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シャイロックにだってそりゃ無理だ 中国のクルーズ船業界に陰り、豪華客船の撤退相次ぐ 日本人が捨てるべき「台湾への思い込み
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/366.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 09 日 16:44:47: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 「外国人に仕事を奪われる」は本当か アメリカの雇用を奪う男たち 儲かるのは誰かAIが予測 人口減少社会はレジリエンス 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 09 日 16:39:57)

シャイロックにだってそりゃ無理だ


小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 〜世間に転がる意味不明
2018年11月9日(金)
小田嶋 隆


 移民をめぐる議論が沸騰している。

 話をはじめる前に、まず「移民」という言葉の定義をはっきりさせておかないといけない。

 というのも、「移民」という言葉の周辺には「難民」や「外国人労働者」や「技能実習生」、さらには「不法滞留外国人」や「留学生」や「在日外国人」といった少しずつ違う立場の人々がいるからでもあれば、「移民」をめぐる議論が、それら周辺にいる人々を同一視する粗雑な論争に発展しがちなものでもあるからだ。

 無用の混乱を避けるためには、とにかく「移民」という言葉が指し示す人間の範囲を、できる限り明示しておく必要がある。

 「移民」は「国際連合広報センター」が説明しているところによれば、

《国際移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。
 −−国連経済社会局》

 ということになっている。

 これに対して、「難民」は

《難民とは、迫害のおそれ、紛争、暴力の蔓延など、公共の秩序を著しく混乱させることによって、国際的な保護の必要性を生じさせる状況を理由に、出身国を逃れた人々を指します。難民の定義は1951年難民条約や地域的難民協定、さらには国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)規程でも定められています。
 −−国連難民高等弁務官事務所》

 と説明される(こちら)。

 もっとも、国連のこのページの解説が冒頭で自ら「国際移民の正式な法的定義はありませんが」と断り書きしている通り、「移民」という用語について、国際的に明確な定義が共有されているわけではない。

 ということはつまり、「移民」のつもりで入国した人間が、行きずりの異邦人として冷遇されたり、逆に一時滞在のつもりで入国した外国人がその国の人間に「移民」として敵視されることも起こり得るわけで、結局、この言葉は、それぞれの国なり地域の人間たちが抱いている「余所者」への偏見や期待を体現した、どこまでも中途半端で、曖昧な言葉なのかもしれない。

 さて、2016年(平成28年)5月24日、自民党政務調査会の労働力確保に関する特命委員会がとりまとめた報告書「『共生の時代』に向けた労働者受入れの基本的考え方」の注記の中で、「移民」を次のように定義している。

《「移民」とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者であり、就労目的の 在留資格による受入れは「移民」には当たらない。》(こちら、リンク先はPDF)

 自民党および政府の解釈では、一般的な技能実習生や外国人就労者は、「移民」ではないことになる。さらに言えば、日本国内で何年働いていようが、納税をしていようが、入国の時点であらかじめ永住権を持っていないのであれば、日本政府としては彼らを「移民」には分類しないということでもある。

 してみると、コンビニで働いている留学生や日本のプロ野球で活躍している外国人選手はもちろん、日本企業に正式に就職して10年以上働いて家族を呼び寄せて子供たちを日本の学校に通わせている外国人であっても、この定義上は「移民」に数えられないわけだ。

 10月のはじめの国会審議の中で、
 「安倍政権は、いわゆる移民政策を取ることは考えていない」
 と言った安倍晋三首相の答弁は、この時の「移民」の定義から導き出された言葉であったはずだ。

 政府は、人手不足解消のために、今後、出入国管理法(入管法)を改正して、外国人労働者の受け入れ枠を増やすつもりでいる。しかしながら、その外国人労働者拡大政策を「移民政策」として扱われることに対しては、断じて抵抗するということなのだろう(こちら)。

 一方において「移民」の定義のハードルを上げつつ、他方で外国人労働者流入のハードルを下げれば、なるほど、統計数字の上では「移民」の数を増やさないままの状態で、労働現場に外国人労働者を大量に供給することが可能になるわけで、そうすれば、見かけ上は移民政策を採用せずに労働者不足を補うことができる。

 しかし、その「見かけ上の純血国家」は、いったい誰のための看板なのだろうか。
 自分たちの国が、日本人の日本人による日本人のための国家であることをいつまでも信じていたい忠良な人々の脳内に展開されている、幻想上の国体観のためであろうか。

 でも、実態として街に外国人が溢れ、立ち寄った小売店のカウンターに外国人が立ち、子供たちの学校にカタカナ名前の同級生が同席している流れは、既に起こってしまっている変化でもあれば、この度の入管法の改正案によって、さらに加速化される傾向でもある。

 われわれは、実態として、すでに移民国家に片足を踏み入れつつある。
 そうでなくても、労働市場は外国人依存の度合いをより深めようとしている。  にもかかわらず、安倍首相が
 「移民政策は取らない」
 と断言するのは、いったい誰のためにそう言っているアナウンスなのだろうか。
 私は、首相の言葉をどうしてもうまく了解することができない。

 個人的な話をすれば、私は、日本が移民国家になるべきであるのかどうかについて、いまだに自分の中で確たる答えを見いだせずにいる。

 あちらを立てればこちらが立たずで、迷う要素ばかりが心にひっかかる。だから、鎖国論にも開国論にも全力では乗れずにいる。

 ただ、開国するなら開国するで、日本に来てくれる外国人には、日本人と同等の権益を保証すべきだと思うし、あらゆる点で彼らが暮らしやすい条件を整えるべきだとは思っている。

 逆に、移民の流入がもたらすリスクを避けたいのであれば、外国人労働者の労働力をあてにすることは、潔く諦めなければならないはずだとも考えている。

 つまり、労働者として利用する一方で、市民社会のメンバーとしての権益は与えないと宣言しているように見える現状の政府の方針には賛成できないということだ。

 11月7日の衆院予算委員会で、山下貴司法相は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関連して、失踪した外国人技能実習生の87%が「現状の賃金などへの不満」を理由に挙げたことを明らかにしている(こちら)。

 なにげなく紹介されているデータだが、この87%という数字が示唆している状況はなかなか深刻だ。

 
 そもそも、「外国人技能実習生」について言われている「失踪」という言い方が妥当なのだろうか。
 私見を述べるなら、むしろ、「脱走」と表現したほうが適切な感じがする。

 
 ともあれ、結果として「失踪」した実習生が、行方をくらまさずにおれないほどの低賃金で労働していた調査結果があることは認めざるを得ない。

 とすれば、政府としては「外国人技能実習生制度」が、「技能実習」の名のもとに、海外からやってきた青年たちに、職業選択の自由がなく、寝泊まりする場所も選べず、低賃金を強いる、奴隷労働的な枠組みであった実態を直視して、その改善に乗り出さねばならないはずだ。

 が、政府は、そうするつもりを持っていない。それどころか、入管法を改正することで、外国人への単純労働の丸投げ枠を拡大する意図を明らかにしつつある。

 少子高齢化に歯止めがかからない現状で、わが国の労働市場が、労働力不足に陥っていることは周知の事実だ。
 とすれば、その労働力不足を補うべく、外国人労働者の受け入れ枠を拡大することは、必然と言って良い施策なのだろう。

 ここまではいい。
 私が、理解できないのは、ことここにおよんでいけしゃあしゃあと
 「移民政策は取らない」
 と明言してしまえる神経のあり方だ。

 いったい、政府は、この答弁を通じて、いかなる方針を示唆しているのだろうか。
 つまり、
 「労働力は輸入するけど、移民は受け入れないよ」
 ということだろうか。あるいは
 「働き手として入国させつつも、人間的な生活はさせない」
 「働く外国人は歓迎するが、その外国人が家族を呼び寄せて日本で子孫を残すことは許さない」
 「労働する外国人が、日本の社会の中で労働以外の生活を営むことには賛成しない」
 「外国人労働者が勤労者として富を生み出すことは応援するが、彼らが生活者として生活することには必ずしも共感しない」
 「労働環境は保証するけど、人権は保証しない」
 「給与は与える一方で、生活は与えない」
 「生存は保証するが、永住するに足る資産形成は許さない」
 「利用はするがリスペクトはしない」
 ってなことだろうか。

 いや、言い過ぎなのはわかっている。
 いまここに書いた10行ほどは、撤回してもかまわない。 

 ただ、
 「外国人労働者の受け入れ枠は拡大するが、いわゆる移民政策は取らない」
 とする安倍首相の答弁が、「人間」でなく「労働力」だけを輸入する意図を物語ってしまっている事実は動かせない。
 そんなことは不可能だ。

 強欲な金貸しのシャイロックが、借金の担保として、心臓のまわりの肉1ポンドを、一滴の血も流さずに手に入れることができなかったのと同じように、いかな晋三のまわりの人間たちとて、生身の人間から商品としての労働力だけを抽出して売買することはできない。あたりまえの話だ。

 アメリカでは、トランプ大統領が、移民阻止のために軍隊を出動させている。
 中米ホンジュラスからメキシコを縦断してアメリカを目指す「キャラバン」と呼ばれる人々に対応するための派遣した軍隊に「忠実な愛国者」、“Operation Faithful Patriot” という作戦名を与えている。

