債券市場はアメリカ経済のハードランディングを予想
2023年3月10日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34448

2023年の株式市場の動向については様々な専門家が様々な見通しを示している。

ジョージ・ソロス氏や、彼が設立したクォンタム・ファンドを長年率いていたスタンレー・ドラッケンミラー氏は、米国株を買い増しているようだ。

ジョージ・ソロス氏、米国株を大幅買い増し、株高を予想か
ドラッケンミラー氏も米国株買い増し、Amazon.comは全株売却
一方、リーマンショックを予想したジョン・ポールソン氏や去年末のインフレ率急落を予想したジェフリー・ガンドラック氏らは株価に弱気のようだ。

ポールソン氏の2023年株価予想: 倒産が急増し株価は下落する
ガンドラック氏: 年末年始の株価上昇は幻想だった
だがもう1人、意見を聞いていない重要人物がいる。債券市場である。

債券市場の景気見通し

個人投資家の多くには馴染みの薄い債券市場だが、Fed（連邦準備制度）の利上げが2022年の株価を下落させたように金利の水準が株価にとって非常に重要であるだけでなく、1ヶ月物から30年物の国債の金利を眺めるだけでもそれは投資家に多くのことを語ってくれる。

例えば以下は2年物国債の金利である。2年物国債の金利は基本的に今後2年間の政策金利の水準を織り込んで推移する。

現在の政策金利はおよそ4.5%であり、今後5.5%まで上がることが予想されている。

2年物国債の金利はインフレ全体の数字が急落したことから一時下がっていたが、サービスのインフレが止まっていないという最近のデータを受けて再び上昇している。

基本的に金利が上昇すれば株式市場は下落しているが、パニックになっている様子はなく、金利がこれだけ上がってもまだ持ちこたえていると言って良いだろう。

債券市場のソフトランディングに対する意見

金利上昇は大した問題にならないのだろうか？　ソフトランディングは可能なのだろうか。こうした問題に対して、債券市場はかなり雄弁に語ってくれる。

例えば2年物国債を、より期間の長い10年物国債の金利と比べてみよう。10年物国債の金利（いわゆる長期金利）は次のように推移している。

2つのチャートを比べてみると、10年物国債の金利は2年物国債の金利ほど上がっていないことが分かる。

長短金利逆転の拡大

これは何を意味しているか。10年物国債の金利から2年物国債の金利を引いたものを一般に長短金利差という。そして長短金利差は今後の景気見通しを占う上でよく用いられる指標である。

一般に長期金利が下がる場合、経済が弱まることを意味している。長期金利は理論的にはインフレ率と経済成長率を織り込んで推移する。経済が弱ければ一般に金利が低くなるからである。

だが一方で、今のように経済が弱くなってもインフレ退治のために金利を上げなければならない状況では、長期金利が高くても単に今後10年の金利が高くなることを意味しているかもしれない。

そこで用いられるのが長短金利差である。直近の政策金利が高くなることは2年物国債の金利に織り込まれる。だがその高金利によってより長期の経済が停滞する場合、10年物国債の金利は2年物国債の金利よりも低くなる。（つまり長短金利差がマイナスになる。）

2022年に大きな利益を出した筆者のトレードは、株価の下落を予想したことのほかに、この長短金利差がマイナスになることを予想した取引だった。

長短金利逆転を予測できた理由と今後の不況と株価暴落について
そしてその後長短金利差がどうなっているかと言えば、インフレ率急落も気にせず下がり続けている。

ほぼマイナス1%である。

長短金利差-1%の意味

長短金利差がここまで下がったことは40年前の物価高騰時代である1970年代以降例がない。

そして1970年代にはアメリカ経済はかなり厳しい景気後退に陥り、米国株はほとんど半値まで暴落している。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
当時の利上げによるインフレ退治の結果が大量の失業者を生んだことは、それを断行したポール・ボルカー議長が以下の記事で語っている。

ポール・ボルカー氏、1980年のインフレ打倒がどれだけ厳しかったかを語る
長短金利の逆転は、今のアメリカの利上げがそういう事態を生むことを予想しているのである。

結論

現在市場が懸念しているサービスのインフレ（そしてそのコストとなっている賃金のインフレ）が止まるかどうかは、当たり前だが結局のところ賃金が下がってアメリカの消費者が苦しむかどうかにかかっている。

