改めて、いわゆるバブル
（ビットコイン・バブルのような限定的な
モノではなく、広範囲なバブル）が
いつ起きるのかと言えば、インフレ率が
適正水準の「通常経済」において、
中央銀行が「利下げ」を
実施した場合がほとんどです。

人々が「おカネを借りる」ことを
普通と考えている時期に、
「安い金利」での資金調達が可能になり、
「カネを借り、資産を
値上がり益目的で購入する」
いわゆる投機が爆発的に増えるわけです。

日本のバブルは、プラザ合意後の
円高不況に対応するため、
日銀が政策金利（当時は公定歩合）を
引き下げた結果、発生。

リーマンショック前の
ユーロ加盟国（※ドイツ除く）のバブルは、
ユーロという共通通貨の仕組み上、
ユーロ加盟国が金利を「ドイツ」に
合わせざるを得ず、結果的に
「異様な低金利」に
なったことが主因でした。

ちなみに、ユーロ加盟国の金利が
バラバラだと、「低金利の国で
資金調達し、高金利の国に投資する」
動きが激増し、
共通通貨（固定為替相場制）が
維持できなくなってしまうのです。

二十一世紀初頭のドイツは、
ＩＴバブル崩壊を受け、
不況に陥りました
（２００４年から０６年にかけ、
ドイツの失業率は
１０％を超えていました）。

ＥＣＢは「ドイツの苦境」を
救うために、低金利政策を採り、
ギリシャやアイルランドなどで
バブルを引き起こしてしまいます。

かように、中央銀行の金利政策は、
確かに経済に影響を与えます。
とはいえ、「ゼロ金利」
「超低金利」の国では、
そうはいきません。

何しろ、我々、民間がおカネを
借りる際に「マイナス金利」はあり得ません。

金利が０．１％であっても、
デフレで需要がなく、
投資をする気になれず、
企業がおカネを借りない。

その状況に至ると、
中央銀行は無力化します。
「いや、インフレ目標と
量的緩和のコミットメントで、
期待インフレ率を高めれば、
民間がカネを借り、デフレ脱却できる」

と、２０１３年以降に
「社会実験」を強行した我が国ですが、
結果は御存じの通り。

コロナ禍で各国の需要が激減し
（日本は元々、デフレですが）、
今日、ようやく財政政策の
重要性というか、
必要性の議論が始まりました。

同時に、中国という
軍事的・経済的な脅威の出現を受け、
「安全保障」と「インフラ整備」、
あるいは「経済学」の関係に
ついても見直しが始まっている。

本来、この種の見直しを
真っ先にするべきだった我が国ですが、
例によって周回遅れ。

今からでも、遅くありません。
９７年以降（特に、１３年以降）の
経済政策が
「なぜ、間違えていたのか？」について
議論し、過ちを正しましょう。

経済政策を間違えることよりも、
間違いを改めないことの方が、
はるかに「邪な政治」なのです。

https://38news.jp/economy/17983

＜チャプター＞
00:00 FRBの利下げで米国株急落へ！？
01:22 FF金利先物によるFF金利予測（2024年７月〜2026年7月）
02:35 米国のイールドカーブ（3か月〜30年の利回り曲線）とS＆P500の推移（2000年〜2001年）
03:02 米国のイールドカーブ（3か月〜30年の利回り曲線）とS＆P500の推移（2024年７月23日現在）
05:43 米国のイールドカーブ（3か月〜30年の利回り曲線）とS＆P500の推移　株価暴落後の2002年と2009年
10:47 歴史は「利上げから利下げへのピボット」が本当の急落の引き金になることを示している
11:52 S&P500、10年・2年イールドカーブ、FFレートの推移
16:20 逆イールドはリセッション（景気後退）が始まる直前に解消される傾向がある?
18:40 FRBと金融危機と長期金利
20:33 米国の負債総額
22:33 ベルリン

