金融緩和・ 財政出動をいくらやっても資本家に金が集まるだけでデフレから脱却できない。チャンネル桜のアホ評論家が日本のGDPだけが上がらないと騒いでいますが、 円のマネーサプライがあまり増えないから GDPも上がらないだけです。

最近宣伝されているMMT は国際金融資本の要請で、過去の欠陥金融システムを肯定するだけの対症療法、赤字国債大量発行は資本家と国際金融資本だけに利益をもたらし、貧富の差を拡大、マルクスが預言した階級社会を完成させる。

高度成長が一段落してもマネーストックは増え続けている。 それは政府が毎年税収以上の金をばら撒いているから。そしてその金はすべて資本家に再分配されている。労働者の賃金は全く上がらないからデフレになるんですね。

つまり、MMTも含めて今の金融システムは、国民から集めた税金を資本家に再分配するシステムなんです。

「MMT（現代貨幣理論）」は最近話題ですが、根本的に物事を解決するわけではありません。今の金融システムの矛盾を維持したまま、それを続けるための詭弁です。

なぜ今、MMT（現代貨幣理論）なのか？　白崎一裕×大西つねき緊急対談ライブ
https://www.youtube.com/watch?v=zCROccYD64A

マネーサプライを10倍にすれば貨幣価値と実質賃金は1/10、GDPや株価は10倍になるに決まっています。 輸出主導経済を内需主導に変えない限りは賃金を下げないと中国・韓国に敵わないので、内需壊滅、デフレになるに決まっています。

金融緩和・ 財政出動をいくらやってもデフレ脱却はできません。

終戦後にGHQがやった様に、今迄1円札だったものを意図的に10円札と書き換えれば、1円の価値が1/10になるのですね。 別に景気が良くなったとか、需要が10倍になったとかいう問題では無いのです。実態経済は変わらないので、株価とGDPは新紙幣では10倍になります。景気が良くなったから上がる訳ではありません。

利子付き国債の大量発行は貨幣価値を下げて、株価だけを上昇させる。金融緩和すれば為替での貨幣価値が下がり、輸入物価上昇・実質的な賃金低下・株を所有する富裕層への富の移転が起きる。 そして貧富の差が極限まで進む。

国民の資産が変わらないのにマネーサプライが倍になったら実質的な貨幣価値は半分になる。しかし、名目賃金は変わらないから労働者はどんどん貧しくなっていく。

一方、貨幣価値が半分になれば株価は倍になる。株価の実質価値は同じだけど、名目値だけ倍になるから国民は景気が良くなったと勘違いするけど、実際には外人投資家が上昇分を持ち出すから、日本の資産は減っていく。

要するに、国債を大量発行すると外人投資家と日本の資産家が儲けて、それと同じ額だけ日本の労働者の金が減ってしまう。 相場はゼロサムだから、実質的な全資産は同じで分配の仕方が変わるだけ。

労働者への分配を減らさない為には国債ではなく無利子の政府紙幣を発行して、ベーシックインカムで金を労働者にばら撒くしかない。

資本主義というのは労働者が気付かない様に利子の形で富を資本家に移す巧妙な仕組みなんだ。

紙幣印刷はもっとも便利で、もっとも誤解されやすく、もっとも行われやすい債務縮小の方法である。実際、紙幣印刷は債務の急な縮小を和らげ、この金融上の富を供給する代償として誰が富を取り上げられる被害者になるのかが分かりにくい（しかしそれは実際には通貨と債券の保有者全員である）。しかも大抵の場合資産価格が減価された通貨建てで上昇するので人々はリッチになったような気がする。

ほとんどの人は通貨の下落リスクに注意を払わない。ほとんどの人が心配するのは自国通貨建てで資産が増えるか減るかであって、自国通貨自体が上がるか下がるかを心配する人はほとんどいない。

1700年にはおよそ750の通貨が存在したが、今残っているものはたった20%であり、残っている通貨はそのすべてが減価している。ドイツではグルデンやターラーが使われていた。日本には円がなく、小判や両が使われていた。イタリアでは6つの通貨のうちいくつかを使っていた。それらの通貨の内いくらかはハイパーインフレになったり、敗戦や巨額の戦費で債務の支払いが不可能になったりして通貨が消滅し、別の通貨で置き換えられた。いくらかは別の通貨に統合された（ユーロのように）。ドルやポンドのようにいくらかは現在も残っているが価値は下落している。

ちなみに日本の両はいわゆる小判だったが、円に変わるまでの間に金の含有量が何度も減らされている。円ももともと金貨だったがついに紙切れになった。そして紙切れになっても誰も文句を言わないのである。アメリカでも同じことが起こっている。

いつの間にか財布の中身をなかったことにされる紙幣印刷は本質的にはもっとも不公平なのだが、面白いことに人類が負債という問題に直面した時には大抵紙幣印刷が選ばれてきたのである。こうした通貨と信用の創造に誰も文句を言っていないようだ。それどころか、政府が通貨を印刷しなければ政府は残酷だなどと悲鳴が聞こえてきそうである。政府には送り出す金などなく、しかも政府とは金持ちの誰かではなくわたしたち自身であり、それをわたしたちが支払わなければならないということを誰も理解していない。

今の状況で政府が予算とバランスを取るために支出を減らし、国民にも同じようにするように求め、不況でもたくさんの債務の不履行や減免をそのままにしたり、あるいはお金を持っている人から直接税金によってお金を持っていない人に再分配しようとしたりした場合のことを想像してみてほしい。紙幣印刷のほうがよほど政治的に受け入れられやすい。

しかし、どれだけ紙幣を刷っても円は下がらないだろうか？　
先進国であるヨーロッパにはその運命は近づいてきているのである。
ドルは既に紙くずになっている

まず金だが、ダリオ氏は主要な通貨が1600年以来金に対してどれほど減価したかのチャートを示している。見事にすべてゼロに近づいているのだが、実は通貨の価値は下落するものだということを理解するためには400年も遡る必要はない。読者は金価格の長期チャートを見たことがあるだろうか。見たことのある読者も少なくないだろう。しかし本当にその意味を実感するためにはグラフの上下を逆にする必要がある。つまり、金価格がどれだけ上がったかではなく、現金の価値がどれだけ下がったかを見るのである。

以下は過去50年ほどの間に金に対してドルの価値がどう推移したかのチャートである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645

50年の間にものの見事に紙くずになっている。50年ほど前のドルの価値を100%とすると、現在のドルの価値はその2.3%である。

国の全資産の実態価値とマネーサプライの名目値は同じで、株価時価総額とGDPもほぼ同じになります。金融緩和でマネーサプライが倍になれば貨幣価値は半分になりますが、株価は企業の実態価値を反映しているので、株価は倍になります。GDPも自国通貨建てで最初は倍になります。

しかしもちろん、GDPや株価が倍になっても実体価格は変わりません。
問題はGDPは賃金の総和で、マネーサプライが増えても賃金が比例して増えないので、GDPの伸びもいずれストップしてしまいます。マネーサプライの増加分はすべて資本家の取り分になってしまうのです。

