【教えて！ワタナベさん】日本も危ない？隠された「革命」の原理
〜マルクスの「資本論」と共産主義・社会主義 [桜R1-10-19] - YouTube動画
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2019年10月16日
左翼の本質は思想ではなく「タカリ」という生き方
http://www.thutmosev.com/archives/81231879.html

他人の金にタカル人は自動的に左翼になります

学生や主婦や老人に左翼が多いのは偶然ではない

画像引用：「キリスト教」と「お金」と「左翼（パヨク）」　〜　すべては、「お金が欲しいから」(笑) - 親子チョコ💗(３００冊以上の良質な書籍のご紹介)https://oyakochoco.jp/blog-entry-2089.html

左翼運動とはすべて金目当ての運動

日本では様々な場面で左翼団体や左派の人が登場し、反対運動やなにかの妨害をします。

特徴としては最初に日本政府などが何かをやろうとして、それに反対する運動を始める。

古くは成田闘争とか新幹線反対、国鉄民営化反対などの運動もあった。

最近では台風や災害の時に被災地に出かけて自衛隊の活動を妨害したり、政府を批判している。

沖縄の辺野古基地建設では沖縄県が給料を出している職員が、給料を貰って反対運動したり反対派の送迎をしている。

共通しているのは左翼運動は必ず政府などに金を要求していて、金を要求しない左翼運動はまず無い。

一見すると無償でやっている運動であっても、突き詰めていくと最後に「国は金を払え」と言い出します。

石原環境相は中間貯蔵施設の建設反対運動について「最後は金目でしょ」と本当の事を言ってしまいクビになった。

人間本当の事を言われると一番怒るもので、金目当てで運動していて善意を偽装している人間に「金目なんでしょ」と言うと猛烈に怒り出します。

例えば辺野古基地前でテントを設置して何年も暮らしている連中がいますが、その金はどこから出てるんでしょうか。

共産党や公明党のような政党は何かというと政治腐敗で騒ぐが、多額の寄付金を集めているのは周知の事実です。

この連中もやっぱり「最後は金目」で金目当てなんです。

安保闘争は毛沢東の「日本を共産化して乗っ取れ」という指示によるものだったが、本人たちは自分の意思でやっていると思っていた

1960_Protests_against_the_United_States-Japan_Security_Treaty_02
画像引用：https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/c/c7/1960_Protests_against_the_United_States-Japan_Security_Treaty_02.jpg

「タカリ」という生き方をすると左翼になる

金目当てではなく純粋に社会に革命を起こす目的でやっている人も存在したが、組織の上層部は必ず金の亡者です。

60年代から70年代に安保闘争があり、日本中の大学生が共産主義革命を起こすんだと言って暴動を起こしました。

この学生運動を扇動したのは中国共産党で、始まりは毛沢東の文化大革命でした。

毛沢東が権力を握ってから大躍進政策によって飢餓や粛清で3000万人以上がなくなり失脚しました。

1960年代に復権を期して無知な学生を煽って暴動を起こさせたのが、紅衛兵と文化大革命でした。

文化大革命は成功し毛沢東は再び権力を握り、次に敗戦国日本を共産化する目的で日本の学生を扇動しました。

まず大学教授を共産主義者にし教授が学生を教育し、先輩が後輩を教育してわずか数年で日本中の大学生を洗脳しました。

こうして東大闘争や連合赤軍事件が起きたのだが、やっていた本人は洗脳されたのに気づかず、自分の意思だったと信じ込んでいます。

オウム真理教にも通じるが、本物の洗脳とは洗脳されたのに気づかないほど巧妙で完全なものです。

金目当てでないのはこうして洗脳された兵隊だけで、毛沢東自身は完全な権力亡者で金と権力だけの為に生きたような人物でした。

左翼とは日本政府や大企業のようにまず金を払ってくれそうな大組織があり、その組織を食い物にしてタカル事で左翼になります。

千葉の水害で自衛隊が助けに来ると左翼の人達は「なにやってんだよ遅いんだよ」「謝罪して金払え」と言い出します。

たとえば韓国人は1997年の国家破産は「日本が助けるのが遅かったから」だと言って今も謝罪を要求しています。

日本はお金を出して韓国を助けたのですが、それが遅かったから謝罪して金払えというのが、典型的な左翼の発想です。

災害があれば政府に謝罪と賠償を求め、同じく被災者である電力会社などにも謝罪や賠償を要求してきます。

左翼の本質は思想や信条ではなく「タカリ」であり、タカリをする人が自然に左翼になるのです。
http://www.thutmosev.com/archives/81231879.html 　

右翼・左翼の対立を使った分割統治政策 _ 左翼運動・マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html

GHQ とユダヤ金融資本は戦後の日本を共産化しようとして農地改革、人為的インフレ生成、預金封鎖、日本国憲法制定を行った
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/146.html

日本は共産党にとって天国だった　意外と知られていない世界の共産党事情
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/565.html

日本共産党の（かなり危ない）アレな裏話…（おや？後ろに誰か来たようだ…（震…｜
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/687.html

朝鮮総連と日本共産党は最初は一体だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/577.html

不破哲三の正体
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/650.html

脳動脈硬化症で晩節を汚した(?)レーニン _ 実際は若い時から…
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/756.html

中国最後の皇帝 毛沢東 _ 共産革命とは一体何であったのか？
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/537.html

毛沢東はセッ○ス狂
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/760.html

重信房子、北朝鮮、オウム真理教の深い関係
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/300.html

若松孝二 実録・連合赤軍 あさま山荘への道程 (2007年) _ 1970年代はこういう時代だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/287.html

佐藤雅彦・竹中平蔵『経済ってそういうことだったのか会議』
（日本経済新聞社、2002）からの引用）

佐藤　（前略）いったいこの世の中に「理想の税」というのは存在しているのか、あるいはこうすればより「理想に近い税のあり方」になるはずだというのがあるのなら、最終的にはその辺までさらにお聞きしたいなと思っているんですけど。

竹中　いきなり理想の税は何かと聞かれるとすごく難しいんですけど、この話の出発点として、あえて話をややこしくさせるために答えるなら、私は人頭税というのが理想の税だと思うんですね。

佐藤　人頭税？

竹中　そうです。佐藤さんにも、私にも、皆同じ金額をかけるんです。国民一人ひとりの頭数にかけるわけですから、これほど簡単なものはないですね。（後略）

　竹中大臣の理想の税は、人頭税。要するに、所得が100万円の人も、所得が１億円の人も同じ金額の税を負担せよということです。これに賛成する方は、竹中氏を応援しましょう。

佐藤　（前略）国っていうのは正当化されたヤクザと言ってもいいんじゃないですか。

竹中　おっしゃる通りです。税金というのは結局ヤクザのみかじめ料みたいなものです。国は強制的にお金をとるのに大義名分や理屈を並べたてるけど、ヤクザはいちいちそんなことは言わない。みかじめ料と税金の差は、それくらいのものでしょう。

　竹中大臣は、よほど税金をとられるのがいやなのでしょう。
　民主主義国家であれば、選挙で選ばれた国会議員が法律で税制を定めるはずです。日本だってそうです。なのに、国家をヤクザとなぞらえ、税金をみかじめ料になぞらえる。相当歪んでませんでしょうか･･･。

竹中　（前略）･･･やはり多くの人は税による所得の「再分配効果」というのを期待するわけです。再分配効果というのは、たとえばこういうことです。佐藤さんはすごく所得が多いとする。こちらのＡさんは所得が少ない。そうすると、Ａさんは

佐藤さんからお金を分けてもらいたいわけです。佐藤さんが儲けたお金の一部を自分ももらいたいんですよ。もらいたいときに、政府を通してもらうんですよ。

佐藤　でも、それ、もらいたいって、ずるいじゃないですか。

竹中　ずるいですよ、すごく。『フェアプレーの経済学』という本にもはっきりと書かれているんです。著者はランズバーグという数学者なんですけど、すごくシンプルに見ていくと、今の税はおかしいと言うのです。彼はそれをこんなふうに表現しています。

　子供たちが砂場で遊んでいるんです。ある子はオモチャをたくさんもっている。その子はお金持ちの家の子なんですよ。もう一人の子は家が貧しいからオモチャを一個しかもってないんです。しかし、だからといって、自分の子に向かって「○○ちゃん、あの子はオモチャたくさんもっているからとってきなさい･････」などと言う親がいるかというわけです。

　ところがそんなことが、国の中では税というかたちで実際に行われているという言い方をしているんですね。これは、みんなのやる気をなくさせる原因になります。（後略）
http://literacy.jugem.jp/?eid=37

竹中平蔵総務大臣は、かってこう語った：

　経済格差を認めるか認めないか、現実の問題としてはもう我々に選択肢はないのだと思っています。みんなで平等に貧しくなるか、頑張れる人に引っ張ってもらって少しでも底上げを狙うのか、道は後者しかないのです。
　米国では、一部の成功者が全体を引っ張ることによって、全体がかさ上げされて、人々は満足しているわけです。実質賃金はあまり伸びないけれども、それなりに満足しているのです。（「日経ビジネス」2000年7月10日号）

　もちろん貧富の差というのは歴然としていて、81年のアメリカというのは道路に穴があいているし、失業者が待ちにあふれていて治安が非常に悪かった。そういう面での問題というのは明らかにありました。しかし、例えば自分がその気になって高い教育を受けて、高い所得を得たならば、そのひどい時代のアメリカでも、きっと豊かに安らかに暮らせたでしょう。〔引用者注：アメリカ生活を振り返っての発言〕（竹中平蔵・阿川尚之『世界標準で生きられますか』）
　　　　　　　　　　　　（以上、斎藤貴男『機会不平等』からの孫引き）

　あんたなんかに、引っ張りあげてもらわなくて結構です。「それなりに満足している」などと、一体何様のつもり？（再読して怒りがよみがえってきた。）
http://literacy.jugem.jp/?eid=37

税制改革−竹中平蔵氏

竹中氏は、「将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税。中根注)への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」とまで主張しています。

※ここからは、特記あるものを除いて、枠内の文章が『日本の論点'99』(文藝春秋、1998年11月10日発行)に掲載された竹中平蔵氏の論文、枠外の文章が私の批判である。

今日の経済社会は、二つの意味で、従来にはなかったフロンティア(最先端。未開拓の分野。中根注)に直面している。第一のフロンティアは、市場というフロンティアである。東西冷戦体制が続いていた一九八〇年代終盤、つまり今から約一〇年前の時点で、この地球上には二十七億人の市場経済人口が存在していた。それ以外の人々は依然として「壁」の向こう側にあり、われわれが通常取引可能な対象ではなかったのである。

しかし、東西冷戦の終焉(しゅうえん)によって、ロシア、東欧経済が市場経済に参入してきた。中国やベトナムなどアジアの社会主義国も、マーケットに入ってきた。その結果市場経済人口は、いまや五十五億人を超える水準に達している。わずか一〇年足らずの間に、我々にとっての市場が二倍になったことを意味するが、同時に市場における競争相手も倍増したことになる。このように、市場というフロンティアが急拡大し、同時にメガ・コンペティション(大競争。中根注)が促進されている環境のなかに、今日の日本経済は置かれている。