 11月7日、米国防総省はこのあからさまに扇情的な作戦名を、今後は使わない旨を発表した。

 トランプ陣営が、中間選挙の投開票が終わった7日になってから作戦名の変更を告知したことは、とりもなおさず、「移民キャラバン」の脅威と、それに立ち向かう「忠実な愛国者」としての自分たちの活躍ぶりを選挙のためのイメージ戦略として利用したことを証明している。

 移民は利用される。
 労働力として経済的に利用されることはもちろん、スケープゴートとして政治的に利用されることもあれば、仮想敵として社会的な不満の持って行き場にされることもある。

 どう扱うにせよ、私たちのような島国の人間が、外国人に対して平常心で向き合えるようになるまでには、一定の時間がかかる。

 つまり、開国か鎖国かのいずれの結論を出すのであれ、拙速にコトを進めるやり方だけは避けるべきだ。
 現状の政府の方針は、ウソがバレバレであり、かつ拙速であると言わざるを得ない。

 大切なことや難しい課題に対しては、賢く、かつ、中途半端な態度を堅持しなければならない。
 はなはだ中途半端な結論だが、私はそう思っている。

(文・イラスト/小田嶋 隆)

よろしかったら、こちらの記事もぜひ。
「『外国人に仕事を奪われる』は本当か」

 なぜ、オレだけが抜け出せたのか?
 30 代でアル中となり、医者に「50で人格崩壊、60で死にますよ」
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 なぜ人は、何かに依存するのか? 

『上を向いてアルコール 「元アル中」コラムニストの告白』

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告白
一日目 アル中に理由なし
二日目 オレはアル中じゃない
三日目 そして金と人が去った
四日目 酒と創作
五日目 「五〇で人格崩壊、六〇で死ぬ」
六日目 飲まない生活
七日目 アル中予備軍たちへ
八日目 アルコール依存症に代わる新たな脅威
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(本の紹介はこちらから)


このコラムについて
小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 〜世間に転がる意味不明
「ピース・オブ・ケイク(a piece of cake)」は、英語のイディオムで、「ケーキの一片」、転じて「たやすいこと」「取るに足らない出来事」「チョロい仕事」ぐらいを意味している(らしい)。当欄は、世間に転がっている言葉を拾い上げて、かぶりつく試みだ。ケーキを食べるみたいに無思慮に、だ。で、咀嚼嚥下消化排泄のうえ栄養になれば上出来、食中毒で倒れるのも、まあ人生の勉強、と、基本的には前のめりの姿勢で臨む所存です。よろしくお願いします。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/174784/110800166/


 

2018年11月9日 莫 邦富 :作家・ジャーナリスト
中国のクルーズ船業界に陰り、豪華客船の撤退相次ぐ

ノルウェージャン・ジョイ Photo by Arno Redenius
人気を失い始めた
中国のショートクルーズ
 少し前、東京に来た経営者の友人に、ある相談を持ち掛けられた。クルーズ乗船客関連のビジネスをやっている彼は、席に座るやいなや、「ショートクルーズをやりたい」と相談してきた。

「日本を訪問するショートクルーズは、すでに結構あるではないか」と、私は意外さを覚えた。しかし、友人の話によれば、ショートクルーズのほとんどが九州を目的地にしているため、だんだん“買い物船”に成り下がってしまい、新鮮さも失って人気を集められなくなっているということだった。

 そこで、京都にアクセスしやすい神戸や、知名度の高い北海道などを目的地にするショートクルーズを企画したい。そして、クルーズ旅行の内容を充実させて、より多くの中国人観光客を日本に案内したいという。

 そこで、友人は「力を貸してほしい」と真剣な表情で依頼してきたのだ。

 人気が高いと言われてきた中国のクルーズ市場は、実はここのところ、いろいろな異変が起きている。

豪華クルーズ第1号が
進出からわずか1年で撤退
 もっとも話題となったのはノルウェージャン・ジョイ(Norwegian Joy、中国語船名は諾唯真喜悦号)だ。この船は、ノルウェージャンクルーズラインが中国市場向けにデザインした豪華クルーズ船第1号である。全長334メートル、総トン数16万7725トン、最大乗客定員は4930名で、ツイン部屋の乗客定員は3850名、ゴージャスな客室が1925部屋あり、上海、天津を母港にして2017年6月28日に上海から就航した。

 ノルウェージャンクルーズラインは、世界3大クルーズブランドの1つで、本部はアメリカのマイアミにある。中国市場に進出するために、同社はかなり力を入れていた。

 まず、「海上でファーストクラス」とうたい、中国人客が満足する設備を整えた。船体に描かれた絵も、わざわざ中国の神話によく出てくる「鳳凰」をテーマに有名な中国人アーティストに創作を依頼した。

 ノルウェージャン・ジョイには、さまざまな種類のレストランとバーが28店もある。無料レストラン10店、スペシャルレストラン10店、カフェやバー、ラウンジが15店。さらに24時間営業のルームサービスも行われている。

 買い物好きな中国人客のために、免税ショッピングエリアは異例の900平方メートル。カルティエやオメガ、ブルガリなどの高級ブランド商品は何でも揃っている。チョコレートのゴディバや、アップル製品なども販売している。

 買い物だけではなく、夜のコンテンツも非常に充実しており、ミュージカルショーなど豊富なエンターテイメントを楽しむことができる。

 ところが今年7月19日、鳴り物入りで中国に進出したこの豪華客船が、2019年4月から中国航路をやめ、アラスカ航路で運営すると発表された。

 これは、ノルウェージャンクルーズラインが中国市場で唯一就航させていた大型クルーズ船が、進出からわずか1年での撤退を宣言したことを意味する。中国メディアの報道によれば、ノルウェージャン・ジョイは中高年客が多く、船上での2次消費が少なかった。そこで経営的にかなり厳しくなり、中国撤退に踏み切ったという。

韓国への寄港が難しくなって以来
中国のクルーズ業界は低迷期に
 実は、2017年以来、韓国への寄港が難しくなったため、中国国内のクルーズ船市場は低迷期に入り、加えて国際クルーズ船が次々に新しい船を投入したため、急速に競争が激化した。

 中国市場の撤退を余儀なくされたのは、ノルウェージャン・ジョイだけではない。2017年11月に、プリンセス・クルーズのマジェスティック・プリンセス号も中国市場を離れ、オーストラリアクルーズ市場に移ると発表した。また、今年3月には、中国の豪華クルーズ船会社、天海郵輪の天海新世紀号(SkySea Golden Era)も、携程中国旅遊網とロイヤル・カリビアンの合併会社に売船された。

 中国クルーズ業界の発表によると、2017年、中国のクルーズ船乗客数はのべ495.5万人、前年比は8%増で、初めて増加率のペースが鈍化した。中でも、中国で最も豊かだと言われる華東地区の減少が顕著だった。

 多くの国際クルーズ船が中国から撤退し、市場は調整期に入ると見る人が多いが、一方で乗船希望の顧客を吸収できず、嬉しい悲鳴を上げているクルーズもある。

 日本のピースボートだ。来年12月出航のクルーズ定期便を除いて、世界一周のクルーズ商品はすでに満席。一方、中国からは乗船枠を求める連絡がどんどん入ってくるという。

 大きなクルーズ船を入手してニーズに応えようと取り組んでいるが、中古船の調達がうまくいかず、心を鬼にして断り続けている。「中国市場への取り組みをもう少し早く本気でやっていれば、こんなもったいないことをせずに済んだのに」と幹部は地団駄を踏む。

日本に上陸した中国人が
船に戻らないケースが増えている
 一方、無視できない問題もある。クルーズ船で日本に上陸した中国人客が、船に戻らないケースが増えている。15年が21人、16年が36人、17年が79人と、わずか2年で約4倍になった。

 確かに、滞在期間は最長30日間なので、船に戻らないからといって、すぐに不法滞在とはいえないが、ビザ(査証)なしで入国審査を通過できる制度を悪用したことには変わりない。しかも、その後も戻ってこなければ不法滞在者となる恐れもある。この問題は無視できない。

 中国のクルーズ市場は大きく拡大している一方で、さまざまな課題も投げかけている。観光行政、そしてクルーズ業界も、一層力を入れて取り組むことが求められていると思う。

(作家・ジャーナリスト 莫 邦富)
https://diamond.jp/articles/-/184848

 


日本人秘書が明かす李登輝元総統の知られざる素顔

日本人が捨てるべき「台湾への思い込み」

「本省人vs外省人」では語れない統一地方選
2018/11/09

早川友久 (李登輝 元台湾総統 秘書)

 台湾の新聞は連日「首投族」について報じている。すわ、首を投げるとはなんと野蛮な、と思いきや、それは早とちりだ。

「首」とは、日本語で「首位」と使うのと同じように、一番とか初めての意味で、「投」は投票を指す。すなわち、選挙の前に成年に達し、初めて投票権を得た若者たちを中国語で「首投族」と呼ぶのだ。

「首投族」の獲得に躍起になる候補者たち
 11月24日に投開票が行われる台湾の統一地方選挙まであと二週間に迫った。前回の「台湾の若者が『現状維持』を望むワケ」でも言及したように、この統一地方選挙では、6つの直轄市の市長から、各地方自治体の議員、そして町内会長にあたる「里長」までを一斉に選ぶという大掛かりなものである。特に、台湾の人口の7割が台北市や新北市といった直轄市に集中しており、市長選挙の結果がそのまま再来年1月の総統選挙に反映されるとあって、各党とも気の抜けない戦いが展開されている。