＜チャプター＞
00:00 一生に一度の売り場か！？
09:50 クレジットカードの負債総額は過去最高、個人貯蓄率は過去最低
12:45 平均所得に対する住宅価格が史上最高水準に到達！
16:00 貧富の格差や富の偏在が起こると
17:35 日経平均（月足）
20:50 史上最長の利回り曲線の逆転
22:05 米国のイールドカーブ（3か月〜30年の利回り曲線）とS＆P500の推移（2000年〜2001年）
23:25 米国のイールドカーブ（3か月〜30年の利回り曲線）とS＆P500の推移（2006年〜2007年）
24:35 1955年以降のFF金利と今後3年間のFF金利予測
25:13 米国のイールドカーブ（3か月〜30年の利回り曲線）とS＆P500の推移（2024年９月９日現在）
26:40 S&P500、10年・2年イールドカーブ、FFレートの推移
28:49 急増するウォーレン・バフェットの現金の山
35:44 バークシャー・ハザウェイの手元現金残高とNYダウの推移
42:28 米国の失業率とバフェット指標（ウイルシャー5000の時価総額÷GDP）

＜チャプター＞
00:00 利下げは終わりの始まり？
03:50 FRB、BOE、ECBの政策金利の推移
08:20 FF金利と米国2年国債金利の推移
11:03 連邦債務は35兆ドルを超え年間2兆ドルから3兆ドルの割合で増加
12:15 ドル円（1時間足）
13:29 ドル円（日足）
16:07 米国の10年国債と2年国債の利回り比較
17:12 史上最長の利回り曲線の逆転
18:14 米国のイールドカーブ（3か月〜30年の利回り曲線）と
S＆P500の推移（2024年９月16日現在）終わりの始まり？
20:40 S&P500、10年・2年イールドカーブ、FFレートの推移
22:29 経済の仕組み
22:53 帝国の終わりは借金
28:26 米国のCPIの推移
31:39 ゴールドCFD（週足）

コロナ後の物価高騰とその後のインフレ率下落を予想したDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が、自社配信動画でアメリカ経済と景気後退について語っている。

インフレ率下落と利下げ開始

コロナ後の現金給付で高騰したアメリカのインフレ率はようやく2%台まで下落し、今週Fed（連邦準備制度）はようやく利下げを開始した。

FOMC会合でソフトランディングを楽観するパウエル議長「超低金利はもう戻って来ない」
FOMC会合ではパウエル議長は金利を5.25%まで上げてもアメリカの景気が悪くなっていないことを誇り、ソフトランディングの達成に自信を持っていた。

だが一方で、パウエル議長とはまったく違った経済見通しを持っている人物がいる。パウエル氏が2021年に「インフレは一時的」と主張していた時に物価が高騰すると予想し的中させたガンドラック氏である。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
その後、ガンドラック氏はインフレの減速を予想していた。そこまではパウエル議長と同じである。

だがガンドラック氏がパウエル氏と違うのは、パウエル氏はインフレ率だけが下落して経済成長率は犠牲にならないと予想している一方で、ガンドラック氏はそんな都合の良いことは起こらないと予想しているところである。

景気後退を示唆する長短金利差

ガンドラック氏は強力な根拠を2つ挙げている。1つ目は長短金利差である。

10年物国債の金利から2年物国債の金利を引いた長短金利差は、金融関係者の間では景気後退を示す指標として有名である。

通常、債券の金利は期間が長いほど高いため、長短金利差はプラスになるが、市場が景気後退を予想すると景気に左右されやすい長期の金利が大きく下がり、長短金利差がマイナスに転換する。

だから長短金利の逆転は景気後退の前触れとして知られているのだが、過去の相場を調べると、より厳密には景気後退が来るのは長短金利差がマイナスになった時ではなく、一度マイナスになってからプラスに転換した直後である。

ガンドラック氏は次のように述べている。

長短金利差は景気後退の前に上昇する。

1984年まで遡っても、長短金利差はすべての景気後退の前にプラスに転換している。

長短金利差の長期チャートは次のようになっている。灰色の部分が景気後退の期間である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/09/2024-9-21-us-10-year-treasury-yield-minus-2-year-treasury-yield-chart.png

そして最近、この長短金利差がゼロを大きく上に飛び抜け、現在の数字では0.18%になっているのである。

プラスへの転換が景気後退のタイミングである理由は、景気後退の直前にはFedが流石に何かマズいことに気付いて利下げを始め、長短金利差が拡大するからである。ガンドラック氏はそれがまさに今の状況だと主張している。