「市場というフロンティアが急拡大し、同時にメガ・コンペティションが促進されている環境」が世界で構築されていることは事実だが、日本がその環境に飛び込んで行く必要はない。大切なことはグローバル化された経済への適応ではなく、「一国平和主義」に基づく「自給自足型経済」の構築である。「一国平和主義」に基づく「自給自足型経済」の構築は他国や他国民との間の混乱や対立の発生を未然に抑止してくれる。そして、それが日本の平和と万民の安寧な生活につながるのである。それとは逆に、「グローバルな経済」は他国や他国民との間に混乱や対立を引き起こすばかりか、自国民に対しても有害である。事実、「グローバル・スタンダード」を振りかざし世界中に進出しようとするアメリカに対する反発は根強いものがあるし、民営化と市場開放が行われた中南米の状況は決して芳(かんば)しいものではない(下段注)。さらに言えば、「グローバルな経済」は自国の労働者を世界的な競争の渦に巻き込んでしまう。そして、そこでは「国際競争力の強化」を名目とした金持ちの横暴(賃下げ、解雇)がまかり通ることになるのだ。果たして、そのことがいいことなのだろうか。

下段注・・日本経済新聞の原田勝広編集委員が1998年7月23日付の同紙夕刊で中南米の実情を記しているので、それを紹介させて頂く。「東西対立の時代が終わり、二十一世紀のキーワードは何か？　成長著しい中南米での��貧の反乱�≠ﾌ先鋭化をみると、『富の偏在』ではないかと思える。規制緩和、市場経済万能の先にくるもの、それは時流に乗ってより豊かになる層と絶望的な貧困層との分裂の時代といえる。 (中略) 貧困の問題は元々存在した。しかし、今あるのはネオリベラリスモ（新自由主義）による失業であり、新しい貧困だ。自由競争は富の集中を促すが、再配分は念頭にない。『平等』イデオロギーを担った左翼政党やゲリラは影が薄い。リストラや緊縮財政で福祉予算は削られ、労働組合は弱体化。不満のはけ口がない。思えば、ペルーの日本大使公邸人質事件は、その意味で、分断社会を予告する事件だった。中南米の多くの国々は歴史的に一部の金持ちが国の富を独占する歪んだ社会構造だが、それを放置したままの自由化は問題が多い。『教育に力を入れる必要がある』（イグレシアス米州開銀総裁）との認識はあるものの、情報革命の中でインターネットを駆使する富裕層と学校に行けず、未熟練労働者としてしか生きられない貧困層の格差は開く一方だ。米国をはじめ先進国でも所得の格差は広がっている。ロシア・東欧や経済再建を目指すアジアでもその可能性がある。二十一世紀は不均質社会である。日本も例外ではなく、企業も人も自由化の波にのまれ、所得格差の大きい、分裂社会に入っていかざるをえない。中南米は弱肉強食のジャングルの中に一足早く放り込まれた。民営化と市場開放で外資もなだれ込んでいる。典型的な��ウィンブルドン現象��(後掲中根注)のアルゼンチンなど、国内販売高の半分、輸出の四割が外資系だ。」

後掲中根注・・ウィンブルドン現象とは、市場開放により参入した外国企業に国内企業が抗しきれず、市場において衰退していってしまうことである。イギリスのウィンブルドンで行われるテニス大会で外国人の参加を認めた(元々はイギリス人の大会であった)ために、選手のほとんどが外国人選手になってしまったことがこの言葉の由来。

これに対し第二のフロンティアは、技術のフロンティアである。今日、通信情報革命に代表されるような技術革新が急速に進行しており、これにどう対応するかは、どの経済社会にとっても大きな課題であろう。問題は、技術革新に支えられた今日の経済社会では、従来とは異なった市場競争メカニズムが働いているということだ。いわゆるデファクト・スタンダード(事実上の標準、典型例がベータを押しのけたVHS。=中根注)という言葉が示すように、いまや市場の中で早い時期に地歩を築き、実体的な世界基準を確立した企業や個人が、圧倒的に有利な立場に立つことができる。つまり、技術に支えられたネットワーク型社会の到来により、広義の規模の経済性（より正確に言えば『ネットワークの経済性』）が圧倒的に重要な役割を演じるようになったのである。

こうした社会では、失敗を恐れず試行錯誤を重ねながら、市場での成功にチャレンジするシステムが求められる。成功すれば、『ウイナー・テイクス・オール』（一人勝ち）のメカニズムの下で、莫大な利益を享受することができる。

「ウイナー・テイクス・オール」（一人勝ち）のメカニズムは人心の安定や万民の安寧な生活につながるのかどうかを考えてみるべきである。もちろん、答えは「ノー」だ。アメリカの実情(下段注1、2、3、4)がそれを証明している。また、莫大な利益を享受した者がそれを一人占めにすることは貧富の格差の拡大を招き、社会全体に悪影響を及ぼす。竹中氏には、人心の安定や万民の安寧な生活についてよく考えてもらいたい。

下段注1(2002年5月17日追記)・・以下の表とグラフは、アメリカ商務省センサス(census 一斉調査、国勢調査)局の家計所得五分位表に基づき作成したものである。これは、アメリカの世帯を収入順に五つの階層に分類し、それぞれの階層の所得の合計が全体の所得の合計においてどれだけの割合を占めているかを示したものである。なお、上位5%の階層は、特別に示されている。アメリカ商務省センサス局の説明文は以下の通り(「All Races」は全人種という意味)。

��Share of Aggregate Income Received by Each Fifth and Top 5 Percent of Families (All Races)��

アメリカ商務省センサス局作成の所得五分位表 → http://www.census.gov/hhes/income/histinc/f02.html

下段注2・・「米誌『ビジネスウィーク』は九日発売の最新号で一九九七年の米企業経営者報酬番付を発表した。トップはシティーコープと世界最大規模の合併を発表したトラベラーズ・グループのサンフォード・ワイル会長で、年間報酬総額は二億三千万ドル（約３００億円）余り。同誌によると、アメリカの大企業三百六十五社の最高経営責任者（ＣＥＯ）の平均報酬は７８０万ドルで、前年比で３５％増えた。一方、労働者の賃金は前年比で２.５％（ブルーカラー）ないし３.８％（ホワイトカラー）しか上昇しておらず、対象企業平均でＣＥＯは労働者の三百二十六倍の報酬を得た、と計算している。」(1998年4月10日付中日新聞夕刊)

下段注3・・「『問題は多くの人が低賃金の就職を余儀なくされていることだ』と米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）系の人的資源開発研究所、テンプルトン局長は低失業率に隠された問題点を指摘する。米国でも『コンピューター技術など専門的な技能がなければ、給料のいい職業を見つけるのは難しい』（テンプルトン局長）のが実情。」(1998年6月8日付中日新聞夕刊)

下段注4(2002年5月17日追記)・・「米国の成長率が六％だった一九六〇年代中期、米国の会社のトップ経営者（ＣＥＯ）と、製造業の労働者との所得比は三九対一だった。それが三〇年間の低成長ののちの一九九七年には二五四対一になった。格差がこのレベルにまで達すると、もはや経済的な根拠では正当化できず、イデオロギー的な正当化しかなくなる。」(『世界』2001年2月号、岩波書店、この文章の著者は経済政策研究所のジェフ・フォー氏とラリー・ミシェル氏)

アメリカという国は、ある意味でこうしたフロンティア型の構造を他の諸国以上に持っていた社会である。十九世紀の西部フロンティア開拓に象徴されるように、需要供給メカニズムを重視し、市場におけるインセンティブ(刺激、報奨＝中根注)を尊重するシステムが、建国の歴史のなかで培われてきたという利点がある。

だが、それは利点ではなくて難点である。先に紹介したように、アメリカ社会では、犯罪・麻薬・飢餓・貧困といった問題が蔓延している。アメリカの団体である「Food First」は3000万人のアメリカ人が飢餓状態にあると指摘した(下段注1)。しかも、そのうち、1200万人は子供であると言う。こうした数字が示されること自体、国家として恥ずかしいことである。ところが、アメリカはこうした数字を出されても全く恥じ入ることがない。それどころか、「飢餓や貧困は、政治や経済が悪いからではなく、その人物(飢餓や貧困に苦しむ者)が悪いからだ」と決めつける国なのである(下段注2)。これが「自己責任」なるものの実態である。「競争原理」「自己責任」が貫徹されているアメリカは無慈悲な国である。そのことを知らなければならない。

下段注1(この論文の日本語訳が掲載されているビル・トッテン氏運営のサイト「Our World」から引用。なお、今回の「Food First」の論文は「No.228」に掲載されている。)

「米国を350万人の億万長者がいる国とみるか、3,000万人の飢えに苦しむ人間がいる国とみるか ―― 米国で飢餓や貧困が増加している原因」

＜飢えに苦しむ米国人の数は中東と北アフリカの飢えた人間の合計に匹敵する＞

中東と北アフリカ　3,700万人
米国　3,000万人
（出所：FAO、The Sixth World Food Survey 1996、ローマ）

＜飢餓は食糧不足ではなく貧困による＞

まず、米国そして世界のどの国においても飢餓は偶然の出来事ではないということを知って欲しい。世界に食糧は不足していない。もちろん米国でも食糧は不足していない。

また飢餓について知っておくべきことは、どの国においても、たとえ飢饉の時でさえ金持ちは決して飢えることはないということである。飢餓に陥るのは最も貧しい者たちである。

米国議会のために行われた調査によると、3,000万人を超す米国人、つまり国民の9人に1人が、毎月何日間か、自分または家族のための食べ物を買うことができない。そしてお腹を空かせた1,200万人の米国人（全体の40%）は子供である。

1985年以降、米国で飢えに苦しむ人の数は50%増加した。偶然にもこの時期 は米国がその歴史の中で最も長期間にわたり、絶え間ない繁栄を遂げた時期でもある。それにもかかわらずなぜ人々は飢えるのか。

それは、経済が拡大する一方で、その恩恵を受ける米国人の数は減っている からである。新しく創出された富の大部分が、米国の最富裕層の懐に入っている。確かに失業率は低い。しかし、働く貧困者たちはもはや自分達の収入だけでは生計を立てることはできない。

飢餓の増加は、所得格差の拡大で説明がつく。第三世界でも同じ現象を見てきた。第三世界には、消費の高いエリート層、減少傾向にある苦闘する中間層、そして増大する飢餓層がいる。

今、同じ状況が米国で起きている。しかし、富める者も貧しい者もひとまとめにした楽観的な政府の経済報告からは、この事実は把握できない。

下段注2・・下段注1で紹介した「Food First」は、この点について、以下のように糾弾している。(この論文の日本語訳が掲載されているビル・トッテン氏運営のサイト「Our World」から引用。なお、今回の「Food First」の論文は「No.228」に掲載されている。)

「米国を350万人の億万長者がいる国とみるか、3,000万人の飢えに苦しむ人間がいる国とみるか ―― 米国で飢餓や貧困が増加している原因」

米国は個人の権利を守ることに誇りを持っている。個人の権利、それはすなわち人権である。しかし、世界の中で米国は唯一、極貧から食べ物を手に入れることもできない人に対して、それをその人自身のせいだと非難し、経済的な不公平に対しては政治的な解決策がないと無視する国なのである。その結果、米国民は先進工業国中最悪の所得格差や欠乏状態を容認している。我々の子孫のためにも、これをいますぐやめなければならない。

八〇年代以降、ヨーロッパをはじめとする世界の主要国が、こうした働き(二つのフロンティアであると思われる。＝中根注)に対応する税制に向けて動き出したことを認識する必要がある。

認識することは必要だが、追随することは必要ではない。それが重要である。

それでは、フロンティア型の税制とはどのような税制だろうか。具体的に、資本・労働など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化することである。 (中略) 各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で、所得税の最高税率を引き下げることが緊急の課題なのである。