実質賃金が減れば内需が減るからデフレになる。

政府が財政出動しても利益は資本家に行ってしまう。つまり国民の金を資本家に移転する事になる。

それから 外資が上がった株を売れば、それだけ日本の資産が海外に持ち去られて日本は貧しくなります。国内の投資家が上がった株を売ってもその儲け分だけ国の資産は減少します。相場はゼロサムですから、誰かが儲けたら同じ額だけ国が損します。

つまり、日経平均株価が上がれば上がる程、日本は貧しくなるのです。それが日銀が外資の命令で必死に株価を上げている理由ですね。ここで問題なのは、貨幣価値が半分になっても労働者の名目賃金はあまり上がらないのです。

デフレを脱却したければ利子が付かない政府紙幣を大量に発行して、実質賃金が半分になった労働者にベーシックインカムみたいな形でばらまくしかないのです。

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赤字国債大量発行はこれだけ貧富の差を拡大する

1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

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最近宣伝されているMMT は国際金融資本の要請で、過去の欠陥金融システムを肯定するだけの対症療法、赤字国債大量発行は資本家と国際金融資本だけに利益をもたらし、貧富の差を拡大、マルクスが預言した階級社会を完成させる。

高度成長が一段落してもマネーストックは増え続けている。 それは政府が毎年税収以上の金をばら撒いているから。そしてその金はすべて資本家に再分配されている。労働者の賃金は全く上がらないからデフレになるんですね。

つまり、MMTも含めて今の金融システムは、国民から集めた税金を資本家に再分配するシステムなんです。

「MMT（現代貨幣理論）」は最近話題ですが、根本的に物事を解決するわけではありません。今の金融システムの矛盾を維持したまま、それを続けるための詭弁です。

なぜ今、MMT（現代貨幣理論）なのか？　白崎一裕×大西つねき緊急対談ライブ
https://www.youtube.com/watch?v=zCROccYD64A

2018.7.16「資本主義がダメな理由」大西つねきの週刊動画
https://www.youtube.com/watch?v=iKP_cr7KdwM&feature=emb_title
https://www.youtube.com/watch?v=DmlNXEEXesM&feature=emb_title

資本主義の仕組みは既に破綻している：

資本主義経済を動かしているのは貸した金にかける利子、国債・企業債の利子、株の配当金と貸した土地の地代・貸家にかかる家賃で、
利子・配当金・地代・家賃が巨大投資家だけに集まるから貧富の差が生じ、階級社会になる。
これでは農奴の時代、小作人を搾取していた時代と何も変わらない。

特に国際金融資本や大資本家の利益に一番貢献しているのが政府の発行する国債
MMT論者が薦めている大量の赤字国債発行は階級社会を完成する事になる。

格差が無いまともな経済に戻すには

・国債ではなく政府紙幣を発行する
・輸出依存経済からの脱却
・人材派遣会社、鉄道、電気・ガス会社、郵便局、病院、学校等のインフラは公営化する
・高速道路無料化
・年金保険料の徴収を廃止
・子供一人当たり月5万円の子育て資金を出す、大学までの教育費を無料にする
・ベーシックインカム
・土地を公有化する

という社会主義に近い経済体制にするしかない。

資本主義の金融システム自体が機能しなくなっているのが今の低金利・デフレの原因ですね。そもそも国債を銀行と生命保険会社に売って政府の運営資金を作っているのがおかしいんですね。

政府紙幣を発行すれば利子を払わなくても済むのに、意図的に銀行や生命保険会社に利子を払って、富裕層に税金で集めた金を再分配しているんですね。
日本政府が国債を発行して銀行や生命保険会社に利子を払うというのは、日本国民が金を銀行や生命保険会社にやっているというのと同じです。 国民主権国家なら銀行や生命保険会社に金を出すより、国民の福祉に金を使います。

日本のマネタリーベースが毎年増えているのは、国債の利子の影響が大きいです。
経済成長がストップしているのにマネーストックだけ増えて、増えた金がすべて資産家の資産に変わってしまったのですね。これがトマ・ピケティの『21世紀の資本』の言っていた 『格差はこうして生まれる』システムですね。

そもそも現在は科学技術が進歩して、人間が働かなくても生活できる時代なんですね。平成30年の農業就業人口は175万人、そのうち約68%の120万人が65歳以上。 それで日本人が消費する価格ベースで7割の農作物を作っている。

アフリカやアマゾンの狩猟採集民の労働時間は1日2時間程度なのですね。

現代人も2時間も働けば普通に生活できる筈なのです。しかし、欧米人に搾取されたり、資産家に搾取されるので、毎日10時間働かないと食べていけないのです。

欧米の資本家による日本人からの搾取の実例としては

日経平均株価が上がる程、日本人はどんどん貧しくなっていく

アベノミクスがもたらした株価上昇による１００兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html 　

最近は MMTとか チャンネル桜が流すデマを信じて、金が無ければ国債をどんどん発行すればいいというアホばかりになったけど、MMTというのは国際金融資本が資金に困ったから、政府に金を出させようという話です。
大昔から国債の金利や株式の値上がりで稼いでいるのが資本家なのです。

地方銀行とか国債の金利が下がってから営業危機になって倒産寸前です。

本当はお金が一部の資本家に集中し、市場経済が崩壊しつつあるから金利が下がってデフレになっているのです。
財政出動すれば解決する問題ではないんですけど、MMTバカは洗脳されてそれがわからないんですね。

要するに、チャンネル桜関係者の受け売りをしているだけで基礎学力はゼロ。信用しない方がいい。

詳細は

チャンネル桜の常連の三橋貴明はチャンネル桜関係者の受け売りしかできないアホだった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/374.html