FOMC会合でソフトランディングを楽観するパウエル議長「超低金利はもう戻って来ない」
ガンドラック氏は次のように述べている。

歴史的には、一度プラスに転換した長短金利差はそのまま大きく上昇している。

止まらない失業率上昇

更に、ガンドラック氏は景気後退を示唆するもう1つの指標を指摘している。失業率である。

失業率は筆者も長らく指摘している重要指標であり、他の経済指標が好調な間も徐々に上がり続けていた。

そして失業率は結局上がり続け、今や景気後退が避けられない水準まで高くなっている。労働市場は金利の影響をあまり受けないため、利下げが効きにくく、一度上がり始めるとどんどん上がり続け、景気後退に繋がるのである。

失業率のチャートをやや長めで見ると次のようになっている。灰色の部分が景気後退の期間である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/09/2024-aug-us-unemployment-rate-middle-term-chart.png

ガンドラック氏は次のように述べている。

過去3回の景気後退を見るといい。失業率の上昇はほとんど完璧な景気後退のサインだ。

そして今も同じようになっている。拡大する必要もない。明らかだ。

失業率は底から0.5%上がっただけではない。36ヶ月移動平均線からも0.5%の上昇となりつつある。実質的に景気後退を保証するサインだ。

また、ガンドラック氏は失業率の上がり方と景気後退のタイミングを比べたデータを見ながら次のように予想している。

このデータに基づけば、アメリカ経済は景気後退まであと4ヶ月だ。

結論

ということで、失業率と長短金利差という2つの指標に着目し続けているガンドラック氏が、その両方が景気後退が間近であることを示す水準に突入していると警告している。

そして経済が景気後退に陥るとき、株価がどうなるのかについては既に説明しておいた。

景気後退になれば株価は必ず下落するのか？
それはソフトランディングを楽観視するパウエル議長とは真逆の意見である。ガンドラック氏は次のように述べている。

これは労働市場の需給が今のままで落ち着いてほしいFedにとってはまったく好ましくない状況だ。

ちなみにFedはリーマンショックの直前にも、サブプライムローン問題は不動産市場の局所的な問題であり、アメリカ経済に大きな影響を与えることはないと言い続けていたのである。（何かがマズいとは察していたので利下げをし続けていたが、バブル崩壊は止まらなかった。）

ジョン・ポールソン氏、サブプライムローンの空売りで大儲けした時のことを語る
それはコロナ後の現金給付とその後の物価高騰の総決算である。大体、20世紀最大の経済学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣論集』にインフレ政策の弊害について次のように書いてあるではないか。

失業はインフレが加速をやめたときに、過去の誤った政策の帰結として、非常に残念だが不可避の結果として出現せざるをえない。

これはもう何十年も前に書かれたインフレとその後の景気後退についての本である。当然だが誰でも買えるし誰でも読める。

価値のあるものがその辺に転がっているのに、何故誰も読まないのか。それでいてNISAのようなものには誰もが飛びつくのである。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/53792

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がUBSによるインタビューで、11月のアメリカ大統領選挙に向けての投資戦略を公開している。

アメリカ経済減速

前回の記事では、ガンドラック氏のアメリカ経済の見通しを紹介した。

ガンドラック氏: アメリカの景気減速が止まらない理由、失業率上昇は悪化する

Fed（連邦準備制度）のパウエル議長がソフトランディングを信じている一方で、ガンドラック氏はアメリカ経済はこのまま悪化すると予想している。

FOMC会合でソフトランディングを楽観するパウエル議長「超低金利はもう戻って来ない」
だが、それなら投資家はどうすれば良いだろうか。ガンドラック氏はこれまで大幅な利下げを予想してきたので、ガンドラック氏は短期の金利の下落に賭けるトレードをたびたび推奨してきた。

その予想は見事に当たり、今や金融市場は来年末までに政策金利が2%台にまで下がることを予想しているので、短期金利はもう既にかなり下落している。

ガンドラック氏の予想が見事に当たったわけだが、これから更に下がるにしてもそろそろ次のトレードを考えるべきだろうし、何より11月に大統領選挙があり、新大統領の発表するばら撒き次第では、単純な景気減速相場ではなくなる可能性も高い。

大統領選挙後のトランプ氏、インフレを起こさずに株価上昇を引き起こす余地があるか？
アメリカの財政問題

そこでガンドラック氏は今回、11月の大統領選挙に向けてのトレードについて言及している。ガンドラック氏はまずアメリカの財政問題について次のように言っている。

どちらの候補もアメリカの財政問題に対処する気はないようだ。

今年に入って著名投資家の間で最大の懸念になっているのはアメリカの財政赤字だ。アメリカでは金利上昇によって莫大な政府債務についに利払いが発生している。だが米国政府にはお金がないので、国債の利払いのために国債を発行する状況に陥っている。