戦後日本の極端な累進税制は、一方で社会の核となる強固な中間所得層を生み出したが、他方では、ともすれば悪しき結果平等の価値観を普及させ何事も『人並みに』『ほどほどに』こなす社会を作った。しかし、日本経済はもはや高度な成熟社会に達し、かつすでに指摘したように、目前には二つのフロンティアが拡大している。

わずかな高額所得者を優遇するために税制を変更するべきではない。税制は、「万民の安寧な生活」と「平等社会の実現」を念頭にして考えられるべきである。つまり、貧富の格差を拡大する金持ち優遇税制を進める必要はないということだ。むしろ、貧富の格差の縮小(＝結果の平等の促進)を目指して、金持ち層に対する課税を強化すべきだ。最高税率の引き上げ、贅沢(ぜいたく)品への課税強化、株式や土地の売買による利益への課税強化が必要だ。既に十分恵まれている金持ち層を優遇する必要はない。また、課税最低限の引き上げや消費税の廃止で低所得者層を優遇すべきだ。

フロンティアの時代には、能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃(ほめたた)える税制が必要だ。そうすることによって、結果的に社会全体の活力が高められる。

「高所得を得ている人々」は既に十分恵まれているのだから、わざわざ「讃(ほめたた)える」必要はない。国家の役割は「万民の安寧な生活の構築・維持」をすることであり、金持ちを称賛することではない。また、竹中氏は「結果的に社会全体の活力が高められる」としているが、これには問題がある。確かに金持ちと高能力者の活力が高まる。だが、それだけであろう。それ以外の人々には、「大きな政府」による「結果の平等」政策がない限り、恩恵は及ばない。

市場において高い活動エネルギーを持っている人に対し、極端な累進税制でペナルティーを課すことはやめなければいけない。いわば、『規制緩和としての税制改革』であり、『頑張れば豊かになれる夢』を国民に与えることである。

「極端な累進税制」はペナルティーではない。高率の所得課税は社会への恩返し税制なのである。たくさんの所得を得ている人間が自分を育ててくれた社会へたくさんの還元をする。これは当たり前のことではないだろうか。

最高所得税率水準としては当面四〇パーセント程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税。中根注)への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。

「完全なフラット税、さらには人頭税への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うこと」はまったく必要ない。それは金持ちのためだけの税制である。フラット税や人頭税が導入されれば、貧富の格差が拡大する。貧乏人はますます貧乏になり、金持ちはますます金持ちになるということだ。国家の役割は「万民の安寧な生活の構築・維持」である。金持ちのために税制を改悪することではない。

こうした改革は、政治・経済的にも重要な効果をもたらす。それは、累進構造の緩和が、必然的に小さな政府をつくる力学を持っているからだ。所得税率が極端な累進構造になっている場合、大きな政府が作られて痛みを感じるのは、一部の高額所得者だけである。

「高額所得者」は既に十分に恵まれている。多少の痛みなど問題ではない。「大きな政府」で「万民の安寧な生活の構築・維持」することこそ、重要だ。

これまで日本では、比較的順調な経済発展が続いてきたため、こうした税制の問題を十分に検討することなく済まされてきた。しかしいま、経済活力の回復のためにも、フロンティア型税制改革を幅広く検討する必要に迫られている。

「税制改革を幅広く検討する」ことは確かに必要だ。しかし、そこで大切なことは、既に十分に恵まれている高額所得者を優遇する必要はないということだ。「万民の安寧な生活」と「平等社会の実現」を念頭にして税制は考えられるべきである。
http://homepage3.nifty.com/nskk/ronpyo001.htm

要するに竹中先生の理想とする世界というのは：

人口１００人の青い目の人達の村_takenaka village があった。

４人の資本家に支配された労働者庶民９６人が住んでいた。

資本家の年俸は２億円、残りの庶民は年俸２００万円
全体で９億９２００万円の紙幣が循環していた。

takenaka village では、自動車は６〜７台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。

その村の隣に、ジパングという人口１００人の島国があった。

２０人の知恵者をリーダーとした職人庶民８０人いた

リーダーの年俸は１４４０万円、残りの職人は年俸５００万円

全体で takenaka village より少しすくない６億８８００万円の紙幣が循環していた。

その村では、自動車は１００台売れた。　自転車も売れた。

あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。

１００万ドル以上の資産を持つアメリカの富裕層。
その富裕層が今、自治体の在り方を変えようとしています。
貧富の格差による社会の分断が進むアメリカ。

富裕層は税金が貧困層のためばかりに使われていると反発。
みずからが住む地区を周囲と切り離し、新たな自治体を作る動きを強めています。

女性
「高い税金を払っているのに、それに見合うサービスを受けていません。」

全米で富裕層の自治体は急増。
社会を２分する議論が起きています。

報道官
「反対派を押し切って、新たな市が誕生しました。」

オバマ大統領も危機感を強めています。

オバマ大統領
「アメリカの格差は拡大し、固定化している。」

一方、富裕層を失った自治体は税収が減り、公共サービスを削減。
貧困層が打撃を受けています。

男性
「公立病院の予算が削減されたので、私たち家族は困っています。」

深まる富裕層と貧困層の分断。
アメリカ社会はどこへ向かうのか。
最前線からの報告です。

“独立”する富裕層　税に対する不満

アメリカ南部、ジョージア州の議事堂。

先月（３月）新たな自治体の設立を求める法案を巡り、議論が交わされていました。
この法案を提出したのは会社経営者や弁護士など、富裕層を中心とした住民のグループです。

住民
「私たちが作る市の方が、税金をより有効に使える。
この法案の支持を求める。」

住民
「今の自治体は住民の方を向いていない。
私の会社をサポートしてくれる自治体を作りたい。」

一方、法案は富裕層の身勝手だと批判する声も上がりました。

反対派
「これは有色人種や貧困層を隔離するための意図的な行為だ。」

自治体の設立は地域住民の意思だとする富裕層の報告書にも、抗議が殺到しました。

反対派
「あなたが作る自治体に住みたい人はいない。
あなたはおかしい。
うその報告をしている。」

男性
「いや、おかしいのはあなただ。
私たちの報告は正しい。」

法案を提出したグループの代表、ウッドワースさんです。
経営コンサルタントの夫を持ち、自身もインテリア関係の会社を経営。
湖畔に邸宅を構えています。
自治体の設立に動いたきっかけは税金の使われ方への不満でした。
特に問題にしているのが警察官の配置です。

マリーケイ・ウッドワースさん
「私の家の近くでも麻薬取引や売春が行われるようになってきた。」

警察官は貧困層が多く住む治安の悪い地区にばかり回され、自分の地区はおざなりにされていると感じていたのです。

マリーケイ・ウッドワースさん
「自分たちが支払う税金に見合う行政サービスを受けているとは思えません。
私たちは社会を分断したいわけではありません。
ただこれまでの自治体に代わって、より自分たちに合った自治体を作りたいだけなのです。」

富裕層が作る自治体　衝撃の運営手法とは

富裕層の動きを後押ししているのが、同じジョージア州で大きな成功を収めた市の存在です。
州の北部にある人口９万４，０００人のサンディ・スプリングス市です。
市民の平均年収は１，０００万円近く。
医師や弁護士、会社経営者などが多く住む高級住宅地です。

市が誕生したのは２００５年。
住民投票で９４％の圧倒的賛成を得て、それまで属していたフルトン郡から分離したのです。
貧困層に多く配分されていた税金を取り戻そうという主張が、富裕層だけでなく中間層にも支持されたのです。

サンディ・スプリングス市　エバ・ガランボス初代市長
「私たちの税金はほかの場所で使われ、私たちのためには使われていませんでした。
１ドルの税金につき半分の５０セントしか、サンディ・スプリングスに使われていなかったのです。」

住民グループ代表　オリバー・ポーターさん
「政府による所得の再分配には反対です。
人のお金を盗む行為だと思います。」

ジョージア州で５０年ぶりに新たな市として誕生した、サンディ・スプリングス。
州の法律によってさまざまな財源が与えられました。
市民が支払う固定資産税の１５％。
売上税の一部。
そして酒税や事業の登録料など、市の去年（２０１３年）の収入は、日本円にしておよそ９０億円。
州で１、２を争う豊かな自治体が誕生したのです。

さらに富裕層は、市の運営にビジネスのノウハウを取り入れました。
警察と消防を除く、すべての業務を民間に委託。
同じ規模の市なら数百人は必要な職員の数を９人に抑え、徹底的なコストカットを進めました。

市民課や税務課。
道路や公園などを造る建設課。
さらに、市の裁判所の業務まで民間に委託しました。
裁判長は必要なときだけ時給１００ドルで短期雇用します。

この結果、当初年間５，５００万ドルと試算された市の運営費を、半分以下に抑えることに成功したのです。
コストカットによって生まれたお金は富裕層の要望によって、市民の安全を守るサービスに使われています。

女性職員
「事故発生、けが人なし。」

ここは２４時間市民から通報を受け付ける、民間の緊急センターです。
市民の承諾を得て、住所や家族構成、持病の有無など、さまざまなデータが登録されています。

１０秒以内に電話を取ることが義務づけられ、９０秒で警察や消防が出動します。
市が市内全域に配置する警察官はおよそ１５０人。
早ければ２分で、現場に警察官が到着するといいます。
現在、市民の９割が公共サービスに満足と回答。
うわさを聞いた富裕層が、全米から相次いで流入し人口が増えています。

市民
「（この街が）好きかって？
大好きよ。
ニューヨークから移り住んで来たけど、ここにはすべてが揃っているわ。」

市民
「とても安全だと感じています。
サンディ・スプリングス市に住めて幸せです。」

今サンディ・スプリングス市の設立と運営のノウハウを知りたいと、全米各地から視察が相次いでいます。
そのほとんどが、税金の使われ方に不満を持つ富裕層だといいます。
サンディ・スプリングス市を手本に誕生した自治体は、ジョージア州ですでに５つ。
現在、フロリダ州、テキサス州カリフォルニア州などで３０余りの自治体が、新たに誕生しようとしています。

サンディ・スプリングス市　ラスティ・ポール市長
「自治体は税金を当たり前だと思わないことです。
税金に見合うサービスを提供しなければ、市民はすぐ不満をため、税金を払わなくなります。
公共サービスの質を高めて、市民に税金を払う動機を与え続けるのです。」

“独立”する富裕層　アメリカ　深まる分断

このように富裕層が、自治体を作る動き、今後、全米に拡大していくと見られています。
一方で富裕層がいなくなった自治体は、歳入が減って、一部公共サービスの削減を始めています。
貧困層の暮らしに暗い影を落とし始めています。

富裕層を失った自治体　貧困層に打撃が

ジョージア州フルトン郡。
サンディ・スプリングス市の設立などによって、年間４０億円余り税収が減りました。
南部のサウス・フルトン。
郡の中で最も貧しい地域で、住民の生活に大きな影響が出ています。

機械部品のセールスをする、アブラハム・ワトソンさんです。
今年（２０１４年）に入り、次々と公共サービスが打ち切りになっていると訴えています。

アブラハム・ワトソンさん
「臭いです。
ごみが腐り始めています。
ごみ収集車がめったに来なくなったので。」

３人の子どもを持つワトソンさん。
暮らしに余裕がない中、公共サービスの利用は欠かせません。
家の近くにある、フルトン郡が運営する図書館です。
子どもたちは放課後や週末、ここで読書や宿題をしてきました。
しかし今年の２月、突然開館時間が２時間以上短縮されました。

