで裸の王様だ」
「株式市場が低迷して泣いているのに、イジメっ子のように、個人向け国債で庶民のカネをかき集めようと、戦時国債のようなことをして…。われわれの首を平気で締める犯罪行為に等しい」
平均株価が１０００円下落すると、大手銀行（１２行）全体では２兆３０００億円の含み損が発生すると試算されている。現在の株価で大手銀すべてが含み損の状態で、総額は４兆円を超える。
政府の方針で多くの過剰債務企業を救済したが、もう余力はない。９月の中間決算を目前に、金融機関の貸し剥しや貸し鈍りがエスカレートして破綻が相次ぎ、金融危機が再燃する可能性が高い。
ＢＮＰパリバ証券審査部の小田切尚登部長は「日米とも先行き不透明のなか、好材料となる小泉政権の金融政策が出てこない。投資家心理としては、米国株の動向を注目せざるを得なく、結果的に米国の上げ下げに左右される」と話す。
そのうえで「銀行には株価下落はこたえる。金融不安につながる可能性もある。米国景気が早期に回復しそうになく、政府がプラスの印象を与える政策でも出さない限り、株価上昇は見込めない」と断じる。
明治大・高木勝教授も「下落要因は４つ。まずヨーロッパを巻き込んでの米国の株安。次に日米各企業の失速懸念。３番目に東京電力、三井物産など大企業の不祥事。最後に金融機関の持ち合い解消売りがある。私は株価が８５００円台で推移するとみるが、この水準だと大手銀行の含み損は７兆円にも達する。貸し渋りや貸し剥しで破綻企業も続出する。悪循環はこの上なく、政府に早急なデフレ対策が望まれる」と提言する。
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