　2000年代から2010年代の日本のネット言論で大きな存在感を放ち、世論にも大きな影響を与えた「ネット右翼」。その通史を描き出す、文筆家・古谷経衡氏による野心的連載「ネット右翼十五年史」が2年の時を経て掲載再開！　 今回分析するのは、右派メディアの中でも強い波及効果を持つ「動画メディア」の栄枯盛衰である。
ネット右翼の主軸は「アラフィフ」へ
図は筆者作成
　2002年に勃興したネット右翼の主要な「情報源」は当時から現在まで一貫してネット動画である。安倍内閣の継承を旗印にした菅内閣に交代しても、この傾向は全く変わらない。
　第二次安倍政権下、およびそれ以前の民主党政権下では、いわゆる「保守系雑誌」の隆盛が囁かれた。WAC社の『WiLL』が代表的だが、この雑誌は第二次安倍政権下の2016年春に事実上分裂し、元『WiLL』編集長の花田紀凱氏が飛鳥新社に移籍して『HANADA』を創刊する。一方、編集長が空席となった『WiLL』にはWAC社が刊行する『歴史通』編集長であった立林昭彦氏が就任した。
　『WiLL』分裂当初、「保守分裂」の様相を呈した二誌は読者を二分すると観測されたが、多少の振幅はあるにせよ、その後両者は産経新聞社の『正論』と合わせて、今や保守系雑誌の三巨頭として並び立っている。『WiLL』分裂によって保守系読者は細分化するどころか、これらのは却って市場を拡大したと思われる。
　ただし、ネット右翼は『WiLL』『HANADA』そして『正論』の三誌を併読しているとされがちだが、それは誤解である。1973年に創刊した『正論』の購読層は、古参の伝統的保守派で概ね60〜70代以上。後発の『WiLL』『HANADA』はそれよりも読者年齢は低いが、おおむね50〜60代以上が主軸となっている。
　2013年に私がネット右翼に大規模調査を実施した結果、ネット右翼の平均年齢は約38歳とでた。それから7年余りがたち、新陳代謝がほぼないネット右翼業界はさらに高齢化が進んでその平均年齢は45歳前後となっている。現在、彼らの主力はアラフィフである。
　しかしすでに述べた通り、『正論』『WiLL』『HANADA』の三大保守雑誌の購読者年齢に、ネット右翼のそれは一歩届かない「ヤング層」である。保守層やネット右翼の中で、これら三大保守雑誌を読んでいる者は少数である。それはすでに本連載で述べた通り、ネット右翼の構造的性格が起因している。
　ネット右翼は既存の保守系言論人の言説を「オウム返し」のように真似るだけの存在であり、より平易に言えば、いわゆる保守系言論人のファンにすぎず、彼らを宿主にしてその言説に寄生する存在だからである。もともと読書習慣が薄く、月刊誌を購読するという習慣そのものが希薄なネット右翼は、表紙や目次を見ることはあるかもしれないが、実のところ三大保守雑誌の主力行読者層とはなっていない。
　彼らの情報源は、保守系言論人が「動画」と「SNS」によって垂れ流す言説がほとんどすべてである。7年8か月続いた第二次安倍政権が終わり、菅内閣が発足したばかりであるが、実はこの間、ネット右翼の最大の情報源たる「右派系ネット動画」の世界は、代り映えのしない政界をよそに激変した。本稿ではその変遷を解説する。
チャンネル桜の成功
　まずネット右翼が好む右派系ネット動画の開祖は、2004年8月に開局した日本文化チャンネル桜(以下チャンネル桜)であった。
　チャンネル桜は、後述するDHCテレビよりは後発にスタートしたCS(衛星)放送局であるが、様々な経営努力の結果、おおむね2006年頃から日本で勃興しだしたYouTubeに目を付け、CS放送で流した番組内容の一部ないし全部を同サイトに転載する形で、一躍ネット右翼から注目を集めるようになった。さらに、ほぼ同時期にニコニコ動画(ドワンゴ)への転載も開始している。
　チャンネル桜の出演者陣は、それまで産経新聞と雑誌『正論』だけに自閉していた高齢の保守系言論人が主力で、ネットとの親和性は低いと思われていた。しかし、チャンネル桜はその古色蒼然たる保守系言論人の言説をそのまま動画としてアップロードし、これがかえって全く新しい手法として新鮮に受け止められた。
当初はそれほど「嫌韓」ではなかった
　いまでこそ右派系動画チャンネルは百花繚乱の勢いだが、ゼロ年代後半にこういった右派系オピニオンを、動画媒体に組織的に転載したのはチャンネル桜だけといってよい。こうして、高齢保守系言論人のオピニオンがそのままインターネットの世界に「輸出」される格好となり、彼らに無批判に寄生するネット右翼のオピニオンもまた、彼らと全く同じものに変質していった。
　その内容は「大東亜戦争肯定―反東京裁判史観」「対米追従」「嫌韓・反中・親台湾」「靖国神社参拝支持」「朝日新聞批判」「テレビ局批判」など、現在でも変わらず繰り返されているフレーズのオンパレードである。
　しかし、チャンネル桜草創期のメンバーは産経新聞・正論界隈出身の論客が多く、韓国に対しては比較的ではあるが融和的であった。これは、戦後の日本の保守が「反共」を旗印に韓国軍事政権と連携し、日本の保守系言論人の少なくない部分が大学生時代などに韓国に留学した経験を持つなど、韓国の保守派と交流を持っていたためである。
　実際、初期のチャンネル桜は「反中・親台湾」は旺盛でも「嫌韓」色はそこまで強烈という程ではなく、歴史修正的価値観に重きが置かれていた(もっとも、元在特会会長の桜井誠氏を繰り返し出演させるなど、「嫌韓」の定石を一応抑えることにも余念がなかった)。
　チャンネル桜が黄金時代を迎えたのは民主党政権時代の2009〜2012年で、当時は他に競合動画が殆どなかったことから、その再生回数は月間で数百万回を軽く数えた。
　この頃、保守界隈もそれに寄生するネット右翼も、麻生政権の下野と民主党政権誕生によって、「反民主党」という共通目的のもと大同団結し、西部邁氏的な「反米・反グローバリズム保守」から、産経系の親米保守、経済右翼、ビジネス保守、ネット右翼、果ては事件師的性格を持つ怪しい輩も多数同局に集結した。
内輪揉めと崩壊
　私がチャンネル桜に初出演したのは2010年で、ちょうどネット右翼の黄金時代に重なる。彼らは政治団体をも包摂し、デモ活動や抗議活動をニコニコ動画やUSTREAM(2018年に無料プランを終了)で中継し、録画編集したものをYouTubeに転載するという手段で、雪だるま式に視聴者数を倍加させていった。
　2012年の自民党総裁選で町村派(当時呼称・清和会)の安倍晋三氏が「憲法改正」「尖閣諸島への公務員常駐」などタカ派路線を鮮明にすると、保守界隈もネット右翼界隈も安倍支持一色となった。
　とりわけチャンネル桜は安倍支持を強烈に打ち出し、この時期の「安倍待望論」を全面的にリードした。安倍氏が総裁選で石破茂氏を破って総裁になり、2012年12月の総裁選挙で政権を奪還すると、チャンネル桜はいよいよ「安倍応援団」の最大勢力のひとつとしてネット右翼に絶大な影響を与えた。しかしチャンネル桜の隆盛はおおよそこのあたりが絶頂であった。2014年2月の東京都知事選挙で、所謂「内輪揉め」が発生したのである。
　チャンネル桜中枢とその支持者は、同都知事選に立候補した元航空幕僚長・田母神俊雄氏の実質的な選対事務所を一手に引き受けた。同氏が奮闘したとはいえ主要四候補(舛添要一、宇都宮健児、細川護熙、田母神俊雄)の中で最下位の61万票に終わり、同年の衆院総選挙で次世代の党(当時)から立候補して落選するや、都知事選時に集めた寄付金の使途で揉め、チャンネル桜は田母神批判を先鋭にした。田母神氏自身は2016年4月に公職選挙法違反で逮捕された(翌年起訴され、2018年に一審を経て二審の懲役1年10か月・執行猶予5年の判決が確定)。これによりチャンネル桜と田母神氏の対立は決定的となった。