台湾の統一地方選挙は11月24日に投開票が行われる。その結果は、2年後の総統選にも大きな影響を与えると言われ、世界中から注目されている(写真:ロイター/アフロ)
 2年前の総統選挙では約130万人が「首投族」として有権者となった。実に有権者の7%だという。こうした若者たちの初めての投票行動が選挙結果を大きく左右したとあって、各候補者とも「首投族」の心を掴もうと躍起になっている。

 ただ、前回も指摘したように、国民党や民進党といった政党カラーだけではもはや若者たちの票を集める原動力にはなりえない。むしろ、2000年以降、二大政党がそれぞれ政権を担ったものの、有権者とくに若者たちが悩む、就職や賃金といった問題への成果が、発表される数字ほど実感できないという不満が結果的に若者たちの政党離れに繋がった。

 自分たちの目の前の生活に耳を傾けず、統一や独立などといった日々の生活とは異なる「高邁な」次元の問題で紛糾する立法院(国会)での争いに背を向けたとも言えるだろう。

 そうした若者たちの政党離れと、彼らの価値観を如実に表わしているのが、今回の高雄市長選挙だ。昨年、台中市に人口で抜かれ、台湾第3の都市となったが、現在も南部を代表する港湾都市である。

泡沫候補が一転、「時の人」になったワケ
 高雄市は台南市と並び、長らく民進党の牙城であり票田とされてきた。総統選挙でも立法院選挙でも、民進党にとってはとりあえず高雄と台南は安泰という「票が読める」エリアであったのは間違いない。謝長廷(現駐日代表)の時代から、陳菊(現総統府秘書長)まで、10年にわたって民進党が市長のポストを占めてきた。その高雄がいま揺れている。

 当初、民進党候補者の陳其邁の勝利は固いと思われたのだが、みるみるうちに失速した。原因は、国民党の候補である韓國瑜の躍進だ。韓國瑜は台北県(現在の新北市)生まれの外省人で、立法委員の経験者でもあるが、近年は政治の第一線から退いていたこともあって、候補者になった時点では泡沫候補に近かった。

 しかし、泡沫候補ゆえの破れかぶれが功を奏したのか、ハゲ頭をシャンプーしながらインタビューに答えたり、「高雄にディズニーランドを誘致する」とぶち上げてみたりと、野党第一党の候補者らしからぬパフォーマンスと、破天荒な言動で注目を集めた。

 これまでの政党政治に飽き飽きしていた若者たちにとって、韓國瑜はこれまでの候補者とは「何かが違う」と思わせるものがあるのだろう。事実、2014年に台北市長に当選した柯文哲も、政治は未経験の医師。いつもくしゃくしゃの髪に、大口を開けて豪快に笑い、インタビューにもどこか斜に構えたように答える姿が、有権者の若者たちには新鮮に映ったがゆえの大勝だったといえる。「高雄にディズニーランドを」という発言も、実現性はさておき、空洞化によって経済的に落ち込む高雄の人々を鼓舞したのだろう。

「外省人=悪」というステロタイプ
 ここであえて注目したいのは、韓國瑜の経歴だ。国民党所属の外省人の彼がなぜ台湾人意識の強い本省人が多い台湾南部で躍進しているのだろうか。それはもはや台湾の主流を占める有権者のなかから本省人や外省人といった「省籍矛盾」とも呼ばれる対立が影を潜めたからだ。

 日本人のなかには、「外省人」と聞くと嫌悪感を示す人がいる。「あの市長は外省人ですよ」と聞いただけで「そりゃダメだ」と断言する人がいる。しかし、あえて断言するならば、本省人や外省人といったくくりだけでは、もはや判断できない時代になっているのだ。

 確かに台湾は戦後、1990年代まで国民党の独裁政権が続き、台湾人は自由を奪われた。それどころか、吹き荒れた白色テロによって命を奪われたり、人生の大部分を政治犯として過ごさざるを得なかった人々もいる。

 この間、国民党に牛耳られた台湾を救おうと、台湾独立運動が主に海外で展開されたが、その最前線基地が日本だったことや、小林よしのりの漫画『台湾論』が外省人を徹底的に悪として描いたため、日本人の台湾に対する思考が「外省人=悪、本省人=善」「外省人=加害者、本省人=被害者」や「国民党=加害者であり悪」といったステロタイプが埋め込まれてしまったのではないかと見ている。

 李登輝総統の誕生以降、民主化によって自由は保障され、白色テロの被害者の人々に対する名誉回復も行われた。もちろん、国民党については白色テロの情報公開や検証、不当資産の解明など、未だ問題は山ほどあるといってもいいだろう。

 しかし、「首投族」と呼ばれる若者たちは、2000年前後の生まれだ。生まれたときから民主的かつ自由な台湾を謳歌して育ってきた。彼らにとってもはや「外省人、本省人」といったアレルギーはほぼ無いと断言していいだろう。

 実際、2014年に立法院を占拠して行われた「ヒマワリ学生運動」でも、多くの外省人の若者たちが参加していた。特に若い世代における融和が続々と進む台湾で、未だにステロタイプを判断基準にして台湾を見ると、現在の高雄における韓國瑜の躍進に違和感を感じるかもしれない。

 しかし、なんのことはない、韓國瑜が外省人か本省人かに関係なく、高雄の有権者はこれまでの民進党市政の「続き」を望むのではなく、現状を打破してくれる候補者に熱狂しているということだ。そしてそれは、決して国民党だから、ということでもなく、新鮮味のある破天荒な、かつ大風呂敷を広げることの出来る候補者こそ、高雄を救ってくれるのではないかという期待を込めての熱狂であろう。

日本人が捨てるべき台湾への「思い込み」
 高雄や台南など、南部へ行くと、話される言葉も、台湾語の比率が飛躍的に高まる。だいぶ前だが、筆者が台湾大学で歴史の授業を受講していたとき、先生が「台湾語がわかる人、手を挙げてください」と聞いた。100人以上は入るであろう大教室だったが、8割以上の学生が手を挙げたように記憶している。続いて、「台湾語がわかる、だけでなく、ちゃんと話せるという人は手を挙げてください」と聞くと、挙手する学生は一気に減った。手を挙げたのはおよそ2割程度の学生だった。

 恐らくこの学生たちはほとんど南部の出身だったと断言しても良いくらい南部では台湾語比率が高まる。言語はアイデンティティを形成するうえで最も重要な要素だ。台湾語比率が高いということは、自ずと台湾人意識が強いということになる。民進党が南部を除いて大敗したときなど、「南部だけで独立したらどうか」という意見を出す人がいたほどだ。

 しかし、そんな「本省人の牙城」ともいえる高雄でさえ、外省人の韓國瑜の健闘が続いている。戦況はまだ五分五分のようだが、バンドワゴン効果によって民進党の牙城が崩れる可能性は大いにある。仮にそうした結果が出た場合でも、日本人は「なぜ高雄で外省人が当選するのか」という疑問を持つのだろうか。たとえ選挙であっても、もはや台湾の若者たちにとっては、外省人や本省人などというくくりが候補者を選ぶ判断基準にはなりえないことを、日本から台湾へ関心を寄せる人たちも学ぶべきであろう。

早川友久(李登輝 元台湾総統 秘書)
1977年栃木県足利市生まれで現在、台湾台北市在住。早稲田大学人間科学部卒業。大学卒業後は、金美齢事務所の秘書として活動。その後、台湾大学法律系(法学部)へ留学。台湾大学在学中に3度の李登輝訪日団スタッフを務めるなどして、メディア対応や撮影スタッフとして、李登輝チームの一員として活動。2012年より李登輝より指名を受け、李登輝総統事務所の秘書として働く。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14466


 
 

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コメント
1. 中川隆[-13547] koaQ7Jey 2018年11月09日 17:10:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20371] 報告
中国人移民を入れると日本人は絶滅する

1. 沖縄や北海道で中国系住民が過半数になったら独立宣言して中国小日本省になる
2. 中国軍が自国民保護という名目で沖縄や北海道を占領
3. 日本人浄化にとりかかる
4. 日本政府は遺憾の意を表するが、これは中国の内政問題だとして相手にされない


ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。


【閲覧注意】中国政府によるウイグル人虐殺 2016-05-29
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html


皆さんは『東トルキスタン共和国』をご存じですか?


現在は「中国ウイグル自治区」と呼ばれています!!


ウイグル族と、さも少数民族のように言われていますが、元々、れっきとした国家でした。


では、なんでそうなってしまったのか?