ガンドラック氏: 米国債が債務減免される可能性
ガンドラック氏はこのままでは最終的に米国債は一部返済されないと予想している。国債が大量に発行されれば、債券市場では供給が需要を上回り国債の価格が下落することになる。

レイ・ダリオ氏: 米国債が投げ売りされて次の経済危機が始まる
グリフィン氏: 米国債暴落でブラックマンデー再来の可能性
しかしトランプ氏もハリス氏もこの問題を真剣に捉えている様子はない。ガンドラック氏は次のように述べている。

民主党は低所得者に現金給付を行いたい。詳細は明らかになっていないが、少なくともそれが公約になっている。

一方で共和党はあらゆるニッチな層に減税を行いたがっている。チップ非課税、残業代非課税、年金非課税、ほとんど連想ゲームのようだ。

トランプ氏は前政権時に有効な減税策をやり尽くしてしまったので、チップ減税のような聞こえは良いが規模は多くない減税でお茶を濁そうとしているのである。

大統領選挙後のトランプ氏、インフレを起こさずに株価上昇を引き起こす余地があるか？
ガンドラック氏の大統領選トレード

この状況で投資家に何が出来るのか。ガンドラック氏は次のように述べている。

いずれにせよどちらの政党も財政赤字を拡大しようとしており、それは長期的に問題となる。

これらの政策が実行されれば、どちらの候補が勝ったとしても長短金利差が拡大する可能性が高い。

長短金利差とは、長期金利から短期金利を引いた金利差のことである。

コロナ後の利上げによって短期金利は大きく上がったが、その金融引き締めによって経済の長期見通しは悪化したため、長期金利は短期金利ほど上がらなかった。

結果として短期金利は長期金利よりも高くなり、長短金利差はマイナスになった。

長短金利差がマイナスになるのは景気の見通しが悪い時なので、長短金利逆転は景気後退のサインとなる。だがガンドラック氏の指摘によれば、本当に景気後退が来るのは長短金利差がマイナスになった時ではなく、長短金利差が一度マイナスになってからプラスに戻った時である。

そして長短金利差のチャートを見れば、それが今まさに起きている。

それはガンドラック氏がアメリカ経済の減速継続を予想している理由の1つでもある。

ガンドラック氏: アメリカの景気減速が止まらない理由、失業率上昇は悪化する
長短金利差は拡大を続ける

ガンドラック氏は次のように述べている。

ここ6ヶ月で一番自信のあったわたしのアイデアは、長短金利差が拡大するというものだ。

そしてガンドラック氏は以前次のようにも言っていた。

ガンドラック氏: 米国経済の景気後退は確実、猶予はあと4ヶ月だ
歴史的には、一度プラスに転換した長短金利差はそのまま大きく上昇している。

実際、筆者も大統領選挙がその後押しになるのではないかと考えている。ハリス氏になれば恐らくガンドラック氏の言う通りこのまま景気減速が継続する可能性が高い。トランプ氏なら2016年のトランプ相場の再来になる可能性もあるが、景気刺激の余地が限られるなど2016年に比べて厳しい点もある。

大統領選挙後のトランプ氏、インフレを起こさずに株価上昇を引き起こす余地があるか？
だが好景気シナリオでも不景気シナリオでもどちらにしても長短金利差は拡大する可能性が高い。長短金利差が下落するのは短期金利が下げられない場合だが、今はその状況ではない。

だから筆者の意見でも長短金利差の拡大に賭けるトレードは、大統領選挙に向けてのメインのマクロトレードなのである。ガンドラック氏は次のように述べている。

大統領選挙は長短金利差の更なる拡大を引き起こす。それが大統領選挙に向けて一番自信のあるアイデアだ。

つまりは短期国債を買って長期国債を空売りすることである。

20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が著書『貨幣論集』で予言していた「インフレ減速後の不景気」が来る。ハイエク氏は次のように書いている。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない

失業はインフレが加速をやめたときに、過去の誤った政策の帰結として、非常に残念だが不可避の結果として出現せざるをえない。

そのままなら景気後退、それを景気刺激で無理矢理止めようとしてもインフレ再燃である。そしてどちらの場合も長短金利差は拡大するだろう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/54291