算数の勉強に使っているパソコンも、閉館時間が来れば強制的にシャットダウンされます。

子ども
「閉館につき使用不可。」

アブラハム・ワトソンさん
「閉館するから切ったんだ。」

閉館時間の変更は、事前に住民には知らされていませんでした。

アブラハム・ワトソンさん
「誰が閉館時間を決めているのか？」

職員
「議会で承認されたんですよ、予算が削減されたから。」

アブラハム・ワトソンさん
「郡の議会で？
予算の削減が理由？」

職員
「予算の削減。」

フルトン郡の一般会計です。
歳入が減少し続け、ついに２年前歳出が上回るようになり、公共サービスの削減が余儀なくされているのです。
図書館のほかに、郡が運営する公園の予算も削減されました。
２０か所ある高齢者センターの食事代は、一部値上げになりました。

中でも深刻なのが、貧困層の治療を中心に行う公立病院の予算削減です。
２，５００万ドル、日本円でおよそ２６億円が削減されることになりました。
医師の数が減らされ、診察に支障が出るのではないかと不安が広がっています。

フルトン郡　ビル・エドワーズ議員
「郡の税収が少なくなれば、当然その範囲でやりくりしなければなりません。
やむをえずサービスをカットしているのです。
私は、フルトン郡の住民が状況を理解することを望んでいます。
さもなければ、フルトン郡の財政は破綻してしまいます。
これだけは、なんとしても防がなくてはなりません。」

ワトソンさんは公立病院の予算削減が、息子のキャメロン君に与える影響を心配しています。

アブラハム・ワトソンさん
「この子には右耳に障害があります。
耳がふさがった状態になっているのです。
息子の治療ができる専門医の数が削られてしまうから、予算の削減は本当に困ります。」

全米で貧富の格差の研究をしてきたコナー准教授です。
富裕層の自治体設立が格差の拡大に拍車をかけていると、警鐘を鳴らしています。

テキサス大学　公共社会学部　マイカン・コナー准教授
「アメリカ社会では分断が深まっています。
同じ地域の中でも少し離れただけで、全く違う社会が生まれています。
経済面でも教育面でも、機会の平等が失われているのです。
このまま富裕層の独立が続けば、公共サービスを支える人がいなくなってしまいます。
それを顧みず、社会の分断は進む一方です。」

“独立”する富裕層　アメリカ　深まる分断

ゲスト堤未果さん（ジャーナリスト）

●格差拡大し加速化する社会の分断　この動きをどう受け止める？

今まさにアメリカは、経済格差が完全に１％の持てる者とそれからそれ以外の持たざる者、完全に国を分断してしまっていると。
そういう状況になっています。
（分断されていると。これが法律の下に行われている。自治体を作るという動きはそうだったが？）
はい。
もともと合法的に市が独立するということはもちろん可能なんですけれども、サンディ・スプリングス市のように、統治機能まで含めて民営化してしまう、民間に委託して、そうするともう税金というものが全く意味が変わってきて、サービスをお金で買うという契約社会になっていくわけですね。
その分税が、税金が囲い込まれることになるので、不動産の価格は上がる、その周りの地域が税収が減って、荒廃していくと。
ですから全米の都市の中に、捨てられた居住区のようなものが、点々と今存在している状況になっております。

●富裕層やその周辺地域　実際に取材に行ってどうだったか？

サンディ・スプリングス市自体は、本当にお金持ちの社会主義国のような、天国のような、ぴかぴかですばらしい所だったんですけど、本当に目に見えないフェンスが建っていて。
（目に見えないフェンス？）
はい、フェンスで囲われている、合法的な特権地区というような形ですね。
先ほども言いましたように、税収がほかで減っていきますので、やはり仕事がなくなって、まず治安が悪くなるんですね。
そうすると犯罪率が高くなりますから、ますますフェンスは高くなっていく。
ここがやっぱり１番大きいです。
サンディ・スプリングス市のような所の近くにある都市で取材をしたときに、公共サービスの１つとして刑務所を維持できないから開放すると。
（刑務所を開放する？すると、どうなるのか？）
そうなると囚人が街に解放されて、たくさん普通に歩くようになるんですけれども、警察もまた公務員ですから、警察は失業中なわけです。
ですから非常に恐ろしいＳＦのような状況になっていて、片や、目に見えないフェンスの中の富裕層の地区は、非常にハイテクでハイセキュリティーの地区になっていると、すごくコントラストが激しかったですね。

●公共サービスの１つ　教育という点ではどうだったか？

アメリカは、教育予算が連邦と自治体と半分ずつ予算を出すんですけれども、サンディ・スプリングス市のような例えば富裕層の街というのは、公立の学校にやる必要がないので、公教育にお金を出すという概念がなくなっていくんですね。
そうしますと、公立の学校が切り捨てられていった州では、自治体では、貧困層の子どもの受け皿がなくなっていくので、教育難民、学校に行かれなくなった子どもたちが、もう全米各地の都市であふれているという、そこまで事態が進んでおります。
（先進国のアメリカで、そういうことがすでに起きている？）
そうですね。
ブッシュ政権、オバマ政権と続いた２大政権で公教育を解体して、教育ビジネスという民間サービスに委託するということを国が後押ししてやってきたんですね。
ですから公教育というのは、弱い立場の子どもたちを平等にすくい取るという社会的共通資本ですから、これが徐々に解体されているということです。

●フェンスを隔て、本当に互いが見えないのか？

そうですね。
これは本当に今、アメリカで起きていることというのは、１つの国の中に２つの違う国が存在しているような感じで、例えば日本で若年ホームレスは私たちの目に映らないというようなこといわれますけれども、フェンスの中の富裕層にとって、フェンスの外の荒廃した、捨てられた居住区の人たちは、やはり見えないわけですね。
全くお互い別の次元に住んでいるような、そんな状況になっています。
（別の次元？）
はい。

●格差是正のためにある公共サービス　富裕層がその義務を放棄するとどうなる？

公共ですとか税金ですとか、共同体とか、もっといってしまうと、もう国とは何かという、そのコンセプトが全く違うものになっていく。
お金を払って、その分のサービスをもらうという契約社会のようになっていくわけですよね。
ですから言ってみれば、お金がなくなったらそこでそのコミュニティーに、地区の中には恐らくいられなくなると、それが縁の切れ目のようになってしまう。
公共という概念があれば、弱い立場になったり、急に事故に遭って障害を負ってしまったり、高齢になってしまったりという、困った立場になったときは、税金を払っている分、国や自治体が守ってくれると、それが公共の概念なんですけれども、全くこれが対極にあるという、こちらは株式会社化された自治体であり、国家だということになっています。

●アメリカンドリーム　今は存在しないような状況？

８０年代ぐらいまでは頑張れば報われるとか、努力すればチャンスをつかめば、マイノリティーでもスターになれる、そういうのがあったんですけれど、今、構造として１％が９９％を切り捨てていく構造を、国の政策が後押しをしているために、アメリカンドリームが機能する構造自体が崩れていると。
そしてまた中流層が消滅していますから、ますます富める者はますます富む、それ以外の者は地盤沈下していくという、国の構造が全く変わってしまっているんですね。

●アメリカという国は今後どうなっていくのか？

今アメリカ国内にも２つの流れがありまして、オバマ大統領はブッシュ政権の政策を継承して、１％のための、より１％が大きくなっていくような政策の方向性を進めてはいるんですけれども、一方で、１対９９％の分断はおかしいじゃないかと、失われたものをもう一度取り戻したいという声が、相当アメリカで大きくなっている。
これ今、どちらの流れがこの国を、未来を引っ張っていくかという、今ちょうど岐路にいるという。
（岐路とは、国を見つめ直す時期ということか？）
国とか共同体は何かということですね。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3488_all.html 　

2004年10月27日
◆資本主義で失業率改善と税収増と株高を同時達成する　吉越勝之
http://www.geocities.jp/mirai200107/p0.htm

「別表日米９０年間の年度別最高税率と経済」を調べてみると、米国は１９１０年代
後半から、５０−７５％の高累進所得税制で空前の好景気に沸いたが、１９２５年に
最高所得税率を史上最低の２５％へ所得規制緩和し、承継したフーバー大統領誕生の
１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入したのです。

その３年後、多数の米国会議員の努力で成立した失業率を大改善し、本格的経済成長
に大成功して世界恐慌を完全克服し世界大戦の膨大な戦費を賄った上、財政再建に大
成功して世界一の経済大国となり株価上昇の原点となった、最高所得税率６３−９２
％へ税制改革の「必要は発明の母で生まれたルーズベルト税制」を分析し理論化した
のが本論文であります。

日本は戦後一般消費税を拒否し、この米国型直接税制を採用し国税７５％の高累進所
得税制で高度経済成長と財政健全化に大成功したのです。　
しかし米国の強力な競争相手に成長した我国が、税制への無理解から平成元年にＥＵ
型間接税中心税制へ大転換し米国型経済成長税制を放棄してしまったのです。　

この日本の競争力低下に助けられクリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に
「富裕層所得税の累進強化の税制改革」を断行し国家競争力を再強化し株高と景気回
復と財政再建の同時達成に大成功を納めたのであります。

逆に直接税の所得規制緩和税制改革のレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機
能の低下を招き、個人消費は停滞減少し本格的経済成長と財政再建の同時達成に必ず
失敗するのです。

さて成熟経済においてアメリカと同じく納税者番号制を伴った高累進所得税の増税で
所得を規制強化し、且つ消費税を廃止し個人消費を規制緩和すると、国民所得が大幅
増加して失業率低下と経済成長と大幅な税収増の同時達成という素晴らしい結果を得
られます。　

この立証に世界一の経済大国アメリカと第二位日本で何回も大成功した実例を紹介し、
このメカニズムを詳細に分析しています。

逆にＥＵ型間接税制で、消費税を大増税して高度経済成長と失業率大改善の同時達成
に成功した成熟経済大国の成功実例は皆無であり、消費税率を上げて個人消費と設備
投資を規制強化すると、景気は後退し、失業率は悪化し税収は増加出来ません。

消費税制では何故そうなるかについて解説しています。さて日本独特の消費慣行から、
消費税制の副作用は極端に出るので日本が消費税制に固執し、財政赤字をタレ流せば
財政は破綻し莫大な国債が残り必ず政治責任が発生します。

この税制改革理論は国家を誠実で正直な国民を要素部分とする全体、つまりシステ
ムと考え国民性に合致する国家システムで強力に経済成長させる手法を解説します。

◆この税制改革理論の結論の要約　吉越勝之
http://www.geocities.jp/mirai200107/p0.html

◆日本は戦前、マスコミ、政治家、官僚の広めた理念観念を礼賛し、武力によって膨大
な国土を獲得したが、７０００万人の国民を食べさせることも困難な大不況の国家だ
ったのです。

ところが敗戦の昭和２０年に「焼け野原の国富ゼロ」から出発し、日本固有の領土に
大幅縮小されたのに、国民と国家の「考え方」と「システム」を、「個人消費を課税
規制せず、逆に増進しながら徴税する自由と平等思想の高累進所得課税の税制改革」
によって、平成元年までに、何と１億２０００万人の国民が食うに困らない「無から
有の年平均７４兆円の国富を生み出し４３年間でビルが林立する、国富３１９０兆円
増（経済企画庁発表）の国民が豊かに暮らすことが出来る国家」へ成長したのです。

ところが平成元年、個人消費を課税規制して個人消費を抑圧しながら徴税する間接税
中心税制へ大転換し、更に所得税の累進を弱体化させた税制改革以降、年々国富は減
少し、平成１４年度の国富は２７９９兆円と確定発表されており、この１４年間の国
富は３９１兆円減であり、年平均減少額はマイナス２８兆円にもなるのです。

