文科省の前事務次官、前川喜平氏（62才）が「実地調査」で通い詰めた店である。7月初旬のある夜、本誌もまたここで働く女性の生態を“調査”すべく、店に入った。南国のモンステラの葉が壁一面を覆う店内には、カウンター席の他、ガラスで仕切られた向かい合わせの席がある。

1時間1ドリンク付きで3500円、2時間4800円。女性は無料。ドリンク飲み放題、スナック菓子食べ放題。席に座ると、男性の手元にはピンク色のメッセージカードが置かれる。ニックネーム、職業、血液型書き、「食事」「カラオケ」「飲み」「女の子におまかせ」の4項目から1つを選択。全て記入したら店員経由で気になる女性に送る。先方がOKの場合、相席して“次の予定”を交渉する。

この夜、店内には9人の女性がいた。ミニスカワンピの20代前半から、スーツを着たアラフォーまで、さまざま。グラスを片手にスマホをいじり、男性からの指名を待つ。一晩遊ぶ男を求め、あるいは交際相手を求め、店に集った素人女性である。

「ま、多くが“ワリキリ”目的だけどね。要は、エンコー。お金のために割り切って寝ますってこと。前川さん、よく来てました。あたしも指名されたことあるんで。貧困調査なのかなぁ。教育問題とか難しい話をしてたけど。『このあと外出る？』みたいな交渉もあった。アタシは断ったけど、ついてく娘もいた」

出会い系カフェは、いわばグレーゾーンの商売であり、自由恋愛が前提になっている。出会って気に入れば自由恋愛に発展するし、気に入らなければ断ることができる。「文科省の前事務次官、前川喜平氏（62才）が「実地調査」で通い詰めた店」もそのようなお店であり、話では断られることが多かったようだ。

60代のおっさんでは、よほどのことがない限りワリキリに応じてくれる子はいないだろう。あったとすれば自由恋愛ではなく個人売春に近いだろう。このような人物が文部科学省の事務次官をしていたのだ。そして何人かの子と個人売春までしていたのだろう。状況的にそうなる。
http://2013tora.jp/kabu395.html

2017年07月02日
事務次官とは何か、前川前次官で注目エリート集団

この人が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。
引用：http://blogc.fujitv.co.jp/simg/blogimg/6db29/90119/537660_pcl.jpg

総理より地位が高い事務次官

加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。

なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。

各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。

事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。

大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を（9ヶ月だけ）勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。（喋りすぎた）

その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。

超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。

小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。

人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。

欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。

その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。

日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。

官僚を激怒させた安倍首相の行為

だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。

結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。

法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。

ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。

思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。

もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。

朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。

朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。（最高裁判官も官僚）

その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。

「キＸＸＸ」の言い分

前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。

2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。

軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。

ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キＸＸＸ」の言い分は彼らにしか分からない。

前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。

そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。

過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。

大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。

うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。

突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html

天下り官僚に翻弄される私大の悲惨

私大を渡り歩いて5億円を荒稼ぎ！
天下り官僚に食い物にされる私大

官僚時代は数百億円の予算を動かしていただけに金銭感覚がズレすぎているという。私大には文科省、経済産業省、財務省など多くの官僚が天下りし、教授の座に収まっている。

「“渡り鳥稼業”の天下り役人は会議の欠席はザラなうえ、仕事の知識もない。仕事は部下に任せてゴロゴロしているだけ。それでも年俸は最低2500万円。さらに5年勤めて退職金が3000万円。これで3〜5つの大学を渡り歩いて計5億円は稼ぎます」

　もっとも何もしないのならマシな部類で、元官僚と悪徳教授が手を組み、大学を食い物にするケースも多々あるそうだ。濱野氏がいた都内の女子大では40億円が消えたこともあったという。

「彼らが株式や投資信託を駆使してマネーロンダリングをやったようですが、証拠が出なかった。また、翌年に取り壊しが決定していた校舎の大規模修繕に3億をつぎ込み、さらに塗装で1億2000万円と、計4億2000万円を無駄遣いしたことも。すぐに跡地に新しいビルを建てるところまで計画済みで、旧ビルでどんなインチキがあったのかはウヤムヤになってしまった。巧妙に証拠が残らない工作だけは一流のため、追跡調査もできなかった。もちろん大学の事務職などは真相を知っていましたが、黙殺したまま。ヘタに口にしようものなら簡単に左遷されてしまいますからね」

　別の学校ではこんなケースも。

「もっとひどいのは、研究業績が大学院生ほどもないクズ教授を学長に仕立て、自分は定年のない常務理事のポストに就いた天下り官僚がいました。さらに、部課長などの大学の要職を、仲間や部下で固め、付属の建物の増改築で稼ぐなど好き放題だった。さらに、法人側の私立学校法違反事項を目ざとく見つけると、理事長選で教授会をけしかけ、当主を追い出し自分が理事長の座に座り、そのまま学園を乗っ取ったヤツもいた。都内有数の伝統校でしたが、その後は、学問はそっちのけとなり、今では生徒の確保にも困るほど疲弊してしまいました」

　悪質な実例はまだまだあるという。

「今時、わざとド田舎にキャンパスを購入し、引っ越さなくてもいい学部の建物まで建てて都内一等地のキャンパスを売却し、その取り壊しとキャンパス移転で数十億を着服する天下りもいました。ゼネコンのリベートで稼いだんです。その大学は生徒集めに窮し、今は中国やベトナムからの留学生で細々と命脈を保っていますが、近々、倒産の噂も聞こえてきます。もちろん、天下り役人はその前にいなくなるでしょうね」

　悪徳教授や官僚を受け入れる私学の側にも落ち度があるとの指摘もあるが、濱野氏はそれは違うという。

「教授会が天下り官僚は採りたくないと考えていても、彼らは巧妙に法人側の上席ポストを占めてしまう。そうなれば、自動的にかつての役所の部下を雇いこむルートができてしまうんです。大学が悪いのではなく、行列を作って乗っ取りに来る方が悪いんです」

　今年3月、松野博一・文部科学大臣は、省庁退職者が許認可や補助金の支出対象である大学や財団に再就職することを当面自粛すると明らかにしたが、果たして実効力がどれだけあるのか。はなはだ疑問と言わざるを得ない。
http://diamond.jp/articles/-/137283

内田樹の研究室 2017.11.03 大学教育は生き延びられるのか？

ご紹介いただきました、内田でございます。本日は、国立大学の教養教育の担当の人たちがお集まりになっていると伺いました。ずいぶんご苦労されてると思います。日々本当に胃が痛むような、苛立つような思いをしていらっしゃると思います。今回のご依頼をいただいたとき、かなり絶望的な話をしようと思ったんですけども、先ほどみんなを励ますようなことをお話しくださいと頼まれましたので、なんとか終わりの頃には少し希望が持てるような話にできればと思っています。

「大学教育は生き延びられるのか？」という問いの答えは「ノー」です。それは皆さん実感してると思います。大学教育は生き延びられるのか。生き延びられないです。今のまま状況では。

でも、仕方がないと言えば仕方がないのです。急激な人口減少局面にあり、経済成長の望みはまったくない。かつては学術的発信力でも、教育水準でも、日本の大学は東アジアの頂点にいましたけれ。でも今はもう中国やシンガポール、韓国にも台湾にも抜かれようとしている。急激に大学のレベルが下がっているのです。そして、急激に大学のレベルが国際的に低下していることについて、当の大学人たちにも教育行政の当局にもその自覚がない。これが危機の本質だと思います。

私は今もいくつかの大学で客員教授や理事をして、大学の現場とのかかわりを維持していますけれど、フルタイムの大学教員ではありません。ですから、好きなことを言わせてもらいいます。

正直に言って、日本の大学は、このままではもう先はないです。教育制度は惰性が強いですから、簡単には潰れはしません。民間企業のようにいきなり倒産するということはない。でも、じりじりと駄目になってゆく。長期停滞傾向が続いて、20年、30年経ったあたりで、もう本当に使い物にならなる。それでもまだ組織としてはもつでしょう。医療とか教育というのは「それがなくては共同体が存続しえない」本質的な制度ですから、最終的には現場にいる人たちが身体を張って守ります。ですから、どんなにシステムがおかしくなっても、公的な支援が途絶えても、それでもなんとか持続はします。でも、それはほんとうに現場の人が命を削ってもたせているからもっているのであって、公的制度としてはもう破綻している。ブラック企業と同じでです。フロントラインに立ってる生身の人間が必死になって現場を回しているわけで、その人たちがばたばた過労死しているおかげでかろうじてシステムの体をなしている。大学もそういう状況にいずれなりますし、局所的にはもうそうなっている。

医療の世界でかつて「立ち去り型サボタージュ」という言葉が使われました。小松秀樹さんの書かれた『医療崩壊』という本がその事実を明らかにしました。小松先生とは一度お会いしたことがありますけれど、その時に教えられたのは、「医療崩壊」というけれど、医療もやはり惰性の強いシステムなので、簡単には崩壊しないということでした。それは現場に立って医療の最前線を守っているドクターやナースは自分の健康や家庭生活を犠牲にしても医療を守ろうとするからです。そういう「業」を抱えた人が医療の現場に立っている。だから、制度的に破綻していても、簡単には崩壊しないんだ、と。でも、生身の人間ですから、彼らのオーバーアチーブメントに頼って支援の手当をせずに放置しておけば、いずれ一人倒れ二人倒れ、前線の維持が難しくなる。そういうお話でした。

10年ぐらい前に医療で起きたのと同じことが今、大学で起こっているような気がします。教育現場で働いてる人間を支援するという体制が国にも自治体にもメディアにも市民社会にもない。逆に、公的な制度やメディアが現場の教職員たちを追いつめている。精神的にも身体的にも「まだ働き方が足りない」と負荷をかけている。
それでもなんとか現場がもっているのは、教育に関わる人間もまた医療人と同じようにある種の「業」を抱えているからです。教員という職業を選ぶ人には一定の傾向性があります。医療を職業に選ぶ人たちと同じように、教員は学校という場が好きなんです。教室で若い人たちの前に立って何かを教えることが好きで、研究が好きで、アカデミアで異なる領域の知性と出会うことが好きで、という人が学校教育の場には引き寄せられてくる。だから、常軌を逸した負荷がかかっていても、なんとか踏みとどまろうとする。家庭生活や健康を犠牲にしても、自分の職域を守り抜こうとする。今の日本の大学がこれほど否定的環境にありながら、なんとか保っているのは、教育人たちのこの「業の深さ」のおかげです。

でも、生身の人間が蔵している生命資源は本来であれば他のことに使わなければいけないものです。一家団欒とか、文化活動とか。運動したり、遊んだり、自分の好きな研究をしたり、そういう本当にしたいことを断念して、その資源を学校の管理業務とか文科省の命じてくる意味のない作業に割かなければならない。

僕は選択定年制で大学を5年早く辞めたのですが、最大の理由は会議と書類書きが受忍限度を超えたからです。研究することも教育することも大好きなんですけれど、会議と書類書きが大嫌いでした。50代の途中からは６年間管理職でした。授業のない日に会議のためだけに登校するということが何度もありました。だから、あと５年いても、退職まで管理職が続くことがほぼ確実だったので、申し訳ないけれど60歳で退職しました。そういう意味では僕も「立ち去り型サボタージュ」の一人なんですよね。でも、これ以上いると、自分自身が干上がってしまうと思った。60歳になって、残りの人生のカウントダウンが始まったのに、まだやり残した仕事がたくさんある。研究の領域でもありましたし、武道家としてもやらなければならないことがたくさんありました。大学を守るためには現場に残って、僕も仲間たちと激務を分担しなければいけないということは理屈ではわかっていたのですが、会議と書類書きで自分の時間をこれ以上費やすことに耐えられなかったのです。その点では忸怩たる思いがあります。そうやって現場を棄てた人間の慚愧の思いを込めて、今日本の大学教育が一体どういうところにあるか、お話をしたいと思います。

まず具体的な実態から、お話します。2002年から日本の学術研究は質、量ともに国際競争力が低下しています。2015年の「人口あたり論文数」は世界3７位。中国、台湾、韓国のはるか後塵を拝しています。現在の日本の学術的発信力はOECD諸国の中では最下位レベルです。

論文数の減少が著しいのが、かつて国際競争力が高かった分野だというのも気になります。工学系は2004年以降論文数が減少し、競争力は低下している。生命科学系、農学系、理学系も低下傾向です。社会科学系では論文数はそれほど減っていませんが、もともと国際競争力のない分野です。総体として、日本の大学の国際競争力は過去15年間下がり続けています。

でも、この「人口当たり論文数」が先進国最低という事実をメディアは報道したがりません。代わりによく報道するのが「教育に対する公的支出の比率」です。公的支出の中に占める教育費の割合は先進国最低。それも５年連続です。この事実についての反省の弁を政府部内から聞いた記憶が僕にはありません。この国の政府は教育研究の支援には関心がないということです。ですから、今のシステムが続く限り、教育に対する公的支出比率先進国最下位という定位置に日本はとどまり続けることになります。

なぜ、日本の大学の学術的発信力がこれほど急激に衰えたのか。僕は３５年間大学の教壇に立ってきましたので、この経年変化を砂かぶりで観察してきました。はっきりした変化が始まったのは１９９１年の大学設置基準の大綱化からです。

誤解して欲しくないのですが、設置基準の大綱化そのものが研究教育能力の劣化をもたらしたわけではありません。大綱化を導入せざるを得なくなった歴史的な教育環境の変化があり、それが日本の大学の学術的な生産力を損なったのです。でも、これについて教育行政当局は何も分析していない。先進国の中で日本の大学教育のアウトカムが最低レベルにまで下がったという事実については「全部大学の責任」であり、教育行政には何の瑕疵もないという態度を貫いている。悪いのは文科省ではなくて大学であるわけですから、失敗の原因を探求するのも、対応策を講じるのも全部大学の自己責任であるという話になっている。ですから、文科省の仕事はそういう「できの悪い大学に罰を与える」ことに限定されている。そうやって毎年助成金を削り、学長に権限を集中させて教授会自治を否定し、大学の自由裁量権を奪い、自己評価自己点検作業を強要し、次から次への大学への課題を課して、研究教育のための時間を奪っておいて、その上で「どうして研究教育がうまくゆかないのか」について会議を開き、山のような報告書を書くことを義務づけている。

文科省は大学に自己評価を求めていますが、僕はまず文科省自身が自己評価する必要があると思います。過去25年間の教育行政を点検して、現状はどうか、なぜこんなことになったのか、どうすれば改善できるのか。大学に要求するより先に、文科省自身がPDCAサイクル回してみればいい。どんな点数がつくかみものです。

先ほど申し上げましたが、転換点は91年の大学設置基準の大綱化でした。それまでの日本の大学はよく言われる通り「護送船団方式」でした。いわゆる「親方日の丸」です。箸の上げ下ろしまでうるさく文部省が指図する代わりに、面倒は全部見る。そういう家父長制的な制度だった。

でも、大綱化によって、細かいことに関しては、大学の自由に任せようということになった。家父長的な制度がなくなって、大学が自由にカリキュラムを作ることができるようになったことそれ自体はたいへんよいことだったと僕は思います。当時も僕はこの方向性を歓迎しておりました。「自己決定・自己責任」でいいじゃないかと僕も思いました。でも、文科省が大学に自由を与え、権限委譲することに裏がないはずがない。実際にそれが意味したのは大学の淘汰を市場に委ねるということでした。

９１年段階で、今後18歳人口が急激に減ってゆくことが予測されていました。６０年代には２５０万人いた１８歳人口は以後漸減して７６年に１５６万まで減りましたが、その後V字回復して１９９２年に２０５万人に戻しました。そして、そこから減り続けた。２０１７年では１２０万人。２５年間で４０％減少したことになります。

大綱化は１８歳人口がピークアウトして、以後急減局面に入り、増え過ぎた大学定員を満たすことが困難な局面に入るということがはっきりわかった時点で導入されました。これから大学の数を減らさなければいけないということは文科省（当時は文部省）にもわかっていました。もう護送船団方式は維持できない。文部省と大学はそれまで親鳥とひな鳥のような関係でした。親鳥はひな鳥を扶養する代わりにあらゆることについて口出しした。でも、親鳥が増え過ぎたひな鳥を扶養できない時代がもうすぐ来ることがわかった。護送船団のロジックからしたら、ひな鳥が死んだらそれは親鳥の責任になる。こんな弱い鳥を産んだお前が悪いということになる。でも、これから後、ひな鳥はばたばた死ぬ。だから、親鳥の仕事を放棄して、「これからは自己裁量で生き抜きなさい」と言い出した。なぜ、淘汰圧に耐えられないような高等教育機関をなぜ認可したのか。なぜそこに税金を投入したのか。そういう問いに対して文部省には備えがなかったからです。

でも、それはある意味では当然のことでした。明治の近代学制の導入以来、日本の教育行政の最大の使命は教育機会の増大だったからです。国民にいか多くの、良質な就学機会を提供するか、それが近代日本の教育行政の本務だった。だから、学校を増やすことを正当化するロジックでしたら教育官僚は無限に作り出すことができた。そして、実際にそのロジックを駆使して、国民の就学機会を増やし続けたのです。それは敗戦後も変わりませんでした。敗戦国日本は軍事力や外交力ではなく、むしろ経済力や教育力や学術的発信力によって国際社会に認知される道を進むべきだということについては国民的な合意が形成されていました。

だから、ある意味で文部省の仕事は簡単だったのです。でも、８０年代になって難問に遭遇しました。１８歳人口が減ることがわかってきたからです。しばらくは大学進学率の上昇が期待できるので、大学定員は満たせるだろうけれど、それもどこかで天井を打つ。そのあとは大学を減らさなければならない。でも、文科省にはどうやって教育機会を増やすかについての理屈はあるけれど、どうやって教育機会を減らすかのロジックがなかった。護送船団方式でそれまでやってきたわけですから、自分が認可し、自分が指図して育てて来た大学に対して「お前は失敗作だったから廃校しろ」というわけにはゆかない。製造者責任を問われるのは文部省自身だからです。

そこで大学の淘汰は市場に委ねるというアイディアに飛びついたのです。強者が生き残り、弱者は淘汰されるというのは市場では自明のことです。自分の生んで育てたひな鳥を殺す仕事を親鳥は放棄して、市場に丸投げしたのです。これが91年の大学設置基準大綱化の歴史的な意味です。これは明治維新以降の教育行政の決定的な転換点でした。でも、その時点では僕も僕のまわりの大学人も、この変化の歴史的意味に気づいていなかった。１８歳人口が減ってゆく以上、大学が生き残りをかけてそれぞれに創意工夫を凝らすことは「当たり前」のことであり、その淘汰プロセスで大学教育研究の質は向上するに違いないと、僕も信じておりました。

けれども、この期待はまったく外れてしまった。市場に委ねるということは、それぞれの大学に好き勝手なことをしてくれということではなかったのです。というのは、求められたのは、どの大学が「要らない大学」であるか可視化することだったからです。そのためにはシンプルでわかりやすい指標に基づいて大学を格付けしなければならない。市場はそれを要求してきたのです。

この場合の「市場」というのは、どの大学のどの学部を受験するか選ぶ志願者たちとその保護者のことであり、また彼らが就職する先の企業のことです。志願者と保護者が求めたのは「そこを卒業すると、どれくらいの年収や地位が期待できるか」についての情報であり、採用先が求めたのは「そこを卒業した労働者にはどれくらいの能力と忠誠心を期待できるか」についての情報でした。

大綱化というのは自由化のことだと僕は勘違いしていました。でも、そうではなかったんです。それは「どの大学から順番に淘汰されてゆくかを可視化して、市場に開示せよ」ということだったのです。

僕は大学のカリキュラムの自由化によって、それぞれ日本中の大学が、それぞれの教育理念と教育方法を持ち、それぞれの教育プログラムを編成して、それぞれ異なる達成目標をめざすということになると思い込んでいた。でも、大綱化から後、大学に求められたのは均質化・同質化でした。「自由に競争してよい」というものの、その競争の結果出てくる優劣の差はわかりやすい仕方で表示されなければならない。それは競争することは自由になったけれど、教育や研究のあり方が自由になったわけではない。むしろそれはより不自由なものにならざるを得なかった。というのは、格付けのためには全ての大学の活動を同じ「ものさし」で考量する必要があったからです。格付けというのはそういうことです。複数の教育機関の優劣を判定するためには、同じ「ものさし」をあてがって差を数値的に表示しなければならない。入学者の偏差値であるとか、就職率であるとか、卒業時点でのTOEICスコアであるとか、そういう共通性の高い「ものさし」を当ててみせないと大学間の優劣は可視化できない。そして、そのためにはものさしが当てやすいように教育内容を揃えることが全大学に求められることになった。

まことに逆説的なことですけれど、「好きにやってよい。その結果について格付けをする」と言われたのだけれど、よく考えてみたら「同じようなことをしないと格付けができない」以上、日本中の大学が自発的に相互模倣する他ないという倒錯的な事態が生じることになったのでした。

でも、それと同じことはすでに研究領域でも起きていたのでした。若い研究者たちは専任のポストを求めて競争することを強いられています。でも、研究領域がばらばらで、テーマがばらばらで、研究方法もばらばらだと、研究成果の優劣は確定しがたい。それよりは、研究者たちができるだけ同じ研究領域に集中して、同じ研究方法で、同じ研究課題に取り組んでいてもらう方がひとりひとりの出来不出来を比較しやすい。当然です。その結果、若い研究者たちを競争的環境に投じたら、研究者ができるだけたくさんいる領域を選んで専攻するようになった。誰も手がけない、前人未到の領域こそが本来なら研究者の知的関心を掻き立てるはずですけれど、そういう領域に踏み込むと「研究成果が査定不能」というリスクを負うことになる。「格付け不能」というのは市場からすると「無価値」と同義です。だから、リスクを避ける秀才たちは「誰も手がけない領域」ではなく「競争相手で混み合っている領域」に頭から突っ込んでゆくようになった。そうやって日本の学術研究の多様性は短期間に急激に失われていったのでした。

部分的に見ると適切なように見えるものも、少し広めのタイムスパンの中に置き換えると不適切であり有害であるということがあります。大学の格付けというのは、まさにそのようなものでした。大学の優劣を可視化するという社会的要請はそれだけ見れば合理的なものに思えますけれど、その帰結が大学の均質化と研究成果の劣化だったとすれば全体的には不適切なものだったという他ない。

自己評価というのも今ではどこの大学も当たり前のようにやっていますけれど、そもそも何のために自己評価活動が要るのかというおおもとのところに還って考えるということをしていないので、膨大な無駄が生じている。はっきり言って、こんなものは日本の大学には不要なものです。でも、アメリカでは大学の評価活動を熱心に行っているから日本でもやろうということになった。それは社会の中における大学のありようが日米では全然違うということがわかっていないから起きた重大な誤解です。

アメリカの大学の中にはとても大学とは言い難いようなものがたくさんあります。大学設置基準が日本とは違うからです。アメリカの場合、ビルの一室、私書箱一つでも大学が開校できる。校地面積であるとか、教員数であるとか、蔵書数であるとか、そういうことについてうるさい縛りがない。教育活動としての実態がないのだけれど、「大学」を名乗っている機関がある。そういう大学のことをDegree millとか、Diploma millと呼びます。「学位工場」です。学士号や修士号や博士号を単なる商品として売るのです。

学位工場はアメリカの商習慣から言うと違法ではありません。というのは、一方には金を出せば学位を売るという大学があり、他方には金を出して学位を買いたいという消費者がいて、需給の要請が一致してるからです。売り買いされているものが無価値な、ジャンクな商品だということは売る側も買う側も知っている。無価値なものを売り買いしており、その価格が適正だと双方が思っているなら、法的な規制はかけられない。そうやってアメリカ国内には無数の学位工場が存在している。
そこでアメリカの「まともな大学」が集まって、「まともな大学」と「学位工場」の差別化をはかった。でも、「学位工場」のブラックリストを作ることはできません。それは彼らの営業を妨害することになり、場合によっては巨額の賠償請求を求められるリスクがあるからです。合法的に経営されている企業の活動を妨害するわけにはゆかない。だから、「この学校はインチキですよ。この大学の出している修士号とか博士号とかはほんとうは無価値なんですよ」ということはアナウンスできない。できるのは「私たちはまともな大学であり、私たちの出す学位は信頼性があります」という自己主張だけです。でも、自分ひとりで「うちはまともです」と言っても十分な信頼性がない。だから、世間に名の通った「まともな大学」を集めて、「まともな大学同士でお互いの品質保証をし合う」という「ホワイトリスト」の仕組みを作った。それが相互評価です。

でも、日本にはそんな相互評価の必要性なんかありませんでした。だって、学位工場なんか存在しなかったからです。日本の大学は厳しい設置基準をクリアしてきて創立されたもので、教育しないで、学位を金で売るようなインチキな大学は存在する余地がなかった。

でも、確かにある時点からそれが必要になってきた。それは小泉内閣以後の「規制緩和」によって、大学の設置基準も緩和されたからです。厳しい設置基準審査は割愛する。その大学が存在するだけの価値があるかどうかの判定は市場に委ねる。「事前審査」から「事後評価」へというこの流れは「護送船団方式」から「市場へ丸投げ」という大綱化と同じ文脈で登場してきました。

2003年に規制緩和路線の中で株式会社立大学が登場しました。「構造改革特区」においては学校法人ではなく、株式会社にも学校経営への参入が容認されたのです。それ以前は私立学校の設立母体となることができるのは学校法人だけでした。規制緩和によって、2004年から続々と株式会社立大学が設立されました。でも、株式会社立大学のその後はかなり悲惨なものでした。

全国１４キャンパスを展開したLECリーガルマインド大学は2009年度に学部が募集停止。2006年開学のLCA大学院大学も2009年に募集停止。TAC大学院大学、WAO大学院大学は申請に至らず。ビジネス・ブレークスルー大学は2012年度の大学基準協会の大学認証評価で「不適合」判定を受けました。実質的に専任教員が置かれていないこと、研究を支援・促進する仕組みが整備されていないこと、自己点検評価・第三者評価の結果を組織改善・向上に結びつける仕組みが機能していないことなどが指摘されましたが、これは経営破綻に至った他の株式会社立大学にも共通していたことでした。

でも、僕はこの失敗についても株式会社立大学を推進した人々からまともな反省の弁を聞いたことがありません。導入時点では、財界人たちからは、大学の教員というのはビジネスを知らない、マーケットの仕組みが分かってない、組織マネジメントができていない、だから駄目なんだということがうるさく言われました。生き馬の目を抜くマーケットで成功している本物のビジネスマンが大学を経営すれば大成功するに決まっているという触れ込みでしたが、蓋を開けてみたらほとんど全部失敗した。それについても、なぜ失敗したのかについて真剣な反省の弁を聞いたことがありません。誰の口からも。もし大学人に足りないのはビジネスマインドだというのが本当なら、この「ビジネスマン」たちもかなりビジネスマインドに致命的な欠陥を抱えていたということになります。でも、それよりむしろ学校教育に市場原理を持ち込むという発想そのものに誤りがあったのだと僕は思います。

これらの出来事はすべて同一の文脈の中で生起したことです。これらの出来事に伏流しているのは「市場は間違えない」という信憑です。学校教育の良否を判定するのは市場であると考えたビジネスマンたちは、消費者が喜びそうな教育商品・教育サービスを展開すれば、必ず学生たちは集まってくると考えました。株式会社立大学はいろいろな手で志願者を集めましたが、それは商品を売る場合と同じ考え方に基づくものでした。駅前で足の便がいいとか、スクーリングなくて一度も登校しなくても学位が取れるとか。でも、消費者を引き付けようとするなら、最終的に一番魅力的な訴えは「うちは勉強しなくても学位が取れます」ということになる。そうならざるを得ない。市場モデルでは、学習努力が貨幣、単位や学位が商品とみなされます。最も安価で商品を提供できるのがよい企業だという図式をそのまま学校教育に適用すれば、学習努力がゼロで学位が取れる学校が一番いい学校だということになる。実際に、そう信じて株式会社立大学の経営者たちは専任教員を雇わず、ビデオを流してコストカットに励み、学生たちには「最低の学習努力で卒業できます」と宣伝した。それは学位工場に限りなく近いかたちの大学を日本にも創り出そうとしたということです。でも、幸いにもその企ては成功しなかった。果たしてその失敗の経験から、株式会社立大学の導入を進めた人々は一体何を学んだのか。たぶん何も学んでいないと思います。今も「大学では実学を教えろ」とか「実務経験者を教授にしろ」と言い立てている人はいくらもいます。彼らの記憶の中では株式会社立大学のことはたぶん「なかったこと」になっているのでしょう。

その後に登場してきたのが「グローバル教育」です。これも表向きは経済のグローバル化に対応して云々ということになっていますけれど、実態は格付けのためです。大学の優劣をどうやって数値的に可視化するかということが90年代以降の文科省の教育行政の最優先の課題でしたけれど、グローバル教育はまさにそのためのものでした。つまり、「グローバル化度」という数値によって全大学を格付けすることにしたのです。これはたしかに賢い方法でした。「グローバル化度」は簡単に数値的に表示できるからです。受け入れ留学生数、派遣留学生数、海外提携校数、英語で行っている授業のコマ数、外国人教員数、TOEICのスコア・・・これは全部数値です。これらの数値のそれぞれにしかるべき指数を乗じると、その大学の「グローバル化度」がはじき出される。電卓一つあれば、大学の「グローバル化度」は計算できる。

でも、留学生の数とか、海外提携校の数とか、外国人教員数とか、英語での授業の数は大学の研究教育の質とは実際には何の関係もありません。今の日本の大学生は日本語での授業でさえ十分に理解しているとは言い難い。それを英語で行うことによって彼らの学力が向上するという見通しに僕はまったく同意できません。

今、どこの大学でも「一年間留学を義務づける」ということが「グローバル化度」ポイントを上げるために導入されています。学生からは授業料を徴収しておいて、授業は海外の大学に丸投げして、先方が請求してくる授業料との「さや」を取る。何もしないで金が入ってくるのですから、大学としては笑いが止まらない。２５％の学生が不在なのですから、光熱費もかからない、トイレットペーパーの消費量も減る、教職員もその分削減できる。いいことづくめです。そのうち「いっそ２年間海外留学必須にしたらどうか」と言い出す知恵者が出てくるでしょう。さらにコストカットが進んで利益が出る。すると誰かさらに知恵のある者が「いっそ４年間海外留学必須にしたらどうか」と言い出すかもしれない。そうしたら校舎も要らないし、教職員も要らない。管理コストはゼロになる。でも、そのときは大学ももう存在しない。でも、自分たちがそういうふうに足元を掘り崩すようなリスクを冒しているということを、この「グローバル教育」推進者たちはたぶん気づいていないような気がします。

シラバスというのも、そのような学校教育への市場原理の侵入の一つの徴候です。もちろんそれまでも授業便覧・学修便覧は存在していたわけですけれど、シラバスはそれとは性格がまったく違います。あれは工業製品につける「仕様書」だからです。含有物質は何か、どういう規格に従って製造されたのか、どういう効用があるのか、そういう情報を消費者に開示するためのものです。ある意味では契約書です。「こういう授業をいついつにする」と教師は約束する。学生はそれが履行されることを教師に要求できる。予定通りに授業をしなかった場合、所期の学習効果が得られなかった場合、学生は教師に対して「契約不履行」でクレームをつけて、謝罪なり補講なりを請求できる。そういう趣旨のものです。

でも、大学の授業は工業製品じゃありません。本来は生身の教師が生身の学生たちの前に立ったときにその場で一回的に生成するものです。そこで教師が語る言葉にはそれまで生きてきて学んだこと、経験したこと、感じたことのすべてが断片的には含まれている。それが何の役に立つのか、そんなことは教師にだって予見不能です。どうしてこの科目を履修することになったのかは学生にだってわからない。学んだことの意味がわかるのは、場合によっては何年も、何十年もあとになることさえある。そういうものです。

スティーヴン・ジョブズは大学時代にたまたま「カリグラフィー（書法）」の授業を履修しました。どうしてそんな趣味的な授業を自分が毎週聴いているのか当時は理由がよくわからなかった。でも、何年か経ってスティーヴ・ウォズニアックと最初のマッキントッシュを設計したときに、フォントの選択と字間調整機能を標準装備として搭載したときに大学時代に「美しい文字を書く」授業を受けたこととの関連に気がついた。

授業がどういう教育効果をひとりひとりの学生にもたらすことになるのか、それは教師にも学生自身にも予見できません。もちろんシラバスに適当なことを書くことはできます。でも、シラバスを目を皿のようにして読んで履修科目を選ぶ学生なんて、実際にはいません。このコマが空いているからとか、友だちが受講しているからとか、この先生面白そうだからとか、試験がなくてレポートだけだからとか、そういう理由で履修科目を選んでいる。

私が在職中にとった統計でわかったことは「シラバス通りに授業をしているかどうか」ということと学生の授業満足度の間には統計的に有意な連関がないということでした。それ以外のすべての質問は学生の授業満足度と相関がありました。「時間通りに授業を始めるか？」とか「板書が見やすいか？」とか「十分な準備をして授業に臨んでいるか？」といった問いは満足度と相関していました。でも、全部の質問の中でただ一つだけ何の相関もない質問がありました。それが「シラバス通りに授業をしているか？」です。学生たちはシラバス通りに授業が行われることに特段の重要性を認めていない。それはアンケートの統計的処理の結果でも、僕の教壇での実感でもそうです。

だから、「シラバスを細かく書け」という文科省からの命令を僕は無視しました。だって意味がないんだから。いやしくもこちらは学者です。論理的にものを考えるのが商売です。シラバスを事細かに書くと授業効果が上がるということについて実証的根拠があるなら、それを示してくれればいいだけの話です。それを示さずに、もっと細かく書けとか英語で書けとか同僚の教員同士でチェックし合えとか、どんどん作業を増やしてきたのです。

僕が教務部長のときにうちの大学のシラバスに「精粗がある」という理由で助成金の減額が告げられました。これは教育行政として自殺行為だと僕は思いました。シラバスを書かせたかったら「それには教育効果がある」という理由を示せばいい。何の教育効果があるのか命令している文科省が知らない作業を現場に頭ごなしに命令して、違反者に処罰を課す。それも「助成金の減額」という「金目の話」に落とし込んできた。僕はこれを「教育行政の自殺」だと言ったのです。仮にも大学教育ですよ。文科省は「大学の教員というのは『金を削る』と脅したら意味がない仕事でも平気でやる生き物だ」という人間観を公然と明らかにしているわけです。財務省あたりが言うならわかりもするが、教育行政を担当する省庁が「人間は金で動く」という人間観を本人も信じ、人にも信じさせようとしていることを少しは恥ずかしいと思わないのか。まことに情けない気持ちがしました。

シラバスは氷山の一角です。大学人全体がこういうやり方にいつの間にかなじんでしまった。意味がないとわかっていることでも、「文科省がやれと言ってきたから」というだけの理由でやる。意味のないことのために長い時間をかけて会議をして、分厚い書類を書いて、教職員たちが身を削っている。腹が立つのはそれが「大学における教育研究の質を高めるため」という大義名分を掲げて命じられていることです。教員の教育研究のための時間を削って、体力を奪っておいて、どうやって教育研究の質を上げようというのです。

問題はこの理不尽に大学人が「なじんでいる」ということだと思います。仮にも学術を研究し、教育している人たちが「理不尽な命令」に対して、「逆らうと金がもらえないから」というような俗な理由で屈服するということはあってはならないんじゃないかと僕は思います。無意味なこと、不条理なことに対して耐性ができてしまって、反応しなくなったら、悪いけど学者として終わりでしょう。目の前で明らかに不合理なことが行われているのに、「いや、世の中そんなもんだよ」とスルーできるような人間に科学とか知性とかについてっ僕は語って欲しくない。

今、日本中の大学でやっていますけれど、評価活動というのはナンセンスなんです。何度も申し上げますけれど、無意味なんです。これは自らの失敗を踏まえて申し上げているんです。神戸女学院大学に教員評価システム導入の旗振りをしたのは僕です。当時、評価に関するさまざまなセミナーや講演に出ました。製造業の人から品質管理についての話も聞きました。そういう仕組みを大学にも導入すべきだと、もっとビジネスライクに大学のシステムを管理しなければいけないと、その頃は信じていたのです。でも、はじめてすぐに失敗だということに気づきました。

僕が考えたのは、大学内の全教員の研究教育学務での活動を数値化して公表し、それに基づいて教員の格付けを行い、予算配分や昇級昇格に反映させるというものでした。さすがに教授会では昇級昇格に反映させるという僕の案は否決されましたけれど、教員たちの評価を各学科・部署の予算配分に反映させるというところまでは同意をとりつけました。

僕は教員の個人的な評価なんて簡単にできると思っていたのです。教育だったら、担当クラス数とか、ゼミで指導している学生数、論文指導している院生数などを数値化して、それを足せばいい。研究だったら年間にどれくらい論文を書いているか、レフェリー付きのジャーナルに書いているのか紀要に書いているのかで点をつける。学務は管理職なら何点、学部長なら何点、入試委員なら何点、というふうに拘束時間の長さや責任の重さで配点を変える。それを電卓一つで叩けば年間の教員の活動評価なんか出せると思っていたんです。でも、それが短慮でした。

配点を決める委員会でいきなり引っ掛かったのが著作でした。単著一つで何点と決めるときに、同僚から待ったがかかった。「年間5冊も6冊も書き飛ばした本と、20年かかって書いた1冊では価値が違う。それが同じ配点というのはおかしい」と言われた。これはおっしゃる通りなんです。年間５，６冊書き飛ばしているというのはもちろん僕のことなんですが、その１冊と、その先生が20年かけて書き上げた畢生の労作ｄ1冊を同点にするのはおかしいと言われたら、たしかにおかしい。でも、そう言われたら全部そうなんです。授業を何コマ担当しているかと言っても、「ウチダ君のように何の準備もしないで、その場で思いついた話をぺらぺら漫談のようにして９０分終わらせる教員」と何時間も真剣に下準備をしてから教場に出かける教員の１コマが同じ１コマとして扱われるのは不当である。内容の違いを配点に反映させろと言われたら、こちらはぐうの音もありません。ほんとうなんだから。
何より、気の毒だったのは、教員たちの実際の働きや貢献度を公的な立場から採点することを求められた方々です。だって、そういう人たちはすでに学部長とか学長とかしているわけです。そういう役職に選ばれる人たちというのは教育面でも学生の面倒見がよくて、研究でも高いアクティヴィティを誇っている方々です。そういうただでさえ忙しい人たちに同僚の査定をするという余計な仕事を押しつけることになった。評価活動というのは、そもそも研究教育を効率的に行い、質の向上を果たすために導入したものです。でも、やってみてわかったのは、そんなことのために査定システムを考案したり、合意形成をもとめて会議をしたり、あれこれ書類を書いたりしていたら、それは全部研究教育学務のための時間に食い込んでくるということでした。評価コストは評価がもたらすベネフィットを超える。研究教育の向上のための評価が研究教育の劣化をもたらすという事実に、僕は評価活動をはじめて半年ほどで気がつきました。

僕が教員評価にこだわったのは、教員の中に、あきらかに給料分の働きをしていない教員たちがいたからです。ろくに仕事をしないで高給を食んでいる人たちが手を抜いているせいで、学務の負担が他の教員に回ってくる。さぼる教員のせいで、他の教員たちの研究教育の時間が削られている。それがどうしても許せなかった。そういう怠け者をあぶり出して、仕事をさせなくちゃいけないと思って、教員を管理する仕組みを考えたのです。

でも、これはまったく失敗だった。だって、怠け者の教員というのは評価しようとしまいと関係ないからです。休日を返上してセクハラ講習会を開いても、セクハラ教員はそういう講習会には来ないのと一緒です。絶対にセクハラなんかしそうもない人たちだけが集まってまじめに研修している。そういうのは時間の無駄なんです。働かない人は評価システムがあろうがなかろうが働かない。せいぜい給料分ぎりぎりしか働かない。でも、評価システムを制度設計し、立ち上げ、維持運営するために、これまで研究教育で高い成果を上げて来た教員たちの時間と労力を奪うことになった。この人たちはこれまでもらう給料の何倍もオーバーアチーブしていたわけですけれど、その人たちの足をひっぱることになった。だから、評価システムの導入は、トータルでは、大学全体の研究教育のパフォーマンスを下げることにしかならなかった。

国立大学の場合はもっと悲惨です。独立行政法人化から後、日本の大学の学術発信力は一気に低下しましたけれど、それも当然なんです。法人化があって、学部改組があって、カリキュラム改革があって、そこに自己評価や相互評価が入ってきて、次はCOEだとかRU１１だとかグローバル人材教育とか、ついには英語で授業やれとか言われて、この１５年くらいずっとそういうことに追い回されてきたわけです。そういう仕事を担当するのは、どこの大学でも３０代４０代の仕事の早い教員たちです。頭がよくて手際のよい教員たちが、そういう「雑務」を押しつけられた。会議とペーパーワークだけで研究者として脂の乗り切る１０年間を空費してしまったという教員が日本中の国立大学に何百人となくいるのです。この人たちがその時間を研究教育に充てていたら、どれぐらいの学的達成が蓄積されたか、それを思うと失ったものの大きさに言葉を失います。

今は定年前に辞める教員がどこの大学でも増えています。専任教員として教えなくても、授業だけすればいいという特任教員の給与や著述での収入だけで生活が成り立つという人はそういう方を選んでしまう。だって、あまりにばかばかしいから。グローバル人材育成と称して、今はどこでも英語で授業をやれというプレッシャーがかかっている。どう考えても、日本人の学生相手に日本人の教員が英語で授業やることに意味があるとは思えない。

実際にそういう大学で働いている人に聞きましたけれど、オール・イングリッシュで授業をするとクラスがたちまち階層化されるんだそうです。一番上がネイティヴ、二番目が帰国子女、一番下が日本の中学高校で英語を習った学生。発音のよい順に知的階層が出来て、いくら教員が必死に英語で話しても、ネイティヴが流暢な英語でそれに反対意見を述べると、教室の風向きが一斉にネイティヴに肩入れするのがわかるんだそうです。コンテンツの当否よりも英語の発音の方が知的な位階差の形成に関与している。

これも英語で授業をしている学部の先生からうかがった話ですけれど、ゼミの選択のときに、学生たちはいろいろな先生の研究室を訪ねて、しばらくおしゃべりをする。その先生のところに来たある学生はしばらく話したあとさらっと「先生、英語の発音悪いから、僕このゼミはとりません」と言ったそうです。その方、日本を代表する批評家なんですけれど、学生はその名前も知らなかった。

そういうことが今実際に起きているわけです。ではなぜこんなに英語の能力を好むというと、英語のオーラルが教員の持っている能力の中で最も格付けしやすいからです。一瞬で分かる。それ以外の、その人の学殖の深さや見識の高さは短い時間ではわからない。でも、英語の発音がネイティヴのものか、後天的に学習したものかは１秒でわかる。

『マイ・フェア・レディ』では、言語学者のヒギンズ教授が出会う人たち一人一人の出自をぴたぴたと当てるところから話が始まります。『マイ・フェア・レディ』の原作はバーナード・ショーの『ピグマリオン』という戯曲です。ショーはヒギンズ教授の口を通して、イギリスでは、誰でも一言口を開いた瞬間に出身地も、職業も、所属階層も分かってしまうということを「言語による差別化」(verbal distinction)としてきびしく告発させます。ヒギンズ教授は誰でも口を開いて発語したとたんに、その出身地も学歴も所属階級もわかってしまうというイギリスの言語状況を批判するためにそういう曲芸的なことをしてみせたのです。すべてのイギリス人は同じ「美しい英語」を話すべきであって、口を開いた瞬間に差別化が達成されるような言語状況は乗り越えられねばならない、と。だから、すさまじいコックニー訛りで話す花売り娘のイライザに「美しい英語」を教えて、出身階層の軛から脱出させるという難事業に取り組むことになるのです。

でも、今日本でやろうとしているのは、まさにヒギンズ教授がしようとしたことの逆方向を目指している。口を開いた瞬間に「グローバル度」の差が可視化されるように英語のオーラル能力を知的優越性の指標に使おうとしているんですから。それは別に、英語がネイティヴのように流暢に話せると知的に生産的だからということではなく、オーラル能力で階層化するのが一番正確で、一番コストがかからないからです。

日本中の大学が「グローバル化」と称して英語教育、それも会話に教育資源の相当部分を費やすのは、そうすれば知的生産性が向上するという見込みがあるからではないんです。知的な生産性という点から言ったら、大学ではできるだけ多くの外国語が履修される方がいい。国際理解ということを考えたら、あるいはもっと現実的に国際社会で起きていることを理解しようと望むなら、英会話習得に教育資源を集中させるよりは、外国語履修者が中国語やドイツ語やトルコ語やアラビア語などに散らばった方がいいに決まっている。でも、そういう必要な外国語の履修については何のインセンティブも用意されていない。それは、英語の履修目的が異文化理解や異文化とのコミュニケーションのためである以上に格付けのためのものだからです。

TOEICはおそらく大学で教えられているすべての教科の中で最も格付けが客観的で精密なテストです。だからみんなそのスコアを競うわけです。競争相手が多ければ多いほど優劣の精度は高まる。前に申し上げた通りです。だから、精密な格付けを求めれば求めるほど、若い人たちは同じ領域にひしめくようになる。「誰でもできること」を「きわだってうまくできる」ことの方が「できる人があまりいないこと」を「そこそこできる」ことよりも高く評価される。格付けに基づいて資源分配する競争的な社会は必然的に均質的な社会になる。そうやって日本中の大学は規格化、均質化し、定型化していった。

若い人たちは今でも地方を出て東京に行きたがります。そして、ミュージシャンだったり俳優だったり、カメラマンだったり、デザイナーだったり、とにかく才能のある人が集まっているところに行きたがる。それは精密な査定を求めてそうしているのです。故郷の街にいて、どれほどまわりから「町で一番才能がある」と言われても、それでは納得できないのです。もっと広いところで、たくさん競争相手がいるところに出てゆきたい。正確な格付けを求めてそうするのです。競争相手がたくさんいる領域に突っ込んでいって、低い格付けをされても、それは自分のようなことをしている人間が自分ひとりしかいない環境で、格付けされないでいるよりはまだましなんです。狭いところで「あなたは余人を以ては代え難い」と言われることよりも、広いところで「あなたの替えはいくらでもいる」と言われる方を求める。それは自分の唯一無二性よりも自分のカテゴリー内順位の方が自分のアイデンティティを基礎づけると彼らが信じているからです。「そんなことをしているのは自分しかいない」という状態が不安で仕方がないのです。「みんなやっていることを自分もやっている」方がいいのです。たとえどれほど低くても、精度の高い格付けを受けている方が安心できるのです。これは現代日本人が罹患している病です。そして、日本の大学もまたそれと同じ病に罹っている。

大学に格付けを要求するのは社会全体からの要請です。あなたの大学がどういう大学であるのかは、「他の大学を以ては代え難い」ところの唯一無二の個性によってではなく、日本のすべての大学を含む単一のランキングにおいて何位であるかによって決定される、そういう考え方に日本中が同意しているのです。そのせいで、大学の多様性が失われた。本当にユニークな研究教育活動は比較考量ができませんから、格付けすると「評価不能」としてゼロ査定される。研究教育活動がユニークであればあるほど評価が下がるという仕組みがもう出来上がっているのです。そのせいで日本の大学の学術的発信力は致死的なレベルにまで低下している。しかし、文科省はその学術的発信力の低下を「グローバル化が不十分だから。実学への資源投資が不十分だから」という理由で説明して、さらに全国の大学を均質化し、規格化し、競争を激化させ、格付けを精密にしようとしている。その結果、ますますユニークな研究教育のための場所は失われている。

そんなことをしているんですから、日本の大学に未来がないのは当然なんです。多様なできごとが無秩序に生起している場所でのみ、それらのうちで最も「生き延びる」確率の高いものが際立ってくる。

「ランダムさのないところに新たなものは生じない」(Without the random, there can be no new thing)。

これは『精神と自然』の中のグレゴリー・ベイトソンの言葉です。日本の大学教育はまさにその逆の方向に向かって進んでいる。でも、すべてが規格化され、単一の「ものさし」で比較考量され、格付けされるところからは、いかなる新しいものも生まれません。
教育の目的というのは、一言にして尽くせば、どうやって若い同胞たちの成熟を支援するか、それだけです。格付けとは何の関係もない。精密な格付けをすれば、若い人たちがどんどん知性的・感性的に成熟するというエビデンスがあるというのなら、大学からイノベーティヴな発見が次々世界に向けて発信されているというエビデンスがあるというのなら、格付けしたって結構です。でも、そんなエビデンスはどこにもありません。あるのは、大学が評価や査定や格付けにかまけてきた間に日本の大学の学術的発信力は先進国最低レベルに低下したという冷厳な事実だけです。

今、子どもたちの貧困が大きな社会問題になっていますけれど、貧困層の再生産には残念ながら子どもたち自身も消極的には加担してるんです。それは貧困層の人たちに対しては学校でも地域社会でも、「貧乏人らしくふるまえ」という強いプレッシャーがあるからです。貧しい人間は身を縮めて生きるべきだ、イノベーションを担ったり、リーダーシップをとったりすることは許されない。そういう考え方を持つ人が多数派です。そして、貧困層自身も、そういう社会観を自身のうちに内面化してしまっている。自分は貧しいのだから、楽しそうに生きてはいけない。明るくふるまってはいけない。新しいアイディアを提出してはいけない。リーダーシップをとってはいけない、そういう外部からの禁圧をそのまま内面化してしまっている。

以前、ある子育て中の母親がそう訴えていました。その人はシングルマザーで、確かに生活は苦しい。本当なら、親が貧しいことと子どもたちがのびのびと暮らすことの間には関係ないはずなのだけれど、貧しいというだけで、子どもたち自身が委縮してる。貧しい人間はにこにこしてはいけないと思っている。貧しくて不幸だという顔をしなくてはいけない。周囲がそういうふるまいを期待しているので、子どもたちはそれに応えてしまっているんじゃないか、と。

これは例えば生活保護を受けてる人がパチンコやったら許さないとか、芝居や映画見に行ったら怒るとかいうのと同じですね。主婦が子どもを保育園に預けて演劇見に行ったら、「ふざけるな」と怒鳴る人がいる。意地悪なんです。それが社会的なフェアネスだと本気で思って、意地悪をする。異常ですよ、皆さん。でも、日本はもうそういう異常な人が自分のことを「異常」だと思わないくらいに異常な社会になっているんです。

同じことが大学生自身にも起きている。低いランク付けをされると、自動的に自己評価も下方修正してしまう。あなた方はランクが低いんだから、もっとおどおどしなさい、もっといじけなさいって言われると、大学生の方も納得してしまって、おどおどして、いじけるようになる。格付けのせいで、いじけて、怯えて、自己評価を下げて、自分には何もたいしたことなんかできやしないと思っている若者たちを今の日本社会は大量に生み出しています。そんな人たちがどうして未来の日本を支えてゆくことができるでしょう。

冒頭に結論を申し上げましたけど、とにかく日本の大学は、今行われているような仕組みを是認されるのであれば、先はないです。日本の大学は滅びます、遠からず。どこかで抵抗するしかありません。「もういい加減にしてくれ」って、声を上げるべきです。文科省だってそんなにバカばかりじゃない。官僚の中には過去25年間の教育行政がことごとく失敗だったということを素直に認める人だってきっといると思います。でも、役人はその性として「間違えました」「すみません」とは言いません。

だから、大学側で声を合わせて言うしかないんです。国立大学の先生は立場上なかなか声を出しにくいかも知れませんけれど、でも声を出して欲しい。どうしたら教職員がイノベーティブになれるか。どうしたらキャンパスの中がもっと明るくなるか。教職員も学生も笑顔でいて、知的な刺激に満ちている環境をどうやって作るか。それについて考える事が最優先の課題だと僕は思います。

このまま手をつかねていたら、日本の大学は滅びます。皆さんが生活を犠牲にして、命を削って、大学のフロントラインを死守していることを僕はよく存じていますし、それに対して敬意も持ってます。でも、生身の人間ですから、無理は効きません。どこかで燃え尽きてしまう。だから、燃え尽きる前に、声を上げて欲しいと思います。「もういい加減にしろ」って。ちゃぶ台をひっくり返して頂きたい。日本中の学校で先生たちが一斉にちゃぶ台返しをしてくれたら、日本の未来も大学教育も救われるんじゃないかと思ってます。どうぞ頑張っていただきたいと思います。

ご清聴ありがとうございました。

（2016年５月19日、国立大学教養教育実施組織会議特別講演・サンポートホール高松にて）
http://blog.tatsuru.com/

土台から崩れゆく日本の科学、疲弊する若手研究者たち
これが「科学技術立国」の足元
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11186

　国内の大学の最高峰、東京大学。その将来有望な若手研究者が働く研究室─―そこは、そのイメージとはほど遠い苦境に陥っていた。

（12か月/AFLO）

　東大で物理学を研究する高山あかり助教は、研究室の現状をこう語る。

　「プリンターのトナーや紙、そういった必需品の購入にも気を遣います。研究室の机と椅子も、他のところで不要になったものを譲ってもらいました。研究のための本は自腹で買うことも多いですね」

　こうした物品の購入など研究を行うための経費は、基本的に各研究者に配られる「国立大学運営費交付金」から支払われる。これは文部科学省から各国立大学の財布に入り、そこから各研究者に配分される補助金だ。国立大学の研究者にとって運営費交付金は何にでも使える「真水」であり、研究の基盤となる資金だ。

　昨今ノーベル賞を受賞した研究も、こうした自由に使える基盤的経費が充実していた恩恵が大きいことは、2015年にノーベル物理学賞を受賞した東大教授の梶田隆章氏も指摘している（Wedge本誌12月号17頁にインタビュー掲載）。また、東大名誉教授の安井至氏は「ノーベル賞学者たちが助教の頃は、研究室ごとに現在の価値で1000万円ぐらいは基盤経費が入っていただろう。私が東大から退いた03年でも光熱費・水道代は大学が支払った上で、別途で200万円ぐらいは支給されていた」と語る。

運営費交付金
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11186
（出所）文科省資料を基にウェッジ作成

　しかし1990年代の行財政改革の機運の中、国立大学にも効率化が求められるようになった。2004年に国立大学が法人化されると、基盤的経費は「運営費交付金」として再定義され、国の財政難を背景に前年比で1％ずつ削減されることになった。運営費交付金は法人化から13年間で12％（1445億円）が削減された。

　現在、ある工学系の東大准教授の研究室に支給される運営費交付金は200万円にはとても届かない額だという。さらに研究室の光熱費・水道代、場合によっては大学内の実験施設の賃借料も引かれるようになったため、削減幅は額面以上に大きい。ある理学系の東大研究者は「運営交付金は大学によって金額が異なるが、100万円交付されればかなり高いほうで、多くの研究者はギリギリでやりくりしている」と語る。東大ですら運営費交付金だけでは十分な研究などできないのが現状だ。

不安定になる若手のポスト

　一方で、研究者への研究資金として重視されるようになったのが、科学研究費助成事業（以下、科研費）を代表とする競争的資金だ。科研費は自動的に下りてくる運営費交付金とは違い、文科省に研究テーマを申請し、同じ分野の研究者による審査を経て交付の可否が決定する。17年度で2284億円の予算がつき、04年度から454億増加している。

　だがこの競争的資金への偏重が問題であると、日本より良い研究環境を求めて香港科学技術大学に移籍した川口康平助教授は、次の通り指摘する。

　「科研費は将来にわたって確保できるかどうか予測ができない。使途や期間も限られており、研究者やスタッフを長期間雇用するための人件費に使えない」

　加えて科研費では「真水」である運営費交付金とは違い、申請した研究テーマに使う実験器具などにしか使えないのだ。

　また運営費交付金の減少は、研究資金面以外でも若手研究者たちに死活問題をもたらしている。ポストの不安定化だ。

　東京工業大学の西田亮介准教授は「労働法制上、既存のポストは手をつけにくいので、新規雇用の際に人件費のコントロールが容易な任期つき教員への置き換えが進められている」と指摘する。

　文科省の調査によれば、07年度に39％だった40歳以下の任期つき教員の割合は、17年度には64％に増加している。「3年の期限のある競争的資金で雇われた研究者は、1年目はその分野を学び、2年目に研究して論文を書き、3年目にはその成果をもって次のポストを探すことになるだろう。腰を据えて研究する時間は短い」（梶田教授）

任期つき教員の割合
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11186?page=2
（注）40歳未満の研究者が対象 （出所）文部科学省資料を基にウェッジ作成

　加えて目減りした運営費交付金の影響で、若手研究者は研究時間も奪われている。スタッフを雇ったり外注化したりできず、研究室の雑務も若手研究者が行わざるを得ないためだ。高山助教も、自身で経理や総務的な仕事までこなしているという。科研費申請の書類作成も2週間近く要する。もちろん、大学教員として研究室の学生への指導も行っている。

　文科省の科学技術・学術政策研究所の調査によると、国立大学の教員の勤務時間中、研究に充てられている時間は02年の50・7％から13年には42・5％に減少している。若手はさらにひどいようで、高山助教は「体感で1割程度しか研究に充てられない」という。また工学系のある東大准教授は「准教授以上はまず科研費などの研究費をとってくることが仕事になる。そのため研究は実質的にできていない。若手が厳しいのはもちろん、教授でも時間のない実態は変わらない」と語る。

「ノーベル賞受賞者は生まれなくなる」

　こうした運営費交付金の減少は、日本の科学技術に対し重大な悪影響をおよぼす。

　まず科研費に依存した研究体制は��国がどの分野を重視しているか�≠ﾆいう政策的な動向によって、研究内容が左右されてしまう。たとえば「理学系での最近の科研費は『情報分野』に重点が置かれている」（東大の若手研究者）という。重視すべき分野に集中投資されることは研究費の選択と集中を促すという面でメリットもあるが、多様性が失われたり、短期的に成果が見えにくい基礎研究分野が軽視されたりする懸念がある。

（出所）科学技術・学術政策研究所資料を基にウェッジ作成 写真を拡大

　また、研究成果である論文数も減少する。自然科学分野の15年の論文数は、米、英、独、仏、中、韓の主要国が04年比でその総数を大きく伸ばしている一方で、日本のみ減っている。イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education」の「THE世界大学ランキング」04年版では東大は12位、京大は29位、東工大、大阪大学、東北大学、名古屋大学が200位以内にランクインしていたが、最新の18年版では東大は46位、京大は74位に後退し、他の大学は200位以内から転落している。

自然科学分野の15年の論文数
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11186?page=3
（注）2000年以降にノーベル賞を受賞した研究者に限定 （出所）政策研究大学院大学専門職の原泰史氏の 研究データなどを基にウェッジ作成 写真を拡大

　日本は00年以降、自然科学分野で15人のノーベル賞受賞者を輩出し、科学技術大国とされてきた。しかしそれらの受賞の多くは研究者が20代後半から40代前半の若手のころにに行われた研究が後年になって評価されたものだ。次世代のノーベル賞を生む土壌は既に崩壊し始めている。梶田教授は「このままでは日本からノーベル賞受賞者は生まれなくなる」と危機感を隠さない。

　ではどうするべきか。安井名誉教授は「すぐに成果が出る研究は民間がやる。先進国として、あくまで科学技術立国を目指すのならば、運営費交付金を増やすべきだ」と語る。梶田教授や16年にノーベル医学・生理学賞を受賞した東工大教授の大隅良典氏など、運営費交付金増額を求める声は大きい。

　しかし財政難の時代に運営費交付金を増額することは現実的に考えて難しい。川口教授は現状のジレンマをこう分析する。

　「運営費交付金を戻すのはセカンドベスト（次善の策）だ。いったん戻すべきだという危機意識は正しいが、財政難という時代の中で誰にもファーストベスト（最善の策）がわからない。そうこうしているうちにこのままでは大学が崩壊するというところまで来てしまった」

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三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」
財務省が日本を滅ぼす（前編） 2017-10-30
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

　いよいよ明日、小学館から「財務省が日本を滅ぼす 」が刊行になります。

　昨日、日本の繁栄を妨げる「二つの壁」について書きましたが、その一つが「ＰＢ黒字化目標」になります。

　とにかく、ＰＢ黒字化目標が「骨太の方針」にて閣議決定されている以上、全ての政策がＰＢ黒字化前提になってしまいます。すなわち、

「支出は前年比で削減する。増える場合は、他の支出を削るか、もしくは増税する」

　という前提で予算が組まれざるを得ないのです。

　このＰＢ目標に異様なまでに固執し、日本を亡ぼそうとしているのが、財務省です。

　日本が亡びる云々は、決して大げさな話ではありません。と言いますか、要するにこれの問題です。

　※ＩＭＦの最新データ（World Economic Outlook　Oct 2017）から作りました。

【日中両国のＧＤＰが世界のＧＤＰに占めるシェア】

http://mtdata.jp/data_57.html#IMFOct17

　日本のＧＤＰが世界に占めるシェアは、橋本緊縮財政でデフレに突っ込む以前は、１７％を超えていました。日本一か国で、世界の１７％以上を生産していたのです。

　その後、デフレでＧＤＰが成長しなくなったのですが、世界経済は順調に拡大したため、日本のシェアがひたすら落ちていき、２０１６年は６．５％。

　反対側で、中国のＧＤＰは世界の２％程度だったのが、世界経済を上回るペースで成長し、今は１５％。

　ちなみに、２０１６年に日本のシェアが少し高まり、中国が落ちていますが、これは「円高人民元安」の影響です。もちろん、２０１６年にしても、中国の成長率は日本を圧倒していました。

　このままのペースで日本の停滞と中国の成長が続くと、２０４０年頃に経済規模の差は１０倍に開いているでしょう（すでに２．３倍）。中国は経済成長率以上に軍事費を拡大するため、軍事予算の規模は２０倍の差がついていると思われます。

　さて、日本の２０倍の軍事予算を使う共産党独裁国家に、我が国はいかにして立ち向かえばよろしいのでしょうか。

　立ち向かえない、というのが残酷な答えです。

　デフレから脱却し、経済成長を取り戻さない限り、我が国に待ち構えている未来は良くて発展途上国、最悪、中国の属国化以外にはありません。

　そして、デフレ脱却を妨げてる最悪の「壁」こそが、ＰＢ黒字化目標なのです。

　あるいは、実質賃金の低迷（国民の貧困化）、インフラの老朽化、自然災害に対する脆弱化、防衛力の相対的低下、科学技術力の凋落、教育レベルの低下、地方経済の衰退、医療・介護サービスの供給能力低下、そして少子化という日本を悩ませている諸問題は、「政府が予算を使う」ことで解決します。と言いますか、政府が予算を使わなければ解決しません。

　そして、上記の諸問題解決に政府がおカネを使えば、それは「需要」になるため、デフレからの脱却も果たせます。デフレから脱却すれば、経済成長率が上昇し、「中国の属国」という悪夢を回避できるかもしれません。

　日本は、
「政府が国内の諸問題解決に予算を使うと、問題解決と同時にデフレ脱却、経済成長が果たせる」
　という、ある意味で美味しい環境に置かれているのです。

　ところが、政府が予算を増やそうとすると、途端に「ＰＢ黒字化目標」が壁となり立ち塞がり、現実には「何もできない」のです。

　何もできないどころか、財務省はＰＢ黒字化を旗印に、ゾッとするほどの勢いで緊縮財政を強行してきます。消費税増税、診療報酬と介護報酬のダブル削減、教育無償化のコストを企業の社会保障費増で賄う、会社員の給与所得控除廃止、たばこ税値上げ、出国税導入などなど、最近、提示された緊縮財政のメニューだけで、こんなにあるのです。

　財政拡大（減税含む）の方向に舵を切り、上記諸問題の解決に政府予算を使えば、我が国は途端に繁栄の道を歩めます（もう一つ、憲法九条第二項という壁は残るものの）。

　それにも関わらず、現実は逆方向に驀進している。

　「財務省が日本を滅ぼす 」以外に、いかに表現しろというのでしょうか。

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2017年11月13日【三橋貴明】共犯者育成プロパガンダ
https://38news.jp/economy/11287

財務省の大攻勢
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12326561177.html

犯罪的な現実について
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12326847154.html

小学館「財務省が日本を滅ぼす」では、
財務省が緊縮財政路線を推進する際に
用いている各種プロパガンダについても解説しました。

http://amzn.to/2zt9lub

具体的には、以下になります。

●ルサンチマン・プロパガンダ：
人々のルサンチマンに訴えかけ、
「敵」を攻撃することで国民の留飲を下げ、支持を得る

●恐怖プロパガンダ：
人々の恐怖を煽り、思考停止に追い込む

●「木を見せ、森を見せない」：
いわゆる針小棒大。一部の悪しき事例のみを
クローズアップし、それを理由に全体を否定する

●用語の変更：
文字通り、言葉を言い換えることで、
人々に本質を理解させないようにする

●抽象表現の多用：
抽象的な表現を使うことで、人々に
「何となく」納得感を与え、事実を隠蔽する

●既成事実化：
虚偽情報を繰り返し報じることで、人々に事実として認識させる。
ナチスの宣伝担当相だったヨーゼフ・ゲッペルスの
「嘘も百回言えば真実になる」という言葉は有名

●レッテル貼り：
攻撃対象を悪しき印象を与える呼称で呼び、
発言や人格の信用を失墜させる

●権威の利用：
人々の信用が高い組織、あるいは人物に
語らせることで、嘘に信憑性を持たせる

●藁人形（ストローマン）戦法：
攻撃対象の発言を曲解もしくは捏造し、
「あの人はこんな人だ！」といった
印象操作により、信用を喪失させる

実は、上記以外にも一つ、財務省が
多用するプロパガンダ手法があるのです。

すなわち「共犯者育成プロパガンダ」になります。

原泰久の「キングダム」の第４１５話「反乱兵の作り方」では、
別に秦王に歯向かう気などなかった
秦軍の兵士たちが、樊於期により
「反乱兵」に仕立て上げられます。

具体的には、投降兵を殺させ
（殺さない場合、自分が死ぬ）、
後に引けない立場へと秦兵を
追い込んでいくのです。

財務省は、政治家や学者、経済人、ジャーナリスト、
評論家に「ご説明」し、マスコミに対しては
記者クラブ財政研究会を利用し、

「日本は国の借金で財政破綻する」
「日本はプライマリーバランス黒字化しなければならない」

などとメディアで発言させます。

一度でも、財政破綻論に与してしまうと、
もはや「共犯者」というわけで、言論人もメディアも、
日本の財政破綻など「あり得ない」という
正しい情報を二度と発信できなくなります。

それどころか、「自分の発言は間違っていなかった」と
思い込む認知的不協和に陥り、
正しい情報を発信する勢力（つまりは我々）を
「攻撃する」という行動にでるケースすらあります。

結果的に、財務省は何もしなくても
反・緊縮路線が潰され、緊縮路線が
「当然の話」として国民の間で共有されていく。

人間は、なかなか「自分が間違っていた」
ということを認められません。

財政破綻論者が反・緊縮路線に転じ、
正しい情報の発信を始めた例は、
本当に極わずかです。

財務省の官僚たちは、経済については
全く知識がない割に、プロパガンダ手法
については熟知しているようです。

プロパガンダとは、特定の政治的意図に基づき、
情報を歪める、あるいは発信することです。

日本を亡ぼそうとしているのは、
単なる情報であることが、改めて理解できます。

[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

今年もノーベル賞が決まりました。

巷では、日系イギリス人のカズオ・イシグロ氏が
受賞したというので評判になっています。

それは結構なことですが、
残念ながら自然科学部門では、
日本人受賞者がいませんでした。

この数年、物理学賞、化学賞、医学・生理学賞で
矢継ぎ早に日本人が受賞してきました。
ところが今年はゼロ。

ちなみに自然科学部門以外のノーベル賞は、
受賞した方や団体には失礼ですが、
あまりその価値が信用できません。
人文系は基準があやふやだからです。
特に平和賞はいいかげんですね。
でも自然科学部門では、かなり信用がおけます。

ところで、21世紀に入ってからの日本人受賞者は
自然科学部門で16人もいます。
毎年一人の割合ですね。

http://bit.ly/2wKVLxq

この人たちの受賞時の年齢を調べてその平均を出してみました。
すると、68歳と出ました。

これから、いささか悲観的な予測を述べます。

どの分野であれ人間が一番活躍するのは、
30代から50代にかけてでしょう。

日本のノーベル賞受賞者の方たちが研究に一心に打ち込んだのも、
おそらくこの年代だったと思われます。
ですからこの方たちがわき目もふらずに、
寝る間も惜しんで研究に没頭したのは、
おおよそ1970年代から2000年代初頭くらいと
いうことになります。

もちろん受賞時の年齢には相当なばらつきがありますので、
若くして受賞し、いまなお活躍されている方もいます。
しかし平均的にはそうだと思うのです。

ところで言うまでもないことですが、
長年研究に没頭するには膨大な研究費が要ります。
企業研究の場合は応用研究ですから、
その費用は企業がもってくれるでしょう。

しかしノーベル賞を受賞するような研究は、
多くの場合、大学や研究所に身を置いた基礎研究です。
すると、研究費を大学の研究資金や政府の補助金に
頼ることになります。

先ほど述べた1970年代から2000年代初頭という時期は、
日本が今日のような深刻な不況に陥っていない時期で、
間には、一億総中流のバブル期もありました。

調べてみますと、それ以後の失われた二十年の間に、
科学技術研究費の総額はそれほど減っているわけではありません。
しかし文科省の「科学技術関係予算等に関する資料」（平成26年）の
「主要国等の政府負担研究費割合の推移」
および「主要国等の基礎研究費割合の推移」
というグラフを見てください。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/034/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2014/04/21/1347062_03.pdf

八十年代初頭から、前者は下がり気味、後者はずっと横ばいです。
しかも他の先進国と比べるとたいへん低いことがわかります（前者では最低）。

このことは、政府が、
国家的な基礎研究にろくに投資してこなかったことを意味します。
それでも好景気の時は、民間や大学の資金がある程度潤沢だったのでしょう。

上の資料は2013年までのものですが、
その後、消費増税などもあり、デフレが深刻化しました。
内閣府が出している「科学技術関係予算」という資料の、
「【参考】科学技術関係予算の推移」というグラフを見ますと、
安倍政権成立以降、この予算がさらに削られていることがわかります。

http://bit.ly/2ya9DDa

大学でも、すぐ実用に適さない研究はどんどん削られる傾向にあります。
こうした傾向が続く限り、もう今後日本からは、
自然科学部門でのノーベル賞受賞者は出ないのではないか。
そう危惧せざるを得ないのです。

筆者は去る9月18日にある情報に触れ、愕然としました。
ノーベル賞受賞者で京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥さんが、
「ご支援のお願い」として寄付を募っているのです。
それだけならさほど驚きませんが、何と次のように書かれていました。

「iPS細胞実用化までの長い道のりを走る弊所の教職員は、9割以上が非正規雇用です。
これは、研究所の財源のほとんどが期限付きであることによるものです。」

とっさに「財務省よ！　竹中よ！」と、怒りがこみ上げてきました。

単年度会計、短期決戦での利益最大化。
長期的な見通しや雇用の安定など知ったことではない。
ノーベル賞級の基礎研究までが、この風潮の犠牲となっているのです。

こういう状態がこのまま続くと、日本の科学技術は、
確実に世界に遅れを取ってしまうでしょう。

寄付に頼るというのはやむを得ない手段と言えますが、
そこにばかり依存してしまうようになるとしたら切ない話です。
国民経済の立場からは、政府の間違った経済政策に対して
もっともっと怒りの声を発するべきなのです。
https://38news.jp/economy/11171

2017年12月21日 才能を潰すのが得意な日本
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授

以前このメルマガに、
「日本からはもうノーベル賞受賞者は出ない？」
という稿を寄せました。
https://38news.jp/economy/11171

ノーベル賞受賞者で京都大学iPS細胞研究所長の
山中伸弥さんが「ご支援のお願い」として
寄付を募っているのです。
そのなかで山中さんは、
「弊所の教職員は9割以上が非正規雇用」と
書いていました。
研究所の財源のほとんどが期限付きだからです。
https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/fund/

10年、20年という長期間を要する基礎研究に、
政府や大学は十分な資金を与えず、
しかも短期間に成果を出す研究のみを
優遇する方向にシフトしています。

非正規雇用では給料が不十分なだけではなく、
安心して研究に打ち込めません。
それで、若い優秀な人たちが
基礎研究を諦めてしまう傾向が増大しています。

12月13日18時ごろのNHKラジオ番組に、
一昨年、ノーベル物理学賞を受賞した
梶田隆章さんが出演していました。
梶田さんは、
ニュートリノが質量を持つことを示す
「ニュートリノ振動」の発見という偉大な
業績を成し遂げた方です。

この番組で、梶田さんは、
自分が若い頃は、カミオカンデなどの
巨大な装置による実験を長いこと繰り返し、
結果を理論にまとめ上げることが可能だったが、
今では、基礎研究に取り組もうと思っても、
期限付きの研究費しか得られないので、
若い人たちが自分の若い時のように、
腰を据えて研究に集中することができないと、
山中さんと同じことを話していました。

この問題は、自分たちがいくら頑張っても
どうすることもできない。
できるだけ広くみなさんにこの事情を
知ってもらうほかないと、
切々と訴える梶田さんの声が、
今も耳に残っています。

12月5日には、日本のスパコン開発の第一人者
齋藤元章さんが詐欺容疑で逮捕されました。

齋藤さんは天才です。
2014年に株式会社ExaScalerを立ち上げ、
理化学研究所（RIKEN）および、
高エネルギー加速器研究機構（KEK）と
共同研究契約を結び、
わずか七カ月で「Suiren」を開発します。
これが、スパコンの省エネ性能を競うGreen500で
2位にランクイン。
2015年には、同じくGreen500）で、
RIKENの「Shoubu」、KEKの「Suiren Blue」および
「Suiren」の3台が1位から3位までを独占します。

2017年1月には、科学技術振興機構（JST）が、
未来創造ベンチャータイプの新規課題の緊急募集に、
ExaScalerのスパコンが採択されたと発表。
開発期間2017年1月から12月まででしたが、
齋藤さんは、その締め切り直前に
逮捕されてしまいました。

逮捕容疑は、技術開発助成金を得るのに、
報告書を他の目的に書き換えて
四億円程度の水増し請求をしたというもの。
もちろん容疑が事実なら、いいとは言いませんが、
まだ実際に四億円をもらったわけでもないし、
他の研究者の言によれば、
この程度のことは日常茶飯事だそうです。
注意勧告して書き直させれば済む話。

なぜこういうことになるのか。
政府が先端技術研究のための資金を出し惜しみ、
国家的プロジェクトに
十分なお金をつぎ込まないからです。

齋藤さんは、雑誌『正論』2017年2月号で、
次のように訴えています。

このままでは日本はスパコンで中国に
負けてしまう。中国が一位になると、
エネルギー、安全保障、食料、医療、
自然災害対策など、すべての面で中国に
支配されてしまいかねない。
自分たちのプロジェクトのために
せめて三百億円の資金がほしい、と。

国家の命運がかかっている問題で、
政府がちゃんと資金援助をしないから
最高の頭脳を潰すことになるのです。
これによる日本全体の損失は計り知れません。

三橋さんの著書の題名ではありませんが、
こうして財務省の緊縮路線が日本を滅ぼします。

日本は江戸時代以来の倹約道徳教国家で、
いつも小さなことを大げさに騒ぎ立てて、
物事の優先順位を間違えます。

さらに想像をたくましくすれば、
逮捕した東京地検特捜部にも
反日勢力が入り込んでいるのではないか。
つい数日前も、リニア新幹線の工事をめぐって、
大手ゼネコン四社が談合の疑いで
特捜部の捜査を受けました。
これでリニア新幹線工事はまた遅れるでしょう。
齋藤さん逮捕にしてもリニア新幹線にしても、
某国の勢力が手をまわしているという
陰謀論に与したくなります。

もしそうでないとすれば、
東京地検特捜部や公取委は、
大局を見失い、正義漢ぶって摘発教条主義に
陥っているのです。
亡国を目指す官庁がまた増えました。
https://38news.jp/economy/11433


[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

　「語の係り受け」など、文章の基本的な構造を理解できていない中高生が多くいるとみられることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究チームによる調査で２７日までに分かった。新井教授は「読解力が不十分だと社会生活を送る上でも大きな影響が出る」と懸念している。

　調査は２０１６年４月〜１７年７月、中高生を中心とした約２万５千人を対象に実施。中高生の教科書や辞典、新聞記事などに掲載された文章を題材に特別な知識がなくても、基礎的な文法を踏まえていれば答えられるようにした問題を出した。

（共同）

チェスタトンの外国語論　早期英語教育は有害

グローバリストの奴隷育成

　　文部科学省の中央教育審議会で子供に英語教育を施す環境作りを議論しているそうだ。(『日本の議論』「英語」は本当に必要なのか　/ 産経新聞　2014年12月20日)　平成28年度にも改定される新学習指導要領では、小学生高学年から英語が科目として導入されるんだって。高校生には英語で討論や交渉力を高めるような教育方針にするという。まったく役人ってのは、どうして余計なことだけでなく、邪魔な改定をするのだろう? 小学生に英語教育など不必要だし、他の教科の時間を削るから有害である。どうせ現場の教師はてんてこまいになって、やる気のない子供は無理強いされてふくれっ面するだけだ。多少興味を示す子供だって、たかが数時間の授業だから挨拶程度でおしまい。すぐペラペラ喋れると期待した子供は授業に失望するだろう。かくして英語の授業はお遊戯の時間となって、子供の学力はみるみる低下するだけ。したり顔のお役人様にいい英語を教えましょう。
Bloody fool, arsehole ! (アホんだら)

　　文部官僚や学校教師は立場上の損得勘定をしているから脇に寄せといて、肝心の子供はどのような意見をもっているのか。ベネッセが6200人にアンケートした調査によれば、中高校生の90パーセントが仕事で英語を使うようになる、と予測していることが分かった。テレビや雑誌、学校などで英語の必要性が宣伝されているから当然だろう。しかし、「自分自身が英語を使うイメージがあるか」との問いに対しては、中学生44パーセント、高校生46パーセントが「ほとんどない」と答えたそうだ。具体的な仕事に就いていない生徒に、切迫した現実的必要性はないだろう。

　　ところが、英語教育を推進したいのは財界だ。経団連からやって来た三宅龍哉委員は、海外に社員を派遣するときに企業が英語教育をせねばならぬ、と不満の意見を述べた。要は企業が英語教育費を負担することになるから、学校の方(税立施設)で費用と時間を持ってくれ、と要求しているのだ。虫のいい提案だろう。

　　もっとけしからんのは、元入試センター教授の小野博・福岡大学客員教授だ。小野氏は「社会情勢の変化により日本企業のアジア進出が更に拡大したり、逆に移民を受け入れるなど、今後日本社会は変化を余儀なくされる可能性が高い。英語は必ず必要になる」と断言したそうだ。こういう馬鹿が教授になっているのだから、いかに大学が堕落しているか分かるだろう。イギリス人が日本に移住してくるわけがなく、おもに英語圏のアジア人を想定しているのだろう。たとえば、フィリピン人のためにどうして我が国の子供が英語を勉強せねばならぬのか。フィリピン人が移民せぬよう防ぐことの方がよっぽど重要である。「社会情勢の変化」という“まやかし”の言葉を用いるところなど、小野氏には如何にも詐欺師的匂いがする。まるで彼は国境を破壊してアジア人を引き入れようとするグローバリストの手先みたいだ。

　　小野氏のような腰巾着を登用する財界と役人は、日本人労働者の生活水準をアジア人並(つまり奴隷状態)に下げて、低賃金でこき使いたいだけだろう。そのために小学生から低賃金労働者にすべく、税金を使って調教しようとする肚は見え透いている。国際企業にとりアジアはリスクが高い。社会インフラが貧弱だったり、政情不安で暴動を気にせねばならない。せっかくの投資がパーになったら大変だ。安全で便利な日本で製品を作りたい。日本にインドやシナ、フィリピンから安い労働者を輸入して、利益を最大限まで上げたい。その時、日本人労働者がアジア人と共同して作業できるために、共通語たる簡単な英語が必要なだけだろう。その英語だって簡単な単語を並べて、お互いに推理しながらの意思疎通だ。

　　じゃあ聞くが、英語を社員に強要する社長や重役たちは本当に英語で会話しているのか? そんなに英語力が重要なら、英米の有能人物を雇えばよいだろう。そんなこと言ったらお偉方は沈黙。つまり、自分たちは“日本人社員”に向かって、“日本語”で言いたい放題の指図をしたいが、社員どもは雑談でさえ英語を使えと命令するのだ。ユニクロや楽天の社員はどう思っているのだろうか? 日本語では傲慢な態度の重役らは、英米の白人社員の前だと、そのお粗末な英語を披露せねばならぬから、態度が急変して作り笑顔になることがよくある。彼らは同期の重役仲間とは、日本語で会話しながら“のびのびと”ゴルフを楽しむ。ゴルフ場が会議室。英語で雑談などしない。二極分化している日本では、上流階級の子弟は、進学校で英才教育を受けながら日本語で会話をし、低能教育しか受けていない低賃金労働者は、社会の底辺から抜け出せぬ人生を送り、職場ではブロークン英語を強要される仕組みが出来上がる。

怨みのこもった英語教育熱

　　日本人が「英語だ、英会話だ」と騒ぐ原因は、多くの国民に学校での英語教育に対する怨みがあるからだろう。十年間くらい勉強したのに、イギリス人やアメリカ人の前でちっとも流暢に喋れないどころか、外人の話を聴き取ることすらできない。そうした若者が親になったら、自分の子供だけは違った教育で英語を流暢に話せるようにさせたい、などと決意して欧米系のインターナショナル学校に入れたりするのだ。勉強が出来なかった親に限って、お金で環境さえ整えれば我が子は自分と違った秀才になると思っていやがる。ばぁーか。蛙の子はカエルだ。日本では英語が喋れるくらいで、自慢になり仕事がもらえる。日テレで英語を披露していた関根麻里という藝人(何の藝かな?)は、米国なら単なる小娘だからテレビに出られない。オヤジの関根勤のほうがよっぽど外国で通用する。だってカマキリ姿でギャグをする藝人の方がアメリカ人にとって面白い。(若きラビット関根の十八番。ただし娘の番組は一度しか観ていないので詳しく語れない。ゴメンなさい。)　つまり、子供にはまづ中身のある教育を施し、立派な日本人に育てることが優先事項である。

　　元NHKワシントン特派員だった日高義樹の英語なんて酷かった。テレビ東京のレギュラー番組で、ヘンリー・キッシンジャーにインタヴューしたとき、日高氏は、たんに自分の英語を自慢したいがために、通訳を附けずに対談していた。もともと教養がない日高氏が、不慣れな英語を使って鋭い質問など出来るはずがない。台本通りの質問を得意げに吐いていたから、視聴者はつまらないし、どうでもよくなってシラケてしまう。日高のアホは英語より先に政治や歴史を勉強しろ。むかしソニーが輝いていた頃、盛田昭夫会長の話は傾聴に値するものだった。彼の英語は拙(つたな)くても、思わず聞きたくなるようなモノだった。盛田氏の個人的魅力があったからかも知れないが、彼は米国で信念と情熱を込めて中身のある議論を交わしていたのだ。対話しているアメリカ人は、極東アジアから来た英語を喋る九官鳥ではなく、背骨の通った日本の国士を相手にしていたのである。

　　つい最近、エアー・バッグ製造のタカタが、缺陷(けっかん)製品のリコール問題で社長が米国の公聴会に召喚され弁明していた。しかし、彼の英語はどちらかと言えば下手で、筆者は大企業の社長でもこの程度かと思った。(詳しく言えば、話す英語にリズムや強弱がないのだ)　大切なのは弁明の中身であり、誠意を示す表現なり態度である。見え透いた嘘を流暢な英語で語っても、アメリカ人は感心しないのだ。個人的魅力がない日本人がいくら英語を喋っても、そのへんのパンク野郎か乞食と同じだろう。日本人は人格形成を蔑ろにして、簡単な英語で空虚な会話を習得しようとしている。せっかく英語を習得したのに、アメリカ人から「へぇー、英語上手ね。あんた香港からの支那人?」て尋ねられたら、日本人は「何を無礼者」と怒るだろう。語学より大切なことがあるのだ。

英語学習より英国史が先

　　数学教育についても言いたいことがあるが、今回は語学教育に限って述べたい。日本人が英語を勉強するときには、何らかの目的があってのことだろう。子供はいったい英語で何がしたいのかがはっきりしないまま、学校で英語を詰め込まれるのだから、英語嫌いになって当然だ。日本の公教育は子供に勉強が嫌いになるようプログラムされている。「そんなこととないぞ。こっちとら、一生懸命頑張ってるんだ」と教師は反論するだろう。でも、スクールがギリシア語の「スコラ(σχλη)」から由来することは周知の通り。つまりギリシア人は日常の雑用や仕事を奴隷にやらせて暇だから、みんなで集まって宇宙や地球の構造や摂理を探求するといった趣味に興じていたのだ。だから、幾何学や哲学、論理学といった学問をあれこれ討論しても、定期テストや入試なんか持ち出さなかった。もちろん最低限の基礎知識は必要だ。まったくの素人では議論にならない。ただ、船大工なら親方が新入り職人をテストすることはあっても、プラトンやソクラテスが哲学の議論で仲間に学期末試験なんて課さない。謂わば「オタク族」の集まりにそんなの要らないのだ。しかし、現在の学校では、子供を将来の労働者にすべく、効率的に職業訓練を施したいから、実力試験を課して達成度を測りたいのである。食肉にされるブロイラーが餌と抗生物質で効率的に飼育されるのと同じ要領。家庭で日本語を話している小学生や中学生が、いきなり外国語を強要され、試験でランクづけされたあげく、もっと勉強しろと命令されたら楽しいはずがない。一週間にたった数時間の授業で文法(syntax/grammar)や発音が全く違う言語を習得するなど無理。苦痛のみが増幅するだけだ。一方、ヨーロッパ人にとって英語は姉妹語だから簡単(gravy)である。

chesterton 1　　ここで、英国の有名な偉人ギルバート・K.・チェスタトン(Gilbert Keith Chesterton)を紹介したい。筆者も大好きなイギリス人批評家で、日本でも人気の高い碩学の知識人である。チェスタトンは『デイリー・ニューズ』紙に『歴史VS.歴史家』という文章を掲載した。若いときに彼は、「学校に通っている児童には歴史のみを教えるべし」と喝破した。(G.K.Chesterton, History Versus the Historians, Daily News, 25 July, 1908, in Lunacy and Letters, ed. by Dorothy Collins, Sheed & Ward, London, 1958, pp.128-129) チェスタトンが暴論に思えるような意見を述べたのは、当時の古典科目ではラテン語の習得は必修であったからだ。そしてラテン語の教授方法に苦言を呈したのである。「少年は単にラテン語を学ぶだけではラテン語の重要性は分からぬ。しかし、ラテン人の歴史を学ぶことで、それが分かるであろう。」とチェスタトンは提案したのだ。(ラテン人とはローマ人を指す。)

　　さすがチェスタトンの炯眼(けいがん)は鋭い。彼が言うには、アウステルリッツ(Austerlit)という地名を地理の授業だけで覚えることはナンセンスだ。単なる計算を学ぶ算数の授業だって同じこと。しかし、フランス皇帝ナポレオン1世が、アウステルリッツでオーストリア皇帝フランツ1世(神聖ローマ皇帝フランツ2世)とロシア皇帝アレクサンドル1世を相手に干戈(かんか)を交えた一大決戦(Bataille d'Austerlitz)となれば話が違う。子供だって大物武将三人が睨み合った三帝会戦(Dreikaiserschlacht)なら、教師の話を手に汗握って聞き入るだろう。日本の子供も桶狭間の戦いや川中島の合戦の話は面白い。弱小藩の織田信長が“海道一の弓取り”今川義元の首をとった逆転劇はスリル満載。智将の上杉謙信と猛将の武田信玄がぶつかった戦の講談は大人だって楽しい。砲兵出身の名将ナポレオンが計算をしたり、地図を見ながら策を練る姿を聞けば、子供たちも地理と算数に興味が沸くだろう。

　　チェスタトンは一件無味乾燥な科目でも、その背景を教えてもらえば、子供が“知的好奇心（intellectual ｃｕｒｉｏｓｉｔｙ）”が芽生えることを指摘しているのだ。幾何学が嫌いな生徒でも、十字軍のロマンティクな物語やサラセン人の世界を知れば、そのへんてこな数字の羅列に興味を示すかも知れない。(ギリシアの「幾何学Algebra」は中東アジアを経由して西洋に導入されたから。)　英語では「何が何だか分からぬ(It's Greek to me.)」と表現して、ギリシア語などイギリス人には「ちんぷんかんぷん」だろうが、ギリシア人の文化藝術を知れば、その難解な言語を学びたくなる。チェスタトンは、「歴史はすべての学問を、たとえ人類学でも人間臭くする」と言う。「人類学」を人間に親しみのある学問にするとは、いかにもチェスタトンらしいヒューモアだ。

　　日本人が外国語習得について考えてみれば、おかしな事に気づくだろう。朝鮮を統治していたのに朝鮮語を喋れる半島在住の日本人(内地人)がほとんどいなかった。朝鮮総督府の役人でさえ、朝鮮語を学ぼうとする者が滅多にいなかったのだ。理由は簡単。馬鹿らしいから。朝鮮人なんて不潔で下劣な民族の言葉をどうして一流国の日本人が学ぶ必要があるのか。初めて見る糞尿だらけの極貧国に、日本人が憧れるような文化はない。朝鮮に渡った日本の知識人だって、儒教を朝鮮人から学ぼうとは思わなかった。小便さえ自分でしなかった両班の姿を見れば笑ってしまうだろう。日本人にはアカンタレと乞食が何を話そうが興味ない。ロシア語なら陸軍将兵も必要を感じたから学ぶ者がいたし、ドイツ語は尊敬するドイツ陸軍とドイツ文化の言葉だから、強制されなくても日本人は進んで学んだのである。現在、支那語に人気がないのは、支那人を見れは納得できる。だって、支那人と話して嬉しいのか?

　　我々日本人が英語を学ぶときは、まづ英国史を勉強すべきだ。特殊な職業を目指す子共は別だが、語学能力を本業とせぬ一般の日本人は、イギリス人が如何なる歴史を送ったのか、どんな功績を残したのか、彼らはなぜ大帝国を築くことが出来たのか、などを知るべきだ。そして興味をそそられた者が、イギリス人を自分で理解するために英語を専攻すべきだ。大学入試のためだけの英語とは違い、そこにはイギリス人が感じた事を彼らの言葉で自分も感じることができる喜びがある。こうした語学勉強なら一生続けられるだろう。「ハロー、レッツ・スピーク・イングリッシュ」なんて謳う幼児英会話教室は要らない。
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詐欺に引っ掛かる日本人 / 怨念を動機にする英語教育 (Part 1)
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詐欺師が得意とする人、苦手とする人

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(左: 英国のTVドラマ『ハッスル』で詐欺師を演じるロバート・ヴォーン / 中央: 『ハッスル』で共演したジェイミー・マレー / 右: 映画『オーシャンズ11』で詐欺師を演じたブラッド・ピットとジョージ・クルーニー )

　　世の中に詐欺師が多いのは周知の事実。ただ、ここで問題なのは、誰が本物の詐欺師で、どいつが“詐欺師もどき”なのか判らない点である。というのも、プロの詐欺師なら確信犯だから仕方ないけど、騙されていることに気付かぬまま詐欺師に協力する者や、嘘つきに唆(そそのか)されて共犯になる者、あるいは本気でそのホラ話を信じている者、さらに厄介なのは単なる馬鹿がいるからだ。

　　世間のオっちやんやオバちゃんは、新聞やテレビで金融詐欺とか投資詐欺を目にすると、「こんな詐欺に引っ掛かるなんて、まったくどんな頭をしてやがんるだ? 」と嘲笑し、「愚かな奴だ !」と斬り捨てることがある。しかし、騙された者がみんなアホ・馬鹿・間抜けとは限らない。実際は、知能が高ければ高いほど、持ち掛けられた取引を自分の利益になるはずだと思い込み、虎の子のお金ばかりか、時には他人のお金まで流用して儲けを摑もうと試みる。事件が明るみに出た後で、「ああだった」「こうだ」と後知恵をつけることは可能だが、騙されている間は気付かぬものだ。「カモ」は現実と虚構の区別がつかない“世界”に放り込まれているので、何処までがフィクションで、どこが本当なのか判別できないのである。

　　したがって、騙されるのは頭の善し悪しではない。犯罪に詳しい専門家によれば、詐欺師を手こずらせる程の切れ者でも、その人に適した手法を使えばすぐ乗ってくるという。頭の良い人は、最初、何となく不正な取引と勘ぐるものの、あれこれ考えた末、欲の皮が膨張するせいか、やっぱり“エサ”に食いつくそうだ。そして、意外なことに、ほとんどのカモは上流階級の出身者であるという。(デイヴィッド・W・モラー 『詐欺師入門』 山本光伸訳、光文社、1999年 p.127) アメリカたど、それは金を儲けた者とか、金目当てで結婚した者、誰かの財産を相続した人を意味するらしい。彼らは自然と優越感を持つような地位に就いており、とりわけ資金調達や投資話に対しては、しっかりつとした判断を下せると思っている。だが本当は、出世を狙っている友人がいたり、仕事仲間が手助けしてくれたお陰なのだ。ところが、こうした自惚れ屋は、自分が優れているから大金を手にできたのだ、と思い込む。こんな具合だから、自信や幻想を抱く者の中には、次第に自分を天才的人物と考える輩(やから)がいるそうだ。

　　例えば、土地開発で50万ドルないし100万ドルを儲けた実業家は、自分が幸運であったことや、人を強引に丸め込んだことを綺麗さっぱり忘れ、自分には先見の明があるとか洞察力に富んでいると思ってしまう。詐欺師によると、不動産業者はカモの中でも最も“美味しい”獲物であるらしい。実業家も似たようなもので、彼らは儲け話しに敏感で、詐欺グループが雇った「おとり」や「インサイド・マン」に引っ掛かりやすく、擦り寄ってくる犯罪者の魅力に惹きつけられやすいそうだ。しかも、このカモは大博打に賭ける資金を豊富に持っているし、たとえ手元に現金が無くても何処からか資金を調達できるから、詐欺師にしたら笑いが止まらない。その他、銀行家や遺産を担当する遺言執行人、信託資金の管財人とか監督者も驚くほど簡単に騙されるという。例えば、「ビッグW」という詐欺師は、コネチカット州に住む敬虔な教会管財人を騙し、大金を巻き上げたことがあるそうだ。詐欺師の業界では、医者や弁護士、大学教授も例外ではないという。

　　それにしても、詐欺師は心理戦の達人だ。彼らはカモの欲望や虚栄心、自尊心につけ込むのが上手い。詐欺師が狡賢いのは当然だが、彼らは見た目や感じが良く、どんな人とでも親しくなれる。15分もあれば誰とでも仲良くなれるし、1日か2日あれば親友の域にまで達することができるという。(上掲書 p.132) 彼らは全国をあちこち動き回っており、客船や列車の中でカモを見つけると、偶然を装って罠に嵌めようとするらしい。彼らはお金の嗅覚に優れており、狙ったカモに接近する“コツ”を心得ている。詐欺師は何よりもまず聞き上手になるらしい。そうすれば、相手の目的地や職業、および経済状況が直ぐに分かり、趣味とか家族、友人、浮気相手のことまで聞き出せるという。詐欺師はカモを見つけたその日に騙すこともあるが、完全に引っ掛かるまで“ゆっくり”と時間をかけたほうが安全、と踏むこともあるそうだ。

　　詐欺師によると、世間には何度でも騙せる「旨いカモ」がいる一方で、なかなか騙せないタイプの人もいるという。カモには共通する特徴があるそうで、それは「みんな嘘つきである」ということだ。たいていのカモは、自分がどれくらい金があるのか、どんな投資を行っているのか、どれほど良い家柄の出身なのか、妻や子供がどれほど素晴らしいのか、について嘘をつくらしい。中には豊富な恋愛体験について長々と話す者もいるそうだ。ほとんどの場合、カモがこうした嘘をつくのは、自分の利益を図るためで、詐欺師は容易にカモの見栄を“見抜き”、そこをくすぐって仕事に取りかかる。一方、被害者は得意になって自慢話を語り、それが元で大損をする破目になるから実に憐れだ。しかも、カモにされたと判ったら、その経緯(いきさつ)についても嘘をつく。知識人とか社会的身分が高い者は、自分が間抜けだったことを認めたがらず、自己防衛のために適当な話をでっち上げ、次第に自分でもその捏造話を信じてしまうらしい。詐欺師によれば、これは致し方ないことであり、大目に見ているそうだ。

　　では、騙されない人というのは、一体どんなタイプなのか? ズバリ、それは正直な人。詐欺師は何が誠実で何を不誠実であるかを知っている者に手を焼く。こうした人物は、静かに湧き起こる心の声に耳を傾けるので、絶対に誘惑に乗ってこない。大半の詐欺師は彼らに出逢っても、決して馬鹿にすることはせず、ただ困惑するだけである。ベテラン詐欺師はほとんど同じ言葉を口にするという。本当に正直者は騙せない。(上掲書 p.143) 象牙の塔で屁理屈を並べている大学教授より、現実の世界で詐欺を実行する犯罪者の意見の方が、よっぽど貴重であり、含蓄に富んでいる。

アジア人を理想とする英語教育

　　前置きが随分と長くなってしまったが、英語教育の改革を検討し、提唱する人々を判断するうえで、詐欺師の見解はとても参考になる。なぜなら、高学歴を誇る保護者や知識人を気取る評論家が、いかに文科省の“甘い罠”に嵌まっているのか、が判るからだ。各マスコミの報道によれば、2020年から小学校で本格的な英語教育が実施されるそうで、3、4年生で英語の授業が「外国語活動」となり、5、6年生の段階で「教科」になるらしい。小学校とは縁の薄い大人だと、「どうして小学三年生から英語を始めるんだ?」と訝しむが、文科省には大義名分があるという。役人の「弁明」に一々文句をつけてもしょうがないけど、教育審議会とか外国語専門部会の連中が言うには、以下の様な理由がある。例えば、

　　グローバル化により、個々人が国際的に流通する商品やサービス、国際的な活動に触れ、参画する機会が増大するとともに、誰もが世界において活躍する可能性が広がっている。

　　さらに、IT革命の進展により、国を超えて、知識や情報を入手、理解し、さらに発信、対話する能力、いわゆるグローバル・リテラシーの確立が求められている。

　　また、インターネットの普及や外国人労働者の増加などによって、国内においても外国語でコミュニケーションを図る機会が増えている。

　　まったくもう、こんな「言い訳」を聴けば、「あぁ〜あ、また“グローバル化”かよぉ〜」とボヤきたくなる。何かと言えば、政治家や官僚は「グローバル時代だ、国際化社会になった」と騒ぐ。「グローバル(地球的)」と言ったって、要は歐米世界のことだろう。一般の日本人が「グローバル時代」と耳にして、アルバニアとかモルドバ、シエラレオネ、アンゴラ、モルディブ、トルクメニスタンなどを思い浮かべるのか? だいたい、一般の日本人が英語の地図を広げて、「ここがザンビアで、あっちがベニン」とか、「ウズベクスタンとカザフスタンはここ」と指すことは出来ない。地理どころが、どんな民族がいて、何語を話しているのかさえ判らないのだ。日本人が英語を用いて話す相手というのは、もっぱらアメリカやヨーロッパの白人である。つまり、英語を難なく喋るゲルマン語族の人々なのだ。

　　将来、貿易商とか国際弁護士、科学者、旅行業者になろうとする人なら別だが、普通の日本人には英語の会話能力とか、文章作成能力は必要ない。確かに、こうした能力はあってもいいが、それを習得する時間と金銭を考えれば、本当にそれを身につける必要があるのかと首を傾げたくなる。一般人が漠然と思い描くのは、西歐白人と楽しく会話する自分の姿くらいだ。英会話スクールに通っている人の中には、ビジネス上やむを得ず勉強する破目になった者もいるが、流暢に喋れる日本人を見て憧れたとか、「白人と喋れるようになったらいいなぁ」という軽い気持ちで入ってくる人もいるはずだ。大半の日本人は口にしないけど、いくら英語を話すからと言っても、フィリピン人やインド人とコミュニケーションを取りたいとは思わない。アジア人と親しく会話するために、小中高大と学校で10年間も費やす者は居るまい。その証拠に、英会話学校の宣伝には、ユアン・マクレガーとかキャメロン・ディアスのような白人ばかりが起用され、ウィル・スミス(Will Smith)といった黒人とか、マレー・アブラハム(Fahrid Murray Abraham)のようなシリア系アメリカ人、あるいはジャッキー・チェンみたいな香港の支那人が採用される事はまずない。

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(左: ユアン・マクレガー / キャメロン・ディアス / ウィル・スミス / 右: マレー・アブラハム)

　　筆者は日本人が西歐人と接触し、直に意見を交わしたり、彼らと親睦を深めることや、様々な活動を共にするといったことに異論はない。ただ、文科省の役人や霞ヶ関の議員が、我が国の子供をアジア人並みに格下げしようと謀っているから反対なのだ。察するに、教育行政を司る役人は、英語教育を用いて日本版のフィリピン人を生産したいのだろう。よく日本にやって来るフィリピ人とは、スペイン人に征服され、アメリカ人に売り飛ばされた南洋土人に過ぎない。彼らは形式的に独立してもアメリカの属州民で、国内政治に於いても支那系の華僑に支配されている。上流階級の支那人にとったら、ルソン島のタガログ族など「南蛮人」の類いで、マムシやトカゲと同じだ。彼らの「仲間」というのは、同じ言葉と文化を共有する華僑のみ。ゴミ捨て場に生まれ育ったフィリピン土人は、「エンターテイナー」と称してキャバレーで働き、裸踊りか売春が本業だ。彼女達も英語を話すが、日本人男性はコミュニケーションより“スキンシップ”を取りたがる。

　　英語に夢中な日本人は、フィリピン人如きになるべく勉強している訳ではないが、役人たちは庶民の子供をアジア人と見なしている。「国際化時代だから、アジアの民に後れを取るな」と言いたいのだろう。文科省曰わく、

　　国際的には、国家戦略として、小学校段階における英語教育を実施する国が急速に増加している。例えば、アジアの非英語圏を見ると、1996年にタイが必修化し、97年には韓国、2001年には中国が段階的に必修化を開始した。EUにおいては、母語以外に2つの言語を学ぶべきとし、早い時期からの外国語教育を推進している。例えば、フランスは2002年に必修化の方針を決定し、2007年から実施する方向で取組を進めている。

　　日本の子供が目指す理想がタイ人とか朝鮮人、支那人とは恐れ入る。タイ人の一部が英語を習得するのは、上流階級に昇りたいとか、西歐人相手の商売で儲けたい、という後進国の悲願が基になっている。貧乏で薄汚い環境から抜け出す手段としての英語なんだから何とも憐れだ。南鮮人の場合はもっと切迫しており、「地獄と変わらない朝鮮(ヘル・コリア)」から脱出するため、寝る暇を惜しんで英語を勉強する者が多い。中には、米国の大学を卒業しなければ明るい未来が無いから必死で勉強する者もいる。科擧の因襲が色濃く残る朝鮮では、何でも試験、学歴、派閥、人脈だ。エリート・コース以外に楽しい人生は無いし、一旦そこからはみ出せば二度と戻ることはできない。大手の会社をクビになれば、屋台を引いて小銭を稼ぐしかないし、それがイヤなら天国に一番近い日本へ密入国だ。

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(左: タイ人の子供たち / 中央: フィリピン人の女性 / 右: 支那人の女性 )

　　支那人が英語を学ぶのは一に「銭」、次に「金」、三、四が無くても五番目に「札」、と「お金」がすべてで、最初から最後まで利益が目的。キリスト教徒にとってイエズスが「アルファでありオメガである」ならば、支那人にとっての神様はキリスト教徒が唾棄する「マモン(強欲の神)」である。1億人か2億人がゼニの亡者となって英語を勉強するんだから、優秀な人物が出てくるのは当然だ。支那人は書物の中にゼニが隠れていると思っているんだから。日本の小学校で、先生が児童に向かって、「さあ、みなさん、英語の教科書を開いてくださぁ〜い。小判が見えますよぉ !」と教えるのか? アバ(ABBA)の曲「マネー、マネー、マネー」だって歌わないぞ。

　　文科省の例は狡猾だ。フランス人が英語の授業を必須化したって不思議じゃない。英語の語彙にはフランス語やラテン語を語源とする単語が多いし、文法だって似ているから、フランス人の子供にしたら、ちょいとした方言を学ぶようなものである。一般の日本人は英語やドイツ語、スペイン語、イタリア語を話せるというフランス人を紹介されると、「わぁぁ、凄いなぁ」と感心するが、英語やドイツ語は姉妹語に当たる西ゲルマン語だし、スペイン語やイタリア語は同じロマンス語に属する言葉だから難しくはない。江戸っ子に津軽弁や名古屋弁、博多弁、薩摩弁を喋れと命じれば、即座には無理だが、時間をかければ不可能ではないだろう。日本人は気付かないけど、全国の方言を平仮名とかアルファベットで書き記すと、まるで外国語のように思えてくる。しかし、基本的な文法や語彙は同じだし、いくら発音やイントネーションが違うといっても、習得する速度を考えれば、ヨーロッパ人より日本人の方が早い。

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(写真 / フランス人の女性と子供たち)

　　小学校からの英語教育となれば、その効果を疑って反対を表明する人もいるけど、普通の親は英語教育の導入に賛成しがちだ。というのも、自分が英語を上手に喋れないからである。一般国民の中には、「小さい頃から“ちゃんとした”英語教育を受けてこなかったせいで苦手なんだ」と恨む人が多い。中学生や高校生の頃、英語が不得意で、期末試験などで酷い点数しか取れなかった、大学受験で猛勉強したけど結局は失敗した、と様々な体験を持経て、後悔の念に駆られている人が親となっているんだから、「我が子には同じ苦痛を味合わせたくない」と考えても無理はない。だから、「まだ小学生では早いかな」と躊躇(ためら)う親でも、テレビに登場する大学教授や教育評論家から、「あなたのお子さんも小さい時から英語に慣れ親しめば、ネイティヴのように英語がペラペラと話せますよ」と聞かされれば、「そうよ。私が不得意だったのは、小さい頃から英語に触れていなかったせいだわ」と思ってしまう。自分で勉強しなかった親に限って、教育制度が悪い、学校の教師がネイティヴ・スピーカーじゃない、文法一辺倒で会話を軽視している、などと不満をぶちまける。自分の怠け癖を棚に上げて、政府の教育方針に異を唱え、自分の子供に「果たせぬ夢」を押しつけるんだから、英語教育への恨みは相当なものだ。

Watanabe Shoichi(左 / 渡部昇一 )

　　英会話を等閑(なおざり)にしてきた学校に腹を立てる日本人はかなりいて、故・渡部昇一先生が喝破したように、「ルサンチマン(恨み)」の上に教育改革は成り立っている。上智大学で教鞭を執っていた渡部教授は、英文法の形成に興味を惹かれ、ドイツのミュンスター大学で博士号(PhD)を取得し、『イギリス文法史』、『英語学史』『イギリス国学史』といった名著を世に出していた。(ちなみに、渡部先生は上智大学で名誉教授になったけど、本当はミュンスター大学の名誉博士号の方がすごい。日本の名誉博士号は退職者への単なるプレゼントだが、ドイツの大学が授ける「エメリタス(emeritus)」は輝かしい業績のある者だけに贈られる称号なのだ。)

　　ドイツ人の学者が「えっ、ドイツの大学で博士になったの?」と驚嘆する渡部先生によれば、日本の英語教育における目的は、流暢に喋る事ではなく、良い文章を書けることにあるそうだ。英語をペラペラと喋るだけなら乞食にでも出来るが、立派な論文を書くには“しっかり”と文法を勉強し、論理的な文章を構成できる知能を養わねばならない。 歐米の大学に留学したことがある者なら解ると思うが、教授たちは学生がどのような「論文」を書けるかで判断する。いくら授業中にテキパキと発言できても、肝心の学術論文が凡庸なら評価が低く、文法がいい加減で不明確な論述だと却下されてしまう。だから、英語の書物を読む日本人は、著者が何を述べているのか明確に理解せねばならず、その為には日本語で“はっきり”と意味が取れないと咀嚼(そしゃく)したことにはならない。簡単な日常会話なら“おおよそ”の意味さえ解ればいいけれど、学問の世界だと“ちょろまかし”は御法度だ。したがって、日本の英語教育は正確な読解力と作文能力を重視すべし、というのが渡部先生の持論である。もちろん、何らかの特殊な職業に就く人には英会話能力が必要だと述べていたが、一般の子供にまで会話能力の習得を押しつけるとなれば、ネイティヴ・スピーカーを教師に雇い、厖大な授業数を設けなければならない。もしそうなったら、教育現場は大慌てだ。
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グローバル企業が支援する愚民か政策 / 怨念を動機にする英語教育 (part 2)
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「お遊び」としての英語教科

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(左: 『個人教授』でのナタリー・ドロン / 右: 実際に英語を教える教師 )

　　教育改革の理念はご立派だけど、実際、学校側はどのような「英語教育」を行ってきたのか? 「小学校英語活動実施状況調査」によると、公立小学校の総合学習において、約8割の学校が英語活動を実施しており、特別活動等も含め何らかの形で英語活動を実施している学校は、93.6%に及んでいるそうだ。第6学年では、英語活動を実施している学校のうち、97.1%が「歌やゲームなど英語に親しむ活動」を行い、94.8%が「簡単な英会話（挨拶や自己紹介など）の練習」に取り組んでいるという。また、73%が「英語の発音の練習」を行っているそうで、年間の平均授業実施時数は、第6学年で13.7単位時間（1単位時間は45分）であるらしい。

　　「英語の授業」といっても、外人教師が子供たちと一緒に歌ったり、大袈裟なジェスチャーで挨拶する程度なんだから、実質的には「遊びの時間」である。文科省は具体例を挙げているので、ちょっと紹介したい。

　　�@　例えば、自分の好きなものについて話すという言語の使用場面を設定して、実際に英語を使って、自分が好きな食べ物について話しあったりする(コミュニケーション)。その際、国語科の内容とも関連させながら、日本語になった外国語にはどのようなものがあるかを学習する（言語・文化理解）。また、apple， orangeなどの単語を通して英語の音声に触れてみたり、I like apples．などの表現例を使ってみたりする（スキル）。

　　�A例えば、友達を誘うという言語の使用場面を設定して、実際に英語を使って、自分が好きな遊びに友だちを誘ってみる（コミュニケーション）。その際、日本の遊びと世界の遊びについて比較対照してみる（言語・文化理解）。また、ohajiki， baseballなどの単語を通して英語の音声に触れてみたり，Let's play ohajiki．などの表現例を使ってみたりする（スキル）。

　　もう、論じることすら馬鹿らしくなる。確かに、小学生なら教師の言葉を真似て、上手に「アップル」とか「オレンジ」と発音できるだろう。しかし、自分が欲する事や感じた事をそのまま文章にできまい。「リンゴが好き !」といった簡単な文章なら英語で表現できようが、気に入った服や玩具を買ってもらいたい時など、“微妙”な呼吸を必要とする場合には、慣れ親しんだ日本語となるだろう。例えば、母親と一緒に百貨店を訪れた少年が、「ねぇ、ママ、僕、あのオモチャがおうちにあったら、毎日ママに見せてあげられるんだけどなぁ」とねだることもあるし、父親に連れられた娘が「パパ、私このお人形が前から欲しかったんだけど、クリスマスまで我慢するね」と哀しそうな目をして、暗に買ってくれとせがむこともある。(賢い子供なら、“こっそり”とお爺ちゃんやお婆ちゃんに「おねだり」を考える。なぜなら、こうした小悪魔は祖父母が孫に甘いことを熟知しているからだ。) 子供は一番便利な言葉を選んで生活するものだ。両親が日本人なら、いくら学校で英語を学んでも無駄である。子供は親に向かって日本語を話すし、親の方も日本語で答えるはずだ。

特に、子供を叱る場合、「こらぁぁ、何やってんの!!　そんなことしたらダメぢゃない !」と言うだろうし、オモチャを買ってくれとせがまれた時も、「泣いたってアカンで。無理なもんは無理や !!」と日本語で却下するだろう。したがって、日常会話の80%ないし99%が日本語なら、学校の授業なんか焼け石に水である。

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(左: フィリピン人の女中 / 右: ベイナム人の労働者 )

　　「外国語専門部会」のメンバーは、机上の空論を弄ぶ連中だから単なる馬鹿ですまされるが、その方針を支持する経済界の連中には用心が必要である。彼らは「グローバル化に伴う英語の重要性」を看板に掲げているけど、本音ではアジア人労働者と一緒に作業が出来る日本人を求めているだけだ。英語を用いてコミュニケーションをはかる相手とは、教養と財産を持つ西歐白人ではない。稚拙な英語教育で低脳成人となった日本人は、工場や下請け企業でアジア系従業員と同列になり、カタコトの英語で仕事をする破目になる。大手企業が輸入するフィリピン人やマレー人、ベトナム人、支那人などに日本語を習得させるのは困難だから、簡単な「共通語」を職場の言葉にする方がいい。英語なら多少発音がおかしくても通じるし、移民労働者も多少の予備知識を備えているから、日本人の現場監督でも何とかなる。「グローバル化」と言えば響きが良いが、その根底には、日本人に対する待遇をアジア人並に引き下げ、低賃金労働者としてこき使おうとする目論見は明らかだ。子供の将来を案じ、私塾にまで通わせる日本人の親は、我が子をフィリピン人並に育てるべくお金を払っている訳ではない。しかし、お遊びの英語教育を受ける子供は、数学や理科、国語などの授業数を削られるから、総合的な学力低下は避けられず、卒業してから就く仕事は限られている。だいたい、望んでもいない低級な職種とか、厭々ながらの職業に就いた若者が、やる気と向上心を持って働くのか? 職場意識の低下は明らかだ。

どんな外人を雇うのか ?

　　もう一つ、英語教育改革に伴う問題として挙げられるのは、どうやって充分なALT(Assistant Language Teacher / 外国語指導助手)を確保するかである。現在、英語の授業は日本人の教師に加えて、英語圏からの補助教員を用いて行われているから、各地方自治体は適切な外人のリクルートに手を焼いているそうだ。ベネッセ教育総合研究所の調査によれば、教育現場は英語を専門とする講師や、日本語がある程度話せるALTを獲得したいそうだが、実際のところ、こうした外人は稀で、日本人教師との意思疎通が困難なうえに、授業の打ち合わせができない。しかも、ALTが2、3で交替してしまうし、ALTによって方針や態度が違いすぎる。もっと悪いことに、指導力が身についていないALTが多いという。これは教師でない筆者も想像ができる。英語を話すアメリカ人やオーストラリア人だからといって、外国人に英語を教える能力があるとは限らない。日本語は文法や語彙、発音の点で英語と全く異なる。とりわけ、日本語を話す子供を相手にする場合、相当な根気と熱意が必要で、教育技術の無い外人を雇ったってトラブルが増すだけだ。もし、日本人教師がサウジ・アラビアに派遣されて、現地の子供に日本語を教える破目になったら、一体どのような事が起こるのか? 想像しただけで恐ろしくなる。

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(写真 / アジアへ派遣された英語教師 )

　　充分な外人ALTを確保する場合、自治体が負担する費用も馬鹿にならない。仮にも教師だから、渋谷とか新宿で見つけた不良外人を雇うわけにも行かないので、多くの学校はJETプログラム(外国語青年招致事業 / The Japan Exchange and Teaching Programme)に頼んで、外人教師を斡旋してもらうことになる。しかし、上質な人材を招致するとなれば、それなりの給料や恩給を約束しなければならないし、待遇だって日本人以上に設定しないと承諾されない場合もあるだろう。小さな地方公共団体だと予算不足に悩んでいるので、ALTへの住居手当とか出張費を考えると頭が痛い。こうなれば、民間企業に頼らざるを得ないし、人材派遣業者だって甘い言葉を囁いてくる。ALTの増加要請は、地方自治体にとって財政的なピンチだが、「口入れ屋」にとっては儲けるチャンスだ。海外で安く仕入れた「外人」を日本に輸入して高く売りさばく。これを大手の人材派遣会社が全国展開のビジネスにすれば、大きな利鞘を得ることになる。ついでに不動産屋と結託し、外人教師の住宅もセットにすれば、更なる利益を摑むことができるだろう。

　　一方、予算の確保に困った地方の役人は、まず中央に泣きつくから、巨額な補助金が各地に流れることになる。気前の良い中央官庁がバックにつけば、学校側は外人教師に高給を渡すことができ、口入れ屋もピンハネ額が多くなってニコニコ顔。これって、何となく、売春婦を斡旋する女衒(ぜげん)みたいだ。例えば、日本の派遣業者が不景気なアイルランドを訪れ、適当な「教師」を物色したとする。教師としての資質が不充分でも、英語を話す白人を物色できれば、日本で高く販売できるから、多少、交渉金が釣り上がっても採算が合う。どうせ庶民のガキに歌や絵本を教えるだけの「補助教員」だから、教養とか品格は問題じゃない。結局、損をするのは、「お遊び」の英語に時間を費やし、気位だけが高い愚民へと成長する子供たちと、巧妙に税金を吸い取られる親の方である。

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(左: 英語を話す黒人女性 　/　右: カナダの白人女性 )

　　凡庸な外人ALTをあてがわれる事態となれば、子供を預ける親も心配になるが、子供の方にも別の不満が募ってくる。学校教師は言いづらいだろうが、外人教師の人種や容姿が問題となるからだ。極端な例だが、もしAクラスを担当する外人ALTが金髪碧眼の若いイギリス人女性で、Bクラスを受け持つALTがブリテン国籍者なんだけどジャマイカ系の黒人男性であったら、どんな反応が起こるのか? もちろん、両者も英国で言語学を専攻し、教員免許を持っている。しかし、Bクラスの子供たちは、Aクラスの生徒を羨み、「僕もAクラスの先生がいい」とか「Aクラスの方に移りたい」と言い出す。さらに、保護者からも「どうしてBクラスはイギリス白人の先生じゃないの?」と抗議が来る。

　　英語の教師を探す場合、イングランドやアメリカだけではなく、カナダとかオーストラリア、アイルランドも募集地となるが、事によってはインドやエジプト、ケニア、フィリピンだって候補地となり得る。外人講師への出費を抑えようと思えば、アジアかアフリカ出身者の方がいい。でも、子供たちの反応を考えれば、ブリテン連邦や北米出身の白人教師の方が“適切”と思えてくる。あり得ないことだけど、もし中学校の英語教師をイングランドから招くなら、ケンブリッジ公爵夫人となったキャサリン・ミドルトンのような女性の方が好ましく、やがでヘンリー王子と結婚するメーガン・マークルのような黒人女性じゃ二の足を踏んでしまうじゃないか。

kate 21Meghan Markle 11Queen Elizabeth IIPrince Philip 2
(左: キャサリン妃 / メーガン・マークル / エリザベス女王 / 右: フィリップ殿下)

　　確かに、どちらも心優しい女性であるが、マークル氏がイギリス文化を解説するなんて、ちょっと抵抗がある。イギリス系のカナダ人が教えるんなら納得できるけど、支那系とかアフリカ系のカナダ人だと遠慮したい。やはり、英国の言葉や風習を教えてもらうなら、先祖代々イングランドに暮らすアングロ・サクソン系のイギリス人の方がいいし、パキスタン移民3世とかインド系帰化人5世の教師より、オランダ系やドイツ系の移民2世の方がマシだ。何しろ、イングランド王国では女王陛下がドイツ系だし、フィリップ殿下はギリシア出身のドイツ系貴族で、スコットランドのエジンバラ公爵になっている。日本の皇室とは大違いだ。

　　ベネッセ教育総合研究所が行ったアンケートに、「英語教育で重要なこと」という項目があり、そこでは外国人との交流に関する質問があった。「とても重要」と答えた人は英語教育賛成派で55.4%を占め、反対派でさえ30.7%であった。最重要とは言えないが「まあ重要」と答えたのは、賛成派で41.6%、反対派では54.9%であった。ということは、賛成派と反対派を問わず、多くの人が外国人との交流に何らかの重要性を見出している訳で、子供たちが進んで外国人に接することを期待していることになる。だが、話しかける相手が西歐白人ではなく、イングランドに移り住んで来たインド人やパキスタン人、トルコ系帰化人の2世や3世、あるいはブリテン国籍を持つアラブ系イスラム教徒であったらどうなるのか? イギリス人とは思えない容姿の教師を前にして、日本の子供たちが積極的に話しかけ、英語やイギリス文化に興味を示すとは思えない。

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(左: インド系男性 / 中央: 英国のジャマイカ人女性 / 右: ムスリム男性 )

　　もし、帰宅した息子に母親が、「今日、英語の時間はどうだった?」と尋ね、「う〜ん、別に」といった返事だけしか得られなかったら心配になる。それに、問い詰められた息子が、「あんまり面白くない」とか「あの先生イヤだ」と呟いたらどうするのか? 具体的な将来設計を描けない小学生は、教師によって好き嫌いができてしまい、好きな先生の授業なら喜んで学ぼうとするが、気に入らない教師に当たるとガッカリする。ある心理学の実験によれば、幼児だって美女を見ると自分から抱きつこうとするらしく、ブスだと顔を背け、抱きつこうとしないそうである。幼い子供は理性でなく本能で行動するから、大人は冷や冷やするらしい。こうした行動様式はともかく、高額所得者の親を持つ子供は有利だ。お金持ちの保護者は自由に私立学校を選択できるし、優秀な講師を揃えた英語塾にも通わせることができる。しかし、低所得の家庭だと公立学校へ通わせることしかできない。つまり、「選択肢」の無い親子は、どんな学校でも我慢するしかないのだ。

　　「日本の学校における教育理念とは何なのか」については様々な意見があるけれど、「立派な日本国民を育成する」ということに関しては、異論はあるまい。いくら英語を流暢に話して歐米人と対等に議論できるといっても、外国人に対して卑屈なら日本人としては失格だ。英語を習得することだけに労力を費やし、大人になっても自国の文化を知らず、日本語さえも未熟なら、こうした人物は歐米人の小使いに過ぎない。まるでローマ人の将軍に飼われたユダヤ人通訳みたいなもので、便利だけど尊敬に値しない「下僕」である。日本人が思考する時に用いる言語は日本語であり、その性格を形成するのも日本語である。その大切な言葉遣いが幼稚で、日本の歴史についても無知な者が、祖国に誇りを持って生きて行けるのか? アメリカ人やイギリス人は、いくら英語が達者な日本人でも、揉み手すり手でやって来る小僧を「対等な者」とは思わない。現在の英語教育は歐米人に対する劣等感を植え付けるだけで、卑屈な日本人を大量生産する結果になっている。我々は英語が苦手なことで尻込みする必要は無い。もし、「英語を流暢に話せるんだぞ」と自慢するクラスメートに会ったら、「ああ、すごいねぇ。まるでフィリピン人みたい」と褒めてやれ。どんな顔をするのか楽しみだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68691561.html

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2017年06月29日 加計騒動とは　内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争

官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。
引用：http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/__icsFiles/afieldfile/2014/05/30/30jinjikyoku1.jpg

加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。

萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成３０年（２０１８年）４月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。

いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。

本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年）5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。

2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように（左翼だが）反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。

財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。

そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。
http://www.thutmosev.com/archives/71561248.html

「株式日記」では、森友学園問題や加計学園問題は、官僚と安倍総理との権力闘争であると書いてきました。官僚たちは人事権を事務次官が持つことによって政治家には介入させなかった。それが内閣人事局が人事権を持つことによって、官僚の権力の源泉が失われて、これが官僚には面白くないことだった。
だから官僚たちにとっては、安倍総理は敵であり、第一次安倍内閣は官僚たちによるマスコミへのスキャンダルリーク作戦で退陣に追い込んだ。それがまさかの第二次安倍内閣の発足によって、官僚たちへの「内閣人事局」による報復が始まった。文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。

組織の論理から言えば、官僚の人事は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が持つのが当たり前ですが、以前は各省の事務次官が人事権を持っていた。だから官僚たちは、内閣の言うことよりも事務次官の言うことを聞いて、内閣総理大臣の言うことは面従腹背だった。

それが「内閣人事局」ができたことで、内閣総理大臣の権力は非常に大きくなった。それが官僚たちには面白くない。だからまたしてのスキャンダルリーク作戦で安倍総理の足を引っ張り出した。政治家のスキャンダルは警察や検察庁の官僚が握って持っている。豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。

いずれも二回生議員で安倍チルドレンとマスコミは呼んでいる。安倍総理がどこまで巻き返せるかは国民の支持率次第ですが、マスコミは連日安倍ネガティブキャンペーンを張っている。やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。

このような官僚たちの裏切り行為に対して、安倍総理が「内閣人事局」を使っての報復人事が行われるだろう。まさに中堅官僚にとっては安倍総理につくか事務次官につくかの選択を迫られる事態となっている。安倍総理が踏ん張りきれれば官僚のスキャンダルリーク作戦も収まるのでしょうが、マスコミも官邸につくか官僚につくかで分かれている。

もっとも、政界でも反安倍の動きが有り、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部の動きが怪しくなっている。ここでも反安倍に舵を切った石破氏もいれば、安倍政権を支えるかで処遇も違ってくるだろう。問題は安倍政権への支持率であり、共謀罪強行採決では大きく支持率を下げた。

文科省の前川前次官が告発の記者会見を開いて抵抗しているのも、官僚と官邸との権力闘争が主体であり、人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろう。しかし安倍政権が長期化すれば官僚への人権発動で、反安倍の官僚たちは飛ばされるから官僚たちも必死だ。
http://2013tora.jp/kabu387.html




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財務省は日本人の敵

2017年03月15日
森友学園と財務省の関係　また握りつぶすのか

事件の張本人は財務省とマスコミの全面支援で福山市長に収まっている
引用：http://edahiro-naoki.com/toppage_parts/top_gallery1.png

すべてを支配する権力

日本では財務省が国の最高権威ですべての権限を独占し、あらゆる事に介入するが、決して失敗の責任を取らない。

例えば日本はアメリカに安全保障を任せていて、防衛費を１％に制限しているが、これが日本の利益になっているかは疑問です。

安全保障を握るアメリカは貿易交渉でも為替政策でも命令口調で日本に指図し、日本は絶対に拒否できない。

米ソ冷戦時代、「ソ連が北海道に上陸したら自衛隊は1週間、いや一日で全滅する」と言われていました。

これを防いでいたのはアメリカの核とアジアやグアム、サイパン、ハワイに展開していた米軍でした。

日本はアメリカで時代遅れになった戦闘機などを高い値段で購入し、「米軍が助けに来るまで」戦う戦力を維持していました。

21世紀になっても防衛費は１％のままで、従って日本はアメリカの要求に言いなりになるしかなく、これが日本経済にダメージを与えている。

アメリカが「円高にしろ」と言えばその通りに、「アメリカに自動車工場をつくれ」「アメリカにハイテク技術を無償でよこせ」などあらゆる要求を飲んできました。

日本が不利益を被るのが分かりきっているのに、防衛費を増額しない理由はただ一つ「財務省が認めないから」です。

消費税も同じで創設以来必ず税収を減らし財政を悪化させたのだが、財務省の要求に従って国会は消費増税を繰り返した。

今も増税すれば経済が縮小し、さらに財政悪化するのが分かりきっているのに、安倍首相は2019年に消費増税を予定しています。

一体なぜ財務省は過去すべて悲惨な失敗に終わり、経済縮小や財政悪化を招く消費増税をやりたいのか、合理的な理由はなにもありません。

財務省と大本営

ただ一度財務省が「正しい」と言って始めた政策を「やっぱり正しくなかった」と言ったら、財務省と財務官僚の権威が傷つきます。

むかし戦争中に日本軍は、負けているのに「我が軍は連戦連勝している」と嘘の発表を繰り返したが、あれと同じ理由です。

大本営は日本軍の権威が傷つくのを極端に嫌がり、ミッドウェイ海戦もレイテ沖海戦も「我が軍の大勝利」と発表しました。

財務省の官僚も消費税創設と消費増税がすべて失敗しているのに、自分の権威が傷つくのを防ぐため「我が軍の大勝利だ」と発表しているのです。

大本営はアホみたいな特攻作戦を繰り返して戦力を無駄に消耗し、優秀なパイロットが居なくなった為、空襲に来た米軍機を迎撃できなくなりました。

原爆投下や東京大空襲の頃には離陸できる戦闘機がなくなって、大本営の官僚たちは地下壕に逃げ込んでいました。

もし大本営や日本軍の官僚が正しい判断をしていたら、日本は「無条件降伏」ではなくもっと有利な条件で講和でき、ＧＨＱや米軍に占領されずに済んだでしょう。

財務省の官僚がいかに責任を取らないかは、森友学園の問題でも露呈しています。

森友学園に国有地を売ったのは財務省なのだが、いつの間にか政治家だけに責任を押し付けて自分は逃れようとしています。

森友から賄賂を貰ったり便宜を図った政治家は自業自得ですが、鼻持ちならないのは、財務官僚全員が雲隠れして被害者ヅラをしている事です。

森友学園に国有地を売却し、ゴミを埋め戻すよう指示したのは、近畿財務局の枝広直幹（現福山市長）だと当事者が証言しています。

財務省と森友学園

当時近畿財務局長の枝広直幹は「会った事もない」「聞いた事もない」とロッキード事件の田中角栄みたいな主張を繰り返している。

たとえ枝広直幹が森友学園から賄賂を受け取って便宜を図っていたとしても、この国のルールでは絶対に逮捕や起訴されることはありません。

警察や検察、裁判所にいたるまですべての司法関係に予算をつけているのは財務省なので、いわば東京地検特捜部や最高裁判官の上部機関にあたっています。

自分の給料を決めている部長や社長に向かって「おまえ賄賂貰っただろ」と言ったら自分の給料が下がるか首になるだけです。

大阪府豊中市の市議らは財務省近畿財務局を刑事告発すると息巻いていますが、どこかで制止されるでしょう。

国有地を市場価格の5分の1の、不当に安い値段で売却したのは財務省近畿財務局だし、掘り出したゴミを埋め戻せと言ったのも近畿財務局です。

それでいて財務官僚は誰1人表に出てはこないし、絶対に責任を取ろうとせず、地下に逃げ込んで自分だけ空襲から逃れた大本営のように、逃げおおせるでしょう。

マスコミも財務省の支配下であり、許認可権や捜査権を官僚が握っているので、財務官僚の不正を追及したりしません。

これが日本のルールであり、失われた20年の後も、失われたまま回復できない根本原因でもあります。
http://www.thutmosev.com/archives/69932693.html 　

2017年10月23日
日本の財政収支は改善していた

リーマンショックでＧＤＰ比9%台に悪化した単年度赤字は3%台になった
引用：ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞhttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFwAlpjvFtG8/v2/750x-1.png

日本の財政赤字が改善傾向

衆議院選挙も終わったが、今回の選挙では「財政赤字」や「財政均衡」が争点になりませんでした。

過去の選挙では日本の借金をどう返すか、大増税しかないという議論が必ず起きていました。

どうして財政議論が沈静化したかというと、この数年で日本の財政赤字は縮小し、改善されつつあるからです。

　　　　　　　　　
「日本の借金は世界最大！（嘘です）」と騒いでいた財務省のデータを引用すると、2016年財政収支はＧＤＰ比4.9%の赤字でした。

2017年度の歳入約63兆円で歳出97.4兆円、単年度の財政赤字は35.3兆円でした。（財政関係基礎データ 平成29年4月より）

歳出のうち「真水」つまり執行する予算は73.9兆円で、国債費が約23.5兆円でした。

歳入が63兆円で歳出が73.9兆円なので赤字額は11.9兆円で、残りは国債償還費用でした。

この国債を日銀が大量に購入していて、9月時点で約400兆円、日本政府が発行している国債残高は865兆円でした。

国債のうち584兆円だけが国が払う債務で、274兆円は建設国債なので高速料金やガソリン税から利用者が払っています。

584兆円のうち短期債務は予算のやりくりで数ヶ月間借りては返済するもので、長期債務はおそらく500兆円くらいでしょう。

政府が返す500兆円のうち400兆円を既に日銀が保有していて、もうすぐ100%に達してしまいます。

現在日銀は国から国債償還を受けると同じ金額の国債を購入しているので、実質的に国は償還していません。

毎度おなじみ財務省の「国の借金」実は政府が返すのは赤い部分の584兆円だけで、そのうち400兆円を日銀が保有しているので、賞味184兆円しかない。
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引用：http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.gif

財政赤字問題は解消に向かう

では日銀が国債を100%近く保有してしまい、これ以上買えなくなったらどうするか、というのが「金融緩和出口論」です。

そのまま持ってれば良いんじゃないかという意見、いや債券市場の健全性を損なうから全部売却しろという終了論があります。

今まで買い集めた国債を日銀が売り飛ばしたら、どう考えても大混乱になるが、財務省などはそう主張している。

別な考え方としては政府は「永久国債」や50年債、100年債をゼロ金利で発行して、事実上凍結してしまうというのがあります。

イギリスとかは100年以上前の借金をそのようにして「冷凍保存」しているそうです。

日本のＧＤＰがこのままプラスで推移すれば税収は自然に増えるので、数年後には国債を除く単年度赤字はもっと少なく成るでしょう。

すると事実上、財政議論は単年度で黒字化することから、今まで日銀が買い取った国債をどう処理するかという問題に変わります。

日銀を倒産させて第二日銀を立ち上げても良いが、それはあんまりなので、やはり低金利の長期債で「塩漬け」か「冷凍」が妥当でしょう。

米経済メディアのブルームバーグは今週、「日本の財政収支は大幅に改善した」という記事を掲載しました。

それによると2011年ごろに日本の単年度赤字はＧＤＰ比9%に達していたが、現在は3%か4%で推移しています。

日本の政府債務そのものも、この２・３年は増えていないとしています。

データの計算方法は書いていないが、ＧＤＰのプラスや日銀の国債買い取りで借金の増加は止まりつつある。
http://www.thutmosev.com/archives/73227958.html

2017年11月14日
国の借金が1080兆円、個人資産が1800兆円に増加

財務省が発表する「国の借金」は2倍に膨らませてある
引用：http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.gif

「国の借金」という謎の考え

財務省は11月10日に、９月末時点で国の借金が1080兆円に増えたと発表しました。

わずか3ヶ月で1.4兆円増加し、国民１人当たり約852万円の借金だと危機を煽っています。

ところがこの「国の借金」の概念が曖昧で、政府の借金でも公的債務でもない。

欧米や新興国が発表している「政府債務」などとは全く違うので、混乱と誤解を招いています。

2015年に発表された「1053兆円」で解説すると、まず政府短期証券117兆円は為替介入のための、短期の支払いに当てられている。

2012年以来日本は為替介入をしていないが、事務処理のために数ヶ月借りては返すを繰り返していて、実際には存在していません。

財政投融資残高は約163兆円で、特殊法人の借金は「法人の借金」なので国が支払う責任はない。

建設国債残高は250兆円程度で、道路や橋を作った借金なのだが、ガソリン税や有料道路料金などで支払っています。

これらは日本以外の国では「国の借金」に含めておらず、残りの460兆円だけが本当の日本政府の借金です。

日銀の黒田総裁は国債買い取りを進め、日銀の国債保有残高は437兆円（6月末）に達しました。

国の借金は460兆円程度で、そのうち437兆円を日銀が買い取ってしまったので、日本政府は日銀に償還しています。

ところが日銀は日本政府の組織なので、自分の借金を自分に支払っているという状態です。

まあ払わなくても誰も困らないのだが、この制度を維持したい人達が守っています。

個人資産1800兆円を握る人達

9月20日には日銀がもう一つの数字、金融資産残高（個人資産）が1832兆円で過去最高になったと発表しました。

個人資産が1832兆円で国の借金が1080兆円なら、持ってる人に払わせれば一瞬でチャラになるような気がします。

個人資産の多くは富裕層が保有していて、日本では保有資産に税金はかからないので、富裕層は働かず税金も支払っていません。

この現象は世界的にも同じで、富裕層は税金を払わず、労働者が納税した金でサービスを受けています。

これに課税しようというのが消費税なのだが、消費税は資産や収入が少ない人ほど税率が高く、富裕層はほとんど払っていません。

世の中はどこまでも金持ちに有利に作られていて、資産への課税や相続税が検討されていますが、必ず反対意見で潰されています。

てっとりばやく富裕層の全資産を没収してしまえば良いのだが、富裕層は金によって権力を持ち、政治への影響力を持っています。

個人資産がいくら増えても、それが消費や投資にまわらなければ、1円たりとも日本のＧＤＰは増えません。

だが税金も払わず経済にも貢献しない人達の資産ほど、手厚く保護されているのです。
http://www.thutmosev.com/archives/73606389.html

2017年3月21日
【藤井聡】「プライマリー・バランス黒字化」という「悪行」
https://38news.jp/politics/10232

From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)

【マスメディアは、ＰＢ黒字化が難しくなった事を批判している】

政府の「基礎的な財政収支」を意味する「プライマリーバランス」、略称ＰＢ。

わが国政府は、2010年の菅直人内閣の時に、「2020年にこのＰＢを黒字化する」という目標をたてました。そして現在の安倍内閣も、この目標を引き継いだ財政運営をしています。
https://38news.jp/economy/10199

その結果、「ＰＢ赤字」は、昨年度までで16兆円以上も削られました。そして2010年の頃の「半分」にまで縮小しました。これは、菅直人氏が建てた「中間目標」が達成されたことを意味しています。

ただし、今年１月に公表した直近の財政シミュレーションによると、このままＰＢ赤字は縮小していきますが、２０２０年次点でも「8.3兆円」の赤字が残される見込み――となっています。

これについて、多くのマスメディアが「批判的」な論調を展開しています。例えば毎日新聞は、

「基礎的財政収支：２０年度赤字８．３兆円　険しい財政再建」

という見出しで、政府を非難する記事を配信しています。
http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00m/020/049000c

この記事で、財政再建に積極的でない安倍内閣を批判し、最終的に、

『「首相はむしろ、教育無償化や子育て支援など歳出拡大を伴う施策の強化に意欲を見せており、「黒字化目標を変えたがっているのでは」（首相周辺）との声も出ている。財政健全化は一層難しくなりそうだ。」

とまとめ、黒字化目標を変えたがっている安倍首相は、

「道徳的にワルイ行為」

をしているかのようなニュアンスで、政府を非難しています。

【デフレ下では、ＰＢ赤字は善でありＰＢ黒字は悪である】
しかし、本当にこうして安倍首相は批判されなければならないのでしょうか？つまり、プライマリーバランスの赤字が存在することそれ自身は、本当に、

「道徳的にワルイ行為」

なのでしょうか？

答えはもちろん「否」です。

むしろ、少なくとも今のようなデフレ状況では、ＰＢ黒字を無理矢理削減するような目標は早々に廃棄し、より適正な財政規律を導入することこそが、日本国民の幸福にとって求められる、道徳的な振る舞いなのです。

なぜなら、ＰＢ黒字を無理やり削減するようなことが行われれば、政府支出が削られ、さらなる増税が敢行され、日本の消費も投資もさらに縮小し、国民所得はさらに下がり、失業率はさらに上がり、消費と投資がさらに悪化していく――という激しいデフレスパイラルがわが国を襲うこととなるからです。

だからこそ、そんな「深刻なデフレ化」という悪夢を回避するには、私たちは「ＰＢ赤字はいかなる意味で正しいものなのか」という点を、各々の「胆」でシッカリと理解してく必要があります。

ついては、ここでは簡単に、「ＰＢ赤字の正しさ」「ＰＢ黒字の不道徳」について、改めて解説いたしたいと思います。

【ＰＢ赤字＝悪と決めつけるのは、視野が狭いからである】
まず、私たちの日常感覚（あるいは、いわゆる主婦感覚）から言えば、「赤字」という言葉を見れば、それだけでパブロフの犬の様に半ば自動的に「ワルイモノだ」と感じ、即座に「赤字は無くさなきゃ！」と感じてしまうのは事実です。そして、世の中には削除すべき「赤字」があることは論を待ちません。

しかし、「赤字や負債は悪いものだ」と「決めつける」感覚は、極めて歪んだ、矮小かつ近視眼的な感覚です。なぜならそれは、「いま、ここにあるサイフ」だけを見た狭い視野からの感覚に過ぎないからです。

「いま、ここにあるサイフ」だけでなく、その周りの人々や、少し先のことまで視野に入れて考えれば、善と悪の方向が全く逆になってくるのです。

例えばある家計がケチケチしていれば、その家計にとってはカネが貯まって良いかもしれないけれども、その家計を相手に商売している側に立てば、これは実に困ったものです。

例えば、毎日、1000円使っていたお客さん達が皆急に500円しか使わなくなったら、その店の売り上げは半分になってしまい、場合によっては閉店に追い込まれます。

あるいは、社長が急にケチになって、給料を半分にすれば、会社のサイフは赤字が減ってよいかも知れないが、従業員にしてみれば、たまったものではありません。住宅ローンが払えなくなってしまう社員もいれば、子供の塾をやめさせないといけなくなる社員もでてくるでしょう。

つまり、誰かが「赤字」を削ったり、「負債」を減らそうとして出費を削れば、その削った側から見れば「倹約」という何よら善き行為をしているかに見える一方で、周りの人から見れば、その行為は単なる「ケチ」なものに過ぎないのです。

つまり、借金を削るとか赤字を減らすとかいう行為は、「削る側」から見れば「善行」ですが、「削られる側」から見れば「善行」どころか「悪行」としか言えないものとなるのです。

【「倹約家」は、時に無能を意味する】
さらに言うと、「経営者」の視点に立てば、さらに違った側面も見えてきます。

「赤字を削って投資を減らす『倹約家』の経営者」と「赤字覚悟で投資を増やす『積極的』な経営者」の両者を考えてみましょう。

前者の『倹約家』の経営者は、経常収支は短期的には改善します。でも、中長期的な会社の売り上げが伸びていく見通しは低いものに留まります。

一方で、後者の『積極的』な経営者は、短期的な経営悪化という、短期的リスクを呼び込んではいますが、中長期的には会社の売り上げを伸ばし、企業をより大きなものにしていくチャンスを持っています。

つまり、倹約家の経営者は、堅実とも言えるが、臆病でケチで「無能」な経営者である疑義があるのです。

一方で、積極的な経営者は、浪費的で危険とも言えるかもしれませんが、将来の「成長」を導く、勇敢でチャレンジングな経営者とも言えるのです。

そして、「成長しなければ倒産する！」という危機に陥った「成長する責務を負った経営者」であるなら、好むと好まざるとに関わらず、「倹約家で臆病なケチ」であることを避けなければなりません。彼は彼の知力と胆力の全てを駆使し、「赤字」を受け入れた勇敢でチャレンジングな経営をせねばならないのです。

そして、デフレに陥ったわが国の内閣は、まさに「成長する責務覆った経営者」に他なりません。そうである以上、赤字に対して過剰に臆病になるのは、「亡国」を導くことは必定なのです。

【政府がケチな倹約家では、デフレが続く】
以上の議論を踏まえれば、次の事実が浮かび上がります。

・「ＰＢを黒字化」することは、国民以外の経済主体、つまり、国民と民間企業にとって、悪影響を及ぼし、デフレ圧力を加速する。

・「ＰＢを黒字化」することは、将来のビジネス・チャンスを縮小させ、経済成長を阻害し、ジリ貧を導く。

さらには、ＰＢを黒字化するためにあらゆる出費を削れば、教育も、研究開発も、防衛も、防災も――あらゆる行政サービスを縮小させ、その国家を亡国へと導いていくリスクをもっています。

だから、とにかくＰＢを黒字化すべし、という議論は「ＰＢ黒字化がもたらす弊害」を無視した暴論に過ぎないのです。

我が国のエコノミスト、官僚、政治家、そして日本国民が、「ＰＢ黒字化」という言葉の響きに騙されず、それが一体何を意味しているのかを冷静に理解し、ＰＢ、さらには、日本の財政について適切な判断を下されんことを、心から祈念したいと思います。

追伸：国民のマネーを吸い上げる「ＰＢ黒字」が如何なる意味で不道徳なのか――さらにご関心の方はぜひ、下記をご一読ください。
https://goo.gl/Jcqhm0

2017年4月11日『日本のプライマリー・バランス規律は、外国よりも甘い』という出鱈目
From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/10324

先進国はいずれも、財政についての何らかの規律、すなわち、「財政規律」を持っています。我が国も、2013年に閣議了承した「2020年度にプライマリー・バランス（ＰＢ）の黒字化を目指す」という規律を持っています。

この財政規律を巡っては、これまでに様々な議論が重ねられてきていますが、その一つの視点が「国際比較」の視点。この点について、例えばつい先日公表された財務省主計局が公表した資料（4頁目）では、

『主要先進国が掲げている財政健全化目標と比較すると、日本の目標は緩やかな水準となっている』

と明記されています。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia290407/04.pdf

その根拠として挙げられているのは、「日本だけ利払い費を考慮外としている」という点です。

つまり、日本は「利払い費」を何兆円も払っているのに、それは考慮せずに「収支」を考え、それについて目標を立てているが、諸外国は皆、利払い費も支出の項目に加えて、「収支」を考え、それについて目標を立てている、だから、日本だけ「甘く」て「緩い」目標だという次第です。

・・・・しかし、本年3月1日の参議院予算委員会で、この説明が、

『出鱈目な説明』

だと、指摘されています。

この指摘は、自由民主党の西田昌司議員からのものですが、その議論は極めて説得的なものでしたので、ここではその内容を改めてご紹介したいと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=9ONDN6n-iwc

まず、西田議員は次のように質問を切り出しています。

西田昌司議員　「要するに、プライマリーバランスというのはですね、利払い費を入れてないんですよ、と。財政収支の場合には利払い費も入れてますと。だから、借金の返済金額まで入れてますからね、利息の。だから、厳しいんですと。こういう意味でしょ？」

主計局長「尺度としてはそういうことだろうと思います」

西田昌司議員「・・・それでこの話を聞いてですね、みんな、『あ、そうか、プライマリーバランスというのは、各国のあれより緩いんかと。だとしゃーない、守らなしゃーないなと』こういう論法にひき釣りこまれるんです。ところが違うんですね。」

そして現在の各国の財政支出状況を解説した後に、次のような発言につなげていきます。

西田昌司議員「私は、財務省の職員というのは、日本の職員の中でも極めて優秀な方だと思っています。その方々がですね、全く出鱈目な説明をしているという事自体に苛立ちと腹立ちさを抑えることができないんです。」

なぜ、「出鱈目」なのか、そしてなぜ、「苛立ちと腹立ちさを抑えることができない」のか。

その理由について、西田議員はまず、２年前の経済財政諮問会議で、麻生財務大臣が提出した、主要先進国の財政健全化の目標がリストされている下記資料を取り上げます。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1023892481045028&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3

そして、この資料には、確かに日本だけ「利払い費」を考慮外に置く「基礎的」財政収支（つまり、プライマリーバランス）を基準にしていているが、諸外国は、「景気変動」を考慮外に置く「構造的」財政収支を基準にしている、という事が明記されている、だから、日本の財政規律は「緩いものだ」とは言えないのではないか、と指摘します。

これに対して、主計局長は次の様に答弁します。

「あの……どう申し上げますか……財政収支とプライマリーバランスというのはいわば縦軸で…こう…その…金利の分だけ、緩い、基準になっています。で、ご指摘の構造的財政収支というのは、対象となる財政収支の内、まぁ…一時的なものを除たものを、この…なんていいますかモノサシにあてて比較する、という考え方なんで、確かに…あの…財政収支のあてはめを緩めているのは事実でありますけど、いわば、縦の緩め方と横の緩め方といいますか…あの…そういう違いがあるということだろうと思います。」

これに対して西田議員は次の様なツッコミを入れます。

西田昌司「つまり、あなた方が、麻生大臣や総理に説明してきたのは何かといえば、日本のＰＢよりも、他の各国のＧ７がやってる方が、厳しいんですと言ってきたわけですよ。ところが、あなたが今、言っているのは、逆さまを言っているんですよ。要するに、日本のＰＢよりも緩やかに弾力的にね、財政収支の目標は設定しているんですよ。がんじがらめにしてない。税収が減ったら、その分当然いるね、と。」

以上の質疑は、「日本の規律は緩い」という説明は、西田議員が指摘するように「出鱈目な説明」だった、という疑義を白日の下にさらすものです。

なぜなら確かに日本の規律は「利払いを除く」という点では「緩い」が、「景気変動を考慮しない」という点では「厳しい」基準だったことを、主計局長本人が認めているからです。

主計局長のご発言に基づくなら、

・「縦」（利払いの有無の点）では日本の方が「緩い」が、
・「横」（不景気時の減収等の考慮の有無の点）では日本の方が「厳しい」

のです。それにも関わらず、この「横」の論点を無視して「縦」だけを見て、「日本の方が緩い規律だ」と断定するのは、西田議員が指摘するように、「出鱈目」と指摘されても致し方ないところです。

しかも、日本は今「デフレ」であることを考慮すれば、デフレ脱却さえ叶えば、さらに税収が上がることも予期されます。その点を加味すれば、その「出鱈目さ」はさらに深刻なものだとも言えるでしょう。

いずれにせよ、不景気、さらには「デフレ」の影響を加味した「構造的」な財政収支に基づいて財政が運営されているのが先進諸国における国際標準である一方、日本一国だけが、ＰＢという「非構造的」な財政規律に「がんじがらめ」にされてしまっているのです（ちなみに、同じＰＢでも、構造的ＰＢという概念もあります）。

その結果、諸外国では、「不況・デフレで税収が減ったから」という事を気にせずに思い切った財政支出ができるのに日本だけは、「不況・デフレで税収が減ったから」という理由で、政府支出をカットせざるを得なくなっています。

つまり、日本一国だけが、「非構造的」な財政収支という、「大変に厳しい十字架」を背負わされているのです。

日本のデフレを本当に終わらせるためにも、この収支における「構造性」という、あまり人々に知られてはいないものの、極めて重要な問題の存在を、しっかりとご理解いただきたいと思います。

追伸：デフレ脱却と財政規律、の関係については是非、下記をご一読ください。
https://goo.gl/Jcqhm0

【青木泰樹】財務省の頭の中 2015/06/12 Ｆｒｏｍ　青木泰樹＠経済学者

税収の上振れが続いています。

２０１３年度は当初予算に対して３．９兆円の税収の上振れがありました。

２０１４年度も当初予算での見積額５０兆円（うち消費税以外３４．７兆円）が、決算時点では５４兆円台に達すると見込まれております。

消費税増税分を除いても４兆円前後の税収増です。

税収の上振れは現状の日本経済にとって好ましいのですが、手放しでは喜べません。

なぜ財務省が当初予算をこれほど低く見積もっていたのかについて疑問が残るからです。
財務省の税収見積もりが二年続けて大幅に外れたことは由々しき問題です。

その原因として考えられるのは、経済成長による自然増収を過小評価したがる財務省脳にあるのではないでしょうか。

「経済成長による自然増収などたいした額ではないので、それに頼ってはならない。財政再建はあくまでも歳出削減と増税でやり抜くしかない」と主張したいのでしょう。

経済成長と税収増の関係は、税収弾性値（税収変化率／名目ＧＤＰ変化率）として知られています。

名目ＧＤＰが１％増加したときの税収の増加率を表す指標です。

本日は、税収弾性値から読み取れる財務省の悪弊について考えたいと思います。

これまで財務省は税収弾性値を「１．１」として推計を行ってきました。
かなり低いですね。

この数値は、バブル期以前の税収の伸び率と名目成長率の双方が安定していた１９８０年代のデータから算出されたもので、ここ１５年間は現実に計算される税収弾性値とかけ離れております（この期間の税収弾性値の単純平均は４程度）。

財務省は当該期間における名目成長率がゼロに近い数字であったため、算出される税収弾性値が大きく振れやすく、結果的にたまたま大きな数値となったと説明しております。
異常値だと言いたいのでしょう。

しかし、逆から見れば、財務省の主張する税収弾性値（１．１）はデフレ期およびデフレ脱却期には適用できない異常な数値であるということになります。

現状はコアＣＰＩの動向を見る限り、よく見てデフレ脱却期、下手をするとデフレへ逆戻りといった状況にありますから、今後の経済成長の財政再建効果を測る上で、財務省の主張する税収弾性値を採用すれば、必ず予想が外れてしまいます。

財務省が税収弾性値を限りなく「１」に近づけたい理由の背後には、先の理由とともに主流派経済学の経済観も見え隠れします。

経済学的に見て税収弾性値が１になるのは、税収が全て比例税から成るケースです。

比例税とは所得の一定割合に課税される税で、消費税（所得の一定割合が消費に向かうため）および法人税（黒字企業に限られますが）がその代表です。

比例税率をα％とすれば、所得１００に対して税収は１００αとなりますから、所得が１％伸びれば、税収も１％伸びることになります。

ですから所得税の累進度をフラット化し、税収に占める比率を下げて消費税中心の税制度にすれば税収弾性値は１に近づくのです。

もちろん、その場合には税制度から所得の再分配機能が失われることになりますから、高額所得者に有利となります。

所得税のように累進税がある場合も、主流派経済学の想定する「需給ギャップの存在しない長期均衡状態」では、税収弾性値は１に近づきます。

ちなみに長期均衡状態（期待が実現している状態）に赤字法人は存在しません。

課税ベースである付加価値は、個人と法人間に分配されています。その分配構造を示すのが、労働分配率（人件費／付加価値）です。

長期均衡状態において労働分配率は一定となりますから、個人と法人間での所得の移動は生じません（割合が一定のまま推移）。

その状態のまま成長するとどうなるか。例えば、主流派経済学の想定する潜在成長軌道に沿って経済が進行する場合です。

税収の中身を

「税収＝消費税（比例）＋所得税（累進）＋法人税（比例）」

とします。

経済成長が１％の時、既述のとおり比例部分は１％の増収です。

所得税に関しては限界税率（税額の増分／所得の増分）が平均税率（税額／所得）に一致した場合は１％、それを上回った場合には＋アルファが生ずるわけです。

累進度の低下および所得税の税収に占める割合が低下すればするほど、＋アルファの部分は０に近づき、すなわち税収弾性値は１に近づくことになるのです。

内閣府や政府税調における有識者メンバーは、ほとんど主流派経済学者なので彼等の経済観が色濃く答申や報告書に反映されることになり、それが財務省見解の形成されてきた一因でしょう。

主流派学者は、現実経済が平均的には長期均衡軌道上にあると思い込んでいるわけですから。

しかし現実的に言えば、需給ギャップが存在する場合、法人税率が所得税の平均税率を上回っている限り、経済成長による税収弾性値は１より大きくなります。その理由を簡単に説明しましょう。

景気が上向くとき、労働分配率は低下します。なぜなら人件費の部分は景気に即座に反応しないからです。

必然的に景気拡大の恩恵は法人にもたらされ法人税収は増加し、さらに赤字法人も黒字化することによって納税側に加わります。

主流派の想定し得ない、このインパクトが大きいのです。

デフレ脱却途上にあり、需給ギャップが存在する現在の日本経済において、成長による財政再建効果は大きい、少なくとも財務省の想定よりかなり大きいと思います。

税収の上振れは正にその証左ではないでしょうか。

財務省による政策をミスリードするプロパガンダは、税収弾性値にとどまりません。
現在、政府は６月末を目途に２０２０年度までの財政健全化計画を策定中ですが、ここでも財務省脳がさく裂しております。

内閣府の公表している「中長期試算（平成２７年２月公表）」の経済再生ケース（実質成長率２％以上、名目３％以上）によると、２０２０年度で基礎的収支（ＰＢ）の赤字が９．４兆円と推計されています。

これをベースに財務省は、当該年度における９．４兆円の歳出削減を主張しています。
すなわち単年度の財政均衡を目指すというＰＢ目標を堅持しているわけです。まさしく財政均衡主義。

歳出削減を９．４兆円するとどうなるのでしょうか。

普通に考えれば、総需要が減るわけですから、ＧＤＰは減少するでしょう。

もちろん、国民所得勘定の恒等式

「ＧＤＰ＝内需（民需＋官需）＋外需（貿易収支）」

には解釈方法が二つあります。

ケインズ的に解釈すれば、右辺から左辺への因果関係を考えますから、総需要によるＧＤＰの決定式です。

他方、主流派（供給側）からすれば、逆の因果関係を想定しますから、ＧＤＰの分配式と解釈されます。

セー法則に基づきＧＤＰが資源の賦存量と生産技術によって先決されていると考え、それが内需と外需に配分されるとするのです。

主流派学者は後者の立場ですから、官需を削減しても自動的に民需が増えると考えてしまいます。

パイの大きさが一定である場合、切り分け方を変えても大きさはかわりませんから。
それゆえ彼等は、歳出削減してもＧＤＰが減少しないと考えてしまうのです。

多少、現実的に考える学者は、歳出削減分を供給能力の増加によって埋め合わせればよいと考えています（「造れば売れる」というセー法則にどっぷり浸かっているのです）。
いわゆるアベノミクスの三本目の矢である成長戦略頼みです。

しかし、妙な話です。

歳出削減は９．４兆円という明確な数値目標を定める一方で、それを埋め合わせるべき総需要の増加に関しては、規制緩和で何とかなると言っているのです。

財務省にしてはどんぶり勘定、かなり無責任ですね。

はっきり言って規制緩和の効果は量的に計測不可能です。
それゆえ９．４兆円の歳出削減の埋め合わせはできません。

構造改革の重要性を主張する人は、改革には時間がかかると言って責任逃れをするのが常ですが、小泉構造改革から１０年を経た現在も潜在成長率（ここでは定義に論及しませんが）は低下の一途をたどっているのです。

これまでの構造改革は全く無駄だったのです。

レントシーカーに多少の利益をもたらしただけで、地方の疲弊を助長させたにすぎません。

少なくとも潜在成長率を押し上げられなかったことは疑いのない事実なのです。
規制緩和を唱え続けてきた主流派学者は猛省すべきでしょう。

歳出削減をするのであるならば、それに見合った総需要拡大策をとらなければ景気が悪化することは誰の目にも明らかです。

しかし、財務官僚や有識者と言われる主流派学者にはそれがわからないのです。立場上、言えないのかもしれません。

そして量的効果が明確に測定できる公共事業の実施に対しては、国債残高をこれ以上増やすなと反対するのです。

国債残高の累増問題は、民間への利払い費の膨張をどうするかという問題ですが、日銀が国債を大量に買い取っている以上、既に解決済みの問題であります（ここでは詳細は触れませんが）。

彼等にはそれが全く分かっていないのです。

財務省の主張する歳出削減と規制緩和の組合せは、デフレ化政策パッケージに他なりません。これでは景気低迷に逆戻りしてしまいます。

単年度の財政均衡を目指すＰＢ目標にこだわっている限り、デフレスパイラルから脱却できません。

ＰＢ目標の旗は降ろすべきでしょう。

財政再建は中長期的な視点から実施すべきでありますから、それに対応した新たな目標が必要です。

それは経済成長を促すことによって、成長の範囲内で財政再建を図ることに尽きます。
デフレ脱却途上にある経済において、経済成長と財政再建を同時に達成する条件は、一例をあげれば「税収増加率＞一般歳出増加率（利払い費を除く政策経費）」でしょう。

初期的にＰＢ赤字があろうと、この条件を満たせば、いずれ財政再建は達成できるのです。

この条件式を経済成長との関係で書き直せば、「名目成長率×税収弾性値＞一般歳出増加率」です。

これは単年度目標ではなく、５年なり１０年のスパンでこうした状況を目指せばよいのです。

拙速に結果を求める財務省脳からの脱却が望まれるところです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/
　

2017年4月8日財政均衡主義の正体
From 青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授

財政健全化に向けてとるべきは、「先憂後楽」。

財政制度等審議会（吉川洋会長）は、半年ごとに財務大臣に建議をしていますが、直近の建議の中で、財政健全化の基本的考え方としてこの故事を使っています。

元来の意味から若干離れますが、「先に苦労・苦難を体験すれば、後で楽になれる」と言いたいのでしょう。

もちろん、その含意は「少しでも早く増税および歳出削減を断行し、財政健全化を図れば将来不安は払しょくされる」ということです。

恒例行事のように、毎回毎回、２０２０年度までの基礎的収支（ＰＢ）バランスの達成、すなわちプライマリー赤字の解消を唱え続けています。

さらに今回はハードルを上げて、ＰＢに利払い費も加えた財政収支のバランスを目標にすべしとの提言も加えております。

まさに財務省の意を忖度（そんたく）した建議と言えましょう。

財制審を主導するのは著名な経済学者たちですが、彼らはなぜこれほどまでに財政均衡にこだわるのでしょうか。

今回は、財政均衡の経済学的論拠について考えます。

結論から言えば、彼らは主流派経済学の論理に縛られ、現実が見えなくなっているということです。
もしくは意図的に見ようとしないのかもしれません。

経済学者は「経済学の見地からすれば・・」という前置きをよく使いますが、この常套句を聞いたときは「現実には当てはまらないが・・」と彼らが言っていると解釈するのが適切です。

今回、彼らの言うことを真に受けてはならない理由を具体的にお話ししましょう。

一般論として「現実経済が景気変動を免れないとすれば、財政運営は中長期的視点からなされるべきだ」と考えることは、誰にも受け容れられる極めて自然な見解に思えます。

ここから話を始めましょう。

ただし主たる財政観は二つありますので、各々の考え方の違いを先に示しておきます。

第一に、景気変動によって税収が変動する一方、政策経費は固定されているものが多いため、「出」と「入」のギャップを中長期的にならすべきだという財政観。
これは個人の家計運営にも同通するため、一般に普及している財政観です。
それをここでは、「伝統的財政観」としておきます。

第二に、景気変動によって国民経済は健全な状態から乖離（かいり）するため、そのギャップを埋めるように財政運営をすべきだという現代貨幣理論（ＭＭＴ）に基づく財政観。

例えばデフレ不況、インフレの高進、金利の高騰といった好ましくない経済状況から脱却すること、すなわち「経済の健全化」を財政運営の目的とし、その達成手段として税と政策経費を用いるという考え方です。

具体的には、景気状況に応じた増減税、財政出動の実施および金融市場への介入等です。

この場合、「出」と「入」のギャップをならすこと、すなわち財政の健全化はもはや目的とはなりません。
それを「機能的財政観」としておきましょう。

財制審の経済学者は、伝統的財政観を主流派経済学の論理に当てはめることによって、短期的な財政均衡を目指すＰＢ目標を掲げています。

彼らの論理を、順を追って説明しましょう。

新古典派経済学の後継の諸学説、マネタリズム、新しい古典派、ニュー・ケインジアン等を主流派経済学と呼びますが、その特徴を一言で言えば、「個人（ミクロ）の主観的満足を求める合理的行動が全体（マクロ現象）を決める」ことです。

逆から見れば、マクロ状況とは全ての個人（合理的経済人）が満足した状態である、と考えているのです。

「この経済学の見地からすると・・、現実経済は常に理想状態にある」ことになります。

学説によって「景気変動は生じない」、「景気変動下においても個人は満足している」、「景気変動に対して何もしなくとも、すぐに理想状態に復帰する」と三通りありますが、本質は変わりません。

すなわち主流派学者は、景気変動が存在しない、もしくは存在しても考慮する必要のない状況を前提に財政均衡を考えているのです。

現実には「景気変動→税収の変動→ＰＢ（もしくは財政）赤字や黒字の発生」という因果の連鎖があるのですが、主流派学者は「理想状態＝ＰＢ（財政）均衡」としか考えません。

景気状況が原因で、結果的にプライマリー不均衡が生じたことを考慮しないのです。

財制審の学者たちは、現実のＰＢ赤字の発生に直面して機械的に増税と歳出削減を唱えていますが、そうした施策がマクロ経済にどれほどの悪影響を及ぼすかについて論じません。

彼らの想定するマクロ経済が、常に完全雇用の達成された理想状態だからです。
つまり、「経済学の見地からすると・・、悪影響は出ない」と考えているのです。

現在の日本経済は未だデフレから脱却しておりませんが、その原因が２０１４年の消費税増税にあることは衆目の一致するところです。

当時、彼らは全員、ＰＢ赤字解消のための消費税増税に大賛成でしたが、それもこの主流派経済観に基づくものです。

財制審の学者の建議どおりに増税した結果、「先憂後苦」になってしまいました。
先に苦難を経験して、後でも苦しんでいるのが日本経済の現状なのです。

さらに主流派学者が、経済の健全化を最優先に考える機能的財政観を軽視する理由も同じです。

彼らが経済の健全化の達成された状態から議論を始めているためです。
機能的財政観の「目的」は、彼らの「前提」なのです。
経済の健全化など考慮の埒外（らちがい）なのです。

それでは、彼らはなぜ財政均衡を唱えているのでしょう。
それは理想状態を示す理論モデルと整合性を保つためです。
単に学問的理由から発しているのです。

以前から論じているように、財政均衡主義が機動的な財政運営より優れていることは論証されていませんし、今後もできません。

なぜなら、それは新古典派の経済モデルの前提である「政府の予算制約式」にすぎないからです。

モデル構築に際して初めから決まっているのですから、証明のしようがないのです。

その辺りの事情を見ておきましょう。

主流派モデルの目的は、予算制約下で、個人が最も満足した状態に達する条件（もしくは最適経路）を示すことです。

予算制約がない、すなわち無限に予算があるならば経済問題は生じません。
好きなだけ買えるわけですから経済学の入り込む余地はないのです。

個人の一生の予算制約を決めるのに用いられるのが、生涯所得（Ｙｐ）です。
ただし個人が自由に使える所得は、生涯所得から生涯に支払う税金総額（Ｔｐ）を控除した可処分所得です。

それが、個人の予算制約である「恒常所得（Ｙｐ−Ｔｐ）」です。

ここで「恒常」という用語は、ミルトン・フリードマンの「恒常所得仮説」に由来するもので、予想される全期間の合計額（正確にはその現在割引価値）を示す概念です。

例えば、恒常消費（Ｃｐ）は生涯を通じての消費総額、政府支出の恒常水準（Ｇｐ）は将来にわたる政府支出の総額といった具合です。

合理的な個人は恒常所得を使い切って生涯を終えます（もしも、使い残しがあれば悔いが残るため）。

所得を使い切ることを横断性条件と言い、それが個人の合理性を担保する条件です。

ここでは「Ｙｐ−Ｔｐ＝Ｃｐ」で示されます。

これが個人の予算制約式です。

他方、生涯所得（Ｙｐ）はどのように得られるのでしょう。

所得とは生産（量）の分配面を示す概念で、生産（量）は市場の需給均衡（一致）で決定されます。

ここでの市場均衡式は、「Ｙｐ＝Ｃｐ＋Ｇｐ」となります。

個人の予算制約式と市場均衡式から、「Ｔｐ＝Ｇｐ」が得られます。

これが政府の予算制約式で、「税収総額と政府支出総額は一致しなければならない」ことを意味します。

これが財政均衡なのです。

この政府の予算制約式は、個人の予算制約式から導かれたものですから、最大満足を目指す個人の合理的行動と整合的なものです。

全ての個人が満足した状態が理想状態ですから、そのために財政均衡が必要になるというのが主流派モデルの想定です。

こうした予算制約に従う、すなわち個人の合理的行動の妨げにならないように、財政均衡を図る政府を「リカード型政府」と呼びます。

リカードは、

「政府が政府支出を増加（ΔＧ）させても、個人は将来の増税（ΔＴ）を予想するので消費を増やさない」

という中立命題で有名な経済学者です。

恒常所得仮説に従えば、恒常所得（Ｙｐ−Ｔｐ）に変化がなければ消費は変わらないということです。

最近話題の「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ）」は、政府がこの予算制約に従わない場合（非リカード型政府と言います）にどうなるかという話なのですが、詳細は別の機会に譲りましょう。

さて、この主流派モデルに立脚すれば、財政政策は無効となります。

一時的な減税や財政出動をしても将来を見通せる（完全予見と言います）合理的経済人には通用しません。

それでは、政府支出の恒常水準（Ｇｐ）を引き上げた場合はどうでしょう。
継続的な財政出動の場合です。

しかし、それも無駄です。財政均衡に阻まれるからです。

確かに市場均衡式から、Ｇｐの増加分だけＹｐは増加します。

しかし、政府の予算制約式より「Ｇｐの増加＝Ｔｐの増加」とならねばなりません。

すると可処分所得（Ｙｐ−Ｔｐ）はＴｐの増加分だけ減少しますから、元の木阿弥になるのです。

主流派学者が財政出動に対して冷淡なのは、ひとえに彼らの理論モデルに基づくものです。

主流派経済学、財政均衡、財政政策の否定は、セットなのです。

しかし、その論理は極めて厳しい仮定に基づくものですから現実に適用することは不適切です。

現実経済が理想状態だとしたら、不平不満を言う人は一人もいないはずです。

不確実性がある以上、個人は将来を見通すことはできません。
それゆえ自分の恒常所得をわかる人は誰もいません。

最後に、この主流派モデルの奇妙な構造を指摘しておきましょう。

それは個人の寿命と政府の存続期間が一致していることです（「個人の寿命」を「一族の寿命」に置き換えただけの世代重複モデルも本質は同じ）。

究極の個人と政府の同一視。

個人の家計と政府の財政を同一視することから、財政問題に関するさまざまな誤解が生じているのですが、その本源は主流派モデルにあるということです。

「現実経済」を「経済学の世界」と混同する経済学者ほど、罪深い存在はありません。
https://38news.jp/economy/10315

元財務官僚警告　財務省とメディアの「危機デマ」に騙されるな
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170322-00010001-moneypost-bus_all
SAPIO2017年3月号

〈国の借金は1000兆円を超え、対GDP比で見ると先進国で最悪、ギリシャより悪い。増税して財政再建しなければ、日本は遠からず破綻してしまう〉

　これが財務省の主張であり、「借金1000兆円」と聞けば国民は“やばいんじゃないか……日本も財政破たんしてしまうのでは……”と思う。多くのマスコミも鵜呑みにして国の経済危機を報じてきた。だが、「それは真っ赤なウソ」と指摘するのは、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授だ。

　＊　＊　＊
　現在の日本の財政は危機でも何でもない。それどころか財政再建はすでに終わっているとさえ言える。

　拙著『日本は世界1位の政府資産大国』などで詳しく書いているが、国の借金が1000兆円あるといっても、日本政府は巨額の金融資産を保有しており、負債（借金）から資産を引いた純債務は約490兆円。しかも、このうち、国債の400兆円以上は日銀が保有している。

　財政法では、日銀が保有する国債は償還期限が来ても全額借り換えできると定められているから、永久に返済しなくてもいい。政府は一応、日銀に金利を払うが、払った金は日銀の利益として政府に納付される。だから事実上、金利もかからない。

　金利ゼロで返済しなくていい借金は、借金とは言えない。そう考えると、日本の純債務は実質的にゼロに近い。金融緩和で日本の財政再建は終わっているのだ。

　にもかかわらず、こんな重要な事実を新聞・テレビは国民にまったく報じないし、いまなお「日本は借金大国」と危機を煽っている。それは大メディアの記者たちが政治家同様、財務官僚に洗脳されているからだ。

　私が役人時代、財務省の重要な発表があった時、局長が課長クラスを集めて、「新聞各社の社説に、（財務省に対して）好意的な記事を書かせろ」と指示を出したことがある。

　財務官僚にとってメディア工作は重要な“仕事”だ。若手時代から記者クラブの記者にレクチャーしたり、資料を渡したりしてパイプを作っている。課長クラスになればデスクや編集委員、論説委員クラスに親しい記者がいるから、メディア工作を競い合わせたわけだ。各社から社説が出た後、局長は再び課長クラスを集めて新聞を並べ、

「この記事はよかった」

　など評点まで付けた。

　こうした手口は昔から変わっていない。3年前に消費税を8％に引き上げたときは課長ばかりか、次官以下の最高幹部が新聞社のトップに「ご説明」に回っていたほどだ。メディアはメディアで、霞が関の中でも特に情報が集まる財務省から常日頃“ネタ”をもらっているから、彼らの意向に刃向かえない。よって、財務省が宣伝する通りの危機説しか報じられない。

　しかし、もし財務省の言うように、国の表向きの借金を減らすために消費税率20％や25％に向けて増税すれば、それこそ大デフレが起きて日本経済は破綻するだろう。

　メディアも国民も、財務省の“危機デマ”に騙されてはならないのだ。

【PROFILE】たかはし・よういち／1955年、東京生まれ。東京大学経済学部卒業後、大蔵省（当時）入省。理財局資金企画室長などを歴任。小泉内閣で竹中平蔵・経財相補佐官、安倍内閣で内閣参事官を務める。現在、嘉悦大学教授。『日本はこの先どうなるのか』（幻冬舎）ほか著書多数。

【お金は知っている】財務省の“大嘘”を衝いた新浪氏　「再増税不可欠」の論拠吹き飛ばす
2015.06.12　夕刊フジ

　「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」（ナチス・ドイツの宣伝相、ゲッベルス）。

日本では、財務省が繰り返す「税収の弾性値１」なるものがそうだ。

経済の名目成長率１に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値で、１では、名目成長率と同じ伸び率でしか税収は増えない。

たかが数字というなかれ、実は日本経済という巨船の航路を左右する羅針盤も同然である。

　財務省は弾性値１を、財政再建のためには緊縮財政が欠かせないという論拠とし、歴代の政権にデフレ下の緊縮財政を呑ませた。デフレの進行とともに税収が激減し、財政収支が悪化すると、消費税増税を仕掛け、アベノミクスで好転しかけた景気を再びマイナス成長に陥れた。

　財務省はこの２月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」でも弾性値１を基準とした。高めの経済成長率を維持しても消費税率を１０％超に引き上げない場合、財政収支均衡は困難という結論を導いている。性懲りもない日本自滅のシナリオである。

　弾性値１の根拠は薄弱きわまりない。景気が回復し始めた１３年度の弾性値は３・８に達する。岩田一政日本経済研究センター理事長を座長とする内閣府の研究会は１１年に０１〜０９年度の弾性値が平均で４を超えるという分析結果をまとめた。

　ところが、当時の民主党政権は報告書をお蔵入りにして、消費税増税へと突っ走った。財務官僚の「大嘘」に対しては、日経新聞など御用メディアや東大有名教授などが疑いもしない。政治家多数も鵜呑みにする。財務官僚が登場しなくても、仕組まれた嘘の情報が報道などを通じてそのまま国民に対して流されるので、「真実」となる。

　筆者は宍戸駿太郎筑波大学名誉教授などとともに、４、５年前から「狂った羅針盤」だと政府に是正を求めてきたが、メディアは同調せず、多勢に無勢だった。

　ところが、ここへきて初めて正論が安倍晋三首相の膝元で飛び出した。経済財政諮問会議メンバーの新浪剛史サントリーホールディングス社長が、６月１日の同会議で、

「過去の税収弾性値をみても、経済安定成長期は少なくとも１・２から１・３程度を示している。

今までの中長期見通しではこれを１・０と置いていた。

これは保守的過ぎるため、弾性値を１・２から１・３程度にすることが妥当である」
（同会議議事要旨から）と言い放ったのだ。

　上記の岩田氏らの弾性値に比べると、ずいぶん控えめな数値だが、絶対視されてきた財務省の弾性値を吹っ飛ばしたという点で、まずは画期的である。

　「１・３」の威力はかなりある。弾性値１・３を当てはめると、２０１７年度に予定している消費税率１０％に引き上げなくても、２３年度には消費税増税したケースよりも一般会計税収が上回る試算結果が出る。

　財務官僚がひた隠しにしてきた経済成長なくして財政健全化なしという、当たり前の真実がようやく明るみに出たのだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/629.html

経済コラムマガジン 17／4／17（935号）

シムズ理論と「バカの壁」

日本の「バカの壁」

日本でシムズ理論に批判的なのは、主に財政均衡派、つまり財政再建派である。財務省がその中心となっているのか不明であるが、その周辺の経済学者やエコノミストがシムズ理論に猛反発している。いわゆる御用学者が「シムズ理論はいい加減」と決め付けている。

財政再建派はこれまでも日本政府が国債を財源にすることに反対してきた。また彼等は消費増税を推進し、各種の保険料を上げるよう政府に働きかけてきた。とにかく国の借金さえ減れば（無くなれば）日本の将来はバラ色と吹聴している。

彼等は、国債の増発によって大きな問題が生じると人々を脅し続けてきた。その主な問題とは「国債価格が暴落し金利が高騰する」と「ハイパーインフレを引き起す」である。しかし日本の国債発行残高は増えているが、一向に金利は上がらない（それどころかゼロ金利やマイナス金利で這っている）。これに対して彼等は日銀が国債を買い続けているからと苦しい言い訳をする。しかし日銀が異次元の金融緩和を始める前から、日本の金利は世界で一番低い水準で推移していたことに彼等は触れない。また一方で日本の家計の金融資産が1,800兆円にも達することも無視する。

つまり「金利高騰うんぬん」の脅し文句はもう使えないのである。したがって財政再建派に残る武器は「ハイパーインフレへの警戒」となる。ところがここに来てシムズ理論が登場し「インフレが起ってもかまわないじゃないか。むしろ物価上昇によって財政は良くなる」と言い始めた。しかもシムズ教授等は、彼等の信仰対象である200年前のリカードの中立命題を使ってこれを説明した。さらにシムズ理論が政治を動かし、現実の経済政策にも影響を及す可能性が出てきたのである。

17／4／3（第933号）「シムズ理論の裏」
http://www.adpweb.com/eco/eco933.html

で述べたように、財政再建派のシムズ理論への批判は、シムズ理論に沿った政策は「インフレを起こす力が全くない」か、あるいは「ハイパーインフレを招く」かのどちらかと非論理的で支離滅裂である。しかも一旦ハイパーインフレが起ると制御不能と意味不明なことを言う。しかしバブル景気のピーク時の物価上昇率がたった3％だったことを考えると、ハイパーインフレなんて有り得ないことである。また財政・金融政策など物価を制御する方法はいくらでもある。

そもそも筆者は、日本経済がおかしくなった原因は、大平政権辺りから始まった財政再建運動だと昔から指摘してきた。つまりシムズ理論を否定する人々が唱える政策（具体的には国債の新規発行を制限しプライマリーバランス回復を目指す財政運営）が採用されたり影響し、これが常に日本経済の足を引張ってきたと筆者は見ている。

過去40年くらいを振返っても、財政再建派が主導した経済運営はことごとく失敗してきた。大平・鈴木政権から始まった財政均衡路線で日本経済は過度に外需依存となり、最終的にはプラザ合意によって超円高になった。この円高不況の対策として過度の金融緩和が実施されバブルが発生し、その次にはバブルの崩壊である。バブル崩壊の影響が残るのに、橋本政権は財政再建に走り財政支出を絞り消費増税を強行した。これによる経済悪化で金融機関の経営危機が表面化し資産価格の下落が止まらなくなった。

小泉政権では再び緊縮財政に転換したため、日本経済は外需への依存度をさらに高めた。特に財政当局は35兆円もの常軌を逸した為替介入を行いこの動きをサポートした。しかしその後この反動が起り、民主党政権下では為替は1ドル75円程度の超円高がずっと続くことになった。12年暮れに安倍政権が発足し、13年度に積極財政と日銀の異次元の金融緩和が実施され、日本経済は回復を見せた。ところが安倍政権の3年目の14年度には、補正予算の大幅減額と消費増税によってアベノミクスは失速した。

筆者は財政再建派を「バカの壁」と思っている。その典型例を示すのが財政制度等審議会会長に最近就いた榊原経団連会長の「19年10月の消費再増税は絶対に必要だ」発言である。まさに「バカの壁」である。

米国の「バカの壁」

米国にも「バカの壁」がいる。「フリーダム・コーカス」と呼ばれている40名程度の下院共和党内の保守強硬派がその一つである。また彼等は「茶会パーティー」とも呼ばれ狂信的な「小さな政府」の信奉者でもある。トランプ政権はオバマケアの代替案を提示したが、オバマケアの廃止を唱える「フリーダム・コーカス」の賛同が得られず撤回に追込まれた。

トランプ大統領の目玉政策はインフラ投資と大型減税である。「小さな政府」を唱えるフリーダム・コーカスは、減税に賛同するかもしれないが財政出動によるインフラ整備には猛反発するであろう。この調整に手間取り具体的な経済政策の策定は、年後半まで大幅に遅れる模様である。トランプ政策を見越し上がって来た米株価は冷や水を掛けられた。このようにトランプ政権の財政運営の前途は多難である。

「フリーダム・コーカス」とは富豪実業家のコーク兄弟の支援を受けた政治家の集りである。なお兄弟は石油関連事業などを反共主義者の先代から受継いだ。彼等の資産は各々220億ドル（一説では二人で800億ドル）と米国有数の大富豪である。ハイエクに影響を受け、反共思想を持ち経済活動への政治介入を徹底的に嫌うコーク兄弟は、コーク財団を創り活発に政治活動を行っている（以前はリバタリアンという政党を創り自ら政治活動を行っていた）。

財団の政治活動の一つは保守色の強い色々なシンクタンク等への経済的支援である。また直接的な資金援助には法的な限度があるので、同じ思想の富豪達のネットワークを構築し保守強硬派の政治家を経済的にサポートしている。つまり「茶会パーティー」は、一見草の根運動と思われがちであるが実態は正反対である。一般の米国民の中には、彼等は選挙上手なエゴイステックな金持ちの手先と見る向きがある。

トランプ氏は、経済的に余裕があるのでコーク財団に関係なく大統領選を戦った。しかし政治運営を考えると「フリーダム・コーカス」の存在を無視する訳には行かない。どうも

17／2／27（第928号）「トランプ大統領のパリ協定離脱宣言」
http://www.adpweb.com/eco/eco928.html

で取上げた「パイプラインの建設や原油開発などにゴーサイン」もコーク兄弟への懐柔策という見方ができる。

ところがオバマケアの代替案は「フリーダム・コーカス」によって潰されたのである。頭から妥協を拒むこの「フリーダム・コーカス」に対し、トランプ大統領は怒り「次の中間選挙は、民主党だけでなく彼等との戦い」と漏らしているほどである。今後、両者がどれだけ歩み寄れるか注目される。

また小さな政府を指向するフリーダム・コーカスはFRBの金融政策にも反対している。もちろんFRBによる国債などの債券の買入れ政策（QE）はとんでもないと言う。またフリーダム・コーカスとは別に、米議会には教条的な財政均衡主義者や中央銀行（FRB）の金融政策を否定する分権主義者がいる。

したがってシムズ理論を米国で実践しようとしてもこれらの「バカの壁」が立ちはだかる。シムズ理論沿った政策は、せいぜい政府が「将来の増税はない」と宣言するといった意味不明なものになる。おそらくシムズ教授の本心はシニョリッジやヘリコプター・マネーによる財政拡大と筆者は見ている。要するに解る者が解れば良いとシムズ教授は考えているのであろう。また少なくともFRBの協力が難しいとしたなら、米国でのシニョリッジと言った場合は政府紙幣ということになる。

むしろ日銀が政府に協力している日本の方がシムズ理論の実行は容易い。既に日銀が400兆円もの日本国債を買っているのだから、後は財政支出を拡大させれば良い。しかしこの前に立ちはだかっているのも例の「バカの壁」である。
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経済コラムマガジン 2017／11／20（963号）
PB黒字化は本当に国際公約か
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「2020年までのPB黒字化」の撤回

10月15日日経新聞3面にかなり重要な記事が掲載されたが、それに反し取扱いが極めて小さかった。「日本はPB（プライマリーバランス）を2020年までに黒字化するという国際公約を撤回する」というものである。日本はこれをワシントンでのG20財務相・中央銀行総裁会議で表明した。しかし総選挙直前ということもあってか、その後、このニュースはほとんど話題にもならなかった。もっともマスコミの方もあまり取上げたくなかったと見られる。

たしかに「PBを2020年までに黒字化する」という話はよく聞く。しかしこれが国際公約にまでなっているという話は、奇妙と筆者はずっと思っていた。筆者はこれについて調べ

17／10／2（第957号）「総選挙と消費増税」」
http://www.adpweb.com/eco/eco957.html

で「民主党政権時代の11年10月のG20の財務相・中央銀行総裁会議で、当時の安住財務大臣が勝手に宣言したものと筆者は理解している」と述べた。ところがもっと調べてみると、この前年の10年6月のトロントのG20サミットで菅元首相が同様の表明を行っている。

ただし各国から日本の財政赤字が問題にされ、財政健全化を迫られた結果「PBの2020年までの黒字化」を約束させられたわけではない。たしかにリーマンショック後にギリシャの財政問題が表面化し、この10年のサミットで各国は13年までに財政赤字を半減させることで合意した。ところがここが重要なところであるが、この合意で日本だけは例外扱いになった。日本だけは財政赤字を半減させる必要はないという話になったのである（それにもかかわらず菅元首相が勝手に「PBの2020年までの黒字化」を表明した）。これは当たり前の話で、日本のような経常収支の黒字が大きくかつ膨大な外貨準備を持っている国が緊縮財政を実施することは、他の国にとってはむしろ迷惑である。

おそらく各国は、日本政府が累積債務の一方で巨額の金融資産を持ち、また日本の公的年金の積立額が世界一ということも知っていたと思われる。また国債のほとんどが日本国内で消化され、金利は世界一低い水準で推移している。この上さらに緊縮財政を行おうとは「フザケルな」という雰囲気だったはずだ。むしろ日本には積極財政を採ってもらいたいというのが、各国の本音であったと思われる。

ところが日経新聞を始め、当時、マスコミは日本の財政赤字が大き過ぎるのでとても無理と見られ、同情され例外扱いなったと完全に間違った報道と解説を意図的に行っていた。それどころか日本の財政再建派の面々は、菅元首相や安住元財務大臣が国際会議の場で一方的に表明したこの話を「国際公約」と騒いで来たのである。

この菅元首相や安住元財務大臣に加え、野田前首相が、「社会保障と税の一体改革」、つまり消費増税（5％から10％への）を推進した中心的政治家と言える。しかし世間では菅元首相や安住元財務大臣が、日本の経済や財政問題に精通している政治家という認識はなかったはずである。ましてや国政選挙で民主党が消費増税を公約に掲げたことはなかった。つまりこれらの民主党の政治家は財務官僚の振付けで踊っていたと見て良いであろう。

今回の国際公約を撤回するという表明に対して各国の反応は冷ややかである。「金利がマイナスになっているくらいなのに、日本は今頃何を言っているか」という雰囲気であろう。しかし日本のマスコミは「PBを2020年までに黒字化する」ことが不可能になったから撤回したとだけ解説する。

そもそも「2020年までに黒字化する」という話は、「2013年までに黒字化する」という以前の目標を延長したものである。この時も特に議論がなく簡単に延長した。国際公約とか言っているが本当に軽いものである。

どうやら安倍総理は解っている

だいたい「PBを黒字化すること」に意義があるのかという根本の論議が欠けている。ところが財政再建派は、「PB黒字化」は当たり前の原理で、これについては議論をさせないという空気を作ってきた。明らかに日経新聞を始めとする日本のメディアもこれに同調してきた。まるで日本において「PB黒字化」に疑問を持つことは犯罪に近い行為という雰囲気が作られている。

たしかに18世紀、19世紀の経済を前提にした経済理論なら、「PB黒字化」によって金利は低く抑えられ、この金利低下によって投資や消費が増えることにもなろう。ところが「PB黒字化」を目標にした14年の消費増税によって、逆に投資・消費が急減した。これに対しては財政学者などの御用学者や財政再建派政治家は、増税後一時的に需要が落込んでもその後日本経済は「V 字回復する」といい加減なことを言っていた。しかしV字回復なんて有り得ず、今日、補正予算と輸出増で日本経済は辛うじて支えられている。

そもそも日本の金利はずっと世界一低い水準で推移してきたのである。それでも投資・消費の水準はずっと低位のままであった。ましてや13年からの日銀の異次元の金融緩和で、とうとう金利はマイナスになった。つまりこれ以上の金利低下は必要がなく、このことは「PB黒字化」が日本経済に対し何もプラスがないことを意味する。

財政再建派は、本当のところ財政にしか興味がなく、「PB黒字化」がもたらす日本経済への悪影響を軽視してきた。だから消費増税分の8割を財政再建に回すといった本当に「馬鹿げたこと」を平気で決めたのである。この大失態で少なくとも自民党内の財政再建派の勢いは弱まった。だから先週号などで紹介したように、魔の2回生（現在は晴れて魔の3回生）の20名弱が集り「政策目標になっているPB（プライマリーバランス）の放棄」や「積極財政」を訴える勉強会を始めるまでになった。

これまで自民党内の財政再建派の力を感じ、このような動きは躊躇された。議員個人が財政再建路線に疑問を持っても、「PBの放棄」なんてとても口に出せない時代が続いてきた。ましてや積極財政派の議員グループが登場するのは20年振りである。筆者が当コラムを発刊したのも、20年ほど前から橋本政権下で構造改革派が生まれ財政再建派と結託し、積極財政派を追詰め始めたことがきっかけであった。

安倍政権の財政運営は、当初から「新規国債は発行しない」と、この「PBの2020年までの黒字化」といった方針にずっと縛られてきた。このため14年に消費税を3％も上げたのに、安倍政権はたった千億円単位の財政支出でさえ自由にならなかった。例えば保育園の待機児童が問題になった時にも、解決のための予算措置が難しいほどであった。

では安倍総理ご自身が「PB黒字化」についてどう考えているかである。これについて日経新聞10月30日の「経済教室」に岩本康志東京大学教授（専門が公共経済学ということだから財政学者）の興味ある文章が掲載されている。この中で「安倍首相は基礎収支（つまりPB（プライマリーバランス））の黒字化に消極的と思われ、選挙後に『アルゼンチンは基礎的収支黒字化で債務不履行になった』とも発言した」という話を教授が紹介している。

要するに安倍総理は解っているのである。ただ「PB黒字化の放棄」や「新規国債の発行」に簡単に踏み出せるか不明である。おそらく「PB黒字化」については、柔軟な形に変えても延長すると筆者は思っている。党内外の財政再建派の勢いは弱まったと言え、まだ隠然とした力がある。早速、「教育無償化について自民党内で議論を行っていないのに、財界との間で3,000億円の拠出の話が出ている」と噛みつく議員がいる。
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14／12／1（823号）「今から嘘をつくぞ」の決まり文句
http://www.adpweb.com/eco/eco820.html

•財務省のパシリ（使い走り）

財務省のパシリ（使い走り）となっているエコノミストや財政学者達が「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句がある。「国の債務（借金）は1,000兆円を超えている」である。たしかに日本の総債務残高は、1,000兆円を超えている。しかし

14／11／10（第820号）「日本のぺらぺら族」
http://www.adpweb.com/eco/eco820.html

などで取上げたように日本政府は、一方で諸外国に比べ突出して大きな金融資産を持っている。例えば外貨準備高だけでも147兆円もあり、ほかの先進国よりずっと大きい（中国も大きいが、これは外国から流入した投資（投機）資金が積み上がった部分が大きい・・資金流入に対する為替介入で外貨準備が積み上がった）。

この他にも政府系金融機関への貸付といった莫大な金融資産がある。これについて、昔、パシリ連中の中に「政府系金融機関は莫大な不良債権を抱えていて、政府の貸付金は資産性はない」と言い放つ者がいた。しかしもしこの話が本当なら、全ての政府系金融機関は倒産状態ということになる。もちろんこれは嘘であり、外貨準備と合せ政府の金融資産の額は莫大である。

このように国の持っている金融資産を無視して総債務残高だけで日本の財務状態を語ることは間違いであり、とんだ誤解を招く。そして総債務残高から金融資産額を差引いたものが純債務残高である。日本の場合、金融資産が大きいため純債務残高はかなり小さくなる。

また純債務残高を国際比較する場合、OECDの基準ではさらに公的年金（日本の場合は厚生年金・国民年金（127兆円）、公務員共済等（51兆円））の積立金を差引くことになっている。他の先進国では公的年金の積立がほとんどなく、保険料収入と財政支出で年金支給を賄っている。日本の公的年金の積立額は、先進国の中で突出して大きい。

日本以外で公的年金の積立金が大きい国はスウェーデンぐらいである。ちなみにスウェーデンはこの積立金で公共事業を行っているが、特に国民からの反感はないという。たしかに積立金を積み上げることは今日の需要不足の原因となるため、これを公共事業に使うことは投資・貯蓄の資金循環の観点から利にかなっている。

さらに筆者は、純債務残高の算出にあたって中央銀行（日銀）の保有する日本国債を差引くべきとずっと主張してきた。これは日銀保有の日本国債は実質的に国の借金にならないからである。この数字が昨年度末に200兆円を越えさらに増え続けており、いずれ300兆円程度まで増える見通しである。つまり無視できないくらい膨大になっている。

このように日本の純債務残高を算出し国際比較すれば、「日本の財政は最悪で破綻寸前」というセリフがいかに空々しい嘘であるか解る。ところが消費税増税や新規国債発行の制約によって、今年度の予算は完全な緊縮型（消費税増税に加え補正予算が真水で4.5兆円減額されている）になっている。これも日本の財政がそのうち破綻するというとんでもない前提で予算編成がなされた結果である。デフレ経済下でこのような完全に間違った財政政策を行ってきたのだから、連続2四半期マイナス成長になるのも当たり前である（当初のアベノミクスの狙いはこの今年度の緊縮財政で吹っ飛んだ）。

たしかに純債務残高の算出にあたり、個々の人で考えが異なることは筆者も承知している。筆者のように総債務残高から金融資産だけでなく、公的年金の積立金、さらに日銀保有の国債まで差引くべきと考えるのは今のところ少数派かもしれない（今のペースで日銀の国債購入額が増えれば、7〜10年で日本国は実質的に無借金になると筆者は計算している）。そして日本の財政に関し多少なりとも知識がある人ならば、最低でも国の借金から膨大な政府所有の金融資産を差引くことは分っている。

ところが財務省のパシリと成り果てているエコノミストや財政学者達は、財政に関して一般国民は猿程度の知識しか持っていないと舐めている。またエコノミストや財政学者でなくとも増税派の人々は同じセリフを用いて人々を脅している。例えば

13／9／2（第767号）「消費税増税は雲行きが怪しくなった？」
http://www.adpweb.com/eco/eco767.html

で取上げたように、朝まで生テレビ（テレビ朝日系）で五味廣文元金融庁長官から「日本は1,000兆円の債務を抱え、増税を見送れば財政破綻を招く」とまさに「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句が飛出した。さすがにこの時には、他のパネラーから「日本政府の持っている多額の金融資産を無視しているうんぬん」と一斉攻撃を受けていた。

•「今から嘘をつくぞ」の合図

もちろん「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句は、前段の五味廣文元金融庁長官のケースだけではない。日経新聞を開けば、毎日、同様のセリフが載っている。例えば11月20日の一面で日経の吉田透経済部長は「増税延期で財政再建は遠のいた。国の借金は1,000兆円を超え、GDPの倍以上。財政危機に陥ったギリシャより悪い。」と、まさに「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句のオンパレードである。もうこれだけで読む価値のない文章と判定される。

財務省のパシリとなっている財政再建論者が、読者や視聴者の一般国民を猿扱いし脅す時の常套句や仕掛は他にもある。その一つが「国の借金を一万円札で重ねると富士山の何倍になる」といった視覚に訴える表現である。そして典型的な仕掛が「借金時計」であろう。これらが現れたら「今から嘘をつくぞ」という合図と思えば良い。

また再増税延期決定の前、パシリのエコノミストは「もし増税が延期され日本の財政再建路線が疑われたら、国債が売られ金利は急上昇する」と決め付け、これを盛んに喧伝していた。筆者は、増税延期の観測が出た頃から長期金利の動向をずっと注視してきた。再増税延期の話が出る前の最低金利は0.45％であった。

たしかに増税延期の話が出始めた頃からゆっくりと上がり始めた。しばらくして節目となる0.5％を少し超えてきた時、筆者も一瞬「おやっ」と思った（おそらくバカなディーラが国債を少し売ったのであろう）。しかしそれ以降は下がる一方で、これまでの最低金利であった0.45％をも下回った。直近11月28日の長期金利は0.42％である。

たしかに日銀の国債買入れがあると言え、増税延期決定後、逆に金利は低下しているのである。パシリエコノミストは、金利が思うように上がらないのでこの話を避けている。また彼等の中には「金利上昇は、短期ではなく中長期的に起る」と卑怯な言い訳をする者までいる。仮に日銀の国債買入れが有効なら、「金利が止めどもなく上昇する」といったパシリエコノミストの得意な常套句は一体何であったのか。

まもなく衆議院選の公示がされ選挙戦が始まる。当然、消費税の扱いや日本の財政、そしてアベノミクスも話題になるであろう。筆者は、今回の選挙戦で本当の「日本の財政」の姿がどれだけ明らかにされるかを注目している。もし日本の財政の真の姿が有権者にも理解されたのなら、これからの経済政策はガラッと変ると期待できる。

しかし日経新聞を始め各メディアは、これまで散々大嘘（日本の財政は最悪といった）をついて消費税増税を推進してきた。今さら本当の事（日本の財政には問題はなく財政再建なんて全く不要・・金利を見れば明らか）は言えないのである。ただ朝日新聞だけでなく、一般国民の大手メデイアに対する不信感は高まっている。

久しぶりに11月29日の朝まで生テレビ（テレビ朝日系）を観た。選挙戦を控え各党の論客と言われるメンバーが集っていた（政治家以外のパネラーは直前にキャンセルされたという話がある）。しかし事の本質（例えば日本の財政が本当に悪いのかと言った）に迫る議論は全く出ない。各党が主張する建前論を延々と披露するだけである。さすがに筆者も退屈と思って観ていたが、眠さを堪えることができないほどお粗末な内容であった。これでは日本の政治家が官僚に舐められるのも当然である。

選挙戦が始まり、筆者は安倍総理の解散の決断に関する真相や日本の財政の本当の姿などもっと深いところに、どれだけ日本のメディアが迫れるか注目している。しかし筆者のこれまでの経験から、残念ながらこのような話が少しでも出るとしたなら東京や関東では放送されないテレビ番組や週刊誌などに限られると思っている。大手新聞や在京のキー局は本当にダメである。せめて「選挙で700億円も掛かる」といった下らない話だけは止めてくれ。
http://www.adpweb.com/eco/eco823.html

17／11／27（964号）続・「今から嘘をつくぞ」の決まり文句
http://www.adpweb.com/eco/

実質的な借金（純債務残高）はゼロに

財政再建派（財政規律派）の政治家、財政学者、エコノミストは「日本の財政は最悪」という大嘘をずっと付いている。ところで彼等がこの嘘を付き始める時の「決まり文句」というものがある。これに関しては14／12／1（第823号）「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」などで取上げてきた。

先週号で取上げた「2020年までのPB黒字化は国際公約」もその一つと言えるであろう。この他の代表例は「国の債務（借金）は1,000兆円を超えている」「日本の消費税率は欧州に比べ極めて低い」「国の借金は孫子（まごこ）に引継がれる」などである。このような決まり文句に出会せば、まさに「今から嘘をつくぞ」の合図と思えば良い。

ただ彼等がつく嘘の前触れとなる「決まり文句」に関し、ややこしいのは全てが間違っている訳ではないことである。例えば「PB黒字化は国際公約」は菅元首相や安住元財務大臣が、実際に国際会議の場で表明している。また日本国の総債務残高は1,000兆円を超えている。さらに日本の消費税率の8％は、欧州各国の付加価値税率に比べたしかに低い。

そしてメディアを通してこれらのセリフを受取る側の読者や視聴者のほとんどは、これらの決まり文句に簡単に騙される。また発言する者は、人々をこれで騙せることを知っているからこそ、いまだにこれらの「決まり文句」を使っている。普通の人々より多少は見識が高く、より多くの情報を得られると思われる政治家でさえ、これらの決まり文句に易々と騙されている。そこで今週号では、これらの「決まり文句」が嘘の始まりであることを説明する。

14／12／1（第823号）「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」他で述べたように、たしかに国の総債務は1,000兆円を超えている。しかし一方で国は膨大な金融資産を持っている。具体的には巨額の政府系金融機関への貸付金や外貨準備などである。したがって総債務残高からこの金融資産額を差引いた日本の純債務残高はぐっと小さくなり、そのGDP比率は欧州各国と遜色がなくなる。ところが財政再建派の人々は、まず国が保有するこの巨額の金融資産のことに触れることはない。

また財政の健全性を見る基準として、総債務残高から公的年金の積立金を差引くという考えがある（OECD基準）。特に日本の場合、公的年金の積立金額（公務員共済を含めると180兆円程度）が欧州各国に比べかなり大きい（例外はスウェーデンくらい）。これに対し欧州各国の公的年金の積立金額は小さく（支給額の数カ月分）、年金支給は自転車操業状態である。もし公的年金の積立金も総債務残高から差引いて純債務残高を計算し直し、GDP比率を算出すればむしろ欧州各国より良い数値が出るものと筆者は見ている。

さらに日銀が既に400兆円もの日本国債を購入している。これについて色々な見方があるが、実質的にこの部分は国の借金にならないという考えが成立つ。実際、国はこの400兆円の国債に対して日銀に利息を払うが、最終的に日銀はこの利息を国庫納付金として国に納付する（国の雑収入）。たしかに日銀は一部を準備金として差引いて納付するが、この準備金も国の資産である。このように日銀が購入した日本国債は、実質的に国の借金とはならなくなる。筆者は、今のペースで日銀が国債を買い続ければ、国の実質的な借金（純債務残高）は数年のうちにゼロになると見ている。

財政再建派にとって、この日銀が国債を買うことの本当の意味が一般の人々に知れ渡ることは是非とも避けたいところである。だから彼等は「日銀は異次元の金融緩和の出口戦略を急げ」と盛んに騒いでいるのである。筆者は、むしろ発行する国債を全て永久債（コンソル債）に換え、これを日銀が買えば分りやすくなると考える。特に民進党の新代表になった大塚耕平参議院議員は、永久債発行論者であり、この辺りの仕組についてよくご存じと思われる。永久債発行について与野党で議論すれば良いと筆者は思っている。

次の世代は債権・債務を同時に引継ぐ

日本の消費税率が欧州各国と比べ低いという話も真っ赤な嘘である。これについては

16／4／25（第889号）「日本は消費税の重税国家」
http://www.adpweb.com/eco/eco889.html

で述べたように、欧州各国は軽減税率を採用しているので実質的な付加価値税の負担は見掛けよりかなり軽くなっている。英国などは食料品等の生活必需品の税率がゼロである。英国に長く住んだことがある人なら、むしろ日本の8％の消費税率は重いと感じるはずである。

しかし卑怯な財政再建派は標準税率での比較しか持出さない。それどころか「税率が低い日本の国民は甘やかされている」ととんでもない発言を行う者まで現れている。もし予定通り19年10月に消費税が10％に増税されると、日本は消費税（付加価値税）でトップクラスの重税国家になる。日本より付加価値税が重いのはわずかにフランスだけになる。このような消費税の実体は、何故かマスコミが取上げないので日本の一般国民はほとんど知らない。

「国の借金は孫子に引継がれる」も奇妙な表現であるが、よく出会すセリフである。今日、国債を発行すれば、これを償還しなければならない次の世代の負担がさらに重くなるという理屈である。いわゆる借金の先送りという話になる。一見、これは良識のある者のセリフと捉えられる可能性が高い。

しかし孫子、あるいは次の世代は国の債務をたしかに引継ぐ（相続する）が、彼等は国に対する債権（国債など）も引継ぐ（相続する）のである。つまり次の世代は、国の債務だけでなく国の債権も同時に引継ぐ。しかもほとんどの国債が国内で消化されているので、引継ぐ債務と債権はほぼ同額と見て良い。したがって今日の世代と次の世代の間の問題というより、これは同じ次の世代の間の分配の問題になるのである。

この解決には、たしかに金融資産の相続税を重くするということが考えられる（他には資産課税を重くするという方法がある）。しかし前段で述べたように、既に今日の日本の実質的な純債務残高はほぼゼロになっている。したがって次の世代の分配問題を解決するための相続税の増税なども必要はない。

ここまで国の資産と言ってきたものは、説明を簡単にするため金融資産に限定してきた。しかし国は金融資産以外に様々な膨大な資産を保有している。主に土地や建物、また道路などのインフラなどである。次の世代は、何もせずに生まれながらこれらの資産を当然のこととして引継ぐことになる。ところが財政再建派は、このような点に話が及ぶことを避けたがる。

また次の世代が同じように引継ぐにしても、治安が良く安全で快適な国の方が理想的である。それを実現するための経費を今日新規国債の発行で賄うことは決して悪いことではない。ところが財政再建派は、とにかく新規国債に大反対である。安倍一強と言われながら、安倍政権はわずか2兆円の教育無償化予算にさえ苦労しているのである。

「国の借金は孫子に引継がれる」と言われているが、これから就職しようという次の世代にとってもっと切実な問題は今日の日本の経済状態であろう。日本経済はデフレから脱却したとはとても言えないが、安倍政権は消費税再増税を延期するなどして低いながらもなんとか経済成長を続けている。このような経済政策を評価して、先の総選挙では若い世代ほど自民党への投票が多かった。次の世代である若者達も本当のことを薄々分り始めたのであろう。
http://www.adpweb.com/eco/

2017年5月15日【三橋貴明】デフレとの戦い

国民を貧困化から救うためには・・・
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12273607238.html

財政破綻プロパガンダが日本国を殺す
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12274209607.html

三橋は、小学館から刊行予定の「財務省亡国論（仮）」の執筆にとりかかったわけですが、財務省発の「財政破綻プロパガンダ」は、冗談でも何でもなく日本国を国として殺そうとしています。

財政破綻プロパガンダ、さらにはプライマリーバランス目標という一連の緊縮財政が、日本経済がデフレから脱却することを妨げています。

デフレにより、日本の名目GDPが伸びず、国民の貧困化（実質賃金の低下）に加え、

●財政の悪化（税収が伸び悩むため）
●防衛の弱体化（防衛予算を積み増しできないため）
●防災の脆弱化（公共投資削減及び土木・建設サービスの縮小により）
●生産性の低下（インフラ整備ができないため）
●供給能力の喪失（＝発展途上国化）
●科学技術の衰退（＝発展途上国化）
●社会保障の弱体化（＝セーフティネットの喪失）
●人口の減少（実質賃金が下がり、婚姻率が低下し、少子化が進行するため）

と、ひたすら日本国の弱国化が進んでいっているのです。加えて、小浜先生が「新」経世済民新聞に書いて下さったとおり、

【小浜逸郎】「教育、教育」と騒ぐなら金を使え
https://38news.jp/politics/10433

教育現場までもが、荒廃していっています。

現在の教育は、将来のための「投資」です。現在の教育の荒廃は、将来の「亡国」そのものなのですが、予算削減が続く以上、現場としてはいかんともしようがありません。

さらに、デフレによるルサンチマンの蔓延は、政治の世界でルサンチマン・プロパガンダを流行させ（しています）、国民統合を破壊していきます。政治家が「同じ国民」を攻撃することで、それ以外の国民の拍手喝采を浴びるような国が、存続できるとは思いません。

改めて書いてみると、デフレの影響の凄まじさに、改めて愕然としてしまいます。

現在の日本における「デフレとの戦い」は、大げさでも何でもなく「日本国の運命を決める戦い」であることを知って欲しいのです。
https://38news.jp/economy/10457

財務省の嘘を暴く

日本の未来を考える勉強会 youtube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%BC%9A

財政再建と成長の二兎を得るためのアベノミクス戦略
平成29年4月12日　講師：内閣官房参与・京都大学大学院教授　藤井聡
https://www.youtube.com/watch?v=BBLFipGeinA

ー貨幣と租税ー　
平成29年4月27日　講師：中野剛志
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4

ー財政出動を阻む経済通念についてー　
平成29年5月9日　講師：京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授 青木泰樹
https://www.youtube.com/watch?v=DIQZFKOumDo

ー積極財政で復活する日本経済ー　
平成29年5月16日　講師：株式会社クレディセゾン主任研究員 島倉 原
https://www.youtube.com/watch?v=1hj3c9Fa7mk

ー新しい日本経済の見方〜デフレ完全脱却へやさしい財政政策が必要〜
平成29年6月6日　講師：ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 チーフエコノミスト 会田 卓司
https://www.youtube.com/watch?v=e0PVWn9Y1uI

ーデフレーションが国民経済を破壊するー　
平成29年6月15日　講師：株式会社経世論研究所代表取締役社長 三橋 貴明
https://www.youtube.com/watch?v=hkEaFevXWUc

2017年7月3日【三橋貴明】国家存亡の危機

現在、財務省の緊縮財政の影響で、どれほど我が国が小国化したのか（過去形）について書いているわけですが（仮タイトルは「財務省亡国論」）、

財政均衡主義者たちの「妄念」には、本当に恐るべきものがあります。

ＰＢ黒字化目標という「狂気」に固執し、
挙句の果てに財務省や緊縮財政派の一部は、財政均衡を「憲法」に書き込もうと図っています。

実際、自民党が作成した「自民党憲法草案」には、

「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない」

という、嫌な予感しかしない文章が盛り込まれています。

「財政の健全」が何を意味するのかは不明ですが、
例えば「ＰＢ黒字化」と法律で定義されてしまうと、
事実上「憲法で財政均衡を定める」という話になってしまうわけです。

安倍政権が閣議決定した骨太の方針２０１７には、
日本経済の喉元に刺さった毒矢とでもいうべき「プライマリーバランス黒字化目標」が残っています。

もっとも、日本のＰＢ黒字化目標は、内閣が判断すれば、抜き取ることができます。
閣議決定は、確かに重いですが、「閣議」決定であるため、内閣が変更することは可能です。

例えば、ＰＢ黒字化が「憲法」で定められたら、
あるいは「国際協定」で決まっていたら、どうなるでしょうか。
毒矢を抜き取ることは、限りなく不可能に近くなります。喉に毒矢を突き刺し、
ガムテープで抜けないように固定するようなものですね。

実際、ドイツは財政均衡主義を「憲法」で定めています。ドイツ基本法（憲法）には、
「連邦および州の財政は、原則として、借入による収入なしに、これを均衡させなければならない」
と、書かれているのです。

ドイツはリーマンショック後の２００９年、
基本法に「債務ブレーキ条項」を盛り込みました。
結果、ドイツは赤字国債を発行することは（原則）禁止となっています。

また、ＥＵ（欧州連合）のマーストリヒト条約では、
単年度の財政赤字を対ＧＤＰ比で３％以内に収めなければならない「ルール」になっています。
国際法は国内法の上に立つわけです。

マーストリヒト条約を批准したＥＵ加盟国は、国内状況がどうであれ、
財政赤字を対ＧＤＰ比３％以内とすることを「要請」されてしまいます。

憲法にせよ、国際協定にせよ、
財政均衡主義が固定化されてしまった場合、
日本のデフレ超長期化と「小国化」「後進国化」は決定的になります。

何といいますか、財務省の緊縮財政至上主義により、
既に現在の日本国は「国家存亡の危機」に瀕しているというのが、
「財務省亡国論」を書いている三橋の印象です。
https://38news.jp/economy/10708

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」
財務省が日本を滅ぼす（前編） 2017-10-30
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

　いよいよ明日、小学館から「財務省が日本を滅ぼす 」が刊行になります。

　昨日、日本の繁栄を妨げる「二つの壁」について書きましたが、その一つが「ＰＢ黒字化目標」になります。

　とにかく、ＰＢ黒字化目標が「骨太の方針」にて閣議決定されている以上、全ての政策がＰＢ黒字化前提になってしまいます。すなわち、
「支出は前年比で削減する。増える場合は、他の支出を削るか、もしくは増税する」
　という前提で予算が組まれざるを得ないのです。

　このＰＢ目標に異様なまでに固執し、日本を亡ぼそうとしているのが、財務省です。

　日本が亡びる云々は、決して大げさな話ではありません。と言いますか、要するにこれの問題です。

　※ＩＭＦの最新データ（World Economic Outlook　Oct 2017）から作りました。

【日中両国のＧＤＰが世界のＧＤＰに占めるシェア】

http://mtdata.jp/data_57.html#IMFOct17

　日本のＧＤＰが世界に占めるシェアは、橋本緊縮財政でデフレに突っ込む以前は、１７％を超えていました。日本一か国で、世界の１７％以上を生産していたのです。

　その後、デフレでＧＤＰが成長しなくなったのですが、世界経済は順調に拡大したため、日本のシェアがひたすら落ちていき、２０１６年は６．５％。

　反対側で、中国のＧＤＰは世界の２％程度だったのが、世界経済を上回るペースで成長し、今は１５％。

　ちなみに、２０１６年に日本のシェアが少し高まり、中国が落ちていますが、これは「円高人民元安」の影響です。もちろん、２０１６年にしても、中国の成長率は日本を圧倒していました。

　このままのペースで日本の停滞と中国の成長が続くと、２０４０年頃に経済規模の差は１０倍に開いているでしょう（すでに２．３倍）。中国は経済成長率以上に軍事費を拡大するため、軍事予算の規模は２０倍の差がついていると思われます。

　さて、日本の２０倍の軍事予算を使う共産党独裁国家に、我が国はいかにして立ち向かえばよろしいのでしょうか。

　立ち向かえない、というのが残酷な答えです。

　デフレから脱却し、経済成長を取り戻さない限り、我が国に待ち構えている未来は良くて発展途上国、最悪、中国の属国化以外にはありません。

　そして、デフレ脱却を妨げてる最悪の「壁」こそが、ＰＢ黒字化目標なのです。

　あるいは、実質賃金の低迷（国民の貧困化）、インフラの老朽化、自然災害に対する脆弱化、防衛力の相対的低下、科学技術力の凋落、教育レベルの低下、地方経済の衰退、医療・介護サービスの供給能力低下、そして少子化という日本を悩ませている諸問題は、「政府が予算を使う」ことで解決します。と言いますか、政府が予算を使わなければ解決しません。

　そして、上記の諸問題解決に政府がおカネを使えば、それは「需要」になるため、デフレからの脱却も果たせます。デフレから脱却すれば、経済成長率が上昇し、「中国の属国」という悪夢を回避できるかもしれません。

　日本は、
「政府が国内の諸問題解決に予算を使うと、問題解決と同時にデフレ脱却、経済成長が果たせる」
　という、ある意味で美味しい環境に置かれているのです。

　ところが、政府が予算を増やそうとすると、途端に「ＰＢ黒字化目標」が壁となり立ち塞がり、現実には「何もできない」のです。

　何もできないどころか、財務省はＰＢ黒字化を旗印に、ゾッとするほどの勢いで緊縮財政を強行してきます。消費税増税、診療報酬と介護報酬のダブル削減、教育無償化のコストを企業の社会保障費増で賄う、会社員の給与所得控除廃止、たばこ税値上げ、出国税導入などなど、最近、提示された緊縮財政のメニューだけで、こんなにあるのです。

　財政拡大（減税含む）の方向に舵を切り、上記諸問題の解決に政府予算を使えば、我が国は途端に繁栄の道を歩めます（もう一つ、憲法九条第二項という壁は残るものの）。

　それにも関わらず、現実は逆方向に驀進している。

　「財務省が日本を滅ぼす 」以外に、いかに表現しろというのでしょうか。

2017年11月13日【三橋貴明】共犯者育成プロパガンダ
https://38news.jp/economy/11287

財務省の大攻勢
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12326561177.html

犯罪的な現実について
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12326847154.html

小学館「財務省が日本を滅ぼす」では、
財務省が緊縮財政路線を推進する際に
用いている各種プロパガンダについても解説しました。

http://amzn.to/2zt9lub

具体的には、以下になります。

●ルサンチマン・プロパガンダ：
人々のルサンチマンに訴えかけ、
「敵」を攻撃することで国民の留飲を下げ、支持を得る

●恐怖プロパガンダ：
人々の恐怖を煽り、思考停止に追い込む

●「木を見せ、森を見せない」：
いわゆる針小棒大。一部の悪しき事例のみを
クローズアップし、それを理由に全体を否定する

●用語の変更：
文字通り、言葉を言い換えることで、
人々に本質を理解させないようにする

●抽象表現の多用：
抽象的な表現を使うことで、人々に
「何となく」納得感を与え、事実を隠蔽する

●既成事実化：
虚偽情報を繰り返し報じることで、人々に事実として認識させる。
ナチスの宣伝担当相だったヨーゼフ・ゲッペルスの
「嘘も百回言えば真実になる」という言葉は有名

●レッテル貼り：
攻撃対象を悪しき印象を与える呼称で呼び、
発言や人格の信用を失墜させる

●権威の利用：
人々の信用が高い組織、あるいは人物に
語らせることで、嘘に信憑性を持たせる

●藁人形（ストローマン）戦法：
攻撃対象の発言を曲解もしくは捏造し、
「あの人はこんな人だ！」といった
印象操作により、信用を喪失させる

実は、上記以外にも一つ、財務省が
多用するプロパガンダ手法があるのです。

すなわち「共犯者育成プロパガンダ」になります。

原泰久の「キングダム」の第４１５話「反乱兵の作り方」では、
別に秦王に歯向かう気などなかった
秦軍の兵士たちが、樊於期により
「反乱兵」に仕立て上げられます。

具体的には、投降兵を殺させ
（殺さない場合、自分が死ぬ）、
後に引けない立場へと秦兵を
追い込んでいくのです。

財務省は、政治家や学者、経済人、ジャーナリスト、
評論家に「ご説明」し、マスコミに対しては
記者クラブ財政研究会を利用し、

「日本は国の借金で財政破綻する」
「日本はプライマリーバランス黒字化しなければならない」

などとメディアで発言させます。

一度でも、財政破綻論に与してしまうと、
もはや「共犯者」というわけで、言論人もメディアも、
日本の財政破綻など「あり得ない」という
正しい情報を二度と発信できなくなります。

それどころか、「自分の発言は間違っていなかった」と
思い込む認知的不協和に陥り、
正しい情報を発信する勢力（つまりは我々）を
「攻撃する」という行動にでるケースすらあります。

結果的に、財務省は何もしなくても
反・緊縮路線が潰され、緊縮路線が
「当然の話」として国民の間で共有されていく。

人間は、なかなか「自分が間違っていた」
ということを認められません。

財政破綻論者が反・緊縮路線に転じ、
正しい情報の発信を始めた例は、
本当に極わずかです。

財務省の官僚たちは、経済については
全く知識がない割に、プロパガンダ手法
については熟知しているようです。

プロパガンダとは、特定の政治的意図に基づき、
情報を歪める、あるいは発信することです。

日本を亡ぼそうとしているのは、
単なる情報であることが、改めて理解できます。



[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

財務省は、財政制度について議論する「財政制度等審議会」や、 国債管理政策について「有識者」から意見を聞く「国の債務管理の在り方に関する懇談会」といった会議を開き、 緊縮財政を推進しようとします。

各会議のメンバーは、基本的には財務省の官僚が選定します。

この種の会議の名簿に「委員」として掲載されることは、 特に「学者」にとってはステータスになります。

当然ながら、緊縮財政を推進する学者以外が財務省に選ばれることはありません。

いわゆる「御用学者」たちですが、 審議会や懇談会の委員に選出されれば、日経新聞などの「御用新聞」に寄稿する機会なども増えます。

御用学者たちが、財務省の飼い犬として御用新聞に緊縮財政推進論を掲載し、世論を動かそうとするわけです。

財務省は、審議会などのメンバー以外にも、「資料提供」「情報提供」など、 様々な手段で学者たちを手中に収め、 御用学者として成長させようとします。

財務省肝いりの御用学者たちは大学の中で教授としてのパワーを高め、その下に就いた准教授、講師、学生たちも、トップ（教授）と同じ路線を進みます。

何しろ、御用学者の下で、反緊縮財政論の論文を書いたとしても、採用されません。

というわけで、御用学者の弟子たちも、緊縮財政派として長じ、財務省に飼い犬として認められ、審議会や懇談会のメンバーになる。

彼らの弟子たちもまた、緊縮財派として教授への階段を上る。

と、御用学者再生産の構造がガッチリと組み上げられてしまっているのが、我が国なのでございます。

かつて、社会保障削減や緊縮財政を「正しい論旨」に基づき批判していた吉川洋氏も、今は立派な御用学者として「財政制度等審議会　財政制度分科会」の会長としてご活躍されています。

以前は、この手の「事実」が一般の国民に知られることはありませんでした。

とはいえ、最近はインターネット等、 新たな情報メディアの出現により、 御用学者たちの真実が世間に広まりつつあります。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/10/24/mitsuhashi-484/

経済学というイデオロギー 2017-12-24
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12338740907.html

　さて、毎度おなじみの国の借金でございます。

『国・地方の借金１１０８兆円に…なお先進国最悪
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171222-OYT1T50044.html

　財務省は２２日、２０１８年度末の国と地方を合わせた長期債務（借金）の残高が、１７年度末の見込み（１０８７兆円）より約２１兆円増え、１１０８兆円になるとの見通しを発表した。

　０９年度から約２８８兆円増え、過去最大を更新する。
　内訳は国が約９１５兆円、地方が約１９２兆円となる。国民１人当たりの金額に換算すると、１７年度より１８万円多い、約８７４万円の借金を抱える計算だ。（後略）』

　さて、国の借金（正しくは「政府の負債」）云々の説明はとりあえず置いておいて、本日は「国の借金プロパガンダ」の根本について書いてみたいと思います。

　昨日のシンポジウムで、中野剛志先生や藤聡先生が強調していらっしゃいましたが、事の本質は、
「正しいか、間違っているか？」
　ではないのです。

　経済学という、現実を無視した特定の「イデオロギー」に日本の政界、官界、学会、財界、そしてマスコミが染まってしまっており、「現実にどう対処するか？」という普通の道を選べなくなっているのが、現実の日本です。

　人類の歴史において、イデオロギー先行で政治が行われたとき、大抵、国民は酷い目にあいます。

　現在の日本国民は、「経済学というイデオロギー」先行で政治が行われている結果、ひたすら貧困化しているという「根本」を理解して欲しいのです。

「自由貿易はとにかく正しい。反対する奴は、頭がおかしい」

「グローバリズムは歴史の必然だ」

「民間活力の導入（民営化）は、とにかくいいことだ」

「既得権益をぶち壊す規制緩和は、経済成長に貢献する」

「プライマリーバランス黒字化を達成しなければ、国の借金で破綻する！」

　上記は、全て経済学（厳密には新古典派経済学）に基づくイデオロギーです。
つまりは、コミュニズムやファシズムと同じであると理解しなければなりません。

　無論、自由貿易やグローバリズム、民営化、規制緩和、ＰＢ黒字化が「正しい環境」というのもあるのでしょう。とはいえ、それを言ったら「コミュニズム」や「ファシズム」であったとしても、有効な時期があるかも知れません。

　自由貿易、グローバリズム、民営化、規制緩和、ＰＢ黒字化、コミュニズム、ファシズムなどなど、これらは全て「道具」であって、目的ではないのです。

　目的はあくまで経世済民。国民を豊かに安全に暮らせるようにすること。これ以外に、政府の存在目的はありません。

　経世済民を達成するために、現実を踏まえて、いかなる政策を講じるか。これが、本来の政治の仕事なのです。

　ところが、現在の日本はイデオロギー先行になってしまっています。しかも、「経済学」という、過去４００年近く、人類を苦しめたイデオロギーに染まってしまい、政策が立案されています。
　結果、例により国民が不幸になっている。

　イデオロギーではなく、現実を踏まえた政策を。この方向転換だけｋで、日本国民は「豊かで安全な国家」を手に入れることができるのですが、現実はままなりません。

　もっとも、昨日のシンポジウム懇親会のラストでも話しましたが、我々日本国民がグローバリズムあるいは経済学というイデオロギーに苦しめられるのは、今に始まった話ではありません。始まりは、恐らく１５４３年にポルトガル人が種子島に漂着した時点なのです。

　過去、５００年近く、我々の先人たち（日本人）はグローバリズムに苦しめられ、足掻き、何とか生き延び、妥協し、繁栄の道を探ることを続けてきたのです。

　今の我々も、過去の日本人たちと同じなのです。

　我々の足掻きは、１５８７年に豊臣秀吉がイエズス会の副管区長のガスパール・コエリョに手紙を送り、「奴隷交易（まさに「ヒトの移動」の自由！）」を禁止した、その延長線上にあるという話です。

　日本国が繁栄するためには、経済学あるいはグローバリズムというイデオロギーを、打破しなければなりません。


[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

経済コラムマガジン 16／10／24（913号）

落日の構造改革派

•スッポリ抜けているもの

日本経済は低成長が続いている。筆者達はこの原因を需要不足と分析している。この主な要因は、日本で30才台、40才台の「消費年齢世代」の人口が減少していることである（需要不足なのだから「生産年齢世代」の人口の減少は主な問題ではない）。また所得（可処分所得）が伸びないこともこの一つの要因になっている。さらに他にも需要不足の要因は色々と考えられるが、ここではこれ以上の言及は省略する。

これに対して、低成長の原因は需要サイドではなく、日本の供給サイドに問題があるからと主張する者が実に多い。この考えから導き出される対策は日本の構造改革ということになる。先週号で述べたように、この構造改革派によとって、筆者達が主張する財政支出による需要創出政策は、むしろ日本の構造改革にとって邪魔であり障害になるらしい。

構造改革派の発想は古典派経済学理論（新古典派経済学を含む）に根ざしている。いわゆる「セイの法則」、つまり作ったものは全て売れるという法則が成立つ世界である。したがってもし売れ残りや失業が生じるなら供給サイドに問題があるということになる。具体的には生産設備が陳腐化していて製品が時代に合わないとか、労働者の質に問題があるということになる。

構造改革派の対策は、まず規制緩和などによる競争政策の強化ということになる。これによって劣化した生産設備やゾンビ企業の退出を促すことになる。また技術的に劣る労働者には教育・訓練を施すということになる。これらの話は、構造改革派に染まっている日経新聞などのメディアでもよく見かける。

構造改革派の経済成長理論の支柱となっている定式がある。それについて

08／9／15（第541号）「経済成長の定式（モデル）」
http://www.adpweb.com/eco/eco541.html

や

14／7／7（第804号）「経済成長の三つのパターン」
http://www.adpweb.com/eco/eco804.html

などで説明した。

これは経済学の教科書に載っている

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋ n（労働人口増加率）

である

（これに技術進歩を加味すると

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）＋t（技術進歩）

になる）。

したがってs（貯蓄率）が一定なら、経済成長率を大きくするには合理化などによって資本係数を小さくし、労働者に教育・訓練を施し労働投入量を増やせば経済は成長することになる。

上記の経済成長理論の定式は、一見正しく当たり前のように感じる。ところがこれには「スッポリ抜けているもの」がある。それは「需要」である。もし需要不足が常態化しているなら、上記の定式は何の意味もない。つまり構造改革派は、需要サイドを全く見ていないのである。まさに「作ったものは全て売れる」という「セイの法則」の世界にいる。このように構造改革派の経済理論は著しく現実離れしている。

ところが安倍政権の登場で状況は一変した。安倍政権は第一の政策をデフレ経済からの脱却とした。つまりデフレギャップの存在を公式に認め、この解消を第一の政策目標に置いたのである。政府機関も渋々とデフレギャップの存在を認めるようになった。

ところが政府機関の公表するデフレギャップはいつも1〜2％と異常に小さい。これは

16／8／1（第902号）「大きな車はゆっくり回る」
http://www.adpweb.com/eco/eco902.html

で述べたように、デフレギャップの算出に「可変ＮＡＩＲＵアプローチ」という浮き世離れした手法を採っているからである。またデフレギャップ異常が小さいため、潜在成長率も異常に小さく算出されている。

筆者達は、ヘリコプター・マネーによる需要創出政策を唱えている。しかし構造改革派に染まった日本の経済の論客は、デフレギャップが小さいのだからたちまち日本経済にインフレが起り物価が高騰すると脅かすのである。これもヘリコプター・マネー政策への一つの雑音である。

•有り得ないデフレギャップの1〜2％

日本経済の成長率を高めるには、生産性の向上しかないという話をよく聞く。この根拠は潜在成長率がこれだけ小さくなっているのだから、生産性を上げる他はないというのである。具体的には規制緩和によって競争を活発にすることや生産工程への新機軸の導入、そして労働者の教育・訓練などである。ちなみに本誌では過去

01／9／10（第221号）「「生産性」と「セイサンセイ」の話」
http://www.adpweb.com/eco/eco221.html

で、この話を取上げたことがある。

しかしこれらの全てが前段で紹介した構造改革派のセリフと一致する。つまり生産性を上げるということは構造改革を実施することと同じ意味である。言い方を変えると構造改革を行うことによって生産性が上がるという話である。

たしかに国全体ではなく一つの企業で考えると、注文が殺到し生産が間に合わない場合は生産工程の改善（新機軸の導入などを含め）や従業員の教育・訓練が必要になってくる。つまりこの生産性の向上によって注文増に対応するということは有りうる。しかし反対に注文が少なくなるケースが有りうる。この時にはリストラによる生産性の向上という方法が考えられる。また場合によっては不採算部門の整理といういうことが必要になる。

しかし一国の経済を考える場合と一企業を対象にする場合では事情が異なることがある。たしかに国全体の需要が伸びている時代なら、国も企業もやるべきことは似ている。言っているように生産性の向上ということになる。企業はこれによって限られた生産資源（生産設備と労働者）をより効率的に使って最大限の生産を行うのである。国はこの動きを税制などで支援することになる。

ところが今日のようなデフレ経済で需要不足が常態化している現状では、国と企業では利害が異なるといった事態が起る。例えば企業は売上が落ちれば、当然、前述のような生産性の向上のためリストラを考える。しかし国にとって企業のリストラによる失業者の増加は由々しき問題となる。

このように構造改革派の論客は、経済の高度成長期のように需要がどんどん増える時に適合したかもしれない稚拙な経済理論（供給サイドの重視）を、慢性的な需要不足が続く今日の日本にも適用しようとしているのである。筆者はこのことを間違っているとずっと言って来た。

精一杯優しく言えば、構造改革派の面々は現実の経済に疎い「おバカ」の集りということになる。少しでも現実の経済を知っているなら、1〜2％のデフレギャップとかほとんどゼロの潜在成長率といった現実離れしたことは決して言わない。本当にデフレギャップが1〜2％なら、景気は超過熱状態であることを意味する。そのような状況ならほとんどの生産設備の稼働率は100％であり、商店やデパートの店先には買い物客が殺到し長い行列を作っているはずである（終戦直後の日本や旧ソ連時代の店頭と同じように）。

また本当にデフレギャップが1〜2％なら、どの企業や商店ではこれ以上売ることのできる製品や商品の在庫がなくなっていて、営業担当者のほとんどの仕事は注文を断ることになっているはずである。したがって販売促進のための広告・宣伝なんてとんでもないことである。このように「可変ＮＡＩＲＵアプローチ」によって導き出されるデフレギャップの数字はばかばかしく有り得ないものである。

さすがに構造改革派の中にも、段々と問題は供給サイドだけでなく、需要サイドにもあるのではないかと考える者が現れるようになった（日本の供給サイドは特に大きな問題がないと筆者は見ている）。明らかに構造改革派は落日を迎えている。しかしいきなり財政支出による需要創出というわけには行かない。筆者の記憶では、最初に需要サイドに着目した構造改革派は「霞ヶ関埋蔵金」を問題にした人々である（埋蔵金を使っての需要創出をしろと主張）。

その次は外国人観光客の誘致を唱える人々である。これは外国人観光客の買い物による需要増を狙っている。そして最近ではTPP締結が注目されている。ところでアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」の柱は規制緩和などによる構造改革だったはずである。ところが奇妙なことに最近になって「成長戦略」の第一はTPPという話が出るようになっている。これは TPP による輸出増が狙いである。

このように外国人観光客の誘致やTPPの目的は需要増といっても外需の増加ということになる。たしかに構造改革よる供給サイドの強化といった現実離れした考えからは、これらはいくらか進歩していると言える。しかしこれに対して筆者達は、これ以上外需依存を高めるのではなく（外需依存はいずれ円高で苦しむことになる）、財政政策（ヘリコプター・マネーなどによる）による内需拡大政策を主張しているのである
http://www.adpweb.com/eco/

経済コラムマガジン 2017／12／11（966号）
日本の経済の専門家はおかしい

日本の経済論壇の「闇」は深い

筆者は、

16／3／28（第885号）「終わっている日本の経済学者」
http://www.adpweb.com/eco/eco885.html

などで日本の経済学者やエコノミスト、そして日経新聞の論説委員等を批判してきた。これらの日本の経済の専門家が言っていることが「おかしい」と思うからである。また筆者は何となくこの原因を分っているつもりである。

日本経済の低成長の原因は慢性的な需要不足と先週号で説明した。しかし日経新聞の論説委員を始め日本の経済の専門家は、どうしても原因を需要不足とは認めないのである。そこで彼等は、低成長の原因を人手不足や低い生産性など供給サイドの話で誤魔化している。

だから人手不足を示すデータをやたら強調したがる。また間抜けなエコノミストの中には「日本は完全雇用状態」と言って譲らない者までいる。しかし先週号で述べたように、本当に日本が人手不足ならもっと賃金が上昇しているはずである。

それどころか全てのメガバンクが大きなリストラ計画を発表している。大手銀行の事実上の定年は52〜53才という話は昔聞いたことがる。ところがそれが最近では、どうやら50才程度までに早まっているという記事を日経新聞が掲載している。日経新聞にはこのような矛盾した話が満載である。そこで今週はこのような矛盾した話を二つ取上げる。

日本の経済成長率は、内閣府から国内総生産（GDP）の情報として定期的に公表されている。日経新聞などのメディアは、この数字の推移に基づき経済成長の様子を解説している。内閣府が公表するのは「消費、投資（設備・住宅）、政府消費、公共投資、輸出・輸入」と需要の項目毎の数字とそれらの合計である。日本経済成長率はこれらの需要項目の数字を積上げて算出されている。

日経新聞などメディアのこれに対する分析と解説は、例えば「天候不順で消費が落込んだ」「半導体の需要が好調なので設備投資が増えた」「予算消化が進まず公共投資が減った」「円安と中国の景気持直しで輸出が増えた」といった具合である。注目されるのは全てこれらは需要サイドの話ということである。まさに先週号で述べたように「需要で日本の経済成長は決まる」のである。日本の生産性が上下したことが原因で経済成長率が変動したといった話は一切出ない。これは当たり前の話であり、需要が増えれば当然のこととして工場や商業施設の稼働率が上がり生産性が上がるのである。

ところが日本の経済の専門家は、日経新聞などで日本経済の成長に関しては「生産性の向上が必須」「生産力の増大が必要」と供給サイドのことしか言わない。したがって彼等は「設備投資を喚起する政策が必要」「家庭の主婦も職場に狩出すような政策が必要」といった主張を繰返す。つまり日本の経済成長を決めるのは全て供給サイドという話になっている。

ところが同じ日経新聞の紙上では、前述の通り日本の経済成長を全て需要サイドだけで分析・解説して見せるのである。明らかに日経新聞や日本の経済の専門家の経済成長に関する論調は矛盾している。筆者は、もっと辛辣に「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」と言う他はないと思っている。

不思議なことに、日本の経済論壇では誰もこのような矛盾を指摘しないし問題にもしない。しかし「おかしい」と指摘する経済学者やエコノミストがいることを筆者は知っている。ところがこのような声をほとんどの日本のメディアは取上げない。まことに日本の経済論壇の「闇」は深いと言える（日本のメディアもおかしい）。

算出方法がおかしいデフレギャップ

もう一つの「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」ことを示す事例は、日本のデフレギャップの認識である。これに関しては日本の潜在成長率も関係する。筆者は

06／2／27（第426号）「潜在GDPとGDPギャップ」
http://www.adpweb.com/eco/eco426.html

や

06／3／6（第427号）「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html

で、これらの算出方法がおかしいと指摘して来た。しかし今日でもこのインチキな算出方法が続いているのである。

日本のデフレギャップを政府はわずか1〜2％と公表して来た。それどころか直近ではデフレギャップがなくなり、逆にインフレギャップが生じたと驚くようなことを言っている。ところが誰もこれを「おかしい」とは指摘しない。

デフレギャップを文字通りに解釈すれば、供給力が需要を上回る場合の両者の差額ということになる。たしかに理論上では、これがゼロになることは有りうることである。しかしこれがマイナスになり、逆にインフレギャップが発生したのだからただごとではない。

これも文字通りに解釈すれば、日本全体で需要が生産力を上回ったことになる（一部の特定の企業に限るなら有り得る現象である）。これはちょっと有り得ないことであり、少なくとも日本の景気が超過熱状態ということを意味し、当然、物価は高騰しているはずである。ところが日本経済は低迷し、物価は一向に上がっていない。日銀なんて、物価上昇率の達成目標年度を毎年延期しているほどである。

結論を言えば、筆者が何回も指摘してきたようにデフレギャップや潜在成長率の算出方法がおかしいのである（実際のデフレギャップはずっと大きい）。しかし関係者がこれは「おかしい」と気付いているのか不明である。また「おかしい」と気付いていたとしても修正する気があるのか、これも不明なのである。

それにしてもこの怪しいデフレギャップを基づき経済政策が実施されることが問題である。構造改革派と見られるある経済閣僚は、日本のデフレギャップや潜在成長率が著しく小さく算出されていることを知らないと思われる。この大臣は「日本の経済成長率を上げるには潜在成長率を大きくする他はない」と言っているようだ。

日本のデフレギャップや潜在成長率を著しく小さく算出している裏には、日本経済の問題点を需要サイドから供給サイドにスリ変える意図が見える。これには財政再建派も悪乗りしている。もし需要サイドの問題、つまり需要不足が認められると財政支出による需要創出という話が避けられなくなると財政再建派は思っている。

デフレギャップや潜在成長率の算出方法や認識の違いには、理論経済学上の対立の影響も垣間見られる。先週号で、古典派（新古典派）経済学に基づく構造改革派と財政再建派、そして財政による需要創出の有効性を唱えるケインズ主義の積極財政派という分類を行った。デフレギャップや潜在成長率を異常に小さく算出している経済学者やエコノミストは、古典派（新古典派）経済学の信奉者と見て良い。

そもそも古典派（新古典派）経済学ではデフレギャップという概念は存在しない。古典派（新古典派）経済学の理論的な根幹をなす「セイの法則」では、作った物は全て売れることになっている。したがってパラメーターが動き価格メカニズムが機能すれば、失業者や生産設備の遊休は発生しないことになっている。

古典派（新古典派）経済学の世界では、自然失業率以上の失業は労働者の技能が劣るからであり、需要拡大策ではなく職を得るための教育訓練が必要と説く。また遊休状態の生産設備は、既に陳腐化していて使い物にならないから廃棄すべきと考える。たしかに「セイの法則」からは、このような結論が導き出される。
http://www.adpweb.com/eco/ 　

経済コラムマガジン 2017／12／18（967号）

経済論議混迷の根源はＮＡＩＲＵ

卑怯な言い訳を行う経済学者とエコノミスト

デフレギャップの推計には、

06／3／6（第427号）「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html

で取上げた「可変ＮＡＩＲＵアプローチ」という方法がある。ＮＡＩＲＵ（Non-Accelerating Inflation Rate of Unemplayment）とはインフレ非加速的失業率のことである。これを自然失業率、つまり長期的にインフレ率に関係なく一定水準で存在する失業者の割合と同じという見方がある。

例えば失業率が5％であっても、自然失業率が3％であれば、実際の失業率は両者の差である2％と見る。もしこの2％の失業が解消すれば、実質的に失業者はいなくなり完全雇用ということになる。またこの状態（自然失業率の3％）でさらに追加の求人があれば、賃金率は上昇しインフレになるという認識である。

日本のデフレギャップの推計はこのインフレ非加速的失業率（自然失業率と言って良い）を念頭に行われている。また潜在成長率の推計はこのデフレギャップを元に算出される。失業率がインフレ非加速的失業率まで下がればデフレギャップはゼロになると解釈される。

デフレギャップがゼロになった状態で追加的に需要が増えても、賃金が上昇するので名目GDPが増えても実質GDPは増えないという考え方がある。つまり財政政策による需要創出は物価が上昇するだけなので無駄と見なす。したがってデフレギャップがゼロに近付けば、これ以上の経済成長のためには生産性を上げるしかないと主張する。

またデフレギャップや潜在成長率は内閣府や日銀など政府の機関で算出されているので、これらは公式の経済数字として扱われる。つまりこれらの数字は日本の経済政策に深く関わっていると言える。また多くの経済学者やエコノミストも同様の手法でデフレギャップを捉えている。日経新聞などには、これらの数字を絶対的なものと見なす論説ばかりが目立つ。

特に考えが固い経済学者は、デフレギャップがゼロの状態で少しでも需要が増えると、物価が止めどなく上昇するという。

04／11／1（第365号）「妄言・虚言の正体」
http://www.adpweb.com/eco/eco365.html

で紹介したA教授はその典型であろう。A教授は「1兆円も財政支出を増やすと日本でハイパーインフレが起る」「私のシミュレーションプログラムでは、物価がどんどん上昇し計算不能に陥る」と言って引下がらない。どうもデフレギャップがゼロの状態が「閾（しきい）値」になっているようだ（まさにルーカス方程式）。またA教授が内閣府でも働く官庁エコノミトでもあることから、内閣府の現状認識が垣間見られる。

しかし驚くことに公表されるデフレギャップがゼロに近付き、それどころかマイナスとなった（逆にインフレギャップが発生）。ところが賃金が上がらず物価も一向に上昇しないのである。これが日本経済の現実の姿である。おそらくこれらの間抜けな面々にとっては信じられないことである。

そこでこれらの経済学者やエコノミストは、極めて卑怯な言い訳を行う。例えば「同じ可変ＮＡＩＲＵアプローチを使っても、研究者によってデフレギャップや潜在成長率の推定値に多少幅がある」「デフレギャップがゼロになると物価が上がりやすくなるだけ（必ず上がるとは言っていない）」と言った具合である。彼等は自分達の考え（経済理論）が根本的に間違っていることは絶対に認めない。そのうち本誌でも取り上げるが、認めると「まずい」のであろう。

ＮＡＩＲＵが潜在成長率を決めている

まずデフレギャップを失業率、つまり労働サイドだけに偏重して算定することがおかしい。供給力を規定する生産関数は、労働・資本・生産性の三要素ということになっている。しかしこれらの経済学者やエコノミストは労働と生産性をことさら重視するが、資本、つまり生産設備についてはほとんど触れない。

これについては

02／12／2（第276号）「日本のデフレギャップの怪」
http://www.adpweb.com/eco/eco276.html

で取上げた。生産関数に関し、経済企画庁時代の80年代及び90年代の労働への分配率は0.54から0.58であり、資本への分配率は、0.42から0.46であった（同じ年の両者を合計すると1.00になる）。ところが2001年度の「経済財政白書」では、資本のウエートがいきなり0.33に引下げられ、労働への分配率が0.67と大幅に引上げられている。これは伸びの低い労働（就業者数は、1970年から2000年では1.2倍にしか増えていない）への分配率を大きくしデフレギャップを小さく算定するためのトリックと故丹羽春喜大阪学院大学名誉教授は推察していた。おそらく資本軽視（労働重視）の流れは、最近もっと酷くなっていると筆者は認識している。実際のところ

06／3／6（第427号）「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html

で述べたように、日本の設備稼働率は低く経済産業省の調査統計部経済解析室のＩＩＰの稼働率指数担当者に直接聞いた話では72〜74％で推移していた。

また

02／7／15（第260号）「セイニアリッジ政策への反対意見」
http://www.adpweb.com/eco/eco260.html

で取上げたように、この話を裏付ける大手製造業に対するアンケート結果が日経新聞の02年7月8日の一面トップに掲載された。需要が増えた場合の増産方法を問うものであった。回答は複数回答であり、なんと驚くことに、断トツで第一位の回答は76％の「既存設備の活用、稼働率の引上げ」であった。おそらくこの余剰生産力は今日でも保持されていると筆者は思っている（原発が止まっても遊休状態の火力発電所を動かしたように、ある程度の余剰生産力を持っている）。

つまり日本の生産力は5〜10％程度の需要増に即座に対応できると思われる。しかも需要増による物価の上昇はほとんど考えられないのである。つまり今日のデフレギャップや潜在成長率の認識と議論は全く現実離れしている。

06／2／27（第426号）「潜在GDPとGDPギャップ」
http://www.adpweb.com/eco/eco426.html

で述べたように政府系エコノミストはGDPの過去の実際値の平均値や、景気動向指数を使って「潜在成長率」を算出している。つまりこれでは、大きく経済が落込こみ、かつその状態が長く続いた場合、落込んだ状態が普通、あるいは正常と見なすことになる。当然、デフレギャップはものすごく小さく算出される。特に日本経済はバブル崩壊、橋本政権の逆噴射財政政策、リーマンショックなどによる急激な落込みを経験している。

しかもその正常時とやらの失業率をＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）と見なしている可能性がある。特に最近の労働偏重のデフレギャップの算出方法を考えると、極端な話、このＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）だけでほとんど潜在成長率も決まることになる。

これらの一連の話に表立って「異」を唱えていたのは、筆者が知る限り故丹羽教授だけであった。唯一の例外は数年前に日経新聞の大機小機欄に掲載された「不況は潜在成長率を下げる」という「カトー」氏のコラムである。

17／11／13（第962号）「これからの重大な政治課題」
http://www.adpweb.com/eco/eco962.html

で述べたように、虚言・妄言が溢れる日経新聞にあって、「カトー」氏は「唯一まともで良識のある執筆者」と筆者は評価している。

まず「カトー」氏は、内閣府、日銀の両方とも、潜在成長率のＮＡＩＲＵを使った推計値は信頼性が低いと指摘している。次に不況によって潜在成長率が下がっていることが考えられると言う。潜在成長率の低下は需要不足によるところが大きいと述べ、拡張的なマクロ政策が必要と説く。さらに「履歴効果」にも言及している（これについては来週号）。最後に「カトー」氏は消費増税などはもってのほかと締めている。
http://www.adpweb.com/eco/

経済コラムマガジン 2017／12／25（968号）

狙いは需要創出政策の阻止

勝手に意味をスリ変え

ここ数週に渡りデフレギャップや潜在成長率などを取上げてきたが、これに関する議論が混乱していることを説明した。混乱の原因は、同じ経済用語でも使う者によってその意味が異なるからと筆者は考える。特に主流派と言われる経済学者やエコノミストが問題である。この違いをはっきりさせないまま彼等は勝手に議論を展開する。

そもそも彼等は経済論議を深めようといった意思を全く持っていない。もし議論を深めるつもりなら、最初に使う経済用語の意味や定義をはっきりさせる必要がある。しかし始めから議論なんかするつもりがないので、主流派の経済学者やエコノミストはこの重要なプロセスを省略し、一方的に片寄った持論を押付ける。日経新聞などはこの手のプロパガンダまがいの論説で溢れている。これら対し「おかしい」という意見を日本のメディアはまず取上げない。唯一の例外は、日経新聞では「カトー」氏のコラムぐらいである。

彼等と筆者達ではデフレギャップや潜在成長率の認識が異なる。筆者達は実際の供給力の天井と現実の名目GDPの差がデフレギャップと捉え、そのデフレギャップを元に算出した最大可能な成長率が潜在成長率と認識している。日本の供給力の天井は、主流派の経済学者やエコノミストが想定しているよりずっと高いというのが筆者達の主張である。

デフレギャップが1〜2％とか、ましてやデフレギャップがマイナスになる事態（つまりインフレギャップの発生）なんて絶対に考えられない。おそらく彼等は、日本ではなくインフレが常態化している中南米やアフリカなどの経済を想定した経済モデルでも使っているのであろう（あるいは「セイの法則」がある程度通用した19世紀の経済を想定）。

ところが今日、デフレギャップが極小（彼等のばかげたデフレギャップの算出方法で）となったにもかかわらず、一向に物価が上昇しない現実に直面している。先週号で述べたように、困惑した主流派の経済学者やエコノミストはデフレギャップのゼロの意味を「必ず物価が上がる」ではなく「上がりやすい状況になる」と卑怯にも勝手にスリ変えている。その程度の話なら、何故、彼等がこれまでデフレギャップや潜在成長率をことさら取上げて来たのか意味がない。

筆者は、政府機関は人心を惑わせるこれらの数字の算定を即刻止めるべきと言いたい（少なくともこれらのデタラメな経済数字の公表はするな）。もっとも主流派の経済学者やエコノミストの意図は見え透いている。人々（政治家を含め）が需要不足に関心が向かないないよう、供給サイドがパンク状態ということを強調したいのであろう。要するに財政出動による需要創出政策を阻止することが真の狙いと見られる。

先週号で説明したように、日本のデフレギャップや潜在成長率は、ＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）を意識して算出されている。この詐欺的な算出方法に同調する日経新聞は、日本中の人手不足の現場を必死になって捜し回って記事にしている。人手不足だからこれ以上の需要創出政策は不要と言いたいのであろう。

しかし人手不足の職場は、不正規雇用が中心で低賃金のところばかりである。例えば時給1,000円のアルバイトが足らないといった類の話になる。このような職場には、外国人の労働者が目立つのですぐ分る。しかし日経新聞を始め、日本のメディアは「時給1,000円」の意味を考えない。年間2,000時間も働いても（日本の正規雇用労働者の年間労働時間の平均はもっと少ない）、たった2百万円の収入にしかならない仕事である。一時的、あるいは片手間で働くのなら別だが、外国人を除けばそのような職場に人が集るわけがない。

もう一つの人手不足の現場は、昔から人々が敬遠する3Kの職場である。特に団塊の世代が引退しているので人手不足が顕在化している。ところがまだ有効求人倍率を見て、日本は完全雇用と言っている間抜けなエコノミストがいる。しかし求人の中にどれだけ多くの「ブラック職場」が含まれているか彼等は関知しないようだ。

履歴効果に負けないために

観念論者が唱えるＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）や自然失業率を使ったデフレギャップや潜在成長率の算定方法が、「おかしい」という声はとうとう米国でも起っている。失業率が完全雇用に近いと言われるレベルまで下がっているのに、米国でも一向に物価は上昇しないし賃金の上昇も鈍い。特にこれを気にしているのが米FRBである。

16／8／22（第904号）「芥川賞受賞作「コンビニ人間」」
http://www.adpweb.com/eco/eco904.html

で述べたように、求人が増えているといっても「雇用の質」が問題とイエレンFRB議長は適確な指摘をしている。米FRBが金融政策の転換に慎重なのも、このような米国の雇用情勢が影響している。移民が多く新興国並の需要がまだ期待できる米国でも、自然失業率というものに対する疑問が呈されているのである。米国より経済が成熟し高齢化が進む日本で、ＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）を意識した議論がまかり通っていることの方が異常である。

そして日本経済が長く不調を続けることによって、本当の経済力を失うことを心配する声がある。先週号で紹介した「不況は潜在成長率を下げる」という「カトー」氏のコラムである。ここで言う潜在成長率は、ＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）に基づいて算出されるインチキ潜在成長率ではなく、本当の意味での日本の潜在的な成長力と筆者は理解している。ケインズが言っていた資本主義経済における経営者のアニマルスピリットみたいなものと考えて良い。

たしかにここ30年間を見ても、経済が上向くと「次は財政再建だ」という声が必ず上がり、緊縮財政に転換し日本経済の成長を阻止する動きが起った。例えば異次元の金融緩和と大型補正予算で13年度は日本経済が上向いたが、14年度の消費増税と補正予算の大幅削減で日本経済は沈んだ。このようなことを続けていては、経営者のアニマルスピリットが萎えるのは当たり前である。

また「カトー」氏は同コラムでサマーズ元財務長官の「履歴効果」を引合いに出している。「履歴効果」とは「不況が長引くと物的資本や人的資源への投資が減少し、不況の影響が履歴のように潜在成長率に残っていく」というものである。そして「カトー」氏は「履歴効果のことを考えると、潜在成長率の低下は需要不足によるところが大きい」と指摘している。したがってこの対策には拡張的なマクロ政策が必要と「カトー」氏は結論付けている。

サマーズ元財務長官は

14／6／30（第803号）「サマーズとトマ・ピケティ」
http://www.adpweb.com/eco/eco803.html

や

14／7／28（第807号）「三教授のサマーズ論の解説」
http://www.adpweb.com/eco/eco807.html

で紹介したように、「米国経済の長期停滞論」を展開している。サマーズ氏は、米国のデフレギャップが10％以上あると主張している。つまりＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）や自然失業率を使ったデフレギャップの算出方法を完全否定しているのだ。したがってこれでは賃金が上がるはずがないとサマーズ氏は指摘している。

米国のデフレギャップが10％なら、生産設備の稼働率が米国より常に10％程度低く推移していた日本のデフレギャップは15〜20％程度と見て良いと筆者は思っている。またサマーズ氏は、「履歴効果」に負けないためには需要創出のマクロ政策が必要と説いている。ただし需要創出は財政政策を中心にすべきと主張し、金融緩和政策に偏重することをサマーズ氏は警戒している。

これは金融緩和政策への偏重によるバブル生成とバブル崩壊を危惧するからである。またサマーズ元財務長官は、米国だけでなく日本の経済政策にも同様のことが言えると指摘している（金融政策偏重に警鐘）。この意見に筆者は賛成である。しかし日本の来年度の予算編成を見ても、とても十分な財政政策が組込まれているとは思われない。筆者は新規国債発行による大胆な財政政策を主張してきた。しかし残念ながら、日本ではこれからも金融政策に偏重した政策が続くのである。
http://www.adpweb.com/eco/


[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

リニア「不正な受注調整」問題 2017-12-22

リニア中央新幹線の、いわゆる「入札談合」問題。

『大林・鹿島・大成で先行協議　工費５兆円、利益を確保
http://www.sankei.com/affairs/news/171222/afr1712220003-n1.html

　リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、大林組の幹部が東京地検特捜部などの調べに対し、「工費が圧縮された中で利益を確保するため大林組、鹿島建設、大成建設の３社で協議を始めた」と説明していることが２１日、関係者の話で分かった。特捜部などは、発注元のＪＲ東海がリニア先行開業区間の総工費を約５兆円と試算した平成２２年以降、具体的な工事割り振りに向けた協議を重ねたとみて実態解明を急ぐ。（後略）』

　まず、奇妙なのは本件が「談合事件」として報道されている点です。

　元々、問題になっている独占禁止法の「不当な取引制限」には、二種類あります。

　一つ目が、中央政府、地方自治体などの公共工事の物品や公共調達に関する入札に際し、事前に受注事業者や受注金額を「相談」「合意」で決めてしまう行為、すなわち「入札談合」です。

　とはいえ、今回のリニア中央新幹線の建設工事は、「公共工事」ではありません。発注元であるJR東海は民間企業で、資金もJR東海が借り入れで賄うため、税金は投入されません。

　無論、財政投融資は入りますが、あれもまたJR東海の借入金であり、利子付きで返済されるものです。

　今回の件は、いわゆる「談合」ではないのです。「不当な取引制限」には、談合の他にもう一つあります。

　いわゆる「カルテル」です。

　カルテルとは、事業者や業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売、生産数量などを共同で取り決める行為になります。

　つまりは「不正な受注調整」と表現するべきなのですが、なぜか「リニア入札談合」と報じられている点に、極めて違和感を感じます。

　大林組は不正を認めましたが、それはあくまで「不正な受注調整」であり、「入札談合」ではありません。

　上記を踏まえた上で、あえて書きますが、

「これって、何か問題なのですか？」

　リニア新幹線建設は、総工費９兆円の大プロジェクトです。しかも、人類史上最長のトンネルを掘りぬかなければならない、未知のプロジェクトでもあります。

　当然ながら、受注する各社は「数年前」から工事開始に備え、技術開発、人材確保、設備購入等、様々な「準備」を投資として行わなければなりません。

　しかも、大手ゼネコンはそれぞれが得意分野があるわけで、一社で担えるプロジェクトではない以上、各社が事前に相談し、
「最も品質が高いリニア新幹線を、工期に間に合わせるように建設する」
　ことを目的に、受注を調整する。

　繰り返しますが、これって、　何か問題なのでしょうか。

　受注調整の結果、人類史上初の超電導リニア新幹線が建設される。工期に間に合い、JR東海もハッピー。きちんと「利益」を確保することができ、建設会社もハッピー。日本の技術水準が一気に上がり、日本国民もハッピー。

　それでも、「不正な受注調整」ということで、刑事事件の対象になってしまうのが我が国というわけです。

　あえて断言します。独占禁止法は、もっと「現実に即した形」に改正するべきです。

　さもなければ、我が国の土木・建設業は、「日本国民のため」の行動について刑事処分を受ける羽目になり、供給能力や技術力がひたすら衰退していくことになるでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12338225853.html

[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

なぜ、日本では国会議員が地方議員の仕事をしているのか 2015年6月15日
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991

日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。

ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。

日本はなぜ帰途と原発を止められないか

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。

日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。

これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。

日米合同委員会１日米合同委員会２

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。

＜参考資料＞

（＊週プレNews 2014年12月16日より）

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！

矢部宏治

鳩山友紀夫元首相（右）と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論

＜民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897

の著者・矢部宏治（やべ・こうじ）氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった１１月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた！＞

首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが？

鳩山　　正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と（笑）。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら（県外移設を）実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。

矢部　　鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか？

鳩山　　物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

　しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑（ふ）に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。

矢部　　在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか？

鳩山　　お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に２度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは！　しかもその内容は基本的には表に出ない。

　私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。

矢部　　日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が６０年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

　なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

　しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた１９５９年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆（くつがえ）す法的手段がない。

鳩山　　それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。

矢部　　ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰（つぶ）したのは、この６０年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。

―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山　　日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら！」みたいな感じで。

　ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。

矢部　　このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか？

鳩山　　私も自民党時代がありましたので、８年は政権党にいたわけですが、当選１回や２回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

　それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

　つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

　この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。

日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部　　「横田空域」という、１都８県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。

鳩山　　私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

　しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。

矢部　　飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やＣＩＡの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口（バックドア）」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

　この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪（ゆが）みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

　結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

　旧安保条約の第１条で米軍にその権利が認められ、６０年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない

鳩山　　矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。

矢部　　そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第１条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

　ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。

米軍の占領状況を米国民に訴えろ！

鳩山　　矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるＰＲ戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

　それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか？」と訴えることが重要です。

矢部　　情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ！」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

　あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか？　その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪（いびつ）な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。

鳩山　　そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。

＊2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」

東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100％、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。

　在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

　日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定（※注1）をどう運用するかを協議する実務者会議だ。

※注1／1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。　

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。　前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。　

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

　日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

　ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者（担当者）が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

　関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

　だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

　同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。

　元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め（※注2）になっているからです。」

※注2／1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

　「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

　必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。（終わり）
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991 　

「「日米合同委員会」「国会を関与させないための仕掛けだったんです」吉田敏浩氏インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21239.html
2016/12/6　晴耕雨読

https://twitter.com/iwakamiyasumi

12月2日（金）「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」の実況を行います。

戦後日本社会における最大のタブーとも言える「日米合同委員会」の実態について、岩上安身が吉田氏にお話をお聞きします。

岩上「吉田さんは今はフリーのジャーナリストですけれど、どういった所から取材を始めましたんですか？」

吉田氏「大学在学中からビルマ（現・ミャンマー）のことを取材を始めました。これまでに新聞社などの社員になったことはなく、ずっとフリーです」

岩上「まず、そもそも日米合同委員会とはいったい何か？といったところから入っていきたいと思います。日米合同委員会は、港区南麻布のニューサンノー米軍センターというところで開催されているんですね」

吉田氏「最寄り駅では地下鉄広尾駅です」

吉田氏「日米合同委員会について本格的に調査した記事や本はほとんどありません。ここで密約を作り、国会での審議を通すことなく、米軍に有利な取り決めが次々と作られているのです」

吉田氏「ニューサンノー米軍センターには、銃を持った日本人警備員がいます。本来は日本人は銃刀法違反になるので銃を持ってはいけないんです。しかし、日米合同委員会での密約で持ってよいことになっているんですね」

岩上「米国と日本の関係というよりも、在日米軍と日本の関係になっているんですね。日本は米軍の下部組織にすぎないと」

吉田氏「日米合同委員会で話し合われている内容は、在日米軍から本国の統合参謀本部まで上がっています」

岩上「基本的には、在日米軍の利益を図ることが最優先になっているんですね」

吉田氏「辺野古新基地建設について、キャンプ・シュワブの水域を立ち入り禁止にしたのも、日米合同委員会での決定によります。しかし、どう話しあわれたかは分からないのです」

吉田氏「既存大手メディアの中でこの日米合同委員会について報じたのは、1957年の読売新聞の記事くらいです。やはり文書が出てこないということと、メディアまでもが日米同盟を神聖不可侵なものと捉えているからではないでしょうか」

岩上「この、黒塗りになっている『日米合同委員会議事録インデックス』とは何ですか？」

吉田氏「私の開示請求に対して、表紙だけが出されました。つまり表紙があるということは、中身があるということですよね。しかし、肝心のその中身はすべて不開示です」

岩上「さて、次のチャプターに移りたいと思います。なぜ、在日米軍兵士は正当に裁かれないのか。その背景には、日米合同委員会で合意された『裁判権放棄密約』『身柄引き渡し密約』『民事裁判権密約』がある、と」

吉田氏「『裁判権放棄密約』とは、米軍兵士の公務外の犯罪を日本が裁くな、というものです。その理由は『兵士の士気の維持』と『部隊の人員充足』というもの」

岩上「ちょっと、呆れ返るような理由なんですけど」

吉田氏「米兵犯罪者は、不起訴が多いんです。その一件一件の報告書が存在するはずです。しかしこれを法務省に情報開示請求をしても、文書が出てこないし、出てきたとしても黒く塗りつぶされているんです。これでは、検証のしようがありません」

吉田氏「民主党政権の時、岡田克也外相のもとで外務省の密約調査が行われました。その時に、この『裁判権放棄密約』に関する文書が部分的に出てきたんですね」

岩上「しかしこういうことがあったため、民主党政権はつぶされたのだとも言えるでしょう」

吉田氏「この『裁判権放棄密約』に関しては、法務省から『米軍関係者を特別扱いしますよ』という通達が出されています」

岩上「日本の司法が在日米軍に完全に従属してしまっている、ということですね」

岩上「その結果、日本の裁判が今どうなっているか、ということです。この密約は今も生き続けている、と」

吉田氏「公務外の米軍人・軍属の刑法犯は起訴率17.4％。一方で、全国の一般刑法犯は起訴率45.4％です。明らかな違いがあるのです」

岩上「さらなる驚きの事実です！なんと最高裁にも在日米軍のための裏マニュアルがあったと」

吉田氏「これは、最高裁判所の事務総局が作成したものです。民事裁判で、米軍は証拠提出も証人出頭もしなくてもよい、という内容です」

吉田氏「日米合同委員会での密約文書には、『合衆国の利益を害すると認められる場合には、かかる情報を公表し、又は使用に供することができない』と書かれています。これが、最高裁判所の裏マニュアルに書かれているのです」

岩上「これはショックです」

岩上「この『民事裁判権密約』が事件の真相解明を阻んだ事例が、1977年9月27日の横浜米軍機墜落事件なんですね」

吉田氏「この裁判では、米軍関係者は最後まで出廷せず、事故調査報告書の提供も行われませんでした」

岩上「さて、次のチャプターが米軍による航空管制の問題です。米軍の横田基地上空は『横田ラプコン』と呼ばれ、日本の民間航空機が入れないようになっていますね」

吉田氏「はい、これもまた日米合同委員会での密約にもとづいています」

吉田氏「これも密約文書そのものは不開示なのですが、外務省の裏マニュアル『日米地位協定の考え方』からその内容は分かります。それによると横田空域について『合同委員会の合意のみしかなく、航空法上積極的な根拠規定はない』などと書いてあります」

吉田氏「日米合同委員会の密約文書では『事実上の問題として委任した』となっています。つまり法的根拠はなにもないけれど、既成事実を合同委員会が追認する、ということなんです」

岩上「つまり占領体制が、今も既成事実として今も続いているということですね」

岩上「こうした空域は、横田だけではなく沖縄にもありますね。それが嘉手納ラプコンです。これは一応、2010年に日本側に移管されました。しかし実態は、新たに『アライバル・セクター』というものが設置されていたと」

岩上「密約というものは、1950年代に生まれたものだと思われてきました。ところがこの嘉手納ラプコンの問題でも分かるように、今も日米合同委員会の中でドンドン密約が生まれているんですね!? これは本当に驚きです」

岩上「ここまでは沖縄の空域に関する話だったんですけど、実はこうした空域制限は全国に拡大されていると。それが『アルトラブ』ということだというのですが」

吉田氏「移動型と固定型がありますが、日本列島を縦断するかたちで米軍専用に設定されています」

岩上「さて、最後のチャプターです。いったい、この日米合同委員会はそもそも何のために作られたのか、という点です」

吉田氏「日米合同委員会の前身に予備作業班というものがありました。これが、国会を関与させないための仕掛けだったんです」

吉田氏「そしてその上で、米軍の特権を保障するための国内立法措置が次々と講じられていくことになります。例えば国有財産管理法では、米軍基地のために国有地を無償で提供できることになっています。他にも土地等使用特別措置法では、民有地の強制収用も」

吉田氏「なんでこんなことになってしまっているかというと、日本には『安保法体系』と『憲法体系』の2つが存在しているからだと思います。そして、前者が後者を侵食している。そのことを可能にする装置として機能しているのが日米合同委員会なのです」

岩上「そしてこの、『安保法体系』の前身が『占領管理法体系』であると。天皇による勅令のうえに、連合国最高司令官（マッカーサー）の指令や覚書が位置していたと」

岩上「長時間となりましたが、最後にまとめをお願いします」

吉田氏「戦後の日本には、『憲法体系』の外に『安保法体系』と日米合同委員会の『密約体系』がある。そしてそれが、今も米軍の占領体制を継続させているのではないでしょうか」

以上で「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」

の実況を終了します。動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのホームページ（http://iwj.co.jp/ ）にアップいたします。



「米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21257.html
2016/12/9　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日米合同委員会。

米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です。

日本もいずれ「制服組」がこの場に出席することになるでしょう。

日本には、すでに文官統制も文民統制（シビリアンコントロール）も、ありません。

観念の「制服組」（安倍晋三）が、武器輸出を可能にしました。

集団的自衛権行使を可能にし、これからアフリカ・中東に参戦し、改憲もやるでしょう。

制服を着ているか否かの違いだけであって、この国の軍事は「背広を着た制服組」（安倍政権）にすでにとって代わられています。

日米合同委員会。

米日1％は、植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変えます。

軍人の権力を拡大し、最終的には日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切ることになるでしょうね。

＞矢部宏治日米合同委員会を特集した報道ステーションに拍手。こうした形でジワジワと事実が国民に広まっていく。しかしなぜメイン・コメンテーターに、安保村代表の後藤謙次などを使っているのか。「日米合同委員会は単なる手続き機関」というコメントは全くの虚偽。それなら協議内容を完全非公開にする筈がない　

日米合同委員会。

米側代表は在日米軍司令部副司令官。

これは戦勝国にして宗主国の軍人が、まだ占領の延長上であることを威圧的に示していますね。

同時に、実際の政治的な権力者が出席しているのだと思います。

軍人の位置づけが米国は高いですからね。

＞Tad　#報ステ 日米合同委員会 鳩山元総理「日本側は高級官僚が出席しても、アメリカ側は高級官僚ではなく軍人が出席する。まさに占領されているのに等しいと思います」

日米合同委員会からは多くの検事総長を出しています。

つまり、日米合同委員会には官僚の最高のエリートが出席しています。

実質的な日本の重要な政策はここで決められます。

ここで決められたことが官僚によって法案化され、政府に降ろされるのです。

＞萩原 一彦　見てない人は見たほうがいい。今の日米政府がとっても不均衡な力関係にあることがわかる。国民の代表ではない日本の高級官僚と、米国民の代表ではなく高級官僚ですらない米軍人が日本の運命を決める。→報ステ特集「日米合同委員会と日米地位協定」憲法を越える存在！？非公開の日米合同委員会20161206houdoustation @gomizeromirai より - http://www.dailymotion.com/video/x54jwia_%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%82%92%E8%B6%8A%E3%81

日本の現実は、上位法として、日米合同委員会で作る不可視の「密約法体系」があります。

続いて安保法体系が存在しています。

その後に下位法として憲法が存在しているのです。

これが植民地日本の現実です。

＞徳永みちお　官僚が服従を誓う相手は国民でもなく、政治家でもなく、日米合同委員会だ。日本の政治、行政、司法の歪さの原因の一端は日米合同委員会という存在にある。

実は、自民党がいくら気張って新しい憲法を作ったとしてもあまり意味はないのです。

憲法の上に安保法体系が存在し、さらにその上位に日米合同委員会などの不可視の密約法体系が存在するからです。

日本は大きな虚妄の上に成り立った国家なのです。

＞よーすけ　鳩山由紀夫のこの証言により日本の基本政策が、日米合同委員会で決められてる事が明らかになったと言える。いわばGHQの延長がこれである。これに逆らったために鳩山氏も嘗ての田中角栄も総理の座を追われたとも言える。許しがたい仕組みである。

安倍晋三が、極端なまでに軍事国家建設に走っています。

これは、背広を着た制服組（安倍晋三）が、背広組のトップに立っているのと同じです。

すでに文民統制（シビリアンコントロール）は、実質的な制服組（安倍晋三）に奪われているのです。

いずれ日米合同委員会に、自衛隊の幹部が出席するようになるでしょうね。

つまり植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変える。

軍人の権力を拡大し、日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切る。

その可能性が強くなっています。

安倍晋三は、12月の26、27両日、ハワイでオバマに会うが、プレゼントに「カジノ法案」を強行採決する。

宗主国でのカジノが斜陽になった現在、自国にうじゃうじゃといるギャンブル依存症には目をつぶり、わずか6時間の審議で衆議院可決させた。

安倍晋三が真珠湾を訪れる。

保守の反発を恐れて、首相周辺は、首相は訪問に際して謝罪は予定していない、と必死だ。

「犠牲者の慰霊のための訪問だ」。

バカである。

戦争のできる国へと日本を堕落させ、軍拡に努め、南スーダンにも派兵している。

矛盾したその場しのぎを平気で口にする。

安倍晋三がハワイの米国記者たちに「謝罪はしない」といえるかといえば、とてもおぼつかない。

しかし、こういうことは明確にいわねば、米国では一方的に謝罪にきた、と喧伝され、その見方が定着するだろう。

相手がどう受け取るか。

これが、かれの世界では一貫して欠如している。

「主観の嘘」ばかりだ。

太平洋戦争は、米国に開戦へと追い込まれた、強いられた戦争であった。

真珠湾攻撃も、事前に米国は知っており、参戦の大義を得るために、あえて日本に奇襲させたのである。

このことは米国ばかりか、すでに世界の共通理解になっている。

日本国民だけが米日1％に都合の悪い歴史を知らされていないのだ。

�@米国の言い分は、太平洋戦争は日本の宣戦布告なしのパールハーバー急襲から始まり、広島・長崎への原爆投下によって終わった、というものだ。

原爆投下は、戦争を終わらせるためにやむを得ないものであった、とする。

オバマの広島見物はこのストーリー強化の第一幕だった。

�A卑怯な真珠湾奇襲、のストーリーを完成させるためには、第二幕として日本の首相にパールハーバーを訪問させ謝罪させなければならない。

そこで初めて米国は太平洋戦争の贖罪意識を払拭できるのだ。

パールハーバーによって広島・長崎を相対化するのだ。

広島とパールハーバーを両国の首脳が相互訪問する戦略は、 1 米国の広島・長崎への贖罪意識の払拭 2 米日軍事同盟の強化 の2点から成っている。

行き着く果ては米日軍事同盟の強化なのだ。

第一幕はすでに上がった。

オバマの広島見物で日本が失ったものは大きい。

相当に国民の暮らしが苦しくなり、生活保護の受給者が増えてきています。

「死ね死ね団」安倍晋三の悪政が、追い詰めているのです。

結局は社会コストの増大になって跳ね返っています。

安倍には自分のやっていることの意味がわかっていませんね。

なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟　内閣改造でも絶対に変わらないこと
2017.08.05 矢部 宏治　　現代ビジネス
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/292.html

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。

たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは？

『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。

■事実か、それとも「特大の妄想」か

それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。

あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か？」と驚いているのは、じつは私自身だからです。「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。

けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。

ひとつ、簡単な例をあげましょう。

以前、田原総一朗さんのラジオ番組（文化放送「田原総一朗 オフレコ！」）に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。

＜★☆☆☆☆〔星1つ〕　UFO博士か？
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが（略）なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、（略）東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕？＞

もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。

けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地（「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」）があることをみなさんよくご存じだと思います。

そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。

さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。

なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、

○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

という見解が、明確に書かれているからです。

つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。

六本木ヘリポート（googlemapより）

■北方領土問題が解決できない理由

さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア（当時ソ連）との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。

○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。＊註1

こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。

そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録（事実上の密約）があることを意味しています。

したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。

たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。

2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。

ところが、日本での首脳会談（同年12月15日・16日）が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。

その理由は、まさに先の大原則にあったのです。

官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。

その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています（「朝日新聞」2016年12月26日）。

ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。

もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相（当時）と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。

■「戦後日本」に存在する「ウラの掟」

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。

そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。

日米安全保障条約:外務省外交史料館で展示されている署名（1960年1月19日・Photo by World Imaging creativecommons）

私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を出版社から受けたからでした。

また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。

なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。

けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。

私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟（全9章）と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。

今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。

そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。

そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。

本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/292.html

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html

現在も日本は米軍支配の下にある。
　
これは、実質上アメリカ支配の下にあるという比喩的な意味ではない。

今なお日本は米軍の直接支配の下にあるという衝撃的内容である。そのことを明らかにした

矢部宏治氏の著書『「知ってはいけない」〜隠された日本支配の構造〜』
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4062884399/asyuracom-22

から要約引用したい。

�@日本の空は米軍に支配されている。

横田空域（東京都西部から伊豆半島に及ぶ）、岩国空域（山口、島根、広島、愛媛の４県にまたがり、日本海から四国北部に及ぶ、嘉手納空域（沖縄全域に及ぶ）。これらの上空は米軍が定めた空域（高さ以外）、日本の旅客機は飛行することは許されない。またこの空域では米軍はいかなる軍事演習を行うことが出来、日本政府の許可を得る必要もない。2020年には横田空域に墜落事故の多い悪名高きオスプレイの配備が決定されており、沖縄と同様、低空飛行による演習も可能になる。

特定空域だけではない米軍はこのような優先空域を日本全土の上空にいつでも設定できる権利を持っている。事実、航空法（飛行機の安全な運行のための43条に及ぶ規制）は、航空法特例法によって全て米軍機には適用されない。

�A米軍は日本全域において治外法権

大使館の敷地や、米軍基地の敷地内は勿論のこと、日本の全域において米軍には日本の警察の捜査は及ばない。

「日本国の当局は、所在地のいかんを問わず、米軍の財産について、捜索、差し押さえまたは検証を行う権利を行使しない」
（「日米合同委員会＝日米安保や在日米軍の運用について決定する委員会」議事録より）
といった合意に基づく。

従って墜落事故はもとより交通事故に至るまで一切日本警察は捜査出来ない。

�B米軍は日本全土（及びその周辺）に軍を配備できる

「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」（日米安全保障条約6条）

「日本は安保条約の遂行に必要な基地を提供する。具体的内容は日米合同委員会で定める」（地位協定2条）「アメリカは米軍基地の中で絶対的な権限を持つ。米軍基地の外でも必要な権力を持つ。具体的には日米合同委員会で協議する」（地位協定3条）

「合同委員会の議事録や合意文書は原則として公開しない「合同委員会にて決定した日米合意は、日本の国会の承認を必要としない」（日米合同委員会での合意

�C自衛隊は米軍の指揮下にある。

「吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状ではその司令官は合衆国によって任命されるべきであることに合意した。」（占領終了後の1952年7月、吉田茂首相とクラーク大将が合意した密約の統合参謀本部への機密報告書）
現在に至るもこの合意を覆す日米間の合意事項はない。

これらの事項は、いまだに米軍の占領下にあるということを超えて、占領下における戦争協力体制といえる。
これほど米軍に従属的な協定は日本と韓国の安全保障条約及び地位協定だけである。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=329076

知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった　エリート官僚も見て見ぬふりの真実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721
2017.09.06　矢部 宏治　現代ビジネス

みなさんは、東京都の西部――たとえば世田谷区や中野区、杉並区、練馬区、武蔵野市などの上空が、「日本のものではない」ということをご存じですか？ 　「なにをバカなことを……」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。 しかし、これらは複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実なのです。

北朝鮮ミサイルの脅威が迫るいまこそ、考えておきたい「日本の空」の真実とは？

『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』
https://www.amazon.co.jp/%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84-%E9%9A%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4062884399/ref=as_li_ss_tl?_encoding=UTF8&qid=&sr=&linkCode=sl1&tag=gendai_asyuracom-22&linkId=7b93ea9ab99059f0c7be060bcf86fb04

の著者・矢部宏治氏による論考。

■とんでもない歪みの正体

おかしい。不思議だ。どう考えても普通の国ではない。みなさんは、ご自分が暮らす「戦後日本」という国について、そう思ったことはないでしょうか。

おそらくどんな人でも、一度はそう思ったことがあるはずです。アメリカ、中国に次ぐ世界第3位の経済大国であり、治安のよさや文化水準の高さなど、誇るべき点もたしかに多い私たちの国、日本。しかしその根っこには、どう隠そうとしても隠しきれない、とんでもない歪みが存在しています。

たとえば私が本を書くたびに触れている「横田空域」の問題です。下の図1のように、じつは日本の首都圏の上空は米軍に支配されていて、日本の航空機は米軍の許可がないとそこを飛ぶことができません。いちいち許可をとるわけにはいかないので、JALやANAの定期便はこの巨大な山脈のような空域を避けて、非常に不自然なルートを飛ぶことを強いられているのです。

図1　首都圏の上空に広がる「横田空域」

図を見るとわかるように、とくに空域の南側は羽田空港や成田空港に着陸する航空機が密集し、非常に危険な状態になっています。また緊急時、たとえば前方に落雷や雹の危険がある積乱雲があって、そこを避けて飛びたいときでも、管制官から、「横田空域には入らず、そのまま飛べ」と指示されてしまう。

6年前に、はじめてこの問題を本で紹介したときは、信じてくれない人も多かったのですが、その後、新聞やテレビでも取り上げられるようになり、「横田空域」について知る人の数もかなり増えてきました。それでもくどいようですが、私は今回もまた、この問題から話を始めることにします。

なぜならそれは、数十万人程度の人たちが知っていればそれでいい、という問題ではない。少なくとも数千万単位の日本人が、常識として知っていなければならないことだと思うからです。

■エリート官僚もよくわかっていない「横田空域」

もちろんこの「横田空域」のような奇怪なものが存在するのは、世界を見まわしてみても日本だけです。では、どうして日本だけがそんなことになっているのでしょう。

私が7年前にこの事実を知ったときに驚いたのは、日本のエリート官僚と呼ばれる人たちがこの問題について、ほとんど何も知識を持っていないということでした。

まず、多くの官僚たちが「横田空域」の存在そのものを知らない。ごくまれに知っている人がいても、なぜそんなものが首都圏上空に存在するかについては、もちろんまったくわかっていない。これほど巨大な存在について、国家の中枢にいる人たちが何も知らないのです。日本を普通の独立国と呼ぶことは、とてもできないでしょう。

「いったい、いつからこんなものがあるのか」「いったい、なぜ、こんなものがあるのか」

その答えを本当の意味で知るためには、今回上梓した『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を最後まで読んでいただく必要があります。じつは私自身、上のふたつの疑問について、歴史的背景も含めて完全に理解できたのは、わずか1年前のことなのです。

■世田谷区、中野区、杉並区の上空も「横田空域」

まず、たしかな事実からご紹介しましょう。横田空域は、東京都の西部（福生市ほか）にある米軍・横田基地が管理する空域です。

もう一度、図1を見てください。大きいですね。いちばん高いところで7000メートル、まさにヒマラヤ山脈のような巨大な米軍専用空域が、日本の空を東西まっぷたつに分断しているのです。

ここで「米軍基地は沖縄だけの問題でしょう？」と思っている首都圏のみなさんに、少し当事者意識をもっていただくため、横田空域の詳しい境界線を載せておきます（図2）。

図2　東京都心部（23 区内）の「横田空域」の境界線

東京の場合、横田空域の境界は駅でいうと、上板橋駅、江古田駅、沼袋駅、中野駅、代田橋駅、等々力駅のほぼ上空を南北に走っています。高級住宅地といわれる世田谷区、杉並区、練馬区、武蔵野市などは、ほぼ全域がこの横田空域内にあるのです。

この境界線の内側上空でなら、米軍はどんな軍事演習をすることも可能ですし、日本政府からその許可を得る必要もありません。2020年（米会計年度）から横田基地に配備されることが決まっているオスプレイは、すでにこの空域内で頻繁に低空飛行訓練を行っているのです（富士演習場〜厚木基地ルートなど／オスプレイの危険性については『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』第2章で詳述しています）。

むやみに驚かすつもりはありませんが、もしこの空域内でオスプレイが墜落して死者が出ても、事故の原因が日本側に公表されることはありませんし、正当な補償がなされることもありません。

そのことは、いまから40年前（1977年9月27日）に同じ横田空域内で起きた、横浜市緑区（現・青葉区）での米軍ファントム機・墜落事件の例を見れば、明らかです。

このときは「死者2名、重軽傷者6名、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だったにもかかわらず、パラシュートで脱出した米兵2名は、現場へ急行した自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国。裁判で事故の調査報告書の公表を求めた被害者たちには、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけでした。

■いまも中国・四国地方を覆う岩国空域

こうした米軍が支配する空域の例は、日本国内にあとふたつあります。中国・四国地方にある「岩国空域」と、2010年まで沖縄にあった「嘉手納空域」です。

図3　「岩国空域」

上の図が、これまであまり取り上げられることのなかった「岩国空域」です。「横田空域」と同じくこの「岩国空域」もまた、山口県、愛媛県、広島県、島根県の4県にまたがり、日本海上空から四国上空までを覆う、巨大な米軍管理空域です。

この空域内の松山空港に向かう民間機は、米軍・岩国基地の管制官の指示どおり飛ばなければなりませんし、空域のすぐ西側にある大分空港へ向かう民間機も、高度制限など大きな制約を受けています。

岩国空域に関して印象に残っているのは、2016年にオバマ大統領（当時）が広島を訪問したときのワンシーンです。アメリカ大統領による初めての「歴史的な」広島訪問に際して、オバマ大統領は中部国際空港から大統領専用機で米軍・岩国基地に移動したあと、この岩国空域を通って、海兵隊の軍用ヘリで原爆ドームへ向かったのです。

車で行けばわずか40キロ、たった1時間で行ける距離をわざわざ軍用機で、しかも4機のオスプレイに先導されるかたちで移動した。さらに同行する大統領付きの武官は「フットボール」と呼ばれる核兵器の「発射キット」を携行していました。

アメリカ大統領とは、すなわち核兵器を世界戦略の中心に据えた世界最強の米軍の最高司令官であり、彼は日本の上空を事実上自由に、自国の軍用機を引き連れて移動することができる──皮肉にも、そうした歪んだ現実世界の姿をまざまざと見せつけた、ノーベル平和賞受賞大統領の広島訪問となりました。

■見せかけにすぎない「独立」と「安保改定」

「日本の空」がすべて戦後70年以上経ったいまでも、完全に米軍に支配されているということは、じつは日本の法律の条文に、はっきり書かれている「事実」です。

下は1952年、占領終結と同時に、新たに制定された日本の国内法（航空法特例法）の条文です。そこにはまさに、身もフタもない真実が書かれているのです。

航空法特例法　第3項
「前項の航空機〔＝米軍機と国連軍機〕（略）については、航空法第6章の規定は（略）適用しない」

ここで重要なのは、右の条文で「適用しない」とされている「航空法第6章」とは、航空機の安全な運行について定めた法律だということです。つまり、「離着陸する場所」「飛行禁止区域」「最低高度」「制限速度」「飛行計画の通報と承認」など、航空機が安全に運行するための43ヵ条（第57〜99条）もの条文が、すべて米軍機には適用されないことになっているのです。

要するに、もともと米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしてもいい、それは合法だということなのです。この条文のもとで米軍は、1952年に占領が終わったあとも変わらず日本の上空で、なんの制約も受けずに飛ぶ権利を持ち続けました。

そして、それから60年以上たった現在に至るまで、この条文はひと文字も変更されていません。そのことだけを見ても1952年の「独立」や、1960年の「安保改定」が、いかに見せかけだけのものだったかがわかるのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊

本稿は、『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の第1章を再構成したものです。同書の特設サイトでは、第1章のほか、「はじめに」「あとがき」「追記」、各章のまとめとしてのわかりやすい四コマまんが（計9本／商業目的以外であればマンガの使用・拡散は自由です）を無料で公開していますので、ぜひご覧ください。

５５年体制崩壊後の変化

　Ｅ　政治が国民の手から離れて遊離していると先程から論議になっているが、５５年体制のもとで自民党ＶＳ社会党だった時期とも様変わりしている。あの時期は、財界が自由経済への保険などといって自民党にテコ入れし、それに対して社会党側に労働組合などがつくという構造だった。支配の枠組みとしては右と左の二刀流だ。しかし、１９８９年に冷戦が終結し、９１年にソ連が解体するというなかで５５年体制も必然的に崩壊していった。労働運動も下火になり、連合は労資協調路線で企業の利益を代弁する装置に成り下がった。いまや見る影もない。下関の連合などまるで安倍派の別働隊だ。自民党も組織崩壊は著しいが、これに対決していた格好の野党側も変質して、有権者に見捨てられた。従って、圧倒的な国民は依存したり支持する政党がなくなった。それが国内で大半を占める「支持政党なし」の無党派層として存在している。

　Ｂ　ただ、実はこの無党派層が選挙において決定的な力を握るようにもなった。政党組織の固定票だけでは勝てないし支持基盤は乏しいので、選挙で人為的に風を作り出すようになった。メディア依存の劇場型が多様されるのはそのためだ。

　Ａ　９０年代初頭といえばバブル崩壊の時期にも重なるが、米ソ二極構造が崩壊して、財界としては何が何でも自民党を政権与党にし続けなければならない理由もなくなった。そのなかで、利益誘導の族議員がいたり、旧い自民党体質は経団連にとって商売の邪魔にもなった。そして財界が「政権交代のある民主主義」とか「政治改革」を求め始めた。転機になったのは１９８８年のリクルート事件だ。佐川急便事件もあった。そうした混乱のなかで、９３年には自民党を飛び出した小沢一郎らが新生党や新党さきがけを結成し、非自民連立政府で細川が首相になった。しかしこれも佐川急便に１億円借金していたことが発覚して総辞職に追い込まれ、その後は自民党が社会党をとり込んで自社さ政権が成立した。そして村山富市が首相になった。

　かつて５５年体制で非和解的な政党のように見なされていた自民党と社会党が連立政権をつくるのだから、世間を大いに驚かせたし、社会党の裏切りに批判世論は高まった。そして、社会党は今日の社民党を見ればわかるように泡沫政党になっていった。ちょうど与党願望でとり込まれていく、今の民進党みたいなものだ。土井たか子といっても議長ポストを持ってこられたら飛びついていった。支配の枠組みのなかで立ち回っていたに過ぎないことを自己暴露した。いわゆる左とかいうものが自民党批判勢力のガス抜き装置みたいな役割を果たしていたわけだ。５５年体制はある意味、冷戦構造のもとでの二刀流だった。支配の側にとっては、それが都合よく機能して政治の安定を保っていた関係だ。

　Ｂ　これは世界的にも共通している。ソ連や中国の変質とともに左翼も変質してしまい、「労働党」などと名乗りながら支配層の代弁者となったり、政権を持たされると裏切ったりして、大衆から見限られている。その結果、新自由主義による強欲な搾取に対して、まるで対抗する力を持ち合わせていない。大衆が困難に見舞われているのに、現実の外側に机を置いて評論したり、眺めている傾向も強い。観念の世界を彷徨っているのもいる。しかし大衆的な反抗もすごいから、イギリスでコービンが熱烈に支持されたり、アメリカでサンダースが脚光を浴びたりという動きにつながっている。

　Ｄ　５５年体制は保守ＶＳ革新といわれたが、元をたどれば総評も占領軍がつくったものだ。共産党や社会党の存在を合法化したのもＧＨＱで、意図をもってしたことだ。ＧＨＱは意識的に労働組合をつくらせ、左翼も台頭させて、今につながる支配の枠組みをつくった。戦後の政治を見るときに、決して財界の意向だけで事は動いていないこと、対米従属構造のもとで、その支配を犯さない限りにおいて、自民党であれ革新であれ飼い慣らされてきたことを見ないわけにはいかない。

　そして結局のところ、政党政治の劣化とか腐敗堕落というけれど、政治家や官僚が実行しているのはアーミテージレポートなり年次改革要望書というだけではないか。自分で何かを考えて実行しているわけではない。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4953

2017.11.01
米軍の動き　横田基地ー六本木ヘリポートーニューサンノー米軍センター　�@
http://golden-tamatama.com/blog-entry-america-army-roppongi-newsanno.html

さて、選挙というのは単なるショー。
自民が勝っただの、立憲君主が躍進しただの。

選挙とは、ちゃんと国民主権でやってますよ〜
国民様の意見を聞いてますよ〜というポーズ。
プロレス中継とほぼ変わらないのです。

でも、バカな一般市民はプロレスの方に一喜一憂して、その裏のプロモーターについてはスルーしてるのです。

まぁ、良く言うことですが、
真実の動きを知りたければ、ヒト、モノ、カネの動きを追え。

例えばカネについては巨額の年金ファンドがどこを買ってるのか。
そこに着目すれば、だいたい未来が予測できてしまう。
先日ブラックロックが軍需産業株をしこたま買ってると書きました。

では一方、例えばヒト、モノはどうでしょう。
例えば軍隊。
多くのヒト、物資が動くのは軍隊でしょう。

どこかの国の政治を理解するのにはテレビの政治ショーではなく、軍隊の動きを見る。
それでその国の政治が分かってしまうのです。

以下の本は最近ベストセラーになってる本でした。

在日米軍の動きを書いてる本です。

知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書)
矢部 宏治 講談社 2017-08-17
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/asin/4062884399/asyuracom-22/

読んだ人も多いのじゃないでしょうか。

著者がこう言ってます。

今、日本に住んである程度生活に満足してる高齢者はこの本は読まない方が良いでしょう。
なぜならこの国に対する幻想が根底から崩れ絶望してしまうからだ。

日本の未来を知る必要のある若者だけが読んだ方が良い。
そう言ってます。

ワタスもそう思います。

この本の書評欄には、著者の命が心配と書いてありましたが、確かに結構危ない線まで書いてます。

まぁ、とにかく、元も子もないことが書いてあるのです。

日本は独立国だって？
ブハハハハ！　アホか！
あんた、まだそんなこと信じてるの？

そんなことは幻想だよ。

日本の国会も単なるお飾り単なる政治ショーだよ。
在日米軍の動きを見たらわかるでしょ。

本当にこの日本を治めてるのは月２回開かれる米国軍人会議だよ。

毎月横田基地からヘリが飛んで来る。
そこにアメリが軍人が7名乗って来る。
そして日本の官僚が6名が呼び出されて、これからこの国をどう動かすかが決定されてるんだよ。

それを日米合同委員会と言うんだよ。
その仕組みは戦後７０年間変わってないよ。

それなのに政治がどうのこうの。何党が勝っただの。バカなの？

と言ってる本でした。

うーん。。なんとも。。これは。。

ワタスが面白いと思ったのは横田基地からのルートですね。

毎月２回、横田基地から7名のアメリカ軍人が軍用機で六本木ヘリポートに降り立つ。

そこからニューサンノー米軍センターというところに移動するそうです。
車で５分だそうです。

六本木ヘリポートとは、六本木トンネルの上にあるヘリポートですね。
一度に２台もヘリが飛んで来ることもあるようです。

六本木ヒルズの横。ちゃんと米軍基地という立て看板があります。

うーん。こんなとこに米軍基地があったのか。

六本木トンネルは青山一丁目の交差点から青山霊園の脇を抜けて六本木六丁目の交差点に行くトンネルです。
この上にヘリポートがあるようです。

これは動画。こんな感じでヘリが六本木と、横田基地を行き来しています。

東京桜散歩　六本木に米軍基地が　米軍ヘリコプターが飛び立つ　2014.4.5 Roppongi - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=q-dXO6WAJ5o

20120322ヘリ２３区唯一の米軍施設麻布米軍基地.3GP - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=A8ejBfzC0dI

ヘリが低空を飛ぶので住民たちがうるさい！返還デモが起きてるようでした。
ここは別名赤坂プレスセンターと呼ぶようです。

で、ヘリで降り立ったアメリカ軍人たち。
ニューサンノー米軍センターというところに向かいます。

ニューサンノー米軍センターとはこんな場所。別名ニューサンノーホテルです。

こんな感じで会議が開かれるようです。

隔週木曜日の午前１１時前、横田基地から米軍軍人７名が、軍用ヘリで六本木にある米軍基地六本木ヘリポートに降り立つ。
↓
そこから会議室がある南麻布の米軍施設ニューサンノー米軍センターに到着する。
↓
そこには日本側６人の各省庁の官僚が呼ばれている。
アメリカ側は全員軍人。中に１人だけアメリカ大使館公使がいる。

この秘密会議で決められた内容は国会に報告する義務も外部に公表する義務もまったくない。
事実上ノーチェックで実行できる。

その秘密会議は、日本の国会や憲法より上位の存在なのです。

これが日米合同委員会と呼ばれる会議です。

以下は組織図。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-america-army-roppongi-newsanno.html

ここに出席する日本側６名は、外務省なら北米局長、法務省なら大臣官房長、農林水産省経営局長、財務相大臣官房審議官・・等々のトップ官僚たち。

で、この組織図の上司が米軍になるのです。
つまり日本の官僚達のトップが忠誠を誓ってるのは米軍ということです。

安倍ちゃんや政治家などお飾りということです。

以下は、この本に載ってた漫画。

http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/　より

この漫画でも描いてるように。
実は、今までこの日米合同委員会についてはアメリカ側からもたびたび批判が来ていた。
米軍の軍人たちが日本の官僚に直接指示を与えるなんておかしい。
駐日公使が駐日大使に報告しているのです。
公使とは大使のすぐ下の立場の人です。

というわけで、日本政府は毎月２回、横田幕府からお使いが来て、
下々が命令をきく仕組みで動いていた。
それは戦後もずーっと変わってなかった。

ちゃんちゃん。

元も子もないお話ですね。

この本は、他に日本の空域が完全、日本人のものではなく在日米軍で使われてるとも書いてます。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-america-army-roppongi-newsanno.html

14. 中川隆[-6029] koaQ7Jey 2017年11月03日 13:38:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書) 矢部 宏治 本
カスタマーレビュー
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/asin/4062884399/asyuracom-22/
ここに書かれている内容については薄々感づいてはいた。全ては日米安保条約である。この条約が曲者。通常の条約とは異なり法的拘束力は日本国憲法よりも上位に位置する。何故そうなったかは最高裁の砂川判決による。それは米軍基地の違法性を憲法で判断する事ができないという特殊性を認めたからである。つまり日本国憲法で安保条約を裁く事はできない。これはアメリカの圧力が掛かった判決である事が判明している。

この最高裁判決により今日まで安全保障に関連した問題には憲法が正常に作用しない。その安保条約に付随させた様々な案件が法律や憲法の適用除外項目とされ、日本に措けるアメリカの軍事行動を有利に導く形で機能している。それを執り仕切っているのが日米合同委員会という秘密会議である。基本は密約であり国会承認は不要。その主導権はアメリカが握り、その判断はアメリカ軍人に任されている。これにより日本は軍事的にアメリカに支配される。

だが時の政府もこの秘密会議を利用して安保条約を拡大解釈する傾向が強まった。つまり軍事面以外でも様々な適用除外項目を設けて法律や憲法に制限を加え、これを安全保障としての名目で括れば砂川裁判と同じで違憲判決できない。原発も実は電力ではなく核兵器技術開発の一環と見做した安全保障分野となりアメリカが決定権を握る。従って日本は口出しできない。

最近では放射性廃棄物の扱いである。これは環境汚染に関する様々な法律からは全て適用除外とされている。その結果、福島県住民の被害の訴えは悉く却下される。その土台となる原子力基本法には安全保障という文言が入っている。

【雑感】
戦後から今日に至るまで日本は軍事的安全保障という側面から見るとアメリカの５１番目の州であるという捉え方は正しい。　

�@裁判権（治外法権）　
�A基地権（米軍基地を自由に作れる）　
�B指揮権（有事の際、自衛隊は米軍指揮下に入る）　

という日米合同委員会の密約が存在する限り日本は米軍の支配下にある。そういう意味でこの秘密会議は安保条約を利用したＷＧＩＰのようにも見えてくる。

また基地権に関していえば北方領土問題は解決できない。ロシアが北方領土を返還しても、そこに米軍基地ができる可能性を排除しない限り返還には応じない。それはＴＨＡＡＤ配備に反対する立場を見ただけで解る。つまり領土問題は少なくとも日米露の３カ国首脳会議で軍事的利害関係を調整できない限り無理である。

15. 中川隆[-6033] koaQ7Jey 2017年11月03日 13:41:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書) 矢部 宏治 本
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日米安保体制の産みの親、ジョン・フォスター・ダレスの呪い。(基地権・指揮権の密約)
投稿者M まさベスト500レビュアー2017年10月4日

いつも矢部氏の著書を読んで感心しているが、膨大な資料から難題課題を我々に解りやすく纏めあげ提供してくれるのは非情に有難い、今回もメジャーメディアでは、タブーされている課題に切り込み、現在の日本国民に相当重要な内容がある。簡単に纏めて起きます。

外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方増補版)の中に、○アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。○日本は合理的なしにその要求を拒否することはできず、現在に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の地位協定に「NO」ということはできない。

2016年、安倍晋三首相による「北方領土変換交渉」は、「変換された島に米軍基地を置かないという約束は出来ない」という方針が、ロシア側に伝えられ、プーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマ日露首脳会議の席上で、「島に米軍基地が置かれる可能性がある」それでは交渉は終わると述べている。もし、安倍晋三が「返還された島には米軍基地を置かないという約束」をしていたら、2010年に普天間県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相(当時)と同じになっただろう。

「戦後日本」には、首相ですらよくわからない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めて、残念なことに、そういう掟の殆どは、日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。

1977年9月27日に、横浜市緑区(現・青葉区)でのファントム機・墜落事件は、「死者2人、重軽傷6人、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だったが、パラシュートで脱出した米兵2名は、自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国、裁判で事故の調査報告書には、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけだった。

実は、「横田空域」「岩国空域」「嘉手納空域」米軍が管理する巨大な空域があり、「日米合同委員会」という密室で合意されたことから、空域については、いまだに何の国内法の根拠もない、ただ占領時代から続く米軍支配の状態がそのまま継続している。米軍は上空に設定したような優先空域を日本全土の上空にいつでもどこでも設定できる権利を持っていて、米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしても合法なのである。

アフガニスタンで実践に使われた海兵隊の航空機は、全体平均飛行時間3,747時間(約5ヶ月相当)に１度事故をおこしたのに対して、オスプレー(MV22)はなんと、90時間(約4日相当)に１度事故を起こした事が報告されていて、2020年からは、よりいっそう危険とされる空軍仕様のオスプレー(CV22)も、横田基地に10機配備される。すでに、オスプレーは、10月には横田基地、11月には東富士演習場(静岡県)、12月には岩国基地(山口県)に飛んでいて、12月13日の夜、沖縄で空中給油訓練中に墜落した。米軍ヘリやオスプレーの墜落事故のケースを見てもわかるように、敗戦後70年以上たってもなお、事実上、国土全体が米軍に対して治外法権下にある。

日本国内で米軍の飛行機が墜落して市民が命を落としても、交通事故でけが人が出ても、日本の警察は米軍が勝手に張った規制ロープの中に入れず、証拠物件を捜索したり事故の原因を調べる法的な権利がない。こんな奇妙な国は、世界中どこにも存在しない。

サンフランシスコ講和条約(平和条約)と旧安保条約は、どちらも1951年9月に調印され、翌1952年4月に発効し、旧安保条約第１条には、「平和条約および安保条約の効力が発生すると同時に、米軍を日本国内およびその周辺に配備する権利を、日本は認め、アメリカは受け入れる」その時から日本はアメリカに対して、非常に大きな軍事上の特権を与えることになる。

アメリカとイラクがむすんだ「イラク・アメリカ地位協定」イラクがアメリカが提案してきた地位協定の草案に、110ヶ所の訂正を求め、中でも、「イラクに駐留する米軍が、イラクの国境を超えて周辺国を攻撃することを禁じる」という条文を加えている。

日本人は、世界一戦争をよくする米軍に対して、「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから飛びたって、自由に国境を超えて他国を攻撃する権利」を両方与えてしまい、これは明らかな「主権喪失条項」この協定を結んでいる国は、世界中の中に、日本と韓国、台湾で、台湾は、1979年に米中が国交を樹立したときにアメリカとの国交が断絶し条約も同じ年に失効している。

日米合同委員会は、「米軍が『戦後日本』において、占領期の特権をそのまま持ち続けるためのリモコン装置」であり、この本会議には、日本側六人、アメリカ側七人が出席し、月にだいたい二回、隔週木曜日の午前中の11時前に、横田基地から、軍用ヘリで六本木にある米軍基地から、南麻布にある米軍施設「ニューサンノー米軍センター」の会議室で開かれている。日本側メンバーがすべて各省のエリート官僚であるのに対して、アメリカ側メンバーは、たった一人をのぞいて全員が軍人である。ようするに日本では、アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった、米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直接関係が、いまだに続いているということてある。

つまり、「戦後日本」という国は、「在日米軍の法的地位は変えず」「軍事面での占領体制がそのまま継続した」「半分主権国家」として国際社会に復帰したということである。

私たち日本人がこれから克服しなければならない最大の課題である「対米従属」の根幹には、軍事面での法的な従属関係がある。つまり、「アメリカの従属」というよりも、それは「米軍への従属」であり、しかもその本質は精神的なものではなく、法的にガッチリと押さえこまれているものである。

鳩山首相時代、普天間基地の移設問題で、外務省、防衛省から幹部を二人ずつ首相官邸に呼んで秘密の会合をもち、以前から温めていた「徳之島移設案」という最後のカードを示して、協力を求めた、このメンバーが互いに情報交換しながら、それを外部に漏らさない、漏れた瞬間、この話は潰されてしまう恐れがあった、この連中はやってくれるんじゃないか、期待していたが、4月7日、朝日新聞の夕刊一面に、その機密会合の内容がそのままリークされた。当時の鳩山首相の精神的なダメージは大きかった。

日米合同委員会の実態がわかってくるにつれて、背景が徐々に明らかになり、協議といっても、最終決定権は米軍側が握っていて、「それはすでに米軍の上級司令官[大平洋軍司令官]が決定したことなので、日本政府が承認するかどうかは問題でない」などとスレートに発言しているケースもある。

法務省から合同委員会のメンバーとなる大臣官房長は、その後、かなりの確率で検事総長に就任している。検事総長を出す権利を握っているわけだから、日本の法的な権力構造のトップには、この日米合同委員会が位置している。

1957年群馬県で、21歳の米兵が、41歳の日本人農婦を基地の中で遊び半分に射殺した「ジラード事件」では、秘密合意事項として、日本の検察がジラードを殺人罪ではなく、傷害罪で起訴すること、日本の裁判所に対して可能なかぎり軽くするように勧告することが合意されていた。それを受けて前橋地方裁判所は、「懲役三年、執行猶予4年」という、判決を出す、判決の２週間後には、ジラードはアメリカへの帰国が認められてしまった。

「米軍関係者が日本の法によって裁かれない権利」(裁判権)も、「米軍が日本の国土全体を自由に使用できる権利」(基地権)も、最初は旧安保条約と行政協定の中に書かれていた。

米軍関係者の犯罪について、なぜ行政協定の条文が改善されても実態が変わらなかったかというと、その裏側で、日米合同委員会の秘密協議によって、
○「裁判権放棄密約」〈日本側はいちじるしく重要な事件以外は、裁判権を行使しない〉○「身柄引き渡し密約」〈米軍関係者による犯罪が、公務中に行われたものかどうかわからないときは、容疑者の身柄を米軍に引き渡す〉このふたつの密約が日米合同委員会で結ばれていた。「いちじるしく重要か」、「重要でないか」は、米軍側が決定権を持つ日米合同委員会である。

日本の裁判権を事実上放棄するこの密約について、外務省が真正面からそれを認めるコメント(報道ステーション)をだしている。

「行政協定」=「地位協定」+「密約」という非常に大きな基地権密約について、「公式」が生まれ、そこから無数の密約が生み出されていくことになった。

とてつもない歪みを隠すために、この国は、国家のもっとも重要なセクションにそれぞれ裏マニュアルを必要とするようになった。�@最高裁の「部外秘資料」�A検察の「実務資料」�B外務省の「日米地位協定の考え方」�@と�Aどちらも、米軍関係者に「治外法権」を与え、�Bは「裁判権」と「基地権」のあり方について、方針をまとめた、それぞれの裏マニュアルである。

戦後を考える上で、1954年の造船疑獄事件で、当時与党自民党の幹事長だった佐藤栄作の逮捕を、犬養健法務大臣が検事総長に対して指揮権を発動し、止めさせた、犬養はその後責任をとり辞任し、結局、吉田茂内閣の退陣までつながった。

検察裏マニュアルには、米軍関係者の犯罪については、「全ての起訴と起訴猶予について、必ず法務大臣が指揮する」と、「部外秘の通達」が、前年に、法務省検事局から全国の検察庁にあてて通達されていた。たった１度、実行されただけで、法務大臣を失脚させ、内閣を崩壊させ、その後も長く「戦後政治における最大の汚点」と目されて指揮権の発動。それが米兵犯罪については日々つねに「発動」されているという、いかにそれが深刻な状態で有るか、わかると思う。

なぜ福島で原発被害にあったみなさんが、正当な補償を受けられなかったか、法的な構造問題が沖縄基地問題と同じだった。日本には環境汚染を防止する立派な法律はあるが、放射性物質はその「適用除外」条項があり、大気汚染防止法、土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、それぞれ、放射性物質を適用しないまたは、除くと、ある。

1959年「砂川裁判」は、東京都・立川にあった米軍基地拡張工事をめぐる裁判で、東京地裁の伊達秋雄裁判長が、「憲法9条2項に違反」として、旧安保条約を違憲とする判決を下すが、翌日、マッカーサー駐日大使が日本の藤山外務大臣を呼び出し、指示を与えた経緯から、マッカーサー在日大使が最高裁の長官(田中耕太郎)と密会して、日本の司法の歴史における最大の汚点、「司法破壊」を行った。

「安保条約は日本国憲法の上位にある」ことが最高裁の判例として、事実上、確定してしまった。

「安保条約のような重大で高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしなくていい」まさに、「法治国家崩壊」をもたらした大事件が、最高裁の法廷で起きてしまった。

ほとんどの人が、1945年8月15日に「第二次大戦を終えた」(終戦記念日)は、世界の常識とは違い、米国や英国の外交官は、必ず9月2日と答えが返ってくる。「降伏」ではなく「終戦」という言葉を使うことで、戦争に負けた日本のきびしい状況について、目をつぶりつづけてきた、日本の戦後だった。

ミズーリ号の調印式(9月2日)には、重光葵、梅津美治郎(よしじろう)が二人が出席し、天皇の姿は意図的に隠されることになった。

この降伏文章の受け入れから、7年後の1952年4月に独立回復するまで、日本政府や昭和天皇が自分だけの判断にもとづいて、何か重要な文章を作成したり、発表したりすることなど全くなかった。

日本人をうまく誘導するためにつくられる、イメージ操作用のオモテのストーリー(絵本のような歴史)の裏側には、すべて分厚い研究の裏付けがある。もともと、「占領」とは、戦闘行為は、終わっているが、平和条約を結んで国と国の関係が法的に決着するまでには、法的にも政治的にもまだ
「武器を使わない戦争」が続いていて、日本に決定権がないのは当然のことなわけである。

「降伏文書」→「人間宣言」→「戦争放棄」と重大な政策はすべて、まず、天皇自身に宣言させ、それから日本人に受け入れさせるという基本方針があった。

国連憲章のどの条文にルーツがあるのか、さらにその国連憲章の条文はそれぞれどこにルーツをもっているかについて、調べる必要がある。

�@大西洋憲章(米英で基本文書作成・1941年4月) �A連合国共同宣言(26ヵ国参加・1942年1月) �Bダンバートン・オークス提案(米英ソ中で基本文書作成・1944年10月) �C国連憲章(50ヵ国参加作成・1945年6月)
非常に理論的かつ戦略的なやり方で、米英は第二次大戦に勝利し、そのまま「戦後世界」を支配し続けた。

憲法9条とは、完全に国連軍の存在を前提として書かれたもので、自国の武力も交戦も放棄したということである。

指揮権密約「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」という密約が、1981年に、「朝日ジャーナル」がアメリカの公文書から発見して、発表している。

戦争になったら、誰かが最高指令官になるのは、現状ではその人物が米軍司令官で有ることに異議はない。という表現で、吉田茂は日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認め、「指揮権密約」が成立することになる。軍隊の指揮権をあらかじめ他国が持っているとなると、これはなんの言い訳もできない完全な「属国」であり、絶対に公表は出来なかった。

1951年9月8日、「吉田・アチソン交換公文」という条約は、朝鮮戦争の開始以来、占領軍からの指示によって行っていた米軍への 兵站(へいたん)活動(後方支援)を独立後も続ける。という意味だった。

日米の間には「日本占領下で行っていた米軍への戦争協力」を今後もずっと継続するという法的な関係が21世紀のいまもなお存在している。日本の歪みの根っこにあったのは、「占領体制の継続」ではなく、「占領下の戦争協力体制の継続」であった。

1950年6月に朝鮮戦争が始まり、劣勢を強いられ、米軍はどうしても日本の軍事力を利用しなければならなくなり、憲法9条2項の破壊が、日本国民にその実態を完全に隠したまま行われた再軍備への道であった。朝鮮半島に出撃した米軍部隊のかわりに、からになった米軍基地に配備するために、「軍隊そのもの」だったが、「警察予備軍」が発足された。

対米従属の正体に、旧安保条約があり、「戦後日本」という国がもつ大きな歪みの正体が、すべて条文に収縮されている。

「自衛隊と米軍基地は合憲で、海外派兵は違憲」という憲法解釈が続いてきた。

米軍が書いたこの旧安保条約の原案には、指揮権・基地権について、非常にリアルな日米安保の本質が記されていて、軍事面からみた「戦後日本」の歴史とは、つまりは米軍が朝鮮戦争のさなかに書いた安保条約の原案が、多くの密約によって少しずつ実現されていく、長い一本のプロセスだった。

安保条約での集団的自衛権を拒否し続けていたのがアメリカ側で、基本的に個別的自衛権にもとづいて協力しあう関係「相互防衛条約」とはいいながら、相手国への最終的な防衛義務は負わない条文を、意図的に安保改定交渉の真っ最中に意図的に考え出していた。

安保関連法を強引に可決させた安部首相は、日本が集団的自衛権を行使できれば、アメリカと「互いに血を流して守りあう」対等な関係になれると幻想を抱いているが、日米安保条約が、集団的自衛権にもとづく対等な相互防衛条約となることは、今後も絶対にありえなく、指揮権密約を見れば解る。つまり集団自衛権というのは、現在の日米安保条約とは基本的に関係ない概念である。

「戦後世界の歴史は、法的支配の歴史」であり、「国際法→条約→国内法」という法体系でしばっておけば、自分たちは何もしないで、その国の警察や検察が、都合の悪い人間を勝手に逮捕し、アメリカはコストゼロで他国を支配出来る。戦後世界においては、軍事力ではなく、国際法こそが最大の武器になる。詐欺同然のダレスのグランドデザインが、70年近くの時を経て、すべて現実のものになろうとしている。

公平な目で世界を見わたせば、世界大戦の可能性がほぼ消滅した地球上において、国民の平和の配当を還元することなく、突出した軍事力を維持し続け、国連憲章を無視した他国への軍事介入を繰り返しているのは、ただ一カ国アメリカだけである。

「戦後の日本」という国は、アメリカ政府ではなく、アメリカ軍部(日本を占領した米極東軍を編入した米大平洋軍)によって植民地支配されている。
そしてアメリカ外交のトップである国務長官でさえ、日本がなぜそんな状態になっているのか、その歴史的経緯や法的構造がさっぱりわかっていない。

サンフランシスコ・システムの法的構造は、安保法体系→日米合同委員会→基地権密約・裁判密約・指揮権密約となっている。これから、「解決策を探す旅」のヒントに、○大国と従属関係に合った国が、どうやって不平等条約を解消したのか、○アメリカの軍事支配を受けていた国が、どうやって脱却したのか、○自国の独裁政権を倒した人たちは、どのような戦略を立てていたのか、を、急いで調べる必要があると、締めている。

素晴らしい、ここまでよく調べあげている、私は改憲や集団的自衛権等の論争で、何時も欠けている論点が有ると感じていて、国連の集団的自衛権の行使の議決権を取り戻さなければ、只、利用される自衛隊になるだけで、ここの問題は大きいと、しかし、矢部氏が指摘している様に、最も重要な論点、「指揮権密約」の問題は深刻で、日本国民の為の自衛隊なら歓迎だか、訳の解らない組織に利用される自衛隊には勘弁してもらいたい。正直、改憲や憲法解釈等の著書を幾つか読んだか、この著書は郡を抜いて素晴らしい内容になっている今後の矢部氏の活動に注目したい。
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知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書) 矢部 宏治 本
カスタマーレビュー
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米軍に支配された真の日本の姿をあぶり出す全国民の必読書
投稿者本格派ベスト500レビュアー2017年8月23日

本書は、著者が『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』などの自著、または企画編集した「知の再発見」シリーズ等の、米軍による日本支配の構造を知るために極めて重要な本で紹介してきた内容を簡潔にまとめて読みやすい新書版にしたものである。著者の7年間に渡る研究成果の集大成である。

初めてこれらの情報に触れる人にとって、本書はまさに衝撃以外の何物でもないだろう。なおかつ堪らなく面白い。

帯に「9つの掟」とある。その9つとは恐らく9つの章を指しており、それぞれの章で取り上げられているのは以下の内容である。

1.日本上空に設定された飛行禁止区域

2.日本の全国土は米軍の治外法権下にある

3.米軍にとって日本との境界はない

4.米軍幹部と日本の官僚が月2回話し合う日米合同委員会が在日米軍の在り方を決めている、

5.日本国民に示せない内容は密約にし、それを実行するための裏マニュアルを作成し運営する

6.日米安保条約は憲法の上位にある

7.降伏文書、憲法など重要な文書の原案はアメリカが英語で作る

8.自衛隊の指揮権は米軍にある

9.在日米軍は「国連軍の代わり」という詐欺的論理で駐留し続ける

いずれも大多数の国民にとっては初耳の驚くべき内容であろう。しかし、これまでの在日米軍と日本政府との異常な関係性を見聞きして感じてきたであろう様々な疑問にものの見事に応えてくれる内容でもあるはずだ。

ここで詳細を語るには「話せば長い」内容なので、ごく簡単にエッセンスだけ書き出す。詳細については本書をぜひ読んで欲しい。

・日本の上空には、未だに米軍が制空権を握る空域が首都圏を含めていくつかある

・米軍は日本のどこにでも好き勝手に基地を置ける

・「砂川裁判」により、最高裁は在日米軍や原発などの「高度に政治的な内容」に関しては判断をできなくなっている。つまり日米安保条約は憲法の上にある。

・自衛隊の指揮権は米軍が握っている

・憲法9条の戦力放棄は、実現しなかった国連軍が世界の警察として機能することを前提として書かれた

・在日米軍に関する取り決めはすべて、日米安保条約などの「表の取り決め+密約」で構成されている

・軍事に関しては、未だに米軍が日本の官僚に直接指示を出す「日米合同委員会」という仕組みを通じ、占領下そのものの仕組みが続いている

この本を読むと、昨年制定されて国民の大きな反発を受けた安保法案とはどのような意味合いを持つものだったのかがはっきりと理解できるようになっているはずだ。

本書は、公開されたアメリカの公文書を元に構築された紛れもない事実によって構成されている。これが日本の真の姿である。

従って本書は国政を率いて行く政治家及び官僚には必須の知識である。日米関係に関する密約の中身を知らずに在日米軍に関する対米交渉を行なったり憲法改正を行おうとするのは、著者の言う通り極めて危険であり、無益なことである。

我々国民も、この本の内容を知った上で、憲法改正の是非、沖縄基地問題、選挙の投票先などを判断するようになれば、時間は掛かるだろうが、日本も本来あるべき姿へと近づいて行くことができるのではないかと思う。

元防衛大臣石破さんと著者矢部宏治さんがBＳ番組で討論、事情通の田原総一朗も知らない情報だらけでした。
投稿者１９６７ADJ2017年9月23日

2017年9月23日のＢＳ激論クロスファイヤーで、番組司会の田原総一朗さん、知ってはいけない 隠された日本支配の構造作者矢部宏治氏と「戦後日本は在日米軍に事実上支配され続けている…！？ 知られざる驚愕実態の真偽を元防衛大臣の石破茂衆院議員に直撃！ 」

こんな討論番組がありました。

こんな検索で見つかるかもしれません。孫コピーで未来に残したい動画です。
「激論クロスファイア最新 2017年9月23日 石破茂に直撃」
流石に重要情報なので、2日後の9月25日(月)には消されています。

大抵は「君の言ってる事は、事実や資料は一切無い」とか対立しますが・・・
今回は違いますね。

元防衛大臣で軍事オタク、慶応法学部卒の石破さんは流石に戦後の政治家、米側のバックボーンまで知っています。
実際政治の現場では、大臣が、「日米地位協定はどうなっている？」とか言い出すと、防衛庁、省庁の役人、側近などに「そこは語ってはいけない」と圧力が掛かります。
と石破さんが話しています。
田原総一朗さんもこの本まで知らなかった日米合同委員会。この裏側もかなり語っています。

必見でしょう。陰謀論とか思う人は実態を知らないだけです。
陰謀論と馬鹿にしているありえない様な状態が日本では現実だって事ですね。

番組中に「この手の話は驚くほど議員や役人を含みこの話は知らない」と石破さんは番組で言っています。

著者のツイート
矢部宏治‏ @yabekoji 9月20日
田原総一郎さんの「激論！クロスファイア」（BS朝日/23日10時予定）で、元防衛大臣の石破茂さんと対談しました。次期首相の呼び声も高い石破さんですが、密約や地位協定、日米合同委員会について驚くほど率直に内情を語って頂きました。必見です

そうそう、番組司会の田原総一朗さんが石原慎太郎さん都知事時代に横田基地の空港、横田空域を日米で民間機乗り入れ空港。
横田空域返還しようとしましたが・・・・
圧力で結局実現しなかったと言っていましたね。

2017年9月には、ＮＨＫスペシャル「スクープドキュメント沖縄と核」
これも密約の話です。1959年米国統治下の沖縄で米軍が那覇空港付近に配備した広島と同等の威力の20キロトンの核兵器を装着した地対空ミサイル、ナイキを核兵器装着のまま点検していると、整備ミスで発射され点検した兵士死亡。水平発射され那覇の海に落ちました。これがもし爆発していたら那覇が吹き飛んでいた。
このレベルの事件は隠されます。

以前ですが・・・・
政界の暴れん坊と言われた喧嘩ハマコー、浜田 幸一さん（元衆議院予算委員長、自由民主党広報委員長、自由民主党副幹事長、2012年没)国会で椅子を投げて暴れてる動画がよく出る人。バラエティにもよく出ていた。
若い頃は「千葉でヤクザをしていた」と本人が語り「木更津のダニ」と言われ、相手を差し懲役刑になる。
尊敬する人は関東の大物組長。
その後、議員になるが、ラスベガスでバカラ賭博をして１晩に４億５０００万円負け、ロッキード事件絡みの大物右翼が肩代わりした。

そんな浜田 幸一さんは「アメリカは怖いですか？」と番組で質問を受けました。
回答は、「何言ってんだ、アメリカは怖いに決まってる」「アメリカ様様だ・・・・」と回答していましたが・・・

私は当時やばい事言ってると思いましたが・・・
本当の意味を解る人は殆どいなかったでしょう。

もし、石破さんがこの先スキャンダルや自殺、急病で亡くなる。
こんな場合は、今回の件が引き金で諜報機関関与を疑うべきでしょう。

因みに、私が子供の頃から住んでいたエリアはこの本の舞台です。
地元ネタ含みで・・・
東京タワーから六本木方面に歩いて行くと・・・
坂がある途中の飯倉に戦前、水交社のビルがありました。
ここは帝国海軍の将校専用クラブで、山本五十六海軍元帥が戦死した時の国葬時このビルから出発しています。
戦後にアメリカ軍が占拠し当時からフリーメーソンのグランドロッジになっています。(ここに引っ掛かる人もいるかもしれませんが・・)
マッカーサー元帥は、フィリピンのメイソンの最高位と言われています。
不法占拠で裁判にもなったそうですが・・・現在もメソニックビルとしてあります。

鳩山由紀夫総理の弟の鳩山 邦夫さん（元大臣、自民党議員、東大法学部を首席で卒業、2016年没)は・・・
戦後に首相になった祖父、鳩山一郎（政治家、弁護士。1954年（昭和29年）-1956年（昭和31年）第52・53・54代内閣総理大臣)。
鳩山一郎総理本人を含め大臣の半分がメーソン会員だったとテレビ番組で答えています。

坂を下りると機動隊バスが待機しています。

左側に会員制のアメリカンクラブ(世界の諜報機関が集まると言われている)

その先には、ソビエト大使館(現在はロシア大使館)ここは諜報機関関係者が当然います。
監視もするでしょう。

ポルシェがあるミツワモータース。
ここの交差点にも機動隊バスが待機し、右翼の街宣車が来ると道路を封鎖します。

六本木交差点近くにあった国際歯科に通っていましたが・・・
実はここにソビエト大使館関係者がよく治療に来ていました。
一緒になる事が小学生時代にありましたし・・・
ここの待合室には、防衛関係の日本語の兵器専門書が沢山置かれていました。
ＳＤＩ関連とか・・・かなり勉強させてもらいました。

現在のミッドタウンには、防衛庁、防衛施設庁がありました。
この周りには、地元の小学生なら誰でも知っている刑事が常駐していました。
特徴があり、コートを着た刑事はイヤフォンを付けているので、即判ります。

当時は、防衛庁外部をテレビカメラで監視していて、中では派手な外人の女性等が防衛庁周囲を歩いていると、練習としてテレビカメラで追っかけ続けたなんて話を、現場の関係者から聞いています。

ミッドタウンから星条旗通り方面に進んでいくと・・・
右手にアメリカ軍施設が六本木にあります。
星条旗新聞(米軍向け新聞社)やヘリポートが入っていたので、有名ですが・・
ここにスノーデンがいた諜報機関もあるそうです。

これ以外にも氷川神社の横にはアメリカ大使館の職員施設があり、かなり広いエリアですね。
昔はハロウィン時は入れましたので、地元の子供は入った事があります。

今回の本に出てくる広尾駅から歩いて5分程の山王ホテルは、親戚が米国軍人の家族だった為に、９０年代に何度か訪れたことがあります。ここは、六本木で飲んでいる米軍関係者の定宿です。

「どこに泊まっているの？」「ニュー山王だよ」なんて話はよくある話。
当時から日米合同委員会の事は知っていましたが・・・

追記
２０１７年１０月に沖縄の高江でヘリコプターが炎上、落下場所は自宅から300ｍの農家の私有地。

ここで警察も沖縄県、沖縄県知事も手を出せない。
理由はこの本を読んでる人はすぐ理解できますが・・・
地上波では、現在までこの裏側、理由を取り上げていません。
マスコミの忖度、圧力がありますね。

「戦後日本」に存在する「ウラの掟」を明らかにする―アメリカとの異常な「基地権密約」「指揮権密約」「裁判権密約」
投稿者仮面ライターVINEメンバー2017年9月4日
　　
　私の住む北海道では、2016年9月1日付けの日米合同委員会合意(沖縄の訓練負担の軽減等)に基づき、8月10日から28日まで日米共同訓練(ノーザンヴァイパー)が実施され、8月5日にオーストラリアで事故を起こしたMV−22オスプレイなども飛来した。ティルトローター機であるオスプレイの安全性等については、以前から様々な場面で指摘されているところであり、実際、道(庁)や関係自治体などが懸念を示したが、米側は意に介さず強行参加させた(そして8月29日、またもや大分空港に緊急着陸している！)。こうした在日米軍の傍若無人ぶりに、私たち道民や国民は“ごまめの歯ぎしり”状態にある訳だけれども、「なぜ、こうした状況が続いているのか？」を簡潔明瞭に解き明かしているのが、この矢部宏治さん(書籍情報社代表)の著述である。当書は、一人でも多くの日本国民が目を通した方が良いと思われる一冊だ。

　矢部さんは既に

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ 2014年)
https://www.amazon.co.jp/日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか/dp/4797672897/ref=cm_cr_getr_d_rvw_txt?ie=UTF8

『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』(同 2016年)
https://www.amazon.co.jp/日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか/dp/4797673281/ref=cm_cr_arp_d_rvw_txt?ie=UTF8

などの著書を世に出し、前者では主にアメリカとの「基地権密約」を、後者では主に「指揮権密約」を、それぞれ公開された既存の文書等を読み解く中で明らかにしてきた。本書は、これらの書物の、いわば要約版(ダイジェスト版)と言える内容であるけれども、私自身改めて知った事実もあった。それは後者で存在を指摘した「横田空域」のほか、「岩国空域」もある、ということであった。まさに「「横田空域」と同じくこの「岩国空域」もまた、山口県、愛媛県、広島県、島根県の四県にまたがり、日本海上空から四国上空までを覆う、巨大な米軍管理空域」(pp.23~24)であるのだ(あと一つが2010年に返還されたが、未だ事実上米軍管理下にある「嘉手納空域」である)。

　さて、日本の「戦後論」について、例えば政治思想史を考究する白井聡さん(京都精華大学専任講師)は「敗戦の帰結としての政治・経済・軍事的な意味での直接的な対米従属構造が永続化」などされている状況を「永続敗戦論」と論結している。確かに、戦後の日本人の「歴史認識(歴史的意識)」は、まさしくその通りであろう。だが、最も肝要なことは、矢部さんが摘示しているように「「戦後日本」とは、そのスタート時点から現在までずっと、米軍の戦争を支援する法的な義務を負った国なのだということ」(p.205)である。つまり「日本の歪みの根っこにあったのは、「占領体制の継続」ではなく、それよりもっと悪い、「占領下の戦争協力体制の継続」だった」(p.206)という事実である。その文脈に沿いつつ、アメリカとの異常な「基地権(全土基地方式)密約」「(統一)指揮権密約」そして「裁判権(放棄)密約」が導き出されるのである。

　本書では、各章扉ページの裏に漫画家ぼうごなつこさんの四コママンガが配され、上述した「密約群」＝「日米間の隠された法的関係」がかなり分かり易く解説されている。冒頭に「日米合同委員会」の名を出したが、この在日米軍と各省にまたがる文官で構成され、「密約」等を処理する機関の存在も尋常ではない(実際、アメリカの外交官も「きわめて異常なもの」と指摘しているらしい！(p.90))。同じくオスプレイの事例を挙げたけれど、米軍機(国連軍機)に関しても、日本の国内法(航空法)は原則適用されない。それらは「占領下の戦争協力体制の継続」という視点から見るとスッキリするのである。「永続敗戦論」とは「アメリカへの従属」と言うより「米軍への従属」がより本質的であり、「「対米従属」の根幹には、軍事面での法的な従属がある」(p.94)という点を、私たち日本人はしっかり押さえ、見据えなければならないだろう。

　終わりに、安倍晋三らは2012年の第46回衆議院議員総選挙や2013年の第23回参議院議員通常選挙などにおいて「日本を、取り戻す。」などと喚いていた。ならばまず、安倍の選挙区のある山口県の一部を覆う前出の「岩国空域」や、首都東京を南北に走る「横田空域」を“取り戻す”ことから始めるべきではないのか？そして次に、憲法9条の“加憲”を目指すならば、第3項に「国内に外国軍基地を置かないこと」を明記するのが先決ではないのか？これこそ「日本を、取り戻す」ということであろう。ただし、9条改正によらずとも米軍基地問題解決の手法がある。それは木村草太さん(首都大学東京教授)の『憲法という希望』(講談社現代新書 2016年)の中で述べられており、具体的には憲法41条、92条及び95条の適用だ。米軍基地の設置を内閣の判断のみで決めること(閣議決定)には疑義があり、それを「法律事項」に改めるのである。

なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟
内閣改造でも絶対に変わらないこと
矢部 宏治
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。

たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは？

『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4062884399/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&linkCode=sl1&tag=gendai_asyuracom-22&linkId=2abaf902da235672989d2af729b5a43a

の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。

事実か、それとも「特大の妄想」か

それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。

あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か？」と驚いているのは、じつは私自身だからです。「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。

けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。

ひとつ、簡単な例をあげましょう。

以前、田原総一朗さんのラジオ番組（文化放送「田原総一朗 オフレコ！」）に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。

＜★☆☆☆☆〔星1つ〕　UFO博士か？
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが（略）なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、（略）東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕？＞

もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。

けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地（「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」）があることをみなさんよくご存じだと思います。

そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。

さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。

なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、

○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

という見解が、明確に書かれているからです。

つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。

六本木ヘリポート（googlemapより）

北方領土問題が解決できない理由

さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア（当時ソ連）との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。

○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。＊註1

こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。

そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録（事実上の密約）があることを意味しています。

したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。

たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。

2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。

ところが、日本での首脳会談（同年12月15日・16日）が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。

その理由は、まさに先の大原則にあったのです。

官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。

その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています（「朝日新聞」2016年12月26日）。

ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。

もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相（当時）と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。

「戦後日本」に存在する「ウラの掟」

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。

そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。

日米安全保障条約:外務省外交史料館で展示されている署名（1960年1月19日・Photo by World Imaging creativecommons）

私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を出版社から受けたからでした。

また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。

なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。

けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。

私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟（全9章）と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。

今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。

そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。

そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。

本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466?page=4

＊註1　原文は次の通り。「このような考え方からすれば、例えば北方領土の返還の条件として「返還後の北方領土には施設・区域〔＝米軍基地〕を設けない」との法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題があるということになる」（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月／『日米地位協定の考え方・増補版──外務省機密文書』所収 2004年 高文研）

日本国民の利益損なう対米隷属安倍外交ー（植草一秀氏）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/325.html
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqa7jq

トランプ大統領が来日した。

トランプ大統領が降り立ったのは羽田でも成田でもない。

横田基地である。

日本を統治しているのは日本政府ではなく、横田政府だと言われる。

トランプ大統領は来日して最初の演説を横田基地で行った。

演説の背景は巨大な星条旗で覆い尽くされた。

日米の国旗を並べて掲げているのではない。

星条旗だけが一面に張り巡らされて、その前でトランプ大統領が演説した。

演説は日本の主権者に対するものではない。

日本に駐留する米軍兵士に向けての演説であった。

「終わらない占領」

日本はいまなお米軍によって占領され続けている。

米軍が日本を支配している。

米国人は横田基地を通過して、いつでも自由に日本に出入りすることができる。

東京六本木には米軍施設があり、

横田基地に飛来した米軍要人は日本政府の管理の外側で日本に飛来して

六本木の米軍ベースを経由して日本で活動し、

そして、何事もなかったかのように米国に帰国する。

日本はいまなお、米国の支配下に置かれている。

そのことを改めて見せつけるための演出が繰り広げられたことになる。

日本で米軍が事故や事件を引き起こしても、日本は現場検証することすらできない。

日本国憲法の上に日米地位協定が存在する。

日本の空を飛ぶ権利は米軍によって制限されている。

米軍は日本政府のいかなる許可をも必要とせず、日本の空を勝手に飛行できる。

ポツダム宣言も、サンフランシスコ講和条約も、

占領軍の日本からの撤退を明記しているが、例外を定める条項が付記されて、

戦後７２年を経過したいまも、米軍が日本駐留を続け、日本を支配し続けている。

この米国による日本占領、米国による日本支配に、

一切の抵抗、反抗を示していないのが安倍晋三首相である。

安倍首相の祖父である岸信介氏は米国により助命され、

爾来、米国のエージェントとして活動し続けた。

この経緯をそのまま引き継いでいるのが安倍晋三氏である。

米国にモノを言わず、米国に隷従する。

これが「安倍流」であるが、多くの日本国民が米国への隷従に異論を唱えない。

安倍首相が唱えた「日本を取り戻す」の主語は「米国」だった。

「米国が日本を取り戻す」が安倍首相の基本スタンスなのである。

この意味で安倍首相はトランプ大統領の「アメリカファースト」の主張の信奉者

であるが、「アメリカファースト」は日本の主権者の利益を最優先しないことをも

意味している。

トランプ大統領が大統領選に当選したのは昨年の１１月８日だ。

トランプが勝利すればドルと米国株価は暴落、

クリントンが勝利すればドルと米国株価は急騰と言われていた。

そして、クリントンが勝利することは確実だと言われた。

しかし、結果はトランプの勝利になった。

そして、これ以降、米国株価は急騰に次ぐ急騰を続けてきた。

昨年１１月４日のＮＹダウ安値は１７８８３ドルだった。

本年１１月３日高値は２３５５７ドルである。

この１年間にＮＹダウは５６７４ドル、３１．７％の上昇を示した。

トランプ当選でドル暴落、株価暴落を予測してきた専門家は、

完全な見通し失敗になった。

メディアは大統領選のさなかも、大統領選後も、大統領就任後も

トランプ攻撃をし続けてきた。

日本のメディアもＮＨＫを筆頭にトランプ攻撃を展開し続けた。

しかし、トランプ政権は崩壊していない。

そして、トランプ来日となると、手のひらを返して、

今度はトランプを持ち上げる報道に転じている。

トランプ長女のイバンカ訪日は、トップスター訪日の扱いである。

日本のメディアの軽薄さ、ＮＨＫの層の薄さが改めて鮮明になっている。

トランプ大統領に対する批判は多いが、

トランプ氏の現実対応能力は決して低いものでない。

この本質を見誤ると、現実を洞察することはできない。

このことを改めて認識し直すべきである。

トランプ大統領がメディアの激しい攻撃を受け続けてきた理由は、

トランプ氏が米国を支配する支配勢力の直接支配下の人物ではないからである。

通常、米国の大統領候補になる者は、米国を支配する巨大資本の支配下の人物である。

巨大資本の支配下に入らない限り、大統領選を戦い抜く資金を確保できないからだ。

しかし、昨年の大統領選では、二人の例外候補が健闘した。

その一人がトランプであり、いま一人は民主党候補を争ったバーニー･サンダース

上院議員である。

トランプは自前資金で選挙を戦い、サンダース氏は民衆のカンパによって選挙を

戦ったのである。

トランプ氏は巨大資本が推進してきたＴＰＰからの離脱を公約に掲げ、

大統領に就任すると、公約どおりにＴＰＰからの離脱を決定した。

トランプは米国を支配する巨大資本の支配下にないことが改めて確認された。

しかしながら、米国大統領が大統領職を遂行するには、どうしても必要な事項がある。

それは議会との融和である。

大統領には強大な権限が与えられるが、

大統領提案を無条件に実行できるわけではない。

主要な提案は、議会の同意を得て、初めて実現できる。

したがって、大統領が自身の提案を実現してゆくためには、

議会との融和が必要不可欠な条件になる。

トランプ大統領は独自の主張を維持しつつも、他方で議会との融和を図っている。

この点を見落とすわけにはいかない。

これまでの議会対応で見落とせない重要なポイントが二つあった。

一つは、最高裁判事人事を、上院共和党の協力を得て、

トランプ大統領の意向どおりに実現したことだ。

最高裁判事の構成は共和党系４名、民主党系４名の拮抗した状況にあった。

９人目の判事を承認させることは難航したが、

トランプ大統領は上院共和党の協力を得て、最高裁判事人事を決着させた。

入国審査強化などの大統領令に対して違憲訴訟が各地で提訴されているが、

最終的な決定権限は最高裁にある。

最高裁の判事構成で共和党系判事が過半数を制することの意味は圧倒的に大きい。

この人事をトランプ大統領が成立させた。

いまひとつの事案は、政府債務上限引き上げ、暫定予算制定について、

トランプ大統領が議会民主党の協力を得て、これを円滑にクリアしたことだ。

これまで、債務上限引き上げ、暫定予算に関する議会審議が難航して、

大きな混乱が何度も繰り返されてきた。

この問題もトランプ大統領は混乱を引き起こすことなくクリアした。

メディアによるトランプ批判をよそに、

トランプ大統領は要所を要領よくクリアしていることが分かる。

人事では大統領選勝利の立役者であったスティーブン･バノン氏を解任した。

トランプ大統領は米国の軍産複合体との衝突を避けているのだ。

トランプ氏は米国を支配する巨大資本の支配下の人物ではないが、

この巨大資本勢力と正面からぶつかることも巧みに避けている。

トランプ大統領の現実主義が垣間見える。

問題は日本の対応である。

安倍首相はただひたすら、米国の指令、命令に隷従しているだけである。

「米国のポチ」に徹すれば、たしかに米国と衝突することはないだろう。

しかし、そのことが、日本の主権者の利益を損なっていることが問題なのだ。

安倍首相はＴＰＰを推進してきたが、

ＴＰＰはグローバルな巨大資本の利益を極大化することを目的とする枠組みであって、

日本の主権者にとっては「百害あって一利のない」枠組みだ。

安倍首相はグローバルな巨大資本の命令に従って、これを推進している。

トランプ大統領がＴＰＰ離脱を決めたのは、

ＴＰＰが米国民に不利益を与える部分があるからだ。

しかし、その米国は日本に対しては米日ＦＴＡを求める可能性が高い。

トランプ大統領も、日本から奪えるものは奪おうとの考えを有している。

巨大資本の言いなりになり、米国政府の言いなりになっていれば、

日本は奪われるだけになる。

日本の主権者の利益は損なわれるだけなのだ。

日本の首相として必要な行動は、日本の主権者の利益を守るために、

グローバル巨大資本に対しても、米国大統領に対しても、

言うべきは言う、日本の主権者利益を守るべきは守る、という姿勢である。

安倍首相はこの点を完全に欠いている。

ゴルフに興じ、米国や巨大資本の言いなりになっているだけでは、

日本の主権者の利益は守られない。

対米従属、対米隷属の外交姿勢から脱却することが、いま何よりも求められている。

『スラムに消えた情けない男の話』。

【親分に媚びて生きている男】
むかしある街に、情けないひ弱な男が一人住んでいた。

この男、小金だけは貯め込んでいるようだが、自分一人ではケンカもできないし、まともに他人と交渉することもできない。できることと言えば「親分」に媚びて親分に面倒をみてもらうことくらいだった。

その「親分」、大金持ちで腕っ節の強く、街でいつも一番デカイ顔をしていた。

ひ弱な男はそんな親分の周りをいつも、まるで子犬のようにまとわりついていた。小金を使ってあの手この手で媚びながら、何かあったら親分に泣きついてやっかい事を処理してもらっていた。

その媚びっぷりはまさに街一番。だから町の中ではいつも、侮蔑の目で見られ、どこにいっても何をやってもいつも、軽く小馬鹿にされながら生きているｰｰｰ彼は正真正銘、小金もちなことだけが唯一の取り柄の街一番の情けない小物だった。

【凶暴な隣人】
そんな彼の家の隣には、すこぶる凶暴な質の悪いチンピラが住んでいた。

この凶暴なチンピラ、時折、ひ弱な男の家にやってきてモノを盗んでいったり、気に入らない事があればすぐに暴力で威嚇してくる困った奴だった。

そんなある日、このチンピラがなにやら怪しげな「武器」をいくつもいくつも作っていることが分かった。まだ全て完成しないようだが、隣の男を半殺しにできる程度の力はもう身につけているようだった。

だからそのひ弱な男はもう、恐ろしくて凶暴な隣人に何の手出しも出来ないｰｰそんな状況となってしまっているのだった。

【凶暴なチンピラが「親分」に一か八かのケンカを売る】
ところがそのチンピラ、今度は「親分」にケンカを売ろうとしていることが分かってきた。

このチンピラ、この街で生きて行こうとすれば、この親分の言いなりになっていてはそのうち殺される、だったら、一か八かこの親分にケンカを売って、もう自分には手出しできない様な「凄い武器」をつくっておこう、と考えたようだ。

つまりこのチンピラ、自分の生き残りをかけて親分に手出しさせない凄い武器を作り上げてしまおう、という博打に打って出たわけだ。

とはいえ今の所、その凄い武器はまだ完成していないようだ。が、その凄い武器の完成も時間の問題のようだった。

【親分、チンピラを潰す事を決める】
そんな話を耳に為た「親分」はもちろん、黙っちゃいない。

「今のところあのチンピラの武器は、あの情けない俺の子分を半殺しにできるようだが、俺の身はまだ安全なようだ。だったら、まだ俺のところまであいつの武器が届かないうちに、潰しておかないと、俺の身がヤバくなる。今潰しておかなきゃいかん。」

そう考えた親分は、今のうちにそのチンピラをぶっ潰しておこうと決めた。

とは言え、一つだけやっかいな事がある。

「おそらく俺があのチンピラに攻撃を仕掛けたら、おそらくあいつはすぐに反撃に打って出て、俺の子分のあの情けない男をすぐに半殺しにしてしまうだろう。」

この親分にしてみれば、あの子分はまずまず使い勝手もよく、小金も持っているから重宝していたのだから、半殺しにされて、もう使い物にならなくなるのは少々もったいない──とはいえ背に腹は代えられない──自分が将来やられちまう事を考えればあの少々便利な子分ごとき、半殺しの目に遭おうが消えて無くなろうがまぁ、たいした事じゃない──そう考えた親分は、かの「情けない男」を呼びつけてこう言った。

親分　「おい、あのヤバイおまえの隣人、あいつは俺を攻撃する武器を作ってるようだ。それが完成すりゃ、俺は何をされる分かんねぇ。だから俺はもう、あいつをぶっ潰すことにした。お前も俺に協力しろ。分かったな。」

子分　「はい、親分がそうおっしゃるなら、分かりました。喜んで協力します！」

親分　「もちろん、あいつは反撃してくるだろうけど、大丈夫だ。俺がおまえを守ってやるから。心配するな。安心しろ。」

子分　「なんとお優しいお言葉！　分かりました、ありがとうございます！」

【媚びてばかりで、完全な馬鹿になっていた子分】
もちろん、「大丈夫だ、安心しろ」という「親分」の言葉はウソだ。そんな保証なんてどこにもない。もうその凶暴なチンピラは、情けない子分を半殺しにできる力を身につけてるんだから、攻撃を仕掛けりゃ、その子分は半殺しにされるに決まっている。

だけど子分は、「はい、分かりました」しか言いようがない。ここで親分に盾をついたら、何をされるか分からないからだ。今までずっとイエスマンとして親分の言いなりになってきたその情けない男にはもう、他に残された道などどこにもないのだ。

というよりも、自分で考える力も気力もなくなっているから、親分が大丈夫だって言ってるんだから、大丈夫なんだろう──と馬鹿丸出しで思っているようだった。

その馬鹿っぷりに、町中の人々が唖然とした。半殺しにされるのに、何が「なんとお優しいお言葉！」だ。こいつは馬鹿か──？　皆そう思った。

ただし一番びっくりしているのが、その親分自身だった。

「こいつ、ホント馬鹿だなぁ。半殺しにされるのは俺じゃ無くてお前なんだぞ？　なのに、やけに素直に俺の協力するって、しかも『なんとお優しいお言葉！　ありがとうございます！』ってまでいってやがる。

とはいえまぁ、こんな都合のいいこたぁねぇ。たっぷりと自ら進んで必死に協力してもらって、半殺しになってもらって全部こいつの自己責任、ってことにしておきゃぁ、それでいいだろう。ほんと馬鹿だなぁこいつ。」

【情けない男、案の定、半殺しにされ、スラムに消える】
──かくして、「親分」は、子分の全面協力を得ながら飛び道具で攻撃をしかけた。

そして案の定、その凶暴なチンピラは反撃をしかける。無論その反撃は「親分」に対してではない。我らが「情けない男」に対してだった。結果、情けない男は誠に情けない事に半殺しの目にあわされ、もう再起できないほどの深手を負うこととなった。

しかしこのケンカそのものは、圧倒的に力の強い親分が勝ち、最後にはチンピラは完全に潰されてしまった。その後、そのチンピラの家は、この親分と、隣町の親分とでうまく相談しながら、運営していく事になったようだ。

その後、その哀れな情けない男がどうなったかと言えば──当然誰からも同情されはしなかった。馬鹿丸出しで親分にひっついていって、誰もが予想したとおりに半殺しにされたんだから、誰の目から見てもはっきりとしたいわゆる自己責任、ってやつだ。

もちろん、もうどうしようもないから誠に情けない事に「助けてださい」と親分や周りの人々に泣きついて回ったようで、ちょっとした小銭を何人かから恵んでもらったりはしたようだが、それでは焼け石に水。

結局この情けない男、ちゃんとした病院に行くこともできず、半身不随になって自分でカネが稼げない体になってしまったようだった。だからこの男が生きて行くためにどうしても必要だった「カネ」まで全て失うことになった。

どうしようも情けない男だが、ちょっと前なら「小金」を持っていたから少々ちやほやされることもあった。親分にかわいがられていたのも、そんな「小金」があったからだ。だけど、その頼みの綱の「金」すらなければ、一体誰が彼に見向きするというのか。そんな媚びる以外に何の才能も無いような男に──。

だから今や、その男がどこで何をしているのかを知る人など、もう誰もいない。最近聞いた風の便りでは、隣町のスラム街で、その地区のボスになけなしの金を使って媚びながら生き続けているという事だが──それが本当かどうかも、もう誰にも分からない。
https://38news.jp/politics/11290

日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体　
矢部宏治氏 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 2017年11月20日　日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/117.html
　　
　　　著書で日本の歪んだ現実を指摘した矢部宏治氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　敗戦後７０年以上経ってもなお、日本は米軍の治外法権下にある「半分主権国家」だ――。歴代政権が米軍と交わした密約の数々から、国民にひた隠す「ウラの掟」を告発したベストセラー「知ってはいけない　隠された日本支配の構造」の著者でノンフィクション作家の矢部宏治氏は、この国の行く末を憂える。これからも極めて異常な対米隷属関係を続けるのか、と。

■トランプ来日が見せつけた屈辱的取り決め

　　――先週来日したトランプ米大統領が、矢部さんが最新刊で指摘していた「日本の歪んだ現実」をまざまざと見せつけましたね。

　トランプ氏は訪日の初日、東京都下の米軍・横田基地から「入国」し、その後も埼玉県のゴルフ場、六本木にある軍事へリポートと、米軍専用の「横田空域」内を中心に各地を飛び回りました。その間、日本の法的コントロールはいっさい受けていない。ただ、多くの識者がその様子を見て、「主権国家に対して失礼じゃないか」と激怒していましたが、そこには根本的な認識不足がある。実は軍部だけでなく、米政府関係者は日米地位協定（第５条１項）によって、ノーチェックで日本に入国できる法的権利を持っているのです。だから日本人はトランプ氏に対してではなく、そうした屈辱的取り決めを結んでいる自国の政府と、その現状に対して激怒すべきなのです。

　　――大統領選中は在日米軍撤退をほのめかしていたトランプが、来日時には日米同盟を「宝」と持ち上げました。

　就任後、現在の日米の軍事的な取り決めが、いかに並外れて自国に有利なものか、よく理解したのでしょう。米軍は事実上、日本全土を基地として使える条約上の権利（基地権）を持っています。

　一方、例えば、かつてアメリカの本当の植民地だったフィリピンは、戦後独立した際に、米軍が基地を置けるのはこの２３カ所に限ると、具体名を基地協定に明記しています。また、２００３年にたった１カ月で米軍に完敗したイラクでさえ、駐留米軍に対し、イラク国境を越えて他国を攻撃することを禁じるという地位協定を結んでいます。他国の軍隊に対して「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」の両方を与えているのは、世界で日本だけなのです。

　　――米軍にすれば、まさに「宝」の関係です。

　そうした状況について、よく「戦争に負けたから仕方がない」と言う人がいますが、それは完全な間違いです。先ほどの、イラクが敗戦後に米国と結んだ地位協定の内容を見れば、そのことがよく分かります。

　ではなぜ日本だけが、そんなおかしな状態になってしまったのか。私もそれが疑問でずっと調べてきたのですが、最近ようやく理由が分かりました。最大の原因は朝鮮戦争（１９５０〜５３年）にあったのです。５２年の日本の独立を挟んだ３年間、すぐ隣の朝鮮半島で起きていたこの激しい戦争が、その後の日米の軍事的関係や、ひいては「戦後日本」の在り方に、決定的な影響を及ぼすことになったのです。

　　――最悪な時期に、独立の交渉をしていたのですね。

　旧安保条約や行政協定（現・地位協定）は、朝鮮戦争で苦境に立ったアメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」と書かれています。

　　――今の自衛隊の立場が、その米軍の原案通りになりつつあることに驚きます。

　旧安保条約についての日米交渉が行われたのは、憲法９条ができてから、まだ４年しか経っていない時期です。だからさすがに国民に見える形では条文化できず、当時の吉田茂首相が米軍司令官との間で、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下で戦う」という「指揮権密約」を口頭で結ぶことになったのです。

　　――これほど重要な取り決めを国民に６０年以上も隠してきたのですね。

　加えて問題だったのは１９６０年の安保改定です。「対等な日米関係を」というスローガンの下、米国との交渉にあたった岸信介首相がウラ側の「基地権密約」で、朝鮮戦争勃発時に生まれた「占領下の戦争協力体制」を法的に固定してしまった。ですから私たちが今生きているのは、安倍首相がよく口にする「戦後レジーム」ではなく、祖父である岸首相が固定した「朝鮮戦争レジーム」の中なのです。

　　
　　　危険な関係はいつまで続くのか（Ｃ）ＡＰ

戦後初めて対米隷属が生命の危機を生む

　　――こんなおかしな体制が、どうして６０年以上も続いてきたのですか。

　日本は戦後、数多くの米軍の戦争を支援してきましたが、そのことで日本国民が生命や財産を脅かされる心配はなかった。いくら米軍の爆撃機が日本から飛び立って北朝鮮やベトナム、イラクを攻撃しても、相手国には日本を攻撃する能力がなかったからです。しかも、米軍の戦争に全面協力することで日本が手にした経済的な見返りは、非常に大きかった。

　　――今は金正恩委員長とトランプとの挑発合戦が過熱する中、北朝鮮は日本に２００発の中距離弾道ミサイルを向けています。

　だから今、戦後初めて日本人は、米国への軍事的隷属体制によって、自らの生命が危険にさらされるという全く新しい現実を生きているのです。なのに安倍首相にはその自覚がなく、北朝鮮に対する強硬姿勢を崩さない。極めて危うい状況にあります。

　　――とくに自衛隊の「指揮権」の問題については、ほとんどの国民が知らないと思います。

　この問題で日本と全く同じ状況にあるのが韓国です。でも韓国の人々は皆、米軍が韓国軍の指揮権を持っていることを知っている。朝鮮戦争が開戦した翌月、李承晩大統領がマッカーサー元帥に対して、公式に指揮権を移譲したという歴史的経緯があるからです。だから大統領選の時には、この指揮権の問題が必ず争点になるのです。

　　――日本は密約でその権利を認めてきたため、国民はカヤの外です。

　最大の問題は、米軍が「戦時における指揮権」だけでなく、事実上の「開戦の決定権」も握っているということ。韓国の例を見ると、実際に戦争が始まるはるか以前の段階で、韓国軍は米軍の指揮下に入ることになっています。もちろん日本も同じ状況にある。ただ違うのは、韓国では国民がその問題をよく理解しているために、文在寅大統領も国民の危機感を背景に、「韓国の了承なしに朝鮮半島で戦争を始めることは許さない」と、米国に対して意思表明をすることができた。

　ところが安倍首相は、世界中の指導者が韓国と日本で起きる巨大な被害を懸念して、「北朝鮮問題に軍事的解決などあり得ない」と述べる中、「異次元の圧力が必要だ」などと言っている。自国が攻撃される可能性を全く考えていない、恐ろしい状態にあるのです。

■朝鮮戦争の終焉こそ真の独立の始まり

　　――日本がこれから、特に注意すべきことはなんでしょうか。

　北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が、遠からず米本土を射程内に収めることは既定事実となっています。そうした状況の中、米軍は日韓両国に「核兵器の地上配備」を強烈に求めてくると思う。１９８０年代に米国がソ連の中距離核ミサイルに対抗して、欧州の同盟国に中距離核ミサイルを持たせたのと同じ。日韓を前面に立たせ、自分たちは核の撃ち合いの外側にいて危険を避けるという状況をつくろうとするはずです。しかし、北朝鮮に対する日韓の核配備は自動的に、中国との間でも核を撃ち合いかねない「恐怖の均衡」を成立させてしまう。超大国・中国との間で、永遠に続く軍事的緊張が待ち受けています。

　　――自民党防衛族の石破茂元幹事長が「非核三原則」見直しに言及しているだけに不気味です。

　それを防ぐためにも、日本はいまだに休戦中の朝鮮戦争の平和裏な終結に協力すべきです。朝鮮半島で平和条約が結ばれれば、「朝鮮戦争レジーム」に基づいた日本のおかしな対米隷属状況も、終息へ向かう可能性があるのですから。

　（聞き手＝本紙・今泉恵孝）

▽やべ・こうじ　１９６０年、兵庫県生まれ。慶大文学部卒。�株歯�堂マーケティング部を経て、８７年から書籍情報社代表。２０１０年の鳩山政権の崩壊を機に日本戦後史の共同研究を始める。「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」など著書多数。

23. 中川隆[-5731] koaQ7Jey 2017年12月23日 09:45:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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記事 田原総一朗 2017年12月23日 相次ぐ米軍の落下物問題、その元凶は何か？

沖縄のアメリカ軍普天間基地は、住宅密集地に隣接している。「世界一危険」ともいわれている。そんな基地に隣接する小学校の校庭に、米軍のヘリコプターから窓のような部品が落下したのだ。沖縄の人たちからは、当然、不安と憤りの声があがり、大きな問題になっている。

なぜ、このような事故が起きたのか。最大の原因は「日米地位協定」にある、と僕は思っている。たとえば東京の上空を見てみよう。実は、首都圏の空のほとんどは米軍に占用されているのだ。

羽田空港に発着する民間の航空機は、米軍管理下の空域を避けて、大きく迂回しなければならない。だから、狭いルートに航空機が集中する。そのため航空機同士がニアミスを起こす危険な要因のひとつとなっている。日本の航空機は日本の空を自由に飛ぶことができないのだ。

だが、沖縄の空はさらにひどい。たとえば、羽田から那覇へ向かう場合だ。那覇空港の３０キロほど前から、航空機は高度約３００メートルまで下がる。乗客の実感としては海面スレスレだ。高度６００メートル以上の空域は、米軍に占用されているからだ。

もっと納得いかないことがある。米国本土では、一般の民家の上を米軍機が低空飛行することが禁じられているのだ。それなのに、沖縄では米軍機が低空飛行をし続けている。罰せられることはない。

加えて、公務中の米軍兵士が犯罪を犯しても、日本に裁判権はない。治外法権だからだ。そのため、これまで米軍兵士が起こした、いくつもの悲惨な事件があった。

そのなかでも、１９９５年に起きた、少女暴行事件は記憶に新しい。米軍兵士３名が、１２歳の女子小学生を拉致した上、集団で強姦したのだ。強姦致傷および逮捕監禁事件である。ところが犯人である米軍兵士３名は、当初、日本側に引き渡されなかった。そのことが、沖縄県民の怒りに火をつけた。沖縄県民の間にくすぶっていた反基地感情や反米感情が一気に爆発、大問題になった。このような状況になった元凶が、「日米地位協定」なのだ。

この協定は