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(回答先: 『中央公論』7月号掲載の榊原論文を評す [現状認識編] 〈「匿名希望」氏のレス期待〉 投稿者 あっしら 日時 2002 年 8 月 10 日 20:46:32)
>榊原氏が、債務デフレとは異次元の「構造的デフレ」という認識をもっているのは慧眼である。
>しかし、89年の消費税導入から始まる90年代の国家政策の誤りをきちんと認識していないことや「構造的デフレ」を「技術革新やグローバリゼーションの結果としての継続的生産性の向上がデフレの主たる原因」としていることには同意できない。
>資本化されない“余剰通貨”の厖大な存在が、「構造的デフレ」の主要因である。
消費税など過去の増税が日本の消費を低下させ日本経済に与えたマイナス影響(せいぜい数十兆程度?)は、現在のデフレの発生にとって円高(収益悪化)と産業の空洞化(売上悪化)、バブル崩壊(含み資産減)による投資減退効果(数百兆?)に比べて、それほど本質的であったのでしょうか?
「資本化されない余剰通貨(つまりバブルとそれ以降の膨大な公共投資により富裕層へ蓄積した資産が金融機関の預貯金として停滞し新規に投資されない状況?)」が発生した主要な原因は、やはりバブル期以降の国内での技術革新の停滞(投資不足)と、市場の成熟、円高による国際競争力の低下(為替リスクによる海外投資への恐怖)によって国内外、特に国内に有望な投資先が無くなってしまったからではないでしょうか?
国内の投資環境(賃金体系、科学技術投資優遇政策、規制撤廃、法人税制。。)の改善無しに日銀や政府が何をしても、新規産業への投資ではなく、国債購入や、インフレを恐れて負動産や1次産品(貴金属など)、海外への逃避ばかりしか生じないという可能性はどう思われますか?