本論文は「経済は神の手ではなく人間が営むもので、人間の手で改悪も改善もできる」
のであり、分析の結果、経済不況が継続している原因は「平成元年の税制改革」にあ
ったことを後述の通り明らかにし、その改善方法を解説したものです。

さて「個人消費＋設備投資＝国民所得」の経済公式があり、更に設備投資の増減は、
個人消費の増減に正比例する重要な性質がありますので、結果として市場経済では個
人消費の増減が国民所得の増減を決定する、基本的な経済構造になっているのです。

所得税は所得を課税して規制する税ですが、所得は他人から稼得する性格から、他人
の意志決定で増加するため、本人所得に直接課税規制する方法は、他人の意志決定を
課税抑圧することにならず、ましてや本人の意欲と意志と全く無関係に増加するので、
直接税制の大きな利点は、所得増加の意欲と意志の人間行動を全く規制抑圧しないと
いう点なのです。

しかも「個々の所得を累進課税で累進強化すればするほど、消費性向が低い高額所得
者から、より多い税収を得、国家の基本的機能の一つである所得再配分機能が自動的
に作動し、国家財政は、公務員や公共事業や建設事業従事者等の中低所得者層の人件
費に使用され、低所得者層ほど個人消費性向が極めて高い事実から、国家全体の消費
性向は徐々に高まり、個人消費が増加し、比例して設備投資も増加し、個人消費と設
備投資の両者から等価変換される国家全体の国民所得は急速に向上するのです。

所得税の累進構造は個別の所得を課税規制し、国家税収を増収しながら、経済成長を
達成する巧妙なシステムを内在していたのです。

それに引き換え、消費税は、本人の意欲と意志で増殖する個人消費を、本人に直接課
税し個人消費増加の意志決定を抑圧して税収を得る、抑圧的なシステムであり個人消
費の増加そのものが抑圧され、設備投資も減少し国民所得も税収も停滞後退するので
す。

個人消費過少、貯蓄過多の日本人の国民性において経済成長と財政再建を同時達成す
るには、平成元年の間接税制への大転換は経済的合理性と科学性が全く無い税制改革
だったのです。

◆さて企業の生産設備が超進化しロボットが大量生産を行っても、国民総生産（GNP）
としては全く計算されないのです。

それを人間が現実にカネを支払い「個人消費した瞬間」に始めて国民総生産として計
算され把握されるのです。

この経済の仕組みの深い意味と個人消費を維持増強する経済システムの重要性を、ま
ず理解しなければなりません。

つまり個人消費は人間しか行なわず、どんなに機械化し生産性を挙げても、機械は絶
対に個人消費は出来ず、更に当たり前のことですが、世界最強の企業や最強の国家と
いえども現実に個人消費をするのは人間であるという現実は変えられないのです。
しかも人間は所得が順調に増加しないと継続して良好な個人消費が絶対に出来ない原
則があるのです。

更に進化システム（後段詳述）の科学技術の発達によって民間の生産力増強は、需要
さえあれば民間自身で可能なので、「国家は科学技術振興策より国家自身の責務とし
て国内個人消費を規制抑圧せず、更に財政再建のため増税しながら国家全体の個人消
費の増強効果を発揮する税制改革の実現」こそが重要なのです。

イギリスの大経済学者ケインズの言うとおり、個人消費こそ国民所得を増加させ国民
全体に国富をもたらすからです。

結局、経済成長は「消費の意欲」を規制抑圧しない税制改革が大切であり、資本主義
の間接金融国家日本では、設備投資や個人消費の増加意欲が強ければ、「国内総生産
と総需要の増加」の不足資金を賄うために「自己資金を活用する以外に国内民間銀行
の貸出総残高の増加」という形で現実のおカネの増加流通をもたらし、市場経済は経
済成長していくのです。

逆に「個人消費意欲を課税で規制抑圧する税制改革をすると」それに応じて国内資金
が国内消費や国内設備投資へ向かわず、国民所得は減少後退し、退蔵預金として固定
化し滞留し、国内資金の回転率が悪化し、更に海外投資や不正資金の逃避などで海外
へ流出して、経済成長は停滞、後退するのです。

結局進化システムの資本主義経済においては「お客様は神様であり」言葉を変えると
「個人消費は神様仏様である」のです。

◆次に国家の全租税収入は国民所得の一定割合であり、租税負担率を引き上げることな
く租税収入を増やすには結局の所、個人消費＋設備投資（＝国民所得）を増やす以外、
つまり経済成長を実現する以外方法はないのです。

日本経済の最大の問題点は、国民所得が連年低下状況であり経済成長どころか後退し
ています。

本論文では一貫して税制は、人間行動の意欲と意志への自然な動機付け手段であり、
個人消費＋設備投資＝国民所得の増加方法つまり経済成長に役立つ、強力な税制改革
を述べています。

「戦前の戦陣訓と同じく」知識人が頭の中で考えた「公平、中立、簡素」などの「言
葉の羅列による強制」では、人間文化の発展である意欲と意志で成り立つ資本主義の
成長発展には何の意味も為さず、経済成長に全く役に立たず害悪ですらあるのです。

大事なことは一台１０００万円するベンツを年間１０台買える消費者５人と一台一万
円する自転車を年間一台しか買えない消費者９５人が存在する、国民所得５億９５万
円の国家よりも、一台１０００万円するベンツを年間３台買える消費者３人と、一台
４５０万円するクラウンを年間２台買える消費者３３人と、一台１８０万円するカロ
ーラを年間１台買える消費者６２人と、一台一万円する自転車を年一台しか買えない
消費者が２人存在する国民所得４億９８６２万円の国家の方が国家全体の国民所得が
ほぼ同一でも、国産自動車メーカーのトヨタ自動車が存在しうる存立基盤が国家内に
確保されるのです。

結局のところ資本主義の成長発展は、貧富の格差があまり無く中流意識を持った豊か
な消費者を、如何に多数作るかの、国民所得の増殖創出システムと、配分システムが
全てなのです。

したがって、市場経済の資本主義における問題解決方法は「人間の過剰性の本能（１５０参照）」と「個人消費の進化システム性」と「国民の所得階層別の消費性向の
事実（別表Ｐ４参照）」について科学的に理解することが最重要なのです。

◆更に付け加えれば、購買力平価へ近づけなければならない為替相場において、わずか
年間１５兆円の貿易収支の黒字を得るために国家が推し進めた継続的な輸出振興策に
よる「異常な円高により」国内企業の見かけ上の人件費を高騰させ、国内の設備投資
環境を破壊し資本収支を１４−１５兆円の赤字とした上、国内外企業の対等で平等な
価格競争を破壊し、外国企業との仕事の奪い合いで国内人件費比率の高い産業は常に
国際競争で敗退を続け、結果として死に物狂いの生き残り競争により「単価・粗利益
率が継続的に減少」し、結果として国家経済と産業構造に大きな痛手となっているの
です。

国家全体をコントロールしなければならない、指導層が「自由貿易体制」を隠れ蓑に、
国家経営層の重大な責務である「貿易収支の均衡と資本収支の均衡がもたらす管理の
利益」を放棄しているために、起きている膨大な悲劇なのです。

根本的に年間５００兆円以上の国内個人消費＋設備投資の継続的で持続的な増殖を図
り続けることが、日本国の産業構造をゆがめず、アメリカ経済にも中国経済にも頼ら
ず、日本独自の力で経済成長を継続できる、真に日本経済の利益になるのです。

さて現状の最悪な税制の組み合わせを、昭和天皇の崩御の一週間前の昭和６３年１２
月３０日法律１０７号として、急いで「税制改革法」として強行成立し、その「第４
条第一項」に、今次の税制改革は、所得課税において税負担の公平の確保を図るため
の措置を講ずるとともに、税体系全体として税負担の公平を資するため、「所得課税
を軽減し」「消費に広く薄く負担を求め」「資産に対する負担を適正化すること」等
により、「国民が公平感を持って納税し得る税体系の構築を目指して行なわれるもの
とする」と強制規定し、この税制改革が国民の幸福や福祉の向上に役立つ明確な証拠
も理論も実績も無いのに、如何にも、もっともらしい目的らしきものを掲げ法文化し
てしまったのです。

結局この条文によって現状の日本経済は最悪の事態に追いこまれた上「日本の税制改
革の方向性が固定的、観念的な税制イデオロギーに支配される結果」をもたらし、強
い経済規模縮小作用と税収減少作用を持つ税制を強制的に経済の中核システムへ持ち
込み財政再建が絶対不可能なレベルにしてしまったのです。

これこそが昭和天皇が奇襲攻撃に強く反対していた太平洋戦争開始時の状況と全く同
一の「日本のマスコミや国会議員や官僚等による事実を確かめないまま思い込みによ
る最悪の選択」だったのです。

この不幸の生い立ちと、誤った目的意識を掲げた平成元年の消費税導入の税制改革が、
国民へ絶対に幸福をもたらすことは無いのです。

この状況を根本的に改善するためには、まずこの税制改革法第４条第一項の税制改革
の目的を、観念的、信念的な税制イデオロギーから解き放ち「税制改革は憲法で規定
している国民の幸福と福祉の向上と資本主義経済の発展に役立つものでなくてはなら
ない」と、当たり前の税制改革の原則的な目的を再確認する本来の方式へ大改正する
ことです。

目的錯誤の法律は百害あって一利なしであり、政策立案者がフリーハンドの思考で経
済成長と税収増加と国民の福祉向上へ同時に役に立つ政策立案の強い障害になるだけ
だからです。

そのためには、まず全く誤った結論を法律化した「現行税制改革法の抜本的な改正」
が必要です。

一国の総理大臣が自分の任期中は消費税増税をせず、広く議論すべきと宣言している、
今こそ「日本経済にとって何が経済成長にとって役立つ税制なのか、何を規制緩和し、
何を規制強化すべきか、」事実を元に真実を再研究する最後の機会になると思います。

◆さて「経済成長とは」「科学技術の無限の進歩」により、絶え間なく上昇する労働生
産性を吸収して、企業売上を増加させ「全国民へ働く職場を提供し、資本や税収や、
国民所得を増加させるため」「個人消費（第三者へ所得を与える利他的行為）の持つ
無限の増殖性」を活用した、進化システム技術を言うのです。

分かりやすく表現すれば「経済成長とは」後述の通り「人間文化そのものである個人
消費の種類、質、量の増殖」の貨幣経済的表現なのです。

さて日米の全税制史を調べると「１９２５年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇す
ることが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時５０
−７３％の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、２５％へ低下させる所得規
制緩和策を実施し、４年間継続した結果、１９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌
を引き起こしたのです」。

３年後に最高所得税率を２５％から、６３−＞９２％へ劇的に累進増税し所得規制強
化し「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全
に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論
は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、
５０年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減
税政策の強行でも明らかです。

しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所
得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成
功したのです。

これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率７５％―＞
５０％へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロッパ型付
加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩
壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、更に最高所得税率を５０−＞３
７％へ所得規制緩和し、更に消費税率を５％へ個人消費規制強化したため、日本経済
を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大
幅減少し「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者
の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、
合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族
は消滅の未来に向かっているのです。

では、なぜ税制が、このように強力な効果を持つのかを分析し研究した結果が本論文
であり、「この税制改革理論の結論の要約」と「別表日米９０年間の年度別税率と経
済」「日米と主要経済大国を基礎データーで比較」だけでも読み進めば「税制が持つ
誰でも理解できる簡単で巧妙な原理と、もたらされる結果のデーターに、びっくりさ
れると思います。」　　　　