　この頃から、逮捕・起訴された側の田母神氏支持者とチャンネル桜中枢との対立が激化し、少なからぬ視聴者がチャンネル桜から離れたともされる。
台頭する「DHCチャンネル」
一方、第二次安倍政権が長期政権の様相を呈し始めるや、新しい大きな動きが活発化した。DHCチャンネルの隆盛である。
　DHCチャンネル自体は2004年に開局したチャンネル桜よりもはるかに早い1996年に開局していたCS局であったが、開局当時は保守系のオピニオンは少なく、自社製品の広報やカルチャー番組、政治的には無色のエンタメ番組が主力であった。それが第二次安倍政権誕生以降とりわけ急速に保守化し、CS放送局の中ではチャンネル桜と勢力を二分するまでに成長した。
　とりわけDHCチャンネルでヒットしたのは、2015年から放送が開始された『虎ノ門ニュース』(番組名には変遷がある)と『ニュース女子』である。後者はTOKYO MXや地方局の枠を買い取る形でも放送されたため、加速度的に視聴者数が増えた。
　チャンネル桜とDHCチャンネルの最大の違いは、バックにある資金力の違いであった。チャンネル桜は開局当初、有料チャンネルでの放送という形をとっていたが、それは創設者で現社長の水島総氏の私財を投じる形で行われていた。よってたちまち資金難に陥ると、視聴者からの寄付に頼る「二千人委員会方式」に切り替えた。
　「二千人委員会」とは、視聴者の中うち篤志家が1万円/月の寄付会員(年額12万円)になり、それを二千人集めることによって放送を続行するというもので、これにより放送自体はストリーミング放送等を除いては無料で行われた。
　一方、DHCチャンネルは母体が日本有数の化粧品会社であり、潤沢極まりない予算編成が可能である。無論、予算の多寡が番組の質を決定するものでは無いが、豪華なキャストやセットはそれまでの「手作り感」あふれるチャンネル桜と比べると斬新と映り、これによって2016年頃にはネット右翼の最大人気番組は『虎ノ門ニュース』となった。
　これと肩を並べる人気番組であった『ニュース女子』は、2017年1月に放送した沖縄の基地反対派に関するデマ報道でBPOから重大な倫理違反の指摘を受ける(2017年12月)と、翌2018年3月末にはTOKYO MXでの放送を終了した。これにより、ますます『虎ノ門ニュース』の比重は高まることになった。
このころ、チャンネル桜もDHCチャンネル(一部を除く)も、CS放送から続々と撤退する。まずDHCチャンネルが2017年3月にCS放送から撤退すると、チャンネル桜も同年10月に撤退した。これにより、両局は完全なYouTube動画放送局となったが、これはCS放送よりも、YouTubeにおける再放送や転載での視聴者が圧倒的に多かったためと推測される。右派系動画番組はYouTube専売で放送するのがもっとも商業的成果を挙げるという構造が、2017年には確立されたのである。
右派動画チャンネル乱立の時代へ
　ここから、雨後の筍の如く右派系YouTube動画局が誕生した。まず2017年2月に『文化人放送局』が開局すると、同年10月には『林原チャンネル』が開局。林原チャンネルはDHCチャンネル元社長の浜田マキ子氏が独立して開始したものである。
　2020年10月末現在、右派系動画チャンネルの登録者数トップはDHCチャンネルの約71万人、次いでチャンネル桜が50万人、そして後発の文化人チャンネルが約35万人で、個人チャンネルを除けばこの3つが右派系動画放送局の三巨頭となる(これ以外にも、株式会社ON THE BOARDが主催する個人チャンネルが2つと、櫻井よしこ氏が事実上の主宰となる言論チャンネルがあるが、後者については有料放送なので視聴登録総数は不明)。ネット右翼はこうした動画チャンネルを常に重複、並立して視聴しており、どれかを単独を視聴する事は少ない。
　第二次安倍政権下でこれら右派系動画群は一貫して「安倍応援団」の一翼を担った。とりわけ2015年頃を境に、DHCチャンネルの人気や登録者数がそれまで右派系動画放送局群で首位を堅守していたチャンネル桜を上回ると、DHCチャンネルのレギュラー出演者は元来ネットの外側で実績・人気のあった作家などで固められるようになり、さらにはその出演者の多くが安倍首相主催の『桜を見る会』などに招待されるなど、政治的発言力も増大していった。一方、チャンネル桜の出演者は同会に呼ばれないなど、2015年以降は右派系ネット動画の首位がチャンネル桜からDHCチャンネルに大きく交代し、業界の勢力図は激変して今に至っている。
「反安倍」に舵を切るメディアも登場
　これまで挙げた動画放送局群は第二次安倍政権誕生以降、親安倍で一致していたが、二番手以下に甘んじるようになったチャンネル桜は、概ね2019年頃から「反安倍」への方針転換を顕著にしたことも特徴的である。
　彼らは2012年の時点では「安倍応援団」の最前衛と目されていたが、次第に安倍政権の進めた外国人実習生制度(実質的な移民政策だと彼らは主張する)や、アイヌ政策(そもそもアイヌ民族は存在せず、それがゆえにアイヌの文化振興等は”利権”であると彼らは主張する)、規制改革などを批判し、反安倍・反グローバリズム保守に転換した。もっともその背景には、チャンネル桜が開局草創期から西部邁氏などの所謂「反米保守・反グローバリズム保守」などの出演者を包摂してきたからという理由もある。あるいは「反安倍→反菅の保守」という、ネット右翼においてはマイノリティの視聴者を引き付ける役割を担う、マーケティング上の要請もあるのかもしれない。
　概ね2015年以降、DHCチャンネルの「一強」が続く中、保守系言論人の多くがDHCチャンネル内での著書の宣伝に躍起となっており、この傾向はますます続くものとみられる。一方、2019年からは『WiLL』が独自に動画チャンネル『WiLL増刊号』を開設し、2020年10月時点で登録者数約18万人に達するなど、新興勢力の勃興も見られる。
　誰しもがYouTubeチャンネルを開設できるようになり、右派系ネット番組はまさにレッドオーシャンの時代を迎えている。以前の寄稿で示した通り、ネット右翼の実数は全国でおよそ200万人、最大でも250万人程度の規模とみられる。その全員が動画を見るわけではないため、せいぜい動画視聴者数の天井は7掛けの150万人程度、という市場規模であろう。
「内輪受け」追求の末に……
　新陳代謝のないネット右翼の総数は増えない。しかし、ネット右翼には中小零細企業の経営者や下級官吏、大企業の管理職、開業医などの中産階級も多く、ひとり頭の購買力は旺盛なので、各社はこぞってこのレッドオーシャンに参入し、それを雑誌・著書の購読に結び付けようと躍起になっている(――ただしすでに述べた通り、ネット右翼には読書習慣が希薄なためこの行為は著効していない)のがここ数年の状況である。全体のパイは広がらず、またアニメや漫画と違って海外市場というものが望めないので、畢竟各動画チャンネルの中では出演者の取り合いと対立が起こる。
　民主党政権という「巨大な共通の敵」を失って以降、保守業界、ネット右翼業界では数々の内紛や民事裁判が起こってきた。その都度、ネット右翼は対立するどちらかの側につき、敗れた側は保守業界から消えていった。前述の田母神氏がその典型である。まさに関ヶ原における西軍諸将の敗行軍が、保守業界のいたるところで発生している。彼らは保守業界、ネット右翼業界以外に通用する普遍的な言説を持たないため、ここから追放されることは即商業的恩恵の終焉を意味するのだ。
　こういった保守業界の興味深い内紛の実態は別稿に譲るとしても、右派系動画番組の生き残りをかけた戦いは、 今後もますます熾烈の度を増していくものとみられる。
古谷 経衡（文筆家）
https://blog.goo.ne.jp/ivelove/e/9cb9fe32d60c447de25bdc3cda67a994