詳細を明らかにします。


https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407155.html


1946年、東トルキスタン共和国は、

政府要人閣僚たちがシナ共産党との会議のために北京に向かう途中、搭乗した飛行機が中共軍に撃墜され、政府がなくなった混乱に乗じで侵略を開始したシナ共産党軍により、

滅ぼされた。


シナ共産党軍は、侵略し併合した東トルキスタン共和国を、 「新疆ウイグル自治区」と、さもシナの一地域のごとくの名前に変えさせた。


侵略当初、シナ共産党軍は、識者や高い教育を受けたもの、そのほか指導的立場にあった人間たちを次々と 「反乱分子もしくはその疑いがある」 として拘束。 100万人以上が、司法手続きを経ずに拷問にかけられ虐殺された。


豊富な石油や天然ガスなどの天然資源が発見された後は、資源の簒奪(さんだつ)をすべく、漢民族支配を実現し、ウイグル人の存在自体を消し去るため、各国のマスコミは一切入れず、学校ではウイグルの言葉を話すことは厳しく禁止され、漢民族を1,500万人も入植させ ( 現在、ウイグル人はおよそ900万人まで激減 ) 同化政策を強化。

ウイグル人は漢民族により暴力 (武装警察や軍事力) を背景に仕事を取り上げられ、成人男性で就職できる割合は、わずか5%。

15歳から22歳までの女性は強制的に中国国内に移住させられ、中国人ですら嫌う低賃金の重労働を課されながら、夜は強姦される若い女性が後を絶たず、「民族浄化」「漢民族化」を推し進める中国共産党政権のもと漢民族の男と強制的に結婚させられ、純粋なウイグル人は絶滅の危機を迎えている。


https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407195.html


※ 漢民族は、一人っ子政策で男子ばかりが出産され(女児は堕胎)男女比率が大きくゆがみ結婚が出来なくなってしまったため、若いウイグル女性を強制移住させることは、一石二鳥。 (おまけに、大変に美人が多い) 

※日本人とは思考回路が見事に異なる漢民族にとって、ほかの民族の女性を強姦したり虐殺することに罪の意識は無い。

 白人国家が有色人種国家を軍事力を背景に侵略し植民地にした時、当たり前のように強姦し大虐殺を繰り広げていた意識とまったく同じ思考回路である 。

結婚相手と職を失ったウイグル人の男たちは、子孫を残すことができないだけでなく、次々とあらぬ罪で連行され、投獄され、拷問を受け、殺害され、民族根絶やしの犠牲となっている。

ウイグルの女性たちには、ウイグルの男性との間に授かった赤ちゃんの、「 計画生育 」の名目で、少なく見積もって850万件もの強制中絶が行われた。 (ウイグルの人口は、950万人!)

それだけでなく、重武装の軍隊および武装した司法・警察権を持つ漢民族による、一切の武器を持たないウイグル人に対しての徹底した弾圧、放火、リンチ、拷問、強姦、輪姦、そして幼い子供に対してまでの大量虐殺が、今もなお続いているのです。


 この漢民族と結婚させ漢民族化させる手法は、今に始まったことではなく3,000年以上の昔から漢民族が取ってきた漢民族の拡領土大手法で、かつては時間をかけゆっくりと浸透させ漢民族に同化させてきたものが、共産党が国家を支配するようになって以降、急速な領土拡大政策をとるようになり、軍事力 (暴力) を背景とする、他民族を根絶やしにする残虐な同化政策を、性急に推し進めるようになった。


今、狙われているのは、沖縄である。


中國武装警察による「恐怖の人間狩り」

いわれの無い罪でその場で殺されたり、連行されたら二度と生きて帰って来ることはない。


少女でも、その場で処刑する


「10代前半の女の子が、『 私は無実です! 私の言うことを聞いて! 』 と叫んだんです。 それでも構わず、(中国当局は) この子を処刑したんですよ、公衆の面前で! 多くの人々がこの光景を見ていました。 それでも、国際社会は沈黙したままだった…… 」

こう一気に言うと、ほんの少しの間、ラビア総裁の言葉が途切れた。


マスコミが一切報道しない真実 が、ここにある。


ウイグル自治区(旧東トルキスタン共和国)では、幼子までが強姦され無差別に虐殺されている

( ※ この幼子も強姦されてから殺されたのだろう。 ズボンが破かれ、陰部が露出している)

この写真は、60年 ・ 70年安保の度重なる失敗で活動の場を失った ヤマトンチュウ左翼 と シナ の 甘言によって 「親シナ ・ 反米」 に洗脳されつつある 【沖縄県民】 の未来を見ているようである。


沖縄では、シナ共産党により主要な土地が買い進められ、地元のマスコミはシナを礼賛し反日論調を騙(かた)り、学校では子供たちに「反日」教育を行いシナ親派を増やし、漢民族の企業誘致を進めた結果、シナの実効支配が進行しつつある。


原爆実験でまき散らかされた高濃度放射能


シナ武装警察による虐殺だけでなく、かつてシルクロードの交易で栄えた楼蘭では、昭和39年から平成8年まで、近くに人々が生活しているにもかかわらず、地上での核実験を 「事前通告なし」 で46回も繰り返し、広島型原爆の1250発分を爆発させ、最低でも即死20万人以上、被害者130万人以上の被害 (約半数の60万人が死亡したと推計されている) が報告され、今も数百万を超えるウイグルの人々は、まき散らされた放射能汚染に悩まされ、甲状腺異常は当たり前すぎて言うに及ばず奇形の子が次々と生まれ、ガンや白血病が多発し、何の医療手当もされず、放射能汚染の被害に苦しんでいるのです。


この広大な原爆実験エリアから発生した 放射能汚染は 「福島第1原発の数百万倍に達した」 (※ 環境に放出された放射能の総量は実に4,000万エクサベクレル ) にもかかわらず、朝日新聞やNHKはその事実を隠ぺい、日本の原発反対だけを叫び、だんまりを決め込んだ。

日本のすべてのマスコミも 「左へ倣(なら)った」。

日本の弱腰を見て、調子に乗ったシナ政府は、福島原発事故の際、「日本は、放射能汚染を世界にばらまいた」と公言した。


どの口が、そのような発言をしたのか、一度見てみたい。


※ 原爆実験の最中、昭和53年、西遊記のロケでウイグルの砂漠に入った女優の夏目雅子さんは、昭和60年、急性骨髄性白血病で逝去した。 27歳の若さであった。※

夏目雅子さんは、昭和53年・54年と、2年続けてウイグルでロケをした。
その後、病気が続いた、昭和56年には、甲状腺が腫れるバセドー病になり、…
甲状腺を手術した。バセドー病なので、瞼が腫れ目が大きくなってた。
次に掛かった病気は、昭和57年くらいに腎盂炎になり、次が、子宮内膜症。
そして、昭和60年2ったのでしょうか月に白血病で倒れ、同年9月に亡くなりました。


高い放射能がある、ウイグルに、なぜ、ロケに行った?


NHKは、シルクロードに取材に行きながら、核実験をしている事実を隠蔽(いんぺい)し、日本国民に知らしめなかった罪は、誠に大きい。 大罪である!
夏目雅子さんも、NHKが告知しなかった、被害者である。


それだけでなく、

NHKの番組を見た多くの日本人が、核実験真っ最中のシルクロード(ウイグル)へ旅行に出かけ被ばくした。

日本のNHKは楼蘭周辺での 「大規模な核実験」 を知りながら、1980年代に大型企画番組シルクロードの現地取材を行い放送を続け、さらにビデオの販売を続けました。 そのため、番組に誘導された日本人、推定27万人が、まだ核爆発が繰り返されていた期間に、現地を観光しています。

当時、実際に現地で核爆発を目撃した青年もいます。 

中国西域の観光から帰国した後に「白血病」、「肺がん」、「悪性リンパ腫」を発症したという方や、そのご家族から情報が寄せられています。

( 高田 純 札幌医科大学教授のコメントより )


ホルマリンで保存されているウイグル・セミパラチンスク州 ( ※ 核実験場のある州) で発生した奇形児


ウイグル人の悲劇


子供でも平気で虐殺


この後、このウイグル男性は頭部を撃たれて死んだ。


漢民族の男たちは何度も強姦した後に、

時間をたっぷりかけてなぶり殺す。

そして、下半身を露出させたまま放置

※ あまりの惨たらしさに、マスキングが掛けられている。


確認すべき、インターネット情報

Stop Chinese Torture

http://www.youtube.com/watch?v=3fIAzl4-Jq8


ウイグルの男たちは連行され、生き地獄の拷問を受けたのち、虐殺される

残った女たちが、命を懸けた、まさに必死の抗議活動を行っている

彼女たちに、命の保証は無い

「甘い言葉」につられてつい心を許し

軍事力をもって

シナに侵略された民族は、皆こうなるのである。


「僕たちは、平和憲法を持っています!」


「憲法9条って、スゴイんだぞぉ!」


では、何の役にも立たないことに、

そろそろ日本人も気づくべきである


「 日本の 人権活動家 たちは、ウイグル の惨状を知っていても、何も言わない… 」


日本のマスメディアも一切、報道しない


忠告しておこう

「 沖縄に入り込んでいる内地の 『 親シナ 』 左翼 の活動家たち、そして
地元新聞社に踊らされ、迷走を始めた 『琉球民族』 も、他人ごとでは無い 」


世間に知られたくない真実をバラされると共産党による監視と嫌がらせが起きる!!


日本共産党→×

中国共産党日本支部→〇


大丈夫か俺!?


でも、負けない


日本ウイグル協会 に援助の手を!

http://uyghur-j.org/japan/about/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98%E3%81%B8/


https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

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習独裁下の中国で「臓器狩り」の証拠をウイグル自治区で発見 2018-10-08
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html


習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。

 昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。

「特殊旅客、人体器官運輸通道」

簡体字とアラビア文字でそう書いてある。
「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か?


 これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな!」と言っているのだ。

引用ここまで…続きは本文をご覧ください↓↓↓
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/181006/soc1810060009-a.html?__twitter_impression=true


国連人権委員そっ閉じ・・・

なんたって国連人権委員会の理事国は中国だもの


臓器移植待ちの患者の待ち時間


↑中国の富裕層は臓器移植が必要と診断されると即日にドナーが現れる不思議
てか、不思議ではない。生体データが合った人が即日処刑されて献体となるのだ!


まさかの人肉を真空パックで売ってる店もあった
流石に画像は貼れんわ(汗)
閲覧注意↓
https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/image.php?qid=12157371062

中国こええええええええ!!
なんせ文化大革命で自国民を2千万人は殺した連中だからな
常識で考えては理解できない
日本には無い歴史があるのが、特亜3国


日本にも人体の不思議展が来て多くの日本人が見物した
生きたまま血管に薬品を入れないと作れない毛細血管の標本とかがあった
本物の人体だと言われ気持ち悪がった女性も多かった 又、触ってもいいですよとか
規制が緩かった 随分死者に対する尊敬の念が無いなあと思った
中国の人肉食の歴史を知れば納得


中国共産党による生体臓器狩りビジネスは18年くらい前からやっている
最初のターゲットは、法輪功学習者や政治犯の死刑囚が多かった。ここ最近は中国共産党が気に食わない人物は、すべてが臓器狩りの対象になっている
それでもう一つ大問題なのが、NHKはいまだに報道していないことだ


左翼は日本が中国に占領されれば平和になると思っているが、日本が中国に占領されると日本人が民族浄化の下に殺されて食べられたり、人体標本にされるということだよ


中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/PmZmyKymSI

摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業。臓器収奪は「処刑」すなわち国家権力による「殺人」

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/gFbhHYMWb1
「特殊旅客、人体器官運輸通道」
中国当局により開始された12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集
臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」


中共人権弾圧・臓器移植に関心を持ってる人権活動者のレポート「中国では器官移植が10万件、臓器は殆ど法輪功の良心犯とウイグル人!1980年代警察が平気でウイグル人を銃殺、臓器を取る。現在は、外科医者が直接に臓器摘出、被害者は救急車で搬送される時まだ痛くて叫んでる」
酷すぎ、正に悪魔だ。 https://t.co/0Yr6xX5TUr


2016年、中国では2000件の死刑!公開死刑判決の見学にSNSで招待状を拡散(スプートニク) 中国における死刑制度は「真っ黒」であり、政治犯を臓器狩り目的で死刑にしている事実もあります。共産党国家では公開&大量処刑が普通。中国や北朝鮮は「悪質な見せしめ国家」と言えるでしょう。 https://t.co/9wUkSUvGGe


中国共産党は当初、民族浄化の下で殺戮を繰り返していたが、近年は家畜同様に扱い始めた。家畜と違うのは食用ではないこと…臓器売買の為である。
臓器を取られた肉体は人体標本に加工されるのである。


中国で人間として扱われるのは共産党員と富裕層だけかも知れない…漢民族であっても下級人民は詐取の対象でしかないのだ

トランプ大統領は経済戦争から本当の戦争をとるやも知れない…非人道的な行為を今まで国連も見て見ぬ振りをしていたがトランプ大統領は真正面から非難し制裁を加える構えだ
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html


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「麻酔掛けずに直接摘出」 中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに  


李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした(スクリーンショット)

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで1年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ(微博)で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は5月24日に発表した2011年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、9月12日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では9月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。2006年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は10月25日から27日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。(翻訳編集・余靜、張凛音)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html

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生きた法輪功学習者の臓器狩り、中国の警察から新たな証言 2009年12月15日
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

中国の監禁施設で生きた法輪功学習者を対象に臓器摘出・売買をしているという2006年に告発された事件に関して、最近、目撃者の新たな証言が、国際的な人権擁護組織である「法輪功迫害追跡調査国際組織」(WOIPFG、米国本部)から発表された。

 証言は、同組織の調査員が中国遼寧省の元警察(匿名)を取材して得たもの。遼寧省公安庁に勤めていた2002年に、瀋陽市軍部病院で一人の女性法輪功学習者から生きたままで臓器を摘出したのを目撃したという内容である。証人の同意に基づき、同組織は最近、30分ほどの取材録音の一部を公開した。

証言によると、2002年、証人は遼寧省警察に務めており、法輪功学習者を捕まえ、拷問するなどの特別行為に関わっていた。ある30代の女性法輪功学習者は、一週間ほど凄まじい拷問を受け、そして無理やり食べ物を注ぎ入まれたりして、体が傷だらけになっていたという。

 同年4月9日、遼寧省警察庁のある部門から2人の軍医が派遣された。1人は中国解放軍瀋陽軍区総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医だった。警察庁はこの法輪功学習者をある場所(※1)に移し、二人は、この学習者が意識を完全に保っている状態で、麻酔を一切かけずに、彼女の心臓、腎臓などの臓器を摘出した。

 証人は当時、銃を手にして警備に当たっていたため、臓器狩りの全過程を目撃したという。

 証人の証言によると、彼が遼寧省錦州市警察局に勤めていた際、錦州市警察局長の王立軍は法輪功学習者を「殺し尽くさなければならない」と命令したという。証人はかつて何度も、法輪功学習者の拉致、凄まじい拷問に関わっていたと認めた。

 遼寧省は、法輪功学習者に対する迫害が最も深刻な地区の一つであり、法輪功情報サイト・明慧ネットが明らかにした情報だけでも、迫害を受けて死亡した法輪功学習者は406名に上っている。王立軍は現在、重慶市警察局長を務めており、当時遼寧省省長で、現在重慶市党書記の薄煕来の下で、マフィア組織取り締まりという名目で、法輪功学習者への迫害を強めている。(※2) 

 カナダの国際人権派弁護士デビッド・マタス氏とカナダ外務省前アジア大平洋州局長デビッド・キルガー氏は、法輪功学習者が「臓器狩り」の対象になっているとの告発を受け、2006年から独立調査を行い、調査報告書を発表している。同報告書によると、中国国内における2001年から2005年までの臓器移植件数のうち、4万1千5百件の臓器の出所が不明としている。2000年以降、中国では臓器移植件数が急激に伸びているが、これは法輪功学習者への弾圧が始まった時期とほぼ一致しているという。同報告書は、監禁された法輪功学習者たちの証言から、彼らが臓器売買の犠牲になっていることを主張している。

 法輪功とは、佛家と道家の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功で、「真・善・忍」という宇宙の特性に基づいて心性を修め、人間の身体を健康にするとともに根本から改善、向上させる修煉を行う功法であるといわれている。1992年より中国で公開され、その教えによる内面の向上や病気治療に顕著な効果があり、口伝えに急速に広まったことで、中国をはじめ全世界で1億人以上に学習者が増え、現在も増え続けている。日本では2004年、日本法輪大法学会が東京都においてNPO法人格を取得している。

 法輪功の人気と、その修煉者の数が激増していることに中国共産党が恐れ、1999年7月22日に中国共産党が法輪功およびその学習者に対して弾圧を始めた。2009年12月現在で中国共産党の迫害により死亡した人数が、正式的に確認され、裏付けが取れたものだけでも3336人いるという。

(※1) 臓器摘出を行った場所について、最初の証言では、証人は自分の身元が明らかになることを避けるために、言及しなかった。2回目の証言で、瀋陽軍区医院15階にある手術室内であったと明言した。実地調査の結果、瀋陽軍区総医院ビルの15階から17階が外科であることが判明した。

(※2)北京大学法学院刑法研究所の研究員、国際法医顔面鑑定協会の副主席を兼任しており、発表した論文も法医顔面鑑定分野のものである。しかし、該当する学歴がなかった。中国側が公開している王立軍の履歴には法医の経歴は全くなく、中国初の『麻酔後の臓器移植についての試験研究』など、臓器移植と関係を持った記述がある。

以下は今回発表された証言の取材録音の一部分

証人:手術ナイフで、彼女の胸のところを切り開いたらすぐ、血が噴き出してしまい、血が噴き出したのであって…

調査員:男性でしたか、それとも女性でしたか。

証人:女性、女性でした。

調査員:若い女性ですか。

証人:30代だったでしょう。


調査員:胸が切り開かれた時にも、彼女はなお「法輪大法は素晴らしい」と叫んでいたのですか。

証人:叫んでいました。

調査員:彼女は当時どのように叫んでいたのですか。

証人:当時、彼女は、1週間ほど尋問と凄まじい拷問を受けていたので、体には数え切れないほどの傷がありました。しかも電気ショックを受けていて、意識朦朧となっていました。物を食べるのを断ったため、私たちは強引に牛乳を彼女の胃に注ぎ入れました。非常につらい体験でした。彼女の鼻を摘まんで注入しました。こうして生命を維持させていました。1週間経って、彼女の体重は約7キロ減りました。当時、あのようなことが発生するなど、予想もしませんでした。