従来の税制改革論議は税制が経済的に中立を装うという市場経済を無視した、大きな
誤りがありますので、市場経済に適応した、資本主義の本家であるアメリカの税制と
日本の高度経済成長期の税制を基礎に、新たな税制改革理論を打ち立て、自立してア
メリカと対等に強力に経済競争しながら、地球環境へ適応して日本国が発展していく
「第二の明治維新」を目指さなければなりません。

◆さて人間の過剰性を悪く解釈するだけでは人間性の否定につながり、まして輸出に課
税せず内需と輸入のみを課税するのは「対等な平等競争ではなく」その国の不平等な
反人間的論理なのです。

国家コストを消費税という税制で、自国民に役立つために生産された内需商品と、輸
入商品のみに課税転嫁して自国民のみ負担させ、自国で作り出された輸出という自国
民に全く役立たない輸出商品の国家コストを、輸出相手国に全く負担させない偏った
性格を持つ間接税なのです。

それに比較して所得税等の直接税は国家コストである税金を、商品価格に転嫁して自
国民の作り出した価値にすべてに平等課税し、内需商品、輸出商品、輸入商品に関わ
らず、商品価格に混入させ国家コストを自国民へ役立つ内需、輸入商品については自
国民へ負担させ、他国民へ役立つ輸出商品については輸出相手国に負担させる「自国
民にも他国民にも国家コストを経済的に対等で平等に割り振り負担させる税制」なの
です。

さて競争の中で「何を規制すべきで何を規制すべきでないか判断するのが政治」なの
です。

本論では同時に、この税制改革理論で主張している政治改革が実現出来れば、「人間
の本質が進化と生き残り本能」である以上「地球環境をこれ以上悪化させず人類が生
き残る方向」へ、自動的に経済成長が進むことを確信しています。

なんとなれば膨大な数の人間は五感で生き残りの方向を本能的に判断するセンサーを、
動物として保持しているからであります。

現に経済成長につれ膨大な数の国民は医療、環境保護、社会福祉、エネルギーなどへ
の関心が高っていることをご理解頂けると思います。

◆さて成熟経済では、なぜ個人消費規制緩和の消費税廃止や、所得規制強化の直接税の
累進増税で強力な経済成長を達成し、経済問題を根本的に解決できるのでしょうか。

（任意行動）少数ですが、自ら所得獲得額の調整ができる企業経営に携わる人たちや、
寄付を多額にする利他的意識の強い人たちかいます。
所得が多いと税を多額に納付しなければならず過剰に所得を取りすぎるのを控える行
動が生じます。
これが「直接税の所得規制のインセンティブ（動機付け）効果」なのです。

これは強力なオスライオンでも満腹になったら順位の低いライオンにエサを譲る「畜
生でさえ遵守している大自然の掟である自然界の無意識の利他的ルール」と同一なの
です。

これによって力の弱いライオンや他の動物も生き残り自然は豊かに繁栄できるのです。
逆に人間社会の強者の所得独占行為は、大自然のルールでは極めて不自然な行為なの
です。

結局その人が満腹で放棄した所得は「任意の自由意志で中低所得者への所得配分」さ
れ、より所得の低い人が生き残り、新たな個人消費が発生する経済の無限連鎖が確立
し、これによって消費性向の高い中低所得者から、更に多くの所得の原資となる個人
消費の自己増殖が得られ、等価変換される国民所得の向上に寄与し、強者は更に所得
獲得チャンスが増加し、且つ中低所得者が生き残れて増殖できるので、将来中低所得
者から優れた人材を突然変異と競争で得られる機会が増加し社会を進化発展させる共
存共栄の利益を得るのです。

つまりライオン（高額所得者の所得）を増やすには下層の草食動物、更に下層の植物
層（個人消費）を増やさなくては、ライオン自身増殖できないのです。

（強制行動）直接税の税率が高くても、自分で所得や資産を全て獲得したい人は多額
の税を支払うことなり消費性向の低い高額所得者から得た税収は国家によって公務員
の給与や、公共事業を通じて、ほぼ全額中低所得者層に配分されることとなります。
これが「直接税の強制的な中低所得者への所得配分のシステム効果」なのです。
これを適正担保するため「納税者番号制はアメリカと同じく絶対に必要」なのです。

（結果）個人消費は強力な自己増殖性を発揮する進化システムであり消費税での課税
強化は悪影響が生じますが、直接税は全く個人消費を課税規制しないので、大幅増税
しても進化システム効果は自然に充分に発揮されます。

更に中低所得者の消費性向はきわめて高く、常に上の階層の消費を目指し個人消費の
増殖能力も高いので、任意や強制により中低所得者へ配分された所得は、結果として
中低所得者の個人消費を通じ国家全体の消費性向を押し上げ、次の所得の源泉となる
個人消費が活発になり「設備投資を伴った本格的景気回復」が達成されるのです。

つまり所得税は個人消費と貯蓄への所得の使い道に平等に課税する結果をもたらし、
消費税は所得の使い道のうち個人消費のみを課税し、貯蓄を非課税にするため個人消
費を最小限にして貯蓄へより多く回す、不自然な経済行動を取らせてしまうのです。

つまり所得税の他に消費税を導入するということは結果として個人消費に二重に課税
する結果になり個人消費への規制抑圧になって国民所得と経済成長が停滞します。

所得税は消費税と異なり、個人消費を直接課税抑圧せず、所得の使い道である個人消
費と貯蓄へ不平等競争条件も持ち込まず、更に販売現場へ販売抑制効果も持ち込まず、
更に高所得者層と中低所得者層の消費性向の違いを活用し、所得配分機能を持つ国家
を通じて高額所得者からの税収をより消費性向の高い中低所得者へ配分し国家全体の
消費性向を引き上げる強力なシステム効果を発揮します。

更に「所得税累進増税は所得の大幅増加をもたらし且つ所得の増加は税収の増加をも
たらす」ので「国家と国民の目的は同一」になり、国民所得を増加させると国民が喜
ぶ上、国家も税収増となるので、政治家と官僚は国民所得の向上つまり経済成長に本
気に取り組めるのです。

これも直接税のインセンティブ（動機付け）効果といいます。
これが「直接税の進化システム効果とシステム効果とインセンティブ（動機付け）効
果」の三位一体の効果なのです。

つまり直接税は税率を高くすればするほど、国民所得が向上し景気が良くなる上、税
収がドンドン増える便利な税金だったのです。

アメリカが世界大恐慌後の５０年以上にわたり採用した高累進税制こそ、アメリカ資
本主義の基礎をしっかりと発展進化確立した税制なのです。

http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/454.html

クリントン政権が本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功した理由　吉越勝之

進化シ
ステム税制と経済を再構築すること」を提案しているのです。
さてこの理論の「実証」として、１９２９年１０月の株価大暴落はアメリカ税制史上、
直接税の最大の減税環境（最高所得税率２５％）で発生したのであり、平成２年から
始まった日本の株価の大暴落も全く同様であり、直接税の大減税は景気回復の手法と
いう通説は全くの虚偽であり、景気悪化の原因そのものなのです。
その後この世界大恐慌を回復させ資本主義を発展させた、レーガン政権誕生までの、
５０年間にわたる累進大増税政策（６３−９２％）と、その後の累進弱体化減税政策
のレーガン政権でもたらされた記録的な財政赤字を解消し、記録的な大成功をもたら
したクリントン政権の富裕層への直接税の累進増税政策と、日本の高度経済成長期の、
消費税無しの直接税の累進増税政策（国税のみで７５％）を「手本に」「所得税等を
累進増税すると個人消費増強効果が強まるので素直に増税し」その分「個人消費の進
化システム機能を常時規制抑圧している消費税を完全撤廃し個人消費の自然な増加を
促進し」相乗効果で「５００兆円以上の膨大な個人消費の種類・質・量の自己拡大を
図り財政負担無しに国民所得つまりパイの継続的拡大」を図る「経済の出発点」で
「経済再生の根本」である「個人消費を時代に応じて増殖する進化システム機能を自
由に発揮させ」豊かな内需環境を整備する税制改革を実行すべきです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html

日米の全税制史を調べると「１９２５年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇することが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時５０−７３％の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、２５％へ低下させる所得規制緩和策を実施し、４年間継続した結果、１９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌を引き起こしたのです」。

３年後に最高所得税率を２５％から、６３−＞９２％へ劇的に累進増税し所得規制強化し「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、５０年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減税政策の強行でも明らかです。

しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功したのです。

これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率７５％―＞５０％へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロッパ型付加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、更に最高所得税率を５０−＞３７％へ所得規制緩和し、更に消費税率を５％へ個人消費規制強化したため、日本経済を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大幅減少し「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族 は消滅の未来に向かっているのです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html

　今はネトウヨの全盛期、ネット界を見渡せば、どこもかしこもネトウヨだらけ。
　安倍晋三自身が極右ネトウヨの権化みたいな人物で、まるで赤狩り時代の共和党みたいに、共産主義の中身を一度も学んだこともないのに、ペスト菌や天然痘のように無条件の拒絶反応を示し、「共産主義を許すな！」と全力で唱和する。

　まさに情緒的集団扇動の見本のような有様だ。若者の多くも、共産主義運動について、何一つ知識もないまま、それが時代の最先端の流行であるかのようにファッションとして反共主義を口に出している。
　私が、過去30年以上、ネットにかかわってきたなかで、共産主義の本当の意味を理解している人には、ほとんど出会ったことがない。

　最近、私が高く評価しているオリーブの木の黒川党首でさえ、共産主義について、歴史的な反共主義の立場でのみ捉えていて、その本当の意味を理解していない。
　https://www.youtube.com/watch?v=tllhNFi7WCo

　彼は、ソ連共産党や日本共産党が、共産主義と信じ込んでいるのだが、私に言わせれば、まったくピント外れの間違った知識である。
　コミンテルンに代表される世界の共産党は、「共産」ではなく、単に官僚利権主義である。「共産」の本当の意味は、すべての民衆が平等に、幸福を追求できるという意味であって、国家組織を利用して官僚が特権利益を得ることではない。

　表向きの共産主義国というのは、共産党政権という組織を利用して、官僚が甘い汁を吸い続けるための機構であって、あんなものが真実の共産主義であろうはずがない。
　中国共産党こそが、官僚利権主義の代表的事例であって、単に、マルクス主義思想の上面を大義名分に利用しているだけだ。

　共産主義を本当に理解するには、その対極にある思想を知ることが手っ取り早い。
　共産主義の対極思想は、時代によって異なるが、半世紀前では、アメリカ共和党の「赤狩り思想」リバタリアニズムを考えればよいし、今では、リバタリアニズムが生み出した「新自由主義」を考えればよい。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9

　新自由主義とは、反ケインズ学派を代表するミルトン・フリードマンが提唱した経済学説である。
　ケインズは、景気の根底に「需要＝消費」を据えて、社会の富の流動性を高めるためには、底辺の消費者を富ませることが必要であり、積極的な財政出動を行ってでも、底辺の労働者たちの消費力を高めることで、社会全体の景気の高揚を生み出してゆくという思想である。
　ただし、ケインズは、ニューデール大恐慌からの回復の切り札として、世界戦争を示唆し、ケインズ学徒であったルーズベルトは、故意に第二次大戦を演出したともいわれる。
　なお、ケインズと非常に似た考えの、ドイツ人、ヒャルマル・シャハトは、アウトバーン建設を公共事業の切り札として、600万人失業者の救済を通じて、ヒトラードイツの復興に大成功している。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BA%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6