だからインフレが落ち着くとすれば、ソフトランディングはほとんど定義上あり得ない。サービスのインフレが落ち着くためには、賃金が下がらなければならない。これはほとんど同語反復である。

サービスのインフレだけひとりで上がり続けるのか
現在の株式市場の水準はソフトランディングにならなければ維持できない。S&P 500のチャートは以下のように推移している。

長短金利差のチャートとこの米国株のチャート、どちらかが完全に間違っている。そして株式市場と債券市場の意見が異なる場合、正しいのは大体の場合より理性的な債券市場である。

金利は今のところ高止まりしているが、株価が大きく下がるならば、結局金利も下がってゆくだろう。そうなればドルも下がることになる。

それが結局のところ筆者の2023年の相場予想である。読者はどう考えるだろうか。

2023年の株価予想: 米国株と日本株の空売りを開始、ソフトランディングは有り得ない

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34448

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が自社のウェブキャストでアメリカ経済の景気後退とインフレについて語っているので紹介したい。

長短金利の逆転

ガンドラック氏が注目しているのは、10年物国債の金利から2年物国債の金利を引いた長短金利差である。

長短金利差はここの読者にはお馴染みだろうが、景気後退を予想するための確度の高い指標である。

金利は通常期間が長いほど高くなるが、債券市場が利上げの行き過ぎによる景気後退を予想すると、政策金利に影響されやすい短期金利が上がり、景気見通しに影響されやすい長期金利が下がることで、長短金利差が逆転する。

そしてその長短金利差が今どうなっているかと言えば、ガンドラック氏は次のように述べている。

長短金利はしばらくの間逆転し続けている。

歴史的には、長短金利が逆転した後、ほとんど例外なく景気後退が起きている。それは金融関係者には良く知られた事実である。

だが問題は景気後退入りのタイミングである。ガンドラック氏は次のように述べている。

長短金利が逆転し、金利差がゼロを下回った時には、警告としては受け取るべきだが数週間や数ヶ月で景気後退になるという短期的な警告ではない。長短金利はそのまましばらくの間逆転し続ける。

そして景気後退はまだ起こらない。

だがその瞬間はいずれ訪れる。歴史的にはどうなっているのか。長短金利差の長期チャートは次のようになっている。灰色の期間が景気後退である。

これを踏まえてガンドラック氏は次のように説明している。

だが本当にシグナルを発するのは、長短金利差が数ヶ月か数四半期逆転し続けたあと急速に逆転が解消され、金利差がゼロ以上に戻る時だ。

上のチャートを見ると、大抵の場合長短金利差がマイナスになり、その後プラスに戻ってから景気後退入りしていることが分かる。

それは中央銀行が利下げを考え始め、短期金利が下がり始めるタイミングである。景気後退入りがほとんど明らかになり、中央銀行は慌てて利下げを検討するがもう手遅れだという状態に毎回なるわけである。

9月FOMC会合結果はタカ派、引き締めを止めるべきタイミングを理解していないパウエル議長
ガンドラック氏は次のように続ける。

長短金利差がゼロ以上に戻る時、経済は本当に景気後退寸前だ。

アメリカ経済の景気後退入り

問題はこれからどうなるかである。ガンドラック氏は長短金利差が長らく逆転していることを考え、次のように述べている。

アメリカ経済は2024年前半に景気後退に陥ると予想している。

今は2023年の第4四半期に入りつつあり、今の経済の強さを考えれば今年中に景気後退になることは考えづらいが、来年の第2四半期までには景気後退になるだろう。

筆者も逆転解消がそろそろだろうと思う。最近、市場では長期金利の上昇が話題になっている。以下の記事で説明した通り、筆者はこれを米国債からの資金流出の兆候であると考えている。

米国株下落の原因: 利下げ織り込みでも止まらない長期金利急騰
逆に政策金利に影響される短期金利の方はあくまでも政策金利の見通しに固定されているので、長期金利ほどは上がらない。

この状況は長短金利差をプラスに押し戻しやすい。

また、それは同時に景気後退で長期金利低下よりも短期金利低下に賭ける方が合理的であることも意味している。

ガンドラック氏は長期金利低下を予想し続けているが、景気後退に賭けるならば短期金利だろうというのが筆者の見方である。

いずれにせよ来年までにはまだ3ヶ月もある。その間はエネルギー価格上昇などで稼ぐほかないのである。

ガンドラック氏: 原油価格上昇はインフレを押し上げる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40195

