http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/369.html
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(回答先: シャイロックにだってそりゃ無理だ 中国のクルーズ船業界に陰り、豪華客船の撤退相次ぐ 日本人が捨てるべき「台湾への思い込み 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 09 日 16:44:47)
中国の住宅の5軒に1軒は空き家、全体で5000万戸余り
Paul Panckhurst、Emma Dong
2018年11月9日 15:52 JST
• 不動産不況となれば空き家所有者が売り急ぐ恐れ
• 住宅は投機目的ではなく居住用であるべき−習国家主席
住宅は居住するためのものであるべきだと主張する習近平中国国家主席のスローガンは、聞き流されているようだ。中国全体で数千万戸に上るアパートや家が空き家となっている。
調査を行った四川省成都市の西南財経大学の甘犁教授によると、中国の都市部の住宅のうち空き家は約22%であることが近く公表される研究結果に示されており、5000万戸余りに上るという。
政策当局者にとって悪夢のシナリオは、不動産市場が傾き始めた場合に空き家所有者が物件売却を急ぐ展開で、価格下落の悪循環を招きかねないという。2017年の調査に基づく最新データでは、政府の不動産投機抑制策も十分に奏功していないことが示唆されている。
甘教授は「空き家率がこれほど高い国はほかにない」と述べ、「不動産市場で亀裂が表面化した場合、売りに出される住宅が洪水のように中国に打撃を与えるだろう」と述べた。
Ticking Time Bomb
China's home vacancy rate overshadows other major economies
Source: H.K's Rating and Valuation Department, Japan's statistics bureau, Taiwan's Construction and Planning Agency, China Household Finance Survey, U.S. Housing Vacancy Survey
* Japan's figure is for 2013, rest for 2017 ** China's vacant properties include empty homes of migrants seeking work elsewhere.
原題:A Fifth of China’s Housing Is Empty. That’s 50 Million Homes (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-09/PHWXGI6TTDSF01?srnd=cojp-v2
中国の生産者物価、4カ月連続で鈍化−10月の消費者物価は横ばい
Yinan Zhao
2018年11月9日 10:51 JST 更新日時 2018年11月9日 12:13 JST
• 10月のPPIは前年同月比3.3%上昇−前月の3.6%から鈍化
• CPIは2.5%上昇、エコノミスト予想と一致
中国の10月の生産者物価指数(PPI)上昇率は4カ月連続で鈍化した。需要の低迷が響いた。一方、消費者物価指数(CPI)の伸びは前月と同じだった。これを受け、資金調達状況の緩和に向けた中国人民銀行(中央銀行)の取り組みに余裕が生まれることが見込まれる。
国家統計局が9日発表した10月のPPIは前年同月比3.3%上昇。ブルームバーグのエコノミスト予想と一致した。9月は3.6%上昇だった。
CPIは前年同月比2.5%上昇と、エコノミスト予想と一致。9月も2.5%上昇だった。
• PPIの伸びは鈍化し、政策緩和にもかかわらず内需が引き続き低迷していることがあらためて示された。PPIの項目別では製造品の伸びが2016年10月以来の低水準となった
• CPIの伸びが横ばいだったことは、豚コレラの発生や洪水に伴う一時のインフレ圧力が和らいだことを示唆
• 中国人民銀行は長期にわたり金利を据え置き、米金融当局との乖離(かいり)が可能となる見通し。人民銀は流動性管理に重点を置く方針で、姿勢は中立的だと、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の大中華圏担当チーフエコノミスト、楊宇霆氏(香港在勤)が指摘
原題:Tame Chinese Inflation Frees PBOC’s Hand as Economy Loses Steam(抜粋)