Mizushima 77321Arimoto 112Hyakuta 111Kishida 724

　　チャンネル桜の水島総社長が、自身の番組「直言極言」で、日本新党の有本香による「訂正要求」に応え、事実誤認の謝罪と日本保守党への批判を述べていた。

　　以前、水島社長は百田尚樹代表のツィッター文章を取り上げ、百田氏が日本維新の松井一郎(前大阪市長)と会食の約束をしたので、日本保守党と日本維新の会が裏で結託しているんじゃないか、と疑っていたそうである。しかし、この約束は松井氏の方から反故にされたので、結果的に水島社長の“早とちり”となってしまった。有本氏はこの事実誤認を指摘し、「デマの拡散は止めてくれ!」と言ったらしい。水島社長は、この件に関しては謝罪したから、この点に関しては“まとも”である。

　　ところが、どのような心境(意図)なのか知らないが、水島社長は日本保守党の政策や理念に噛みついてきた。会食こそ無かったが、社長は日本維新との“繋がり”を懸念し、日本保守党を「第二の自民党だ!」と非難した。というのも、有本氏が維新の吉村洋文・大阪府知事と“仲良し”であるからだ。有本氏は吉村知事を「虎ノ門ニュース」に招いたり、大阪府の「人事監査委員」を引き受けたりしたので、水面下で日本維新との“連携”があるんじゃないか、と社長は疑った訳だ。

　　部外者には事の真相は判らない。だが、一応、有本氏はジャーナリスト。人脈や情報源を広げるために日本維新や自民党の政治家と“昵懇”になっても不思議じゃない。ちょうど、水島社長が安倍晋三に近づき、安倍政権を支援したのと同じだ。有本氏も吉村知事や萩生田光一・元政務調査会長と接触し、何らかの情報を引き出そうとしたのだろう。 有本氏が如何なる政治思想を持っていようが、それを判断するのは各国民だ。彼女が吉村氏や松井氏と会談したり、自身の番組に招いても、それは“仕事”の一環である。ましてや、政党の幹部ともなれば、敵対政党との密談も行うし、必要な政策の為なら裏取引を持ちかけるのも政党の務めだ。

　　前々から水島社長は日本保守党の動きに不満を持っていたのかも知れない。彼は日本保守党の政策に苦言を呈している。例えば、日本保守党はLGBT法案に反対していたのに、政策欄では「児童への教育に関する条文の削除」としか述べていなかった。それゆえ、水島社長はこんな認識では“甘すぎる”と激怒している。つまり、立党の理念が“緩く”て“後退”しているんじゃないか、という訳だ。水島社長は法律自体の「廃棄」を呼びかけていた。

　　なるほど、LGBT理解増進法は直ちに廃止すべきだ。しかし、永田町の政治家を眺めてみれば、どいつもこいつも木偶の坊で、「ほぼ不可能」と思わざるを得ない。なぜなら、法律廃棄に対する意識すら無いし、そもそも廃止への活動に何らの“利益”も見当たらないから、「廃止は難しいよねぇ〜」と言って馬耳東風だ。一般有権者もLGBT法に興味が無いから、水島社長がいくら騒いでも動かない。一般国民はジャニーズ問題の方に興味を示す。だいたい、保守派議員や「くにもり」のメンバーが、いくら街頭で絶叫しても、通行人は「何だろねぇ〜」と呟くだけで、悉く無視。国会議員だって得票にならない“厄介事”は御免だ。「LGBT法に反対しているのは、インターネットに書き込む一部の国民か、ネット右翼の類いだろう」と小馬鹿にしているんじゃないか。

　　チャンネル桜は一貫して「皇室問題」に取り組んできたから、筆者は水島社長達の努力には感謝する。だが、日本保守党の政策に文句をつけたって“しょうがない”と思っている。たぶん、日本保守党は男系男子の皇統を維持するために、「宮家と旧宮家との養子縁組を可能にする」と提言したのだろう。(もしかすると、竹田恒泰の意見を参考にしたのかも知れない。) ところが、水島社長は積もりに積もった不満を爆発させ、戦後レジームを終焉させるためにも「旧宮家の復活が必要だ!」と主張する。

　　だが、本当に皇族や宮内庁は、「旧宮家の復活」を臨んでいるのか?なぜなら、昭和天皇も男系の皇統をいじするためにも、男子皇族の数を増やそうとしたが、逆に三笠宮殿下のように皇籍離脱を願い出る皇族がいて、廃絶された宮家の復活は非常に難しかった。本来なら、“血のストック”たる伏見宮家から皇太子の“予備”を補充し、男系男子が途絶えぬよう、政治家に働きかけるべきだった。

　　ところが、上皇陛下は30年間も対策時間があったのに、旧宮家の復活を画策しなかった。水島社長は「皇室解体を目論む左翼議員が反対するからだ!」と主張するのかも知れないが、たとえ反対議員が多くても、宮内庁や侍従の誰かが週刊誌を籠絡し、「陛下の意向を踏みにじる不届き者がいる」と囁き、“匿名の宮内庁関係者”がその議員名を公表すればいいじゃないか。また、皇室シンパの知識人か評論家を使用して「街宣右翼」を動かし、反日議員を吊し上げればいい。そして、財界や地方の名士から支援を取り付け、右翼活動家に資金を流せば、“不逞議員”を抹殺してくれるかも知れないし、殺さなくても政界から葬り去ることも出来るだろう。

　　ところが、平成時代、皇族や宮内庁は「旧宮家復活」のプロジェクトを発動させなかった。もしかすると、復活させたい男子皇族には、“いかがわしい”交際関係があるのかも知れないし、世間にバレるとマズい“金銭トラブル”、あるいは政商と組んだ“際どいビジネス”に手を染めているのかも知れない。「民間人」になった旧皇族やその子孫には、“世間の垢”にまみれた人もいるはずだ。それゆえ、もし「皇族への復帰」となれば、必ずマスコミが身辺調査に乗り出し、元皇族の過去を“ほじくり返す”だろう。おそらく、上皇陛下と宮内庁の重鎮は、“不都合な事実”を知っていて、その発覚を恐れていたんじゃないか? だから、秋篠宮殿下を皇太弟にして、悠仁親王殿下を直天皇にすることで男系男子の皇統を繋いでいこう、と考えたのかも知れない。ただ、この策が裏目に出たから、皇位継承の“泥沼状態”になったのだ。

　　水島社長は、防衛・外政に関する政策にも不満なようだ。日本保守党は「憲法改正」を唱え、「2項の削除」を掲げたが、水島社長は「自主憲法の制定」を以て反駁している。筆者も「憲法改正」には反対だ。「マッカーサー憲法(占領憲法)を廃止すべし」というのが正常な日本人の意見であるはず。なぜなら、「憲法改正」となれば、「懲罰憲法」が「正統な日本国憲法」となってしまい、我々は占領軍の仕置きを肯定したことになるからだ。そもそも、こんな「詫び状」を健全なアメリカ人が読めば、「誰が作った法律なんだ?」と尋ねてしまうだろう。「日本国憲法」と称される占領憲法(constitution)は、日本の國體に反している(unconstitutional)し、まともな国民なら納得しないだろう。