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が最近の金融市場の動向がアメリカ経済の景気後退の到来を示唆しているとTwitterで指摘している。

長短金利の逆転

ガンドラック氏は次のように言っている。

長短金利の逆転が急激に解消されつつある。

長短金利の逆転とは、アメリカで2年物国債の金利が10年物国債の金利よりも高くなっていることを指す。

通常、債券は期間が長いほど金利が高くなる。だから長期金利から短期金利を引いた長短金利差はプラスになっているのが普通である。

だが強すぎる利上げにより将来的に景気後退が来ると債券市場が織り込むと、政策金利に左右されやすい短期金利は高いままだが、将来の景気に左右されやすい長期の金利がそれよりも低くなる。そして長短金利差がマイナスになる。

長短金利の逆転は、歴史上ほとんど例外なく景気後退の前触れとなってきた。そして今どうなっているかと言えば、アメリカで長短金利は逆転している。ガンドラック氏は次のように述べている。

長短金利差は数ヶ月前まで-1.08%だった。今は-0.35%だ。

長短金利逆転の解消

ガンドラック氏が今指摘しているのは、長らくマイナスとなっていた長短金利差が上昇に転じていることである。長短金利差のチャートは次のようになっている。

長短金利差がマイナスになれば、その後ほぼ例外なく景気後退が起きる。だが実際には、過去の例では景気後退が起きるのは長短金利差がマイナスになり、そしてプラスに戻った後である。

例えば2008年のリーマンショックにおいては長短金利差のチャートは次のようになっている。灰色の期間が景気後退である。

以下は2001年のインターネットバブル崩壊時の長短金利差である。

両方とも長短金利差がマイナスである間は景気後退にならず、それが解消された後に景気後退になっている。

結論

ということで、長らくマイナスになっていた長短金利差がプラスに近付きつつあることは、景気後退が本当に近づいたサインなのである。ガンドラック氏は次のように述べている。

これは景気後退に気をつけ始めるシグナルどころか、景気後退に向けての直接的な警告だ。

もうすぐ雇用統計も発表される。遂に上昇トレンドに乗りつつある失業率について、ガンドラック氏は次のように述べている。

失業率があと0.2%か0.3%ほどでも上がれば、それも景気後退の警告だ。

シートベルトを締めておくことだ。

失業率のチャートは次のようになっている。

だが、長短金利差については筆者は最近、1970年代の物価高騰時代において長短金利差がマイナスのまま景気後退に突入していることが気にかかっている。

それは当時、景気後退に突入してもなおインフレ退治のために政策金利を高く保たなければならなかった（だから連動する短期金利が長期金利に比べて高いままとなった）ことを意味している。

そうなれば、最近下落している株式市場にとっては更に悪いニュースである。

2024年の米国株予想: 株価は最大で50%下落する
株式市場の方の予想はそれほど難しくない。だが債券市場の方はガンドラック氏が言うよりも複雑なことになるかもしれない。

インフレ政策が引き起こした40年来のインフレ相場であり、中央銀行も破綻しかねない状況なのだから、より多くの可能性に備えておくべきだろう。

世界最大のヘッジファンド: 中央銀行でもインフレで破綻する可能性

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40384

＜チャプター＞
00:00 FRBの利下げで米国株急落へ！？
01:22 FF金利先物によるFF金利予測（2024年７月〜2026年7月）
02:35 米国のイールドカーブ（3か月〜30年の利回り曲線）とS＆P500の推移（2000年〜2001年）
03:02 米国のイールドカーブ（3か月〜30年の利回り曲線）とS＆P500の推移（2024年７月23日現在）
05:43 米国のイールドカーブ（3か月〜30年の利回り曲線）とS＆P500の推移　株価暴落後の2002年と2009年
10:47 歴史は「利上げから利下げへのピボット」が本当の急落の引き金になることを示している
11:52 S&P500、10年・2年イールドカーブ、FFレートの推移
16:20 逆イールドはリセッション（景気後退）が始まる直前に解消される傾向がある?
18:40 FRBと金融危機と長期金利
20:33 米国の負債総額
22:33 ベルリン