(詳細や市場関係者のコメントなどを追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-09/PHWL6A6K50XS01
日本株週間展望】上昇、堅調な景気や割安感を見直し−米金利注視
長谷川敏郎
2018年11月9日 16:00 JST
• 小売売上や消費者物価などで足元の順調な米景気状況を確認へ
• 米長期金利は高止まり警戒、パウエル米FRB議長の発言見極め
11月2週(12ー16日)の日本株は上昇が予想される。米国中間選挙の重要イベントを通過し、再び足元の景気や企業業績などファンダメンタルズの堅調さが意識され株価の割安感が見直されそう。半面、高止まり傾向にある米国の長期金利動向は注視される。
米国では14日に10月の消費者物価(CPI)、15日に小売売上高や11月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が予定される。消費者物価は変動の大きい食品・エネルギーを除くコア指数が前年比2.2%上昇と前月と伸び率は変わらず、小売売上高は前月比0.5%増と前月(0.1%増)から改善、フィラデルフィア連銀指数は21.0と前月(22.2)から低下が見込まれる。良好な個人消費と物価の落ち着きが意識されれば、景気に対する過度な不安が後退しそう。このほか、中国では14日に10月の鉱工業生産や都市部固定資産投資などがあり、おおむね横ばい圏が予想されている。
一方、11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、経済活動は力強いペースで拡大しているとして利上げを継続する方針を維持した。米長期金利は3.2%台で高止まりするなど、米国株市場にとって上値の重しとなっている。14日に予定される米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の講演内容次第では株式市場に影響を与える可能性がある。
国内では国内総生産(GDP)が予定され、7−9月期は実質前期比0.3%減(前回0.7%増)と2期ぶりのマイナス成長が予想される。ただ、自然災害の下押し要因も大きいとあって、株価への影響は限定されそう。企業決算では13日に三菱UFJフィナンシャル・グループやリクルートホールディングス、14日に三井住友フィナンシャルグループがある。TOPIXの1年先PER(株価収益率)は12.5倍と、過去4年間の平均13.9倍に比べて低い水準にある。第1週のTOPIXは週間で0.9%高の1672.98。
≪市場関係者の見方≫
アセットマネジメントOne運用本部の柏原延行チーフ・グローバル・ストラテジスト
「じり高の展開となりそうだ。米国経済は個人部門が強いというのが市場コンセンサスで、雇用の良さから年末商戦に向けても個人消費は悪くなる理由が見当たらない。一方、米企業部門は良くないものの、今回の製造業指数が良ければ安心感につながりそう。貿易問題も現在のところ米国の物価に悪影響を与えてはおらず、インフレは落ち着いているとのイメージが強い。米長期金利は跳ねないだろう。ほぼ終了しつつある国内決算も、現時点で今期経常利益予想が一桁台後半にあるなど懸念されるほど悪化しているわけではない。日本株は割高感がない水準だけに、米国政治状況を巡る不透明要因がなくなり、出そろった決算を受けて企業業績はそれほど悪くないとの認識が広がりそうだ」
三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト
「じり高だろう。米消費者物価は市場予想通りなら落ち着いた水準で大きな混乱はなく、小売売上高も消費の底堅さが確認できるとみられ、経済堅調が続くことで株式市場にとってプラスに働く。中国の経済指標はおおむね前回から横ばいが見込まれていて安定した感じ。日本企業の上期決算は昨年ほどの勢いはなく、米中通商問題で慎重な姿勢の企業も多いが、全体的には通期で増収増益の見通しと悪くなく、割安評価もあって好業績銘柄を中心に買いが期待できる。ただ、米国は景気が強いことから各指標が上振れてくるとインフレ懸念で長期金利が上昇しやすくなり、株安を招くリスクには注意。中国についても米中貿易摩擦が実体経済にじわじわと影響を与え始めており、下振れるリスクへの警戒は必要」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-09/PHUN496S972901
日本株反落、米金利高懸念や景気先行き不透明感−海外景気敏感株下げ
長谷川敏郎
2018年11月9日 7:47 JST 更新日時 2018年11月9日 15:44 JST