 それで、遼寧省警察庁のどの部署からかは分かりませんが、いずれにしても特殊な極秘部門から2人の軍医が派遣されてきました。1人は、解放軍瀋陽陸軍総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医でした。具体的には、1人がやや年配で、もう1人は若者でした。彼女をある場所、すなわち精神病院の手術室に入れ、それからあることを一通りやりました。麻酔など一切使わずに、手術ナイフで胸のところを切り開いていく。彼らの手はまったく震えることはありませんでした。わたしなら、きっと震えてたまらなかったでしょうが。わたしは武装警察を務め、銃を持って実弾で演習したこともあるし、多くの死体を見たこともありましたが、私なら震えるはずです。しかし、軍医の彼らを見て、私は本当に驚きました。彼らの手はちっとも震えず、マスクをしたままで胸のところを切り開いて行きました。当時、私たちはみな銃を手にして、傍で警備を担っていました。切り開かれた瞬間、彼女は突如凄まじい声で叫びました。「法輪大法は素晴らしい!!!」と。

調査員:胸が切り開かれた時に、彼女が「法輪大法は素晴らしい」と叫んだのですか。

証人:突然凄まじい声で、「法輪大法は素晴らしい」と叫びました。彼女は大体、次のようなことを言いました。あなた達はわたし1人を殺すことができても、信仰のためにあなた達の迫害を受けている何億の人々をみな殺すことができますか?、と。この言葉を聞いて、その軍医は一瞬、躊躇し、目を私と私の上司の方にちらりと向けました。私の上司が頷いたので、彼は続けて血管を…まずは心臓、それから腎臓を摘出し出しました。心臓の血管を切断した際に、彼女は痙攣しはじめました。非常に恐かったです。うまくいかないと思いますが、彼女の声をちょっと真似てみます。それは引き裂かれたようもので、アー、アーと口をずっと大きく開いて、目も大きく見開いていました。まあ、私はこのような光景を語りたくありませんが…

 …

証人:当時、彼女は教員でした。先生、中学校の先生でした。彼女の息子は約12歳でした。彼女の旦那さんは、権力のない人で一般の労働者のようです。それまで、彼女が受けてきた侮辱のほうが、より酷かったと思います。

 われわれ警察の中に変態者は少なくありません。彼女を、カンシや内視鏡などの器具でやっていました。彼らは一体どこからこのような器具を持ってきたのかは分かりませんが、いずれにして、やったことは全部目撃しました。悔しいことに、彼女に対する猥褻な行為を写真に撮ることができませんでした。彼女は美人の方なので、乱暴されることなどが、実に多かったのです…

調査員:この事は、あなたが勤務していた警察局で目撃したのですか。

証人:いや、当時は警察局内ではなく、私たちはある教育センターでやりました。それはあるホテルの裏にあり、10数の部屋を賃貸して使っていました。つまり、一軒の別荘の上の方でやったのです。

調査員:そこは、闇の監獄というようなところでしたね。

証人:まあ、そんなものでした。

調査員:そこに監禁されたのは、法輪功学習者だけでしたか。

証人:そうです。

調査員:つまり、判決を言い渡されない前からそこに入れられたというわけですね。

証人:いずれにしても、われわれは随時に場所を移動することができました。

 …

調査員:事件発生の具体的な時間を教えていただけますか。

証人:2002年4月9日でした。

調査員:4月9日でしたね。

証人:そうです。4月9日午後5時から摘出しはじめ、3時間かかりました。

 その後、1ヶ月ほど続きました。

調査員:「1ヶ月ほど続いた」というのは?

証人:続けて(他の学習者に対して)1ヶ月ほど拷問などを行っていました。

 …

調査員:法輪功学習者たちへの拷問は、一度だけやったのですか、それとも数回やったのですか。

証人:多くやりました。当時、王立軍、現在重慶市公安庁長は、「殺し尽くさなければならない」と厳令を下しましたから。


(翻訳編集・小林)
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html


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詳細は


中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html


因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年11月09日 18:09:33 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[126] 報告
2018年11月9日 森下智史
中国「独身の日」、1日3兆円を売り上げる凄味を徹底分析
Photo:Imaginechina/Aflo
中国に間もなく“あの日”がやってくる。中国最大の小売りイベント「11月11日(ダブルイレブン)」だ。近年は無視できないイベントとして海外メディアも取り上げ始めたが、いまだにその実態について疑問を感じるビジネスパーソンも多いはず。昨年はたった1日で、日本円にして3兆円近い取引が生まれた世界最大の小売業のイベントを、中国向けのマーケティングなどを手掛けるトレンドExpressのWeb媒体編集長、森下智史氏がデータで読み解く。
たった10秒で300億円
中国最大の小売りイベント
「ダブルイレブン」とは何ぞや。そもそも11月11日という日は何の日だったのか。まずはそのルーツから解説しよう。
 この日は「1」が4つ並ぶ日であることから、独り者の記念日(中国語では「光棍節」と呼ばれる)だった。もちろんこれは、国が定めた祝日・記念日ではない。90年代終わりから2000年代初めごろ、大学生たちが自発的に始めたイベントだった。
 中国では、生まれてから大学入試までは勉強一色で、恋愛は御法度というのが一般的。そのため、大学に入って初めて恋愛が許されるわけだが、すべての人にパートナーができるわけではない。当然、あぶれてしまう人も数多く現れるわけで、そんな彼氏・彼女ができない学生たちが集まってお祭りをしようというのが、そもそもの趣旨だった。

拡大画像表示
 こうした寂しい男女に向かって、中国のEコマース業界最大手であるアリババが、ECプラットホーム「淘宝(Taobao)」を使って仕掛けたキャンペーンが「ダブルイレブン」だ。
 つまり、「どうせ独り身、一人で過ごすならネットで買い物しようよ!」「独り身の寂しさをネットショッピングで紛らわそう!」というキャンペーンなのだ。それがまさに、ネット世代第1期生ともいえる若者(大学生やホワイトカラー)に刺さった。キャンペーン元年となる2009年の取引額は、5200万元(約9億円)程度だった。
 始まった当初、ダブルイレブンはTaobaoに限ったイベントだったが、その後、同社の純BtoCサイトである「天猫(Tmall)」、さらにライバルである「京東(JD.com)」や「Amazon」など、多様なEC業者が参入する。
 取引額も、初年度は5000万元程度だったが、昨年は11月11日に日付が変わってたった10秒で16億元(約300億円)を突破。1日で計1600億元、約3兆円もの取引がなされる規模まで成長した。ECだけでなく、中国最大の小売りイベントとなったのだ。
3割4割引きは当たり前!
安くなければイベントじゃない
 では、中国の消費者は数あるECサイトのうち、どこを利用して商品を購入しているのだろうか。トレンドExpressでは、2017年のダブルイレブンで利用されたECサイトに関する「クチコミビッグデータ」を使った調査を行った。その結果が次の表だ。

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 この表を見ると、元祖のTaobaoよりもTmallの利用率が高くなっていることが分かる。
 背景にある中国消費者の心理は、Tmallの方が「本物を売っている可能性が高い」と感じる点に加えて、Tmall上のメーカー販売店舗の方が「より魅力的なキャンペーンを行う」という点が挙げられる。
 そう、ダブルイレブンにおいては、どれだけのキャンペーン、すなわちどれだけの値引きを行うかどうかが、消費者の判断に大きな影響を与えているのだ。

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 クチコミビッグデータの分析結果を見てみると、2017年のダブルイレブンでは、最低でも3割引き、確実性を求めるのであれば4割引き以上のサービスでないと手が出されない模様だ。まさに「3割4割引きは当たり前」の世界となっていることが読み取れる。
 ここで気になるのは、そこまで安くしてメーカーに利益が出るのかということだ。
 だが、ダブルイレブンでは、多くの企業が「利益」ではなく「ダブルイレブンで総額でいくら買われた」という実績、つまり売り上げがその後のプロモーションに役立つという考えが根強いため、「安さで勝負」の流れが加速してしまうのだ。
多角化するキャンペーンに
消費者も困惑気味
 これだけ安く買えるとなれば、中国の消費者がダブルイレブンに熱を上げるのも、うなずけるというもの。さぞかし消費者も喜んでいるのだろうと思いきや、近年のダブルイレブンに対して聞こえてくるのは、歓喜の声ではなく「ため息」だ。
 その理由は「複雑すぎる」というものだ。
 中国のECキャンペーンで多用されるのは、「紅包(ホンバオ)」という機能。これは、いわばお得に購入できるサービス券で、ネット上やSNS上で中国のご祝儀袋に見立てたデータが送付され、開くとランダムで「○○元OFF」というサービス券が入っている。
 ECサイトや出店しているメーカーは、消費者を店舗に呼び込むため、サイト主催のキャンペーンイベントに参加したり、自社のツールを使ったりしながら、こうした「紅包」を消費者にばらまいていく。
 2017年のダブルイレブンでTmallが用意した紅包の総額は「2.5億元」にも上ると言われており、それを目当てに多くの消費者が数々のイベントに参加した。