＜チャプター＞
00:00 一生に一度の売り場か！？
09:50 クレジットカードの負債総額は過去最高、個人貯蓄率は過去最低
12:45 平均所得に対する住宅価格が史上最高水準に到達！
16:00 貧富の格差や富の偏在が起こると
17:35 日経平均（月足）
20:50 史上最長の利回り曲線の逆転
22:05 米国のイールドカーブ（3か月〜30年の利回り曲線）とS＆P500の推移（2000年〜2001年）
23:25 米国のイールドカーブ（3か月〜30年の利回り曲線）とS＆P500の推移（2006年〜2007年）
24:35 1955年以降のFF金利と今後3年間のFF金利予測
25:13 米国のイールドカーブ（3か月〜30年の利回り曲線）とS＆P500の推移（2024年９月９日現在）
26:40 S&P500、10年・2年イールドカーブ、FFレートの推移
28:49 急増するウォーレン・バフェットの現金の山
35:44 バークシャー・ハザウェイの手元現金残高とNYダウの推移
42:28 米国の失業率とバフェット指標（ウイルシャー5000の時価総額÷GDP）

＜チャプター＞
00:00 利下げは終わりの始まり？
03:50 FRB、BOE、ECBの政策金利の推移
08:20 FF金利と米国2年国債金利の推移
11:03 連邦債務は35兆ドルを超え年間2兆ドルから3兆ドルの割合で増加
12:15 ドル円（1時間足）
13:29 ドル円（日足）
16:07 米国の10年国債と2年国債の利回り比較
17:12 史上最長の利回り曲線の逆転
18:14 米国のイールドカーブ（3か月〜30年の利回り曲線）と
S＆P500の推移（2024年９月16日現在）終わりの始まり？
20:40 S&P500、10年・2年イールドカーブ、FFレートの推移
22:29 経済の仕組み
22:53 帝国の終わりは借金
28:26 米国のCPIの推移
31:39 ゴールドCFD（週足）

コロナ後の物価高騰とその後のインフレ率下落を予想したDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が、自社配信動画でアメリカ経済と景気後退について語っている。

インフレ率下落と利下げ開始

コロナ後の現金給付で高騰したアメリカのインフレ率はようやく2%台まで下落し、今週Fed（連邦準備制度）はようやく利下げを開始した。

FOMC会合でソフトランディングを楽観するパウエル議長「超低金利はもう戻って来ない」
FOMC会合ではパウエル議長は金利を5.25%まで上げてもアメリカの景気が悪くなっていないことを誇り、ソフトランディングの達成に自信を持っていた。

だが一方で、パウエル議長とはまったく違った経済見通しを持っている人物がいる。パウエル氏が2021年に「インフレは一時的」と主張していた時に物価が高騰すると予想し的中させたガンドラック氏である。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
その後、ガンドラック氏はインフレの減速を予想していた。そこまではパウエル議長と同じである。

だがガンドラック氏がパウエル氏と違うのは、パウエル氏はインフレ率だけが下落して経済成長率は犠牲にならないと予想している一方で、ガンドラック氏はそんな都合の良いことは起こらないと予想しているところである。

景気後退を示唆する長短金利差

ガンドラック氏は強力な根拠を2つ挙げている。1つ目は長短金利差である。

10年物国債の金利から2年物国債の金利を引いた長短金利差は、金融関係者の間では景気後退を示す指標として有名である。

通常、債券の金利は期間が長いほど高いため、長短金利差はプラスになるが、市場が景気後退を予想すると景気に左右されやすい長期の金利が大きく下がり、長短金利差がマイナスに転換する。

だから長短金利の逆転は景気後退の前触れとして知られているのだが、過去の相場を調べると、より厳密には景気後退が来るのは長短金利差がマイナスになった時ではなく、一度マイナスになってからプラスに転換した直後である。

ガンドラック氏は次のように述べている。

長短金利差は景気後退の前に上昇する。

1984年まで遡っても、長短金利差はすべての景気後退の前にプラスに転換している。

長短金利差の長期チャートは次のようになっている。灰色の部分が景気後退の期間である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/09/2024-9-21-us-10-year-treasury-yield-minus-2-year-treasury-yield-chart.png

そして最近、この長短金利差がゼロを大きく上に飛び抜け、現在の数字では0.18%になっているのである。

プラスへの転換が景気後退のタイミングである理由は、景気後退の直前にはFedが流石に何かマズいことに気付いて利下げを始め、長短金利差が拡大するからである。ガンドラック氏はそれがまさに今の状況だと主張している。