• FOMCは12月利上げ姿勢維持、米10年債利回りは3.24%と高止まり
• ナスダック総合指数は0.5%安、設備投資関連の下げも目立つ
9日の東京株式相場は反落。米国長期金利の高止まりや米テクノロジー株安、中国経済への懸念からファナックなど輸出関連、素材といった海外景気敏感業種中心に売られた。決算が嫌気された資生堂や昭和電工も大幅安。
• TOPIXの終値は前日比0.5%安の1672.98
• 日経平均は1.1%安の2万2250円25銭
アセットマネジメントOne運用本部の柏原延行チーフ・グローバル・ストラテジストは「19年後半は米景気が落ち込むとみる投資家が多い中、足元の米株安などを受けてFOMCの声明はもう少しハト派寄りになるのではないかと期待していた向きがある」と指摘。景気見通しに不透明感が残るだけに、「企業業績の先行きに対する不安があるように思う」と述べた。
米連邦公開市場委員会(FOMC)は7−8日に開いた定例会合で金融政策の現状維持を決定、力強い経済成長や関税率の引き上げ、賃金上昇がインフレにつながり得るとして、12月に追加利上げを実施する姿勢を堅持。8日の米10年債利回りが3.24%と高止まりする中、米国株市場ではモバイル決済サービスのスクエアが市場予想を下回る業績見通しを示して9%安と急落し、テクノロジー株が総じて安くなった。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは「10月の株価下落の要因は米金利上昇と景気・企業業績の先行き懸念だった」とした上で、「FOMCの利上げ継続の流れ、トランプ米大統領の対外強硬姿勢継続の可能性から、米中間選挙後もその懸念がクリアになったわけではない」と語る。需給面では日経平均が過去1年間で最も累積売買代金の多い価格帯に接近してきたとして、「この株価水準からは戻り売りや利益確定売りが出やすい」と言う。
業種別では設備投資関連や、化学や非鉄金属など海外景気に敏感な業種の下げが目立った。8日のニューヨーク原油先物相場は9営業日続落し、鉱業など原油関連株も売られた。きょうの中国上海総合指数は5日続落で始まるなど、米中間選挙後も軟調に推移している。三菱モルガンの鮎貝氏は終盤に差し掛かった国内決算についても、「全般的には中国経済の減速を受けての下方修正が目立つ」と総括した。
もっとも、為替市場ではドル・円相場が1ドル=114円台まで円安が進んだ。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストによると、1円の円安は主要企業の経常利益を0.46%ポイント引き上げる。石黒氏は米長期金利は緩やかに上がっていくだろうとし、「企業の想定為替レートが1ドル=107円台にある中での114円台は企業業績への好影響が大きい。中国の景気減速による負の影響を為替が相殺してくれる」と話していた。
• 東証33業種では石油・石炭製品や鉱業、非鉄金属、機械、情報・通信、化学、サービス、電機が下落
• 繊維、陸運、パルプ・紙、電気・ガス、ガラス・土石は上昇
• 東証1部売買代金は2兆5967億円
• 値上がり銘柄数は1047、値下がりは971
欧州委:2019年ユーロ圏成長率見通しを下方修正ーリスク高まる
Viktoria Dendrinou
2018年11月8日 23:33 JST
• 19年成長率予想は1.9%と7月時点の2%から下方修正
• 強い不透明感と相互に結びついた多数の下振れリスクを警告
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は、世界的な貿易摩擦とイタリアの財政問題、米経済の過熱がユーロ圏経済に対するリスクだと指摘、2019年の域内経済成長率予想を引き下げた。
8日発表された経済見通しによると、今年のユーロ圏経済成長率は2.1%の見込み。19年予想は1.9%と7月時点の2%から下方修正された。
欧州委は報告で、「強い不透明感」と、相互に結びついた多数の下振れリスクが存在すると警告した。
`Less Dynamic'
European Commission sees slower growth in the coming years
Source: European Commission
原題:EU Sees Risks Mounting in an Economy Already Under Pressure (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-08/PHWBYS6K50XU01
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