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 その種類は、「明星密令(アイドルシークレットミッション)紅包」「品牌(ブランド)紅包」「捉猫猫(ネコキャッチゲーム)紅包」「火炬(聖火リレー)紅包」など多岐にわたる。
 これらの紅包は、それぞれ異なるゲームやキャンペーンによって手にすることができ、また割引額もさまざまだ。加えてECサイトだけではなく、ブランド単独で割引キャンペーンなども実施しており、紅包と合わせて使うことができる。そのため、中国の消費者にとってお得度は増すものの、どれだけお得なのかを実際に計算するとなると、複雑さが増していく。
 結局、2017年のダブルイレブンが終了した後、徐々に冷静さを取り戻した消費者はふと思うのだ。
「果たして自分は本当にお得に買えたのか」と。
 昨年、Weiboなど中国SNS上では、Tmallや各店舗のキャンペーンを複数併せて購入したものの、果たしてどのくらいお得になり、どのくらいの割引で買えたのか、誰もはっきりとわからない状態に陥ったといった書き込みであふれていた。
 そんな複雑さを表す1つの書き込みが、昨年のダブルイレブンシーズン中にSNSで“バズ”った。
 記事のタイトルは「数学の問題」である。内容はこうだ。
「ダブルイレブンにTmallで小売価格1699元の服を買いました。“サービス券30元”、“複数店舗利用サービス200元で20元OFF”、店舗サービス“999元購入しさらに指定商品購入で300元OFF”のサービスを利用しました。では、この服の最終購入価格はいくらになったでしょう?」
 この書き込みに対し、「大学入試の数学より難しい」「数学オリンピックの問題?」などなど、ネットユーザーからは共感の声が続々と集まった。
 ダブルイレブンシーズンは各店舗、総力を挙げてのキャンペーンを展開しているのだが、その結果、中国の消費者たちがかえって混乱してしまい、ネット上では「数学力と読解力のない人はダブルイレブンに参加する資格はない!」という記事まで登場する始末だった。
2018年のダブルイレブンは
果たしてどうなるのか
 それでは2018年のダブルイレブンを、消費者はどのような気持ちで待ち構えているのだろうか。
 もちろん、「ダブルイレブンだ!買うぞ!」という声が大多数を占める。しかし、同時に「今年はどうしよう…」と戸惑う声も聞こえてくる。その理由で目立つのは、やはり「サービスの分かりにくさ」だ。
 昨年のキャンペーンの反響を踏まえ、今年はシンプルになるのでは…と消費者たちは予想していたのだが、ふたを開けてみると、紅包は10種類以上と昨年以上の充実ぶり。さらに、紅包をゲットするためのイベントの多様さに、すでに圧倒されてしまっている様子なのだ。
 上海市内で話を聞いた30代の女性は、ダブルイレブン初期から参加(商品を購入)していたのだが、今年については「今回はもう少し様子を見る」と話す。
 SNS上でよくつぶやかれているフレーズは、「“看不懂(読めない、分からないの意)”」だ。サービスが複雑すぎて、何をどうすれば安くなるのか、本当に安いのかがわからない、という流れは続いている。
 前出の女性も、「昔のダブルイレブンは分かりやすかったわ。5割引きとか6割引きとか、単純に“安い!”って感じがしたけど、去年あたりからよく分からなくなっちゃって」とため息をつく。
 ダブルイレブンは、10月20日からいわゆる「予約期」に入っており、一部の消費者はお目当ての商品を「予約」という形で購入済み(着手金を支払い、残りは11日午前1時以降に支払う)だ。
 中国の消費者は、こうしたキャンペーンを「紐解いて」、「分析して」、「計算して」買う、という高難度をくぐり抜けて購入しているのだ。
 これだけ聞くと購入者数が減るのではないか?という不安も生じるのだが、実際には今年も昨年同様の盛り上がりが予想される。
 上海市の別の30代女性は、ダブルイレブンについてこう話してくれた。
「正直に言うと、ダブルイレブンで何を買うかってあんまり考えていないんです。でも、ダブルイレブンだから何か掘り出し物があるかもしれないって思うと、チェックせざるを得ないんですよね」
 春節には餃子、中秋節には月餅、そしてダブルイレブンには「買い物」。ECで買い物をしないと11月11日じゃない。ダブルイレブンは、すでに中国の「風物詩」だ。今年のダブルイレブンでは、いかなるドラマが繰り広げられるか注目している。
(『トレンドExpress』Web媒体編集長 森下智史)
https://diamond.jp/articles/-/184855


 

2018年11月9日 週刊ダイヤモンド編集部 ,竹田幸平
日本銀行が投信の家計保有残高を30兆円以上も下方修正した理由
岩崎俊博(投資信託協会会長)
「貯蓄から投資へ」の動きが今なお鈍い中、投資信託協会の岩崎俊博会長に、投信市場をめぐる現状や投資普及への考えを聞いた。


Photo by Kazutoshi Sumitomo
──日本銀行の資金循環統計で6月下旬、投資信託の家計保有残高が30兆円以上も下方修正されましたが、どう受け止めていますか。

 率直に言って驚きました。夏場に10社以上の運用会社トップと会ってこの件について話しましたが、それぞれ残念だとか、ショックだといった反応が聞かれました。

 一方、各社が運用残高の推移を再検証するとあまり増えていなかった面もあり、自分たちも今後きちんと取り組んでいかないといけないとの声も耳にしました。

 公募投信の純資産総額について、日銀が(資産購入策の一環で)大量に保有しているETF(上場投資信託)を除いて考えると、大半は家計が保有していると類推されます。そして資産残高の推移を見てみると、2014年以降は60兆円台半ばをほとんど横ばいで推移しています。

 それでも設定額と解約額の差で見れば流入超には違いありませんが、さらに毎月分配型投信などの分配金を除くと、資金の流出入はトントンの状況です。その意味では、あらためて分析すると日銀統計の修正データが実態に近かったのかなという印象があります。

──公募投信が伸び悩む一方で、私募投信の残高が急増している背景をどのように捉えていますか。

 確かに私募投信の資産規模はリーマンショック以降、急拡大しています。これは地域金融機関を含む機関投資家が増えた結果だと聞いています。その際、リスクがどこに偏在しているかは私募投信の場合、分かりづらいのも事実です。

 今後、私募投信についてもっと中身を分析した方が有効だろうという会員の声があれば、方法を変えていきたいと考えています。この点は議論を始めたところです。

──いまだ鈍い「貯蓄から投資へ」の動きはどのように促していくべきだと考えているでしょうか。

 マクロ的な説明になりますが、公助か自助かという視点で考えると、例えば今まで国が充実させてきた公的年金は今後、人口減少下で所得代替率(実質的な支給水準)が落ちていくのは間違いないでしょう。従来のように公助だけでは対応し切れなくなります。

 すると自助が大事になるわけで、つみたてNISAや確定拠出年金などが重要になってきます。

 米国では確定拠出年金の導入で投信の活用が大きく伸びました。よく米国がすごいといわれますが、実はオーストラリアもこの30年で個人金融資産が10倍に増えました。これは義務的に加入する確定拠出年金制度を取り入れ、自助の仕組みをうまく整えたことが寄与した結果なのです。日本でも自助部分の運用拡充こそが必要だと考えています。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平)
https://diamond.jp/articles/-/184411


 

農?次官OBが語るガラガラポンの未来
ニッポン農業生き残りのヒント
美辞「話し合いが大切」が農政の最大弱点

2018年11月9日(金)
吉田 忠則

 今回は、平成の農政の重要なできごとをふり返りながら、次の時代に残された課題を考えるための企画の第2弾。前回は、自民党農林族として長く農政にかかわった元農相の谷津義男氏を取り上げた(10月12日「老農林族は女子高生をどう激励したか」)。今回お届けするのは、1998年から約2年半、農水次官を務めた高木勇樹氏のインタビューだ。

 平成の農政でよく知られた大きな節目の1つは、日本がついにコメ市場の開放に踏み切った1993年のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意だろう。その前年、農林水産省は平成の農政の画期とも言うべき指針を発表した。タイトルは「新しい食料・農業・農村政策の方向(新政策)」。交渉が大詰めを迎える中、迫り来る国際競争に立ち向かう決意を示す指針だった。

 内容は多岐にわたるが、特筆すべきは「経営」を農政の柱にすえたことだ。市場原理と競争原理をそれまで以上に農業の世界に取り入れることを宣言し、自給的な農業や趣味の農業と区別して、家業から企業に脱皮していく経営を後押しすることを明確にした。この流れは、農家の法人化や企業など異業種の参入促進など、具体的な政策となって結実していく。

 この新政策を大臣官房企画室長の立場で中心になって取りまとめたのが、高木氏だ。経営を、農政が追求すべき課題とした新政策はどうやってできたのか。ポスト平成時代に農政が取り組むべき課題は何か。高木氏に聞いた。


「農地制度はまだ改革が足りない」と話す元農水次官の高木勇樹氏
新政策はどんな経緯でできたのですか。

高木:1991年5月に私が企画室長になって、議論が本格化した。農水省の審議会を使い、その下に部会や委員会を作って議論するのがオーソドックスなやり方だ。だが、ウルグアイ・ラウンドの交渉結果をにらんで対策を考えるということもできず、政治的にもやや不安定な時期だったので、農水省そのものが考えるということで議論した。

 もちろん、外部のチェックは必要で、それがないと発信力を伴わないので、経済界を含め、しっかりした識見を持った人に集まってもらい、アドバイザリーグループは作った。ただ、既存のステークホルダーがたくさん入り、いきなり反発が出る可能性がある審議会方式はとらなかった。