　　しかし、日本国民の大半は精神が異常になっていることにすら気づかない。まぁ、日教組の洗脳教育を半世紀以上も受けてきたから当然だ。1950年代から令和の現在まで、憲法学や社会学、政治学、国際関係論を専攻した日本人が何人いるのか、また大学教育を受けてきた日系国民が何名いるのか判らないが、その八割ないし九割くらいは、授業の内容を検証せぬまま卒業しているんじゃないか? 自分がどのように洗脳されたのか判らないまま過ごしている人がほとんどだ。ちょうど、「設計ミス」に気づかぬまま、ずっと自動車や飛行機を製造している会社と同じである。もし、走行中にブレーキが利かなくなるクルマとか、離陸してから1時間くらいすると急降下する飛行機と判りながら、設計図を見直さず、毎年、生産を続けている会社があるとすれば、そこの経営者や従業員は稀に見る愚か者である。

　　自民党の腐敗は著しく、自主憲法を目指した党是はゴミ箱行きだ。岸信介が失脚し、田中派が勃興すると、自主憲法の制定を主張する議員は減少し、平成時代になると改憲すら避ける議員が普通になってしまった。防衛を忘れた国民の劣化も激しい。本来なら戦争になってもおかしくはないのに、北朝鮮への懲罰が年年消失し、政府が熱心なのは増税と緊縮財政だ。拉致被害者の“事実”が明らかになっても、一般国民は“国軍”の創設に消極的で、北鮮への“報復”すら叫ばない。自民党の政治家は口にこそ出さないが、心の中では“被害者の見殺し”を決めているのだろう。“被害者の奪還”なんて頭の片隅にも存在せず、“アリバイ作り”のためにブルー・バッヂを胸に附ける程度だ。半径100mの世界に住んでいる国民だと、「話し合いで解決を!」というマスコミの誤魔化しに賛同する始末。一般子区民がこの程度なのに、水島社長はマッカーサー憲法の廃絶と国軍の創設を渇望する国民が50%以上も居る、と本気で思っているのか?

　「新党国守」が選挙で惨敗したのは、水島社長の主張が間違っていたからじゃなく、日本国民の「質」が劣化し、救いようもないくらい「堕落」したからだ。スペインの哲学者ホセ・オルテガ・イ・ガセット(José Ortega Y Gasset)が言ったように、我が国にも「大衆化」の波が押し寄せていた。日本の庶民が勤勉でも、カタギの平民でも、本質的には「満足したお坊ちゃん」になってしまったのかも知れない。オルテガは次のように述べていた。

　この登場人物は、明らかに人類史の生んだ甘やかされた子供である。しかもこの甘やかされた子供は、相続人として振る舞う以外に何もしない相続人である。そして彼が相続した遺産は文明というか、つまり快適さや安全性など、要するに文明の便益である。・・・文明がこの世界に生みだした余裕ある生活のなかにおいてのみ、前にあげたいっさいの様相をそなえたあのような特性を持った人間が出現しうるのである。これはぜいたくが人間のなかに生みだす幾多の奇形の一つである。(オルテガ『大衆の反逆』桑名一博 訳、白水社、1991年、p.145.)

　　オルテガは世襲貴族じゃなく、“精神の高貴さ”を強調した。しかし、デモクラシーが浸透したヨーロッパには、自分自身に満足した「大衆」が政治の主体となっていた。日本人も精神的に頽廃し、祖先の遺産で食いつないでいる場面が多い。敗戦後の日本人が経済的に発展できたのは、幕末・明治の国民が独立を守るべく血を流してきたからだ。もし、日本が利益だけを追求する「商人国家」なら、とっくの昔に植民地になっていただろう。我々の祖先が「子孫への配慮」を常に心がけ、国家繁栄の基盤を整えてくれたから、明治維新で「列強」の仲間入りを出来たのだ。もし、江戸時代や室町時代の日本人が、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の原理で生きていたら、近代化(西洋化)の方向転換は「絵に描いた餅」と化していたことだろう。たぶん、朝鮮か支那のような後進国へと落ちぶれていたはずである。

　　水島社長には不満だろうが、百田氏と有本氏が率いる日本保守党でも「無い」よりはマシである。そもそも、彼らに“立派”な政策とか崇高な“政治理念”を求めるのは最初から無理な話である。いくら作家とジャーナリストが“奮発”しても、所詮は素人の集団に過ぎない。おそらく、自民党どころか公明党や立憲民主党にすら勝てないだろう。ただ、日本保守党が新党国守と違うのは、党の代表が“有名人”という点だ。水島社長が「頑張れ日本」の代表だといっても、そんなのはインターネット内部での「知名度」であり、巷のオッちゃんオバちゃん達には初耳だ。地上波テレビと新聞しか知らない「大衆」には、“よそ者”か“右翼もどきの活動家”にしか見えない。せいぜい、“街頭演説で怒鳴っているオジさん”程度の存在である。

　「新党国守」の致命的な缼点(けってん)は、どの候補者にも“魅力”や“信頼”が無いことだ。確かに、「国守」候補者の主張は正しい。国益を考えた政策だ。しかし、彼らの言論に耳を傾ける有権者は非常に少ない。本間奈々や梓まり、安藤裕が衆院選や参院選で、いくら「正論」を吐いても、駅前を歩く人は見向きもしないだろう。一般人が聞いたら鼻で笑ってしまうが、水島社長は「核武装音頭」を持ち出してきた。でも、国守支援者の中で、この「音頭」を歌っている者は、いったい何人いるんだ?

　　水島社長は街宣車を用いて救国政策を訴えていたが、通行人からすれば、そんな演説は“鬱陶しい説教”にしか思えない。以前、筆者が参政党の方を支援し、神谷宗幣を高く評価したのは、神谷氏の方が聴衆の心を摑んでいたからだ。一般有権者は高飛車のオジさんから叱られて反省するような仔犬じゃない。それよりも、フレンドリーな人物が語りかける演説、素人にも判る政治議論に共感を覚えるものだ。有権者は政策じゃなく、候補者の人格や評判、所属政党のブランドに注目する。政治に無関心な群衆は、説教臭いオヤジが大嫌いだ。大衆に嫌われても信念を貫く姿は素晴らしいが、「全員落選」という現実を前にすれば、「国守衆」から離れて行く支援者がいても当然だろう。

　　水島社長とその支援者は、日本保守党の「保守主義」に懐疑的だ。しかし、筆者は自民党以外の「選択肢」が増えたことを歓迎している。なぜなら、「選択肢の無い選挙」に飽き飽きしているからだ。だいたい、公明党を相棒にした自民党vs立憲民主・共産党の対立構造では厭になるし、かといって国民民主や日本維新の候補者に投票する気にもなれない。もし、保守派国民が水島社長に賛同し、日本保守党や参政党を否定すれば、彼らはシブシブながらでも自民党に投票することになるだろう。そして、落選議員が意外なほど少なく、自民党が引き続き政権与党に踏みとどまれば、自民党の古株連中は「あんな奴ら(日本保守党)はいくら騒いだところで、所詮ゴミだ。クズの集まりだ! やはり、俺達の敵じゃない! 自民党は国民の支持を得ている!」と豪語するに違いない。選挙は“結果”でしか評価されない、ということを国守支持者は肝に銘じるべきだ。

　　水島社長の批判は、人気だけが先行する日本保守党への“ひがみ”や“嫉妬”なのかも知れない。だが、民衆は「知名度」や「ブランド」で候補者を判断するから、有名人の百田氏が政党を創れば、その動向に世間の注目が集まるし、もしかすると、自民党議員の中から協力者が出てくる可能性だってある。また、創価学会と組んだ自民党に嫌気が差した支持者も、潜在的な日本保守党支援者になり得る。実際、「比例とはいえ、公明党に投票するなんてイヤだ!」という自民党支持者もいるから、小選挙区で苦戦する自民党議員は、票田の流動に怯えているんじゃないか?