　フリードマンは、すべてのアメリカの大金持ち、共和党リバタリアンを代表して、ケインズの提起した「底辺の労働者を富ませる」という思想が、共産主義だとして大反対し、「金持ちを豊かにすれば、おこぼれ（トリクルダウン）によって底辺も豊かになる」と真逆の思想を主張した。

　「底辺の労働者を富ませるなんてのは、もっての他で、むしろ国家の規制を撤廃し金持ちにどんどん金を与えて、自由に金儲けさせることだけが経済全体を発展させる」
　という思想であって、これはアベノミクスと同じであり、安倍がフリードマン新自由主義思想の影響下に金持ち、大企業最優遇策、無制限の金融緩和＝じゃぶじゃぶ金を刷って、どんどん金持ちに垂れ流すという政策を行っている理由は、共産主義が提示する「国家による経済規制」の真逆を行けば、国家は自由に発展するとい新自由主義の妄想を、そのまま実現しようとしたものなのだ。

　つまり、新自由主義者は、「経済がうまくいかないのは、国家官僚による共産主義的な規制のせいだ」 と決めつけていて、「大きな国家を支配する官僚制度こそ共産主義」とみているわけだ。
　だから、国家による、あらゆる規制を目の敵にしていて、国は最低限の「小さな政府」にして、経済活動には何の規制も設けず、金持ちに自由に金儲けさせる社会こそ、理想社会だと言っているわけだ。

　こうした思想の結果として、例えば、アメリカの保険業界は、CEOが年間数百億円の収入を得ることと引き換えに、大衆が骨折しただけで治療費を2000万円も請求するという地獄社会が成立している。
　また一般的な自営者が、ありふれた健康保険に入ろうとすると、一人毎月10万円もの保険料を徴収する社会になっている。
　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-990.html

　また、先祖代々受け継がれてきた農業のなかで、種苗を自分で採取生産すると、罰金1000万円、懲役10年という信じがたい罰則を設けて、カーギルやモンサント（バイエル）のようなバイオ種苗の独占業界を保護するという事態が起きている。
　TPPのISD条項では、大企業の金儲けを邪魔した国家に対し、賠償請求を行う条約まで作ろうとしている。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-977.html
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E5%AF%BE%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AE%E7%B4%9B%E4%BA%89%E8%A7%A3%E6%B1%BA

　例えば、日本がTPP条約に加盟すれば、日本の廉価な健康保険制度がアメリカ保険業界の利権を損ねているとISD裁判に訴え出れば、日本の健保制度をやめさせて、アメリカなみの盲腸手術600万円という治療費が請求される社会になる可能性がある。

　「金持ちに、もっと金儲けさせろ！」
　「大企業に、もっと利権を与えよ！」
　というのが、新自由主義の思想の根元であり、この利権を世界共通にするために「グローバルスタンダード」という、世界標準の経済ルール強要制度を作り出してた。

　しかし、ここで「グローバルスタンダード」→「ワンワールド社会」
　という概念を口にしているメンバーの正体を調べてゆくと、とんでもない歴史的なカラクリが浮かび上がってくる。

　　実は、「共産主義」という概念を世界に公開した張本人、マルクス・エンゲルス・レーニンは、すべてユダヤ人であった。
　ロシア革命を経済的にバックアップしたのもロスチャイルドやアーマンドハマーのようなユダヤ人であった。ロシア革命の主体を担った、レーニン・トロツキー・ブハーリン、それにスターリンに至るまで、みなユダヤ人であった。
　さらに、新自由主義思想を公開したフリードマンもユダヤ人であった。ゴールドマンサックスも、FRBもユダヤ人銀行である。

　世界に2000万人しかいないはずのユダヤ人が、人類のあらゆる思想・経済に顔を出していて、結局、グローバルスタンダード・ワンワールドという思想の背後に、実はロスチャイルド、ユダヤ金融資本が存在していることがわかる。
　世界経済を事実上動かしている、ユダヤファンドグループ、ドイツ銀行、ゴールドマンサックス・モルガンスタンレー・JPモルガン、シティ・アメリカバンク、それに大本のFRB・BISまでも、ユダヤ人の支配下にある。

　さらに恐ろしいのは、彼らユダヤ人＝ユダヤ教徒が信奉する聖典であるタルムードのなかに、「ユダヤ人だけが神に選ばれた人間であり、他の人種、異教徒は、すべてユダヤ人に奉仕するための家畜（ゴイム）である」
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html

　と、明確に書かれていて、全世界のユダヤ人＝ユダヤ教徒には、このタルムードの世界観を実現し、さらに旧約聖書創世記15章に記載された「約束の地」を回復させる義務（シオニズムという）があることが、民族の目標、宗教的理念として描かれていることである。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-987.html
　
　ユダヤ人の世界支配は、決して権力奪取ではない。それはフリーメーソンという「友愛団体」を利用して、国家の中枢に入り込み、その経済活動を支配することである。
　その国の中央銀行（FRBや日銀を意味する）を乗っ取ることに成功すれば、その国の通貨にはフリーメーソンの真のマーク「ルシファーの眼」が印刷される。
　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-397.html

　こうして、最終的には、神に選ばれた民族であるユダヤ教徒が、全世界を支配することになり、これをグルーバルスタンダード＝ワンワールドと呼ぶのである。

　まあ、しかし「ユダヤ陰謀論」を持ち出すと、話が複雑になりすぎて、読者も何がなんだかわからなくなる恐れがあるので、ユダヤ問題を抜いて話を進めよう。
　ただ、トランプ大統領が、アメリカ福音派リバタリアンの支持によって当選し、正式なユダヤ教徒として、エルサレムの嘆きの壁を参拝し、イスラエルとユダヤ教徒ために活動すると事実上、宣言していることだけは理解していただきたい。
　アメリカはユダヤ人の利権を守るためにある国なのだ。

　もう一度「共産主義」に戻るが、「共産主義というのは、特権階級を作らない、すべての国民が平等な権利を持った国家を作ろうという運動」である。
　ある特定の邪心を抱いた人間が、国中の富を独り占めし、他の人々を自分のための奴隷として使役しようと考えることを許さない体制のことである。

　特別の大金持ちや究極の貧乏人を作らず、国全体が平均化し、平等な社会を作ろうという運動であり、このため、国によって特定の人だけが大金持ちになったり、特定の人だけが貧乏になったりの仕組みを監視して、一定の経済規制を作り、みんなが住みやすい社会を作ろうというわけだ。
　つまり、個人の金儲けを優先させるのか、みんなの平等を優先させるのかが問題なのだ。

　だから、共産主義を否定する社会では、特権を持った人々がたくさん出てきて、立場の弱い人を、自分の奴隷のように使役するという社会が成立するわけで、これを認めるのが新自由主義の本当の意味である。
　つまり、新自由主義社会とは、格差・差別を許容する社会のことである。

　戦後の一定時期、日本社会が「自由主義の皮を被った社会主義」と揶揄されていたのは、大きな累進課税や、大企業に対する課税、貧乏人に対する優遇措置などから、国民の平等を目指す社会主義思想だと受け取られていたからで、中曽根康弘から始まって小泉政権で、竹中平蔵らが、こうした平等主義、社会的保障を廃止し、社会的強者の利権を守る、弱肉強食の社会システム、差別社会に変えていったのである。
　つまり、新自由主義は、大金持ちに、ますます金を与え、貧乏人をますます貧乏にするシステムだと考えたほうがいい。

　日本では、新自由主義思想が、竹中平蔵らの奮闘により、大きく力をつけ、社会の主流になり、若者たちも、平等思想を否定して、差別社会を容認する右翼社会に変わっていった。
　だが、今の日本が、安倍晋三自民党の愚かな経済崩壊政策のせいで成長が止まり、日本全体が競争力を失って「後進国」の地位に貶められながら、世界中から観光客が殺到するようになっている本当の理由は、日本の戦後「社会主義時代」に、人々の平等が保障され、人が人を愛する思想が行き渡っていて、とても心優しい、思いやりのある国民性が作られていて、このことに外国から来た人々が感動するからである。

　つまり、竹中平蔵らが、人々に格差と差別を持ち込んで、人間性崩壊の社会に変えようとしていることに対し、多くの日本人が、戦後の平等社会のなかで、人を大切にする人生観、社会観を身につけていて、それが後進国に転落した日本社会を辛うじて支え、救っていることに気づくべきである。

　今後、我々が、どちらの道を選ぶのか？
　竹中平蔵や安倍晋三、麻生太郎らが求めている、苛酷な差別社会に向かって進むのか？　それとも、戦後の助け合い社会のなかで経験してきた、差別のない、平等で人を愛する社会に戻るのか？　が問われている。

　冒頭に紹介した、オリーブの木の黒田君は、はたして、どちらを向いているのだろう？
　彼は、日本経済の問題点を正しく分析して、何をするべきかが見えているようにも思うが、一方で、右翼的立場で靖国神社に参拝したりして、国家主義の道を進もうとしているようにも見える。
　今、YouTubeを覗くと、大半がネトウヨ系の安倍政権応援コンテンツばかりであり、「差別のない平等な社会」を目指そうとする思想が、ほとんど見えない。

　私は、ブログのなかで、世界がすでに２極分裂社会に突入していると書いた。
　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-79.html

　つまり、２極に分裂した社会は、もう互いに交流し対話することもなく、「カラスの勝手」のように、それぞれが我が道を行くことになる。
　バシャールは2050年頃には、ネガティブ社会は消えてしまうと予言している。

人を愛する社会を選ぶポジティブな思想の社会と、差別と格差を容認し、他人を蹴落として、自分だけが成り上がろうとするネガティブな社会に分裂し、もう対話も交流もなく、まるでパラレルワールドのように、それぞれが進行してゆくのである。

　私は、差別が嫌だ。特権階級に成り上がりたければ、そうすればよい。
　私は、大金持ちになることよりも、人の温かい笑顔を見られる社会を選ぶ。
　私は、大都会の高層ビルに囲まれた生活よりも、カモシカや熊が出てくる大自然と融合した土地を選ぶ。
　私の食料は、人々の笑顔なのだ。私は利他主義の社会に生きたい。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1007.html