FOMC会合でソフトランディングを楽観するパウエル議長「超低金利はもう戻って来ない」
ガンドラック氏は次のように述べている。

歴史的には、一度プラスに転換した長短金利差はそのまま大きく上昇している。

止まらない失業率上昇

更に、ガンドラック氏は景気後退を示唆するもう1つの指標を指摘している。失業率である。

失業率は筆者も長らく指摘している重要指標であり、他の経済指標が好調な間も徐々に上がり続けていた。

そして失業率は結局上がり続け、今や景気後退が避けられない水準まで高くなっている。労働市場は金利の影響をあまり受けないため、利下げが効きにくく、一度上がり始めるとどんどん上がり続け、景気後退に繋がるのである。

失業率のチャートをやや長めで見ると次のようになっている。灰色の部分が景気後退の期間である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/09/2024-aug-us-unemployment-rate-middle-term-chart.png

ガンドラック氏は次のように述べている。

過去3回の景気後退を見るといい。失業率の上昇はほとんど完璧な景気後退のサインだ。

そして今も同じようになっている。拡大する必要もない。明らかだ。

失業率は底から0.5%上がっただけではない。36ヶ月移動平均線からも0.5%の上昇となりつつある。実質的に景気後退を保証するサインだ。

また、ガンドラック氏は失業率の上がり方と景気後退のタイミングを比べたデータを見ながら次のように予想している。

このデータに基づけば、アメリカ経済は景気後退まであと4ヶ月だ。

結論

ということで、失業率と長短金利差という2つの指標に着目し続けているガンドラック氏が、その両方が景気後退が間近であることを示す水準に突入していると警告している。

そして経済が景気後退に陥るとき、株価がどうなるのかについては既に説明しておいた。

景気後退になれば株価は必ず下落するのか？
それはソフトランディングを楽観視するパウエル議長とは真逆の意見である。ガンドラック氏は次のように述べている。

これは労働市場の需給が今のままで落ち着いてほしいFedにとってはまったく好ましくない状況だ。

ちなみにFedはリーマンショックの直前にも、サブプライムローン問題は不動産市場の局所的な問題であり、アメリカ経済に大きな影響を与えることはないと言い続けていたのである。（何かがマズいとは察していたので利下げをし続けていたが、バブル崩壊は止まらなかった。）

ジョン・ポールソン氏、サブプライムローンの空売りで大儲けした時のことを語る
それはコロナ後の現金給付とその後の物価高騰の総決算である。大体、20世紀最大の経済学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣論集』にインフレ政策の弊害について次のように書いてあるではないか。

失業はインフレが加速をやめたときに、過去の誤った政策の帰結として、非常に残念だが不可避の結果として出現せざるをえない。

これはもう何十年も前に書かれたインフレとその後の景気後退についての本である。当然だが誰でも買えるし誰でも読める。

価値のあるものがその辺に転がっているのに、何故誰も読まないのか。それでいてNISAのようなものには誰もが飛びつくのである。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/53792

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がUBSによるインタビューで、11月のアメリカ大統領選挙に向けての投資戦略を公開している。

アメリカ経済減速

前回の記事では、ガンドラック氏のアメリカ経済の見通しを紹介した。

ガンドラック氏: アメリカの景気減速が止まらない理由、失業率上昇は悪化する

Fed（連邦準備制度）のパウエル議長がソフトランディングを信じている一方で、ガンドラック氏はアメリカ経済はこのまま悪化すると予想している。

FOMC会合でソフトランディングを楽観するパウエル議長「超低金利はもう戻って来ない」
だが、それなら投資家はどうすれば良いだろうか。ガンドラック氏はこれまで大幅な利下げを予想してきたので、ガンドラック氏は短期の金利の下落に賭けるトレードをたびたび推奨してきた。

その予想は見事に当たり、今や金融市場は来年末までに政策金利が2%台にまで下がることを予想しているので、短期金利はもう既にかなり下落している。

ガンドラック氏の予想が見事に当たったわけだが、これから更に下がるにしてもそろそろ次のトレードを考えるべきだろうし、何より11月に大統領選挙があり、新大統領の発表するばら撒き次第では、単純な景気減速相場ではなくなる可能性も高い。

大統領選挙後のトランプ氏、インフレを起こさずに株価上昇を引き起こす余地があるか？
アメリカの財政問題

そこでガンドラック氏は今回、11月の大統領選挙に向けてのトレードについて言及している。ガンドラック氏はまずアメリカの財政問題について次のように言っている。

どちらの候補もアメリカの財政問題に対処する気はないようだ。

今年に入って著名投資家の間で最大の懸念になっているのはアメリカの財政赤字だ。アメリカでは金利上昇によって莫大な政府債務についに利払いが発生している。だが米国政府にはお金がないので、国債の利払いのために国債を発行する状況に陥っている。