　次回の総選挙では、大量の落選者が出る、と自民党の幹部も思っている。だから、日本保守党や参政党の躍進が気になるのかも知れない。(たぶん、内部分裂を仕掛けて新興政党を潰す気なんだろう。) 国守衆と水島社長は、次回の選挙で候補者を立てることはできまい。選挙資金も集まらないし、「目玉」となる候補者もいないから、野次を飛ばして傍観するだけだろう。もし、国守の主張が好評を博し、当選者が10人くらい出れば、水島社長も目くじらを立てず、百田氏や有本氏に対して寛容な態度を取ることが出来るのかも知れない。「まぁ、もう一度勉強し直して頑張りなさい!」と言って相手にしないはずだ。

　　しかし、高邁な理念を掲げた国守は、見るも無惨な敗北を喫した。それゆえ、水島社長の“苛立ち”が“批判”に変化してもむおかしくはない。もちろん、現時点では日本保守党の候補者が誰なのかも判らないし、どんな裏切者が出るかも予想できないから、筆者は日本保守党の批判は控えている。おそらく、百田氏のもとへ集まってくる連中の中には、内部情報を摑もうとするスパイや内乱を画策する工作員がいるはずだ。また、当選だけを目当てに応募してくる元議員や、ライバル政党から鞍替えする風見鶏もいるだろう。敵対勢力が送り込んだ「トロイの木馬」も、「百田氏の政党から出馬したい!」と申し出るかも。

　　日本保守党の実力は、今のところ未知数だ。たとえ、同党の候補者が2、3名当選できても、自民党の金権政治を変えるような勢力とはならないし、政権与党に参画できるような存在にもなるまい。だが、自民党の落選者が予想以上に多く、自公連立を脅かす勢力となれば、自民党の中にも“改革者”が現れてくるだろう。最悪なのは、貧困政策で萎縮した国民が、“諦めの感情”で再び自民党に投票することだ。

　　ダンテじゃないけど、日本国民は“希望”を捨ててから、絶望の投票所に赴く。貧しくなった国民には“反抗”の気概さえ無い。屠殺所に引きずられて行く羊と同じだ。日本国民は税金が重くなれば“節約”に励み、移民が押し寄せれば“郊外”に逃れる。ミサイルが飛んでくれば、親子で押し入れに隠れ、南無阿弥陀仏と唱えながら“奇蹟(生存)”を祈願する。馬鹿らしいけど、「烏合の衆」と化した国民には、こうした行動しか取れない。イスラエルの民は預言者モーセに従ってエジプトを脱出したが、日本国民は水島社長に従わず、隷属状態の生活に踏みとどまる。水島社長は「草莽」に期待するが、武士の気概を失った日本国民は、自民党や米国といった「お天道様」から利益を貰おうとする「ひまわり」だ。大半の国民は社長の声に靡く「草莽」じゃなく、コンクリート(戦後体制)の下敷きになった「雑草」なのも知れないぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68915655.html

心理学や神経科学に関する査読雑誌掲載記事を紹介するサイト「PsyPost」に、

感情知能（人間関係を円滑に処理する能力や相手の感情を理解する能力）が低い人ほど右翼思想に傾きやすいという研究結果が発表されたことを紹介した記事（2019年9月3日付）
People with lower emotional intelligence are more likely to hold right-wing views, study finds
https://www.psypost.org/2019/09/people-with-lower-emotional-intelligence-are-more-likely-to-hold-right-wing-views-study-finds-54369

が掲載されているので、その要点を以下にまとめてみました。

米国心理学会の雑誌「Emotion」に発表された研究によると、感情理解や感情管理の能力が不足していると右翼的な偏見を持ちやすくなることを示す証拠が得られたという。

「私の生涯の関心の対象は、政治心理学、その中でも特に政治イデオロギーの分野だ。左翼と右翼の支持者では、心理学的な特徴が多くの点で異なっている傾向があるという考察には、驚くべきものがある。多くの学者が、イデオロギー全般の認知的基礎、その中でも特に右翼イデオロギー的な考え方について研究してきた。今回の研究で我々が調べたかったのは、それと同じような関係が感情能力にも当てはまるかどうかという問いだった」とこの論文の著者の一人であるゲント大学のアラン・ファン・ヒエル教授は述べている。

二つの研究において、ベルギーの大学の学部生983人を対象に感情能力と政治イデオロギーについて評価を行った。二つ目の研究では、対象学生の認知的能力も検証した。感情能力の測定には、感情理解状況実験、感情管理状況実験、ジュネーブ感情認識実験が行われた。

その結果、感情能力が低ければ低いほど、右翼的な権威主義や社会的支配の志向性の傾向が強いことが明らかになった。右翼的な権威主義とは、政治的権威に屈し、他の集団に対して敵対的になりやすい傾向を表わす性格的な特徴のことで、社会的支配の志向性とは、社会的な集団間における不平等への志向性のことだ。

「この研究結果の意味は明確だ。権威や強い指導者を支持する一方で、不平等を意に介しないという右翼的な政治イデオロギーを形成している二つの基本的な特質を持つ人ほど、感情能力が低くなる傾向があるのだ」とファン・ヒエル教授は述べている。

感情能力と認知能力が低い人はまた、「白色人種は他の人種よりも優れている」といった露骨な偏見に満ちた言説にも共感しやすいという傾向がある。

「もちろん、今回の研究結果の解釈には慎重な判断が必要だ。今回の結果に基づいて、いかなるイデオロギーも信用できないものだとすることはできない。遠い未来になって、初めて現代を振り返ることができるのであり、その時になればどのイデオロギーが最も優れていたかを判断できるかもしれない。認知能力も感情能力も優れた人たちでも、間違った判断を下す可能性はある。今回の結果は、あくまでもある特定の文脈のみにおいて得られたものだ。長年安定した民主主義を実践してきた欧米諸国の異なる文脈においても、同じような結果が得られるだろうか？ この傾向が普遍的なものなのか、それとも特定の文脈だけに限定されたものなのかということは、非常に興味深い問題だ」とファン・ヒエル教授は述べている。
https://note.com/hiraikazuya/n/ndf288e0a1167

日本の右傾化が指摘されて久しい。日本で右傾化というとき、主に政治的な面が強調され、それに国民の間の社会的気分というようなものが付加的に言及される。政治的な面における右傾化は、自民党政権の復古的な動きによって代表される。自民党政権は、自主憲法の制定を党是としているが、かれらのいう自主憲法とは、現憲法を否定して明治憲法の精神に立ち戻ろうという多分に復古的な意図を感じさせるものだ。だから日本政治における右傾化とは、復古主義的願望に沿ったものということができる。