2020年03月23日
アメリカの闇　政治を金で買う超富裕層

大統領を当選させるには政党全体で2000億円は集める必要がある。
勝負を決めるのは大企業や大資産家の献金

引用：http://homepage3.nifty.com/fukuda326/obama2.jpg

金で政治や外交を販売する国

早くも2020年11月3日にアメリカ大統領選があるが、毎回両陣営は巨額の献金を集めて戦っています。

企業や投資家が選挙に投資して政治を買っているが、アメリカではそれが違法ではなく合法です。

仮に安倍晋三氏や枝野幸男氏が有名企業や資産家から多額の献金を受けて、彼らに優遇税制を作ったら日本では犯罪です。

だがアメリカではあからさまに政治献金し、見返りにその人を無税にしても、完全に合法なのです。

むし違法だったらばれたら取り締まるので問題は小さいのだが、分かっているのに誰も止められない。

調査によると過去の大統領選の政治献金の多くを、少数の資産家と企業が拠出していたそうです。

全米で上から100人の金持ちと企業を並べていけば、その人たちに間違いないでしょう。

アメリカでは有権者やスポンサーが多くの献金をしていますが、そんなのは選挙に影響しない。

最近10年ほどの選挙では民主党が圧勝を続けたが、資金集めでも圧勝していました。

オバマ大統領が2回目の大統領選で使った選挙資金は6億ドル（600億円）とされていて、この多くは例の少数の資産家と企業が出しました。

例えばビルゲイツの資産は10兆円を超えますが、4年に一度たった数十億円を寄付するだけで、あらゆる税金が免除されるのです。

オバマもヒラリーも、どんな手段を使ってでも自分のスポンサー達の資産を守るでしょう。

政治献金すれば税金免除

有名な投資家ＪソロスやＷバフェットは民主党を支持し、ゲイツとジョブズ家も民主党を支持していました。

こうした金持ちが支持するという事は、多額の献金をするという意味でもあります。

スタバ創業者、マードック氏、フェイスブック創業者などが「公式に」民主党に寄付しています。

表向きの寄付金額は数百万円から数億円なのだが、全てを明らかにしていないのは、日本の政治献金と同じでしょう。

例えばクリントン夫妻は15年間で150億円の講演料を受け取り、年間50時間ほど講演した事になっている。

仮にヒラリーやオバマが「最近の天気の話」をしたとしても、講演料ではなく政治献金なのだから誰も文句を言わなかったでしょう。

クリントン夫妻は元大統領と現国務長官の地位を利用して、アメリカの外交を外国に販売していた。

例えばロシアの原子力企業が米政府の認可を必要としたとき、クリントン財団に２．５億円寄付したら認可された。

日本の政治家は政治パーティーを主催してパーティー券を販売しますが、アメリカでも同じ事をしています。

1枚数百万円のチケットを販売し、支援者に買ってもらって事実上の政治献金を受けています。

オバマが2回目の大統領選で6億ドル集めたと書きましたが、民主党全体では15億ドルくらい集めました。

アメリカの法律では一人が50万円くらいしか寄付出来ないし、企業献金は禁止されているが、抜け道が用意されている。

献金団体に寄付して、献金団体が民主党や共和党に寄付すれば、無制限でいくらでも献金が可能です。

献金者の名前は公表されるが、「AさんがＢさんに依頼して、Ｃさんの名前で献金」などのテクニックで、いくらでも誤魔化せる。

大統領選だけでなく、州議会選挙から市会議員選挙まで、アメリカは全てこうであり、献金を集めなければ当選出来ない。

という事は当選した政治家は多額の献金者に借りができるので、何かの形でお返ししなければならない。

そのお返しとは資産家の納税額を低く抑えることで、大抵の資産家は税金を払っていません。

アメリカの長者番付の上位100人くらいは、まったく納税していないか、ほとんど納税していないかのどちらかです。

トランプが当選した時にも外交素人が駐日大使になったり、支援者や活動家へのご褒美を配っていました。

近年問題になったのがロシアや中国の政治関与で、こうした国々の介入で当選した大統領は彼らに便宜を払うでしょう。

http://www.thutmosev.com/archives/65502675.html
　

▲△▽▼

2019年07月15日
アメリカのロビイストは政策立案者　官僚以上の権力

ロビイストは企業の依頼で法案を作り、政治家に「この法案を成立させたら何億ドル差し上げますよ」と働きかける

こうした行為が合法なのがアメリカ

画像引用：https://d.line-scdn.net/lcp-prod-photo/20180821_30/800000289_1534804824853fGyX1_JPEG/bookoffonline_0016899864.jpg?type=r640_trim

ロビイストの権力

アメリカの政治でもっとも理解できないのはロビー活動やロビイストではないでしょうか？

日本では政治家をホテルのロビーで待ち受けて話を聞いてもらい、市民の要望などを働きかける人と紹介されている。

これだけではどうして政治家はそんな怪しい連中の話を聞いて、要求を受け入れるのかがさっぱり分からない。

ロビイストの一番重要な部分は企業と政治家の仲介で、企業はお金を払い政治家は企業の要求を実現する。

たとえば米自動車メーカー3社が話し合って、日本車の規制を強化しようと話し合ったとします。

3社は日本車規制によって得られる利益を1兆円と計算し、そのうち1000億円を政治家に払っても良いなどと考えます。

自動車のような業界は優秀なロビイストを多数抱えていて、政治家に「この法案を通してくれたら1000億円あげるよ」と提案します。

アメリカは上院の力が強いので上院大物議員とその子分たちにお金をばらまけば、政策や法案を買う事ができます。

この時ロビイストが「この法案を通してくれたら金額はいくら」と提案するが、その時点で既に法案はまとめられています。

アメリカでは議員立法が多く、日本では国会議員が法案を作っているように誤解されますが、すべてロビイストが作っています。

日本では議員立法は非常に少なく、ほとんどの法案を官僚が作成しているが、アメリカではロビイストが作成します。

日本の官僚が絶大な権力を握っているように、法案を作成するロビイストは強大な権限を持っています。

ロビイストは企業が望む法律を実現する

アメリカでは政治家への企業献金が認められていますが、保険会社が保険金を払わずに済む法案などを大っぴらには頼めません。

そこで表に出ないようにロビイストが活動し、あたかも政治家が「市民のため」にやっているように偽装します。

例えばアメリカの医療保険や医療費、薬剤費はばかばかしいほど高額で知られ、日本の10倍はします。

こうなったのもロビー活動の成果で、医薬品メーカーや医療業界、医療団体が儲かる制度を作ったからでした。

たとえば糖尿病薬のインスリンは日本では5千円、アメリカでは5万円以上ですが、医薬品メーカーが特許を握っているため安売りできません。

インスリンの特許はとっくに切れていますが、成分の一部を変えたりカプセルを変えるだけで特許が延長される制度に変えてしまいました。

外国から安いインスリンが輸入されると困るので、外国からアメリカに輸入して販売するのを禁止しました。

保険制度も酷いもので、オバマが創設したオバマケアを利用して医療費と保険代を2倍に値上げしてしまいました。

国民皆保険になったら値上げしても「保険に加入しなくてはならい」ので、ビジネスチャンスととらえて全社一斉に値上げしたのです。

もちろんこれも事前にロビイストが準備をし、1社だけ安売りしないように立法化していました。

政治家は「国民の選択肢が増える」などまるで国民のためにやっているかのように偽装して、医療費負担を増やしました。

ちなみにオバマケアで医療費が安くなったのは1割ほどの低所得者で、他の全員の医療費は値上がりしました。
http://www.thutmosev.com/archives/80397583.html 　

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2019年12月26日
金持ちの嘘くさい寄付　バフェットとゲイツは無税で子供に相続

良くこんな白々しいセリフが喋れると感心するビルゲイツ
全資産を非課税で子供に相続させる。

アメリカ１位と２位の大資産家、バフェットとゲイツがともに、全資産を慈善団体に寄付すると言っている。

ところがその実体は「脱税」そのものなのです。

慈善事業という脱税

数年前、全米一の資産家のウォーレン・バフェットが全資産を慈善事業に寄付すると発表し話題になった。

バフェットの友人のビルゲイツもまた、資産の９５％を慈善団体に寄付すると発表し、献身的行為として賞賛された。

またアラブの某王様が全資産２０兆円以上を、やはり慈善団体に寄付すると発表した。

彼らは一様に「子供を金持ちにするほど愚かではない」「お金を持っていても意味は無い。」などと仙人のような事を言っている。

急に世界の金持ち達は自己犠牲や弱者への愛に目覚めたようです。

だが本当の目的は他にあるという先例もある。

Ｔ型フォードで有名なフォードは莫大な遺産を子供達に残したが、８０年代には日本車に押されてフォードの経営は悪化していた。

金持ちにとって相続税などで子孫が代替わりするたびに資産が目減りするのは悩みの種だった。

そこでフォード一族は親族会議を開き、一族の資産を慈善団体に寄付する事にしました。

フォード財団は初代フォードが存命中に設立したが、目的は最初から脱税と相続税の免除だった。

時代を経るごとに一族は本業よりも慈善活動に力を入れるようになり、今では慈善事業が本業です。

カーネギー財団とかフォード財団などアメリカには慈善団体が多いが、目的はすべて金儲けと脱税です。

「慈善事業」という言葉の響きには誤解があり、多くの人は金持ちが自分の金を貧しい人に寄付すると思っている。

そうではなく、慈善団体は営利事業として投資を行い、利益の一部を寄付して、出資者に配当金を支払うのです。

事業そのものには税金が掛からないうえ、出資者への配当金も、ほぼ無税でしかも世襲です。

資産を相続せず、役員の役職を継ぐので代替わりしても相続税は一切掛からない。

バフェットやゲイツの「お金に興味が無くなった」という言葉は、興味が無ければドブにでも捨てたらどうなのかと思える。

バフェットの資産数兆円を慈善団体に寄付し、子供を役員にする事で非課税で全資産を相続させることができる。

役員は出資金の金額で決まり、世襲で相続されるので多くの金持ちがそうしている。

財団の利益は寄付事業をした残りが、出資比率に応じて分配される事になっている。

アメリカの大金持ちの生き方

アメリカには○○財団がやたらと多く、トンチンカンな日本の知識人は「アメリカの金持ちは募金をするが日本人はしない」と言っています。

日本人には社会に貢献する気持ちが無くて恥ずかしい、アメリカ人はキリスト教徒なので寄付で社会貢献している、などと言っていました。

アメリカ人が寄付するのは慈悲の心からではなく、金儲けの手段の一つなのです。

財団を設立して脱税する手口を始めたのは、ロックフェラーだったとも言われている。

アメリカでは大統領選の選挙資金の８０％をこうした金持ちが出しているので、決して金持ちの脱税を止めたりはしません。

州議会議員や市議会議員でも、もちろんこうしたお金の恩恵を受けているので、金持ちから税金を取ることは無いのです。

例えばバフェットが全資産５兆円を財団に寄付したとします。

アメリカの法律では財団が解散すれば５兆円はそっくりバフェットに返還される事になっています。

実際にはその時には８４歳のバフェットはなくなっていて、子供か孫の世代になっていますが、同じように非課税で返還されます。

解散するしないは、最大出資者のバフェット一族が、役員として決定権を握ります。

寄付したお金は自分の資産ではないので一切非課税になり、相続税や財団の資金運用にも掛かりません。

バフェットがやっているバークシャー・ハサウェイより有利な条件で資金運用できるのです。

ビルゲイツの７兆円も同じように、彼が生きているうちに「永遠の預金」に預け、子孫は配当金をずっと受け取れます。

例えば５兆円の５％が毎年分配されたとしても、毎年２５００億円を受け取れる訳です。

しかもこうした財団はインフレにもデフレにも強く、元本が目減りする事はまず無い。

これは寄付ではなく日本語では「永久非課税の定期預金」に過ぎません。

因みに日本の慈善団体はこれほど優遇されておらず、世襲は上手く行かないので、日本の金持ちは寄付しません。

その代わり日本では政治団体を非課税で相続できるので、資産を寄付して息子に相続させる政治家が多い。
http://www.thutmosev.com/archives/36362336.html

人口１００人の青い目の人達の村_新自由主義村があった。

４人の資本家に支配された労働者庶民９６人が住んでいた。

資本家の年俸は２億円、残りの庶民は年俸２００万円
全体で９億９２００万円の紙幣が循環していた。

新自由主義村では、自動車は６、７台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。

その村の隣に、ジパングという人口１００人の島国があった。

２０人の知恵者をリーダーとした職人庶民８０人いた

リーダーの年俸は１４４０万円、残りの職人は年俸５００万円

全体で 新自由主義村より少しすくない６億８８００万円の紙幣が循環していた。

その村では、自動車は１００台売れた。　自転車も売れた。

あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。