ガンドラック氏: 米国債が債務減免される可能性
ガンドラック氏はこのままでは最終的に米国債は一部返済されないと予想している。国債が大量に発行されれば、債券市場では供給が需要を上回り国債の価格が下落することになる。

レイ・ダリオ氏: 米国債が投げ売りされて次の経済危機が始まる
グリフィン氏: 米国債暴落でブラックマンデー再来の可能性
しかしトランプ氏もハリス氏もこの問題を真剣に捉えている様子はない。ガンドラック氏は次のように述べている。

民主党は低所得者に現金給付を行いたい。詳細は明らかになっていないが、少なくともそれが公約になっている。

一方で共和党はあらゆるニッチな層に減税を行いたがっている。チップ非課税、残業代非課税、年金非課税、ほとんど連想ゲームのようだ。

トランプ氏は前政権時に有効な減税策をやり尽くしてしまったので、チップ減税のような聞こえは良いが規模は多くない減税でお茶を濁そうとしているのである。

大統領選挙後のトランプ氏、インフレを起こさずに株価上昇を引き起こす余地があるか？
ガンドラック氏の大統領選トレード

この状況で投資家に何が出来るのか。ガンドラック氏は次のように述べている。

いずれにせよどちらの政党も財政赤字を拡大しようとしており、それは長期的に問題となる。

これらの政策が実行されれば、どちらの候補が勝ったとしても長短金利差が拡大する可能性が高い。

長短金利差とは、長期金利から短期金利を引いた金利差のことである。

コロナ後の利上げによって短期金利は大きく上がったが、その金融引き締めによって経済の長期見通しは悪化したため、長期金利は短期金利ほど上がらなかった。

結果として短期金利は長期金利よりも高くなり、長短金利差はマイナスになった。

長短金利差がマイナスになるのは景気の見通しが悪い時なので、長短金利逆転は景気後退のサインとなる。だがガンドラック氏の指摘によれば、本当に景気後退が来るのは長短金利差がマイナスになった時ではなく、長短金利差が一度マイナスになってからプラスに戻った時である。

そして長短金利差のチャートを見れば、それが今まさに起きている。

それはガンドラック氏がアメリカ経済の減速継続を予想している理由の1つでもある。

ガンドラック氏: アメリカの景気減速が止まらない理由、失業率上昇は悪化する
長短金利差は拡大を続ける

ガンドラック氏は次のように述べている。

ここ6ヶ月で一番自信のあったわたしのアイデアは、長短金利差が拡大するというものだ。

そしてガンドラック氏は以前次のようにも言っていた。

ガンドラック氏: 米国経済の景気後退は確実、猶予はあと4ヶ月だ
歴史的には、一度プラスに転換した長短金利差はそのまま大きく上昇している。

実際、筆者も大統領選挙がその後押しになるのではないかと考えている。ハリス氏になれば恐らくガンドラック氏の言う通りこのまま景気減速が継続する可能性が高い。トランプ氏なら2016年のトランプ相場の再来になる可能性もあるが、景気刺激の余地が限られるなど2016年に比べて厳しい点もある。

大統領選挙後のトランプ氏、インフレを起こさずに株価上昇を引き起こす余地があるか？
だが好景気シナリオでも不景気シナリオでもどちらにしても長短金利差は拡大する可能性が高い。長短金利差が下落するのは短期金利が下げられない場合だが、今はその状況ではない。

だから筆者の意見でも長短金利差の拡大に賭けるトレードは、大統領選挙に向けてのメインのマクロトレードなのである。ガンドラック氏は次のように述べている。

大統領選挙は長短金利差の更なる拡大を引き起こす。それが大統領選挙に向けて一番自信のあるアイデアだ。

つまりは短期国債を買って長期国債を空売りすることである。

20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が著書『貨幣論集』で予言していた「インフレ減速後の不景気」が来る。ハイエク氏は次のように書いている。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない

失業はインフレが加速をやめたときに、過去の誤った政策の帰結として、非常に残念だが不可避の結果として出現せざるをえない。

そのままなら景気後退、それを景気刺激で無理矢理止めようとしてもインフレ再燃である。そしてどちらの場合も長短金利差は拡大するだろう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/54291