一方、国民の間の社会的な気分としての右傾化は、いわゆるネット右翼の台頭によって代表される。ネット右翼といっても、その特徴は千差万別で、さまざまな主張を内包しているが、ひとつだけ共通しているのは、自分たちと異なった考え方をもっているものを敵とみなし、それに対してヘイト的な攻撃を加える一方、主張の似ているものを仲間と見なして、その仲間内で盛り上がることを楽しむことである。彼らのほとんどは権力融和的であって、自分を権力と同一視し、権力に寄り添いながら敵を攻撃する。これは、日本の右翼の根強い伝統に沿ったもので、いまさら刮目するようなことではない。

そこで、日本では右翼とは一体何だったのか、あるいはどのようなことを考え、どのような役割を果たしてきたのか、ということが問題になる。右翼とは日本固有の事象ではなく、世界中で見られるものである。ヨーロッパの古い国々ではどこでも右翼が幅を利かせてきた歴史があるし、現にいまでも右翼の巨大な運動を抱えている国もある。アメリカのような歴史の浅い国においても、右翼が台頭したことはあったし、最近もトランプ現象という形をとって表面化したことは記憶に新しいことである。

右翼という言葉が、政治的なタームとして使われるようになったのはフランス革命以後のことである。それ以前には、守旧派とか王党派という言葉が、今日の右翼という言葉に相応していた。守旧派という言葉は、今日ではかならずしも右翼と重なり合う内容を持ったものではなく、むしろ現状を尊重する穏健な主張というふうに受け取られることもあるが、フランス革命以前には、王政を支持して、それに対抗するあらゆる運動に敵対したことで、今日の右翼と同じような、復古主義的で反動的なイメージを振りまいていたのである。

フランス革命が右翼という言葉にお墨付きを与えたと一般的に云われている。フランス革命の際に成立した国民議会の構成にその起源がある。国民議会はフランス革命を推進しようとする勢力と、革命をとめて旧秩序を回復しようとする勢力からなっていた。彼らは議会の議場にそれぞれ同士が隣り合うように着席したのだったが、たまたま、議長席から見て左側に革命派が着席し、右側に反革命派が着席したところから、革命派を左翼と呼び、反革命派を右翼と呼ぶようになった。その後、フランス革命の伝統を重んじ、社会の改良をめざす勢力が一般的に左翼と呼ばれ、既存秩序を守ろうとする勢力が右翼と呼ばれるようになった。ただ既存秩序の維持を主張する勢力には、穏健な保守派もいたので、保守派のうちでも、復古反動的な色彩の強いものを特に右翼といった。右翼のなかでもとりわけ反動的な分子は極右と呼ばれ、左翼のなかでも急進的で騒がしい連中を極左と呼ぶようになった。

面白いことに、議会における右と左の分布は、フランス以外の欧米諸国でも見られ、日本の衆議院の座席配置にも見られるので、今日右翼と左翼の分別は、その国の議会の議場の配列に物理的根拠を持っているのである。日本の衆議院の議場配置は、議長席から見て右側に与党が座り、左側に野党が座る。野党の中でももっとも左翼的とされる共産党は、実際にも議場のもっとも左側の席を占めている。これは東京都以下地方議会でもほぼ共通しているらしい。すくなくとも東京都議会の議席配置は衆議院のそれと同じである。ところが、参議院には、こうした配置はあてはまらない。参議院では、与党の自民党は議場の中央部分に集中し、共産党は右側に位置している。だから、参議院の議席配置を基準にすれば、自民党は中央派、共産党は右翼、ということになる。

このように、右翼という言葉自体は、フランス革命の進行のなかから、偶然の事態をきっかけに生まれたものだったが、その言葉によって意味されるものの内実は、革命以前から存在していたものだ。左翼の革命派が目指したものは、自由と平等という理念の実現であった。それに対して王党派などの右翼が目指したものは、既存のシステムの回復であった。回復であるところが単なる保守主義と違うところである。保守派は今ある秩序を守ることをめざすが、右翼はいったん失われたものを回復することをめざす。つまり過去に反り返るという意味での反動が、右翼という概念の中核的な要素なのである。

以上から浮かび上がってくることは、右翼とは革命への反動として始まった、少なくとも言葉の定義の問題としてはフランス革命にその淵源をもつということだ。革命そのものは、左翼と呼ばれるようになる勢力によって推進されたから、左翼こそがまず歴史の流れの主流となり、右翼はそのカウンターパートとして生れたということになる。つまり右翼は左翼あっての右翼だったわけで、左翼がいなければ成り立たなかったといってよい。そういう意味では、右翼は、左翼に対立することを本質とするという意味で、依存的・従属的な概念だということになる。

興味深いのは、保守主義という概念も、そもそもは革命への反感から生まれたということだ。保守主義の思想上の祖先はエドマンド・バークということになっているが、バークの思想は、フランス革命への対抗の中から生まれたものだ。バークの思想が単に保守主義といわれ、右翼といわれないのは、その穏健性によるとされるが、フランス革命への敵意から発している点では、バークと右翼との間に大差はない。バークの主張したことは、立憲主義に代表されるイギリスの伝統的な統治システムを擁護することにあったが、それがうまくいっているかぎりは、ことさらにその利点を叫ぶことはなかった。ところがフランス革命によって、過激な思想が出回るようになると、それとの対比でことさら既存システムの利点をあげつらう必要が出てきた。そこで始めて、保守主義にも思想としての独自の意義が認められたのである。

以上で、右翼と左翼の相違、右翼と保守主義の相違についての一般的な事項を述べたので、以後は、日本という国において、右翼とか保守主義とか言われるものがどのような経緯で発展してきたか、また、その結果今日の日本がどのような形で右傾化しているのか、について詳細な分析を加えていきたいと思う。

日本右翼の源流 玄洋社：日本の右翼その二

民権から国権へ：日本の右翼その三

アジア主義への傾斜：日本の右翼その四

大正期の右翼の動向：日本の右翼その五

昭和の右翼テロ：日本の右翼その六

北一輝の国家社会主義：日本の右翼その七

大川周明の大アジア主義：日本の右翼その八

翼賛体制への右翼の組み入れ：日本の右翼その九

敗戦と右翼：日本の右翼その十

敗戦後の右翼の追放と復活：日本の右翼

戦後右翼の特徴反共・親米：日本の右翼その十二

新右翼の登場：日本の右翼

日本会議：日本の右翼その十四

跋扈するネット右翼：日本の右翼その十五

右傾化する日本：日本の右翼

安倍晋三と統一教会問題：日本の右翼

(参考)

鈴木邦男「新右翼」

安田浩一「『右翼』の戦後史」

堀幸雄「戦後の右翼勢力」を読む

小山俊樹「五・一五事件」

関岡英之「大川周明の大アジア主義」を読む

大塚健洋「大川周明」を読む

大川周明「復興亜細亜の諸問題」を読む

高橋正衛「二・二六事件」を読む

嵯峨隆「頭山満」を読む

菅野完「日本会議の研究」