 まず省内で何をテーマにするかを議論した。私は「農地制度を取り上げるべきだ」と主張した。当時すでに耕作放棄が深刻になっていた。農地法は「耕作者がみずから農地を保有する」ことを前提にしていた。その通りなら定義上、耕作放棄が発生する余地はない。にもかかわらず耕作放棄が起きているということは、農地法の基本理念が適応力を失っていると考えた。

 農地、食糧管理、農協の3つの制度は戦後農政の大きな枠組みであり、その1つである農地制度をきっちり検証して見直すべきだと思った。それを議論の対象にすることを問題提起したが、「けしからん」という雰囲気が省内外に満ち満ちていた。戦後の農地解放でできた農地制度のような立派な制度を作れた国はほかにどこにもなく、守ることが大事だと。現役もOBもそう主張した。

 農地制度の担当者に聞いてみると、答えは「農地制度が悪いのではなくて、作るモノがないから作らない」と反論された。もし本当にそうなら、専門的に農業をやっている人に聞けば、「自分だったらここでこういうモノを作る」という意見があるかもしれない。その人に農地を貸せばいいと思ったが、それもダメだった。結局、農地問題は議論を封印せざるを得なかった。


ポスト平成時代の農政を農水省はどう模索するのか
食管制度についてはどうですか。

高木:コメについてもウルグアイ・ラウンドでまだ交渉中なので、交渉中の案件に対してどうこうすべきだと言うわけにもいかない。議論することじたいが、市場開放の容認と受け止められかねないので、議論できなかった。

 それでは何がテーマかということになり、からめ手から行こうと考えて経営に焦点を当てた。個別経営体と組織的経営体という概念を打ち出し、経営が大事だということを前面に出した。農業も1つの産業で、持続する経営が農業を産業として成り立たせる。それを前面に出すしかなかった。

1999年に日本農業法人協会が誕生しました。

高木:以前は農業経営者が農水省に行っても、冷たくあしらわれていた。もともと法人協会は自然発生的に各県でできていた。それを糾合し、公益法人として全国団体ができたのが1999年。その前は任意団体だった。もちろん、自分もそういう団体を作らなければならないと思っていたから、次官の立場で設立を後押しした。その結果、知名度も高まったし、少なくとも農水省との間で公的なつき合いができるようになった。自分の中では持続する経営でないと、産業として成り立たないという思いがずっとあった。

経営体を育てる必要性
話が戻りますが、新政策の翌年の1993年、政策で後押しする農家を市町村が決める認定農業者制度ができました。

高木:新政策から直接出てきたものではないが、経営体をしっかり育てなければならないという発想は共通だった。

農家が認定を受けるときに作った計画を達成できていなくても、再認定が簡単にできます。制度の目的と実態がずれていませんか。

高木:そうした乖離が生じてしまうのが、認定農業者制度の限界だ。国が農産物の価格を決めたり、市町村が支援対象を決めたりすると、結局はそこに政治の圧力がかかってしまい、行政の妥協を招く。認定農業者制度で言えば、市町村は対象となる農家が減ってしまっては困る。だから経営の中身がどうなっているかよりも、数を維持しようというモノサシが勝ってしまう。


農政への提言を積極的に続ける高木勇樹氏
農地制度を廃止したらどうか
2012年に始まった「人・農地プラン」では市町村でさえなく、集落の話し合いで、地域を担う農家を決めることになりました。

高木:ああいうやり方しかなかったのかもしれないが、どうしても行政が絡むと、話し合いに比重が置かれてしまう。日本の農政の一番のネックだ。話し合いが手続きの中に入ると、何となくわかりやすくて、「みんなが合意するならしょうがない」ということになる。

 もちろん、話し合いは不要ではない。ただ、話し合いがうまくいかなかったとき、どうなるか。最終的に妥協の産物になる。そこが日本の農政の非常につらいところだ。「集落の和」はたしかに大切だ。ただ「この人が中心的な経営体になるのは嫌だ」とか「この人なら、あいつも嫌と言わない」といったことが話し合いの中で優先されてしまいかねない。

 くり返しになるが、話し合いは絶対に必要だ。だが、一定の話し合いをしたあとはどこかで決めないと、いろんないい仕組みを作っても、運用段階で骨抜きになってしまう。ナスダックではないが、農業経営体を上場して評価し、ランクづけするような仕組みがあってもいいのではないかと思う。

では、どうやって農地を守るべきでしょう。

高木:少子高齢化で市町村が消滅するということが、現実のものになりつつある。その関連で、所有者が不明の土地がどんどん増えている。国土の基盤を揺るがすような話だ。土地があっても、使うことができない。非常に不安定な状態であり、いまの土地制度では対応できない。

 毎年毎年、ちょっとした手当てをしているので、国民もいろいろ言われても深刻さがわかりにくい。田舎に帰れば実際にどれだけ深刻なのかわかるが、日本全体としてどれだけ深刻なのかということにはなかなかつながりにくい。政治や行政はそこを示すべきだろう。

 いままでの延長線上にはないことを提示する。「5年後こんな姿にする。だから、いまから準備しましょう」ということを明示することができれば、日本の農業者も国民も対応する能力はあると思う。

 農地制度が所有から利用に変わったのはいいことだが、制度の大元は何ら変わっていない。農地の貸し借りを決めるのは、(地域の農業者が中心の)農業委員会だ。農地制度をいっぺん廃止したらどうかと思う。農地の利用と経営をもっと結びつけ、単純で使いやすい仕組みにしたらいいと思う。

限界の先をどう支えるか
 「高木節」健在と言うべきだろう。今後の農政へのメッセージとしてとくに印象が強かったのが、「話し合いの限界」を指摘した部分だ。農業も産業の1つである以上、持続可能性を占ううえで最も重要な要素は収益力。つまり「稼ぐ力」だ。その判断を、地域の話し合いに委ねるべきではないと高木氏は訴える。行政が絡むことで、政治の介入を許すリスクにも触れた。

 こうした主張に対し、農業関係者から様々な反発が出る可能性もある。農家、農協、農水官僚、農業学者を含め、市場原理と競争原理を上位の価値として農業の未来を語ることに対し、いまも根強い抵抗があるからだ。

 かかわるメンバーのすべてがトコトン最後まで話し合い、合意したうえで結論を出す。それで最適解を出せるのなら問題ないが、それは本当に可能なことなのだろうか。あるいは最適解でなくてもいいとするなら、農業のミッションである食料の安定供給はそれで実現できるのか。農業に様々な形で投入される公的資金を負担する納税者は、それで納得するのだろうか。

 長く農業を取材してきた経験に照らすと、経営政策だけで日本の農地を守り、食料の供給基盤を維持することができるとは思えない。一方で、地域の話し合いに未来を委ねようとする姿勢にも、疑問を感じざるを得ない。もっとスケールの大きい、不連続な未来を構想する力を期待したいからだ。

 既存の農家も新規参入組も含め、彼らのベンチャースピリッツを信じ、思いきり力を発揮できるような環境を整える。最新のテクノロジーを使い、ワクワクするような農業を追求する。起業家精神を支えるのは、アイデアや努力を競い合う覚悟と、それを楽しむ遊び心だ。その限界がどこにあり、限界の先をどう支えるのか。ポスト平成の農政の課題だと思う。

【新刊紹介】
『農業崩壊 誰が日本の食を救うのか』

砂上の飽食ニッポン、「三人に一人が餓死」の明日
三つのキーワードから読み解く「異端の農業再興論」

これは「誰かの課題」ではない。
今、日本に生きる「私たちの課題」だ。

【小泉進次郎】「負けて勝つ」農政改革の真相
【植物工場3.0】「赤字六割の悪夢」越え、大躍進へ
【異企業参入】「お試し」の苦い教訓と成功の要件

2018年9月25日 日経BP社刊
吉田忠則(著) 定価:本体1800円+税


このコラムについて
ニッポン農業生き残りのヒント
TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加が決まり、日本の農業の将来をめぐる論議がにわかに騒がしくなってきた。高齢化と放棄地の増大でバケツの底が抜けるような崩壊の危機に直面する一方、次代を担う新しい経営者が登場し、企業も参入の機会をうかがっている。農業はこのまま衰退してしまうのか。それとも再生できるのか。リスクとチャンスをともに抱える現場を取材し、生き残りのヒントをさぐる。

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/252376/110700176/?

3. 2018年11月09日 20:14:41 : ZrWYZ4HS32 : oF16_M6PzxM[25] 報告
小手先の 言葉遊びが 不信呼び
4. 2018年11月10日 01:13:20 : 29SuUs7LhQ : PkXEz6O_FGw[1] 報告
台湾では1949年以降に学校教育を受けた者は、全員が中国人として中国語教育を受けている。これは南部でも変わらない。

ゆえに本省人だから外省人に敵意を持つとか、そんな事は期待してはならない。皇民化教育を受けた者で中国化を拒否した者は全員が処刑か国外逃亡していた。外省人に敵意を持つ者など社会不適合の犯罪者以外にはいない。

日本人はバース海峡の通行権や安全保障の面からも台湾には独立していてもらいたいのだろうが、台湾人にそれを期待するのは無理だ。日本時代ならいざ知らず今の台湾人に中国人を敵として憎む感情などない。むしろ日本人よりも中国人を親しいと思っている者が大多数だろう。

台湾が中国の一部になっては困るのなら、アメリカと日本が軍事上の責任を担うしかない。それ以外の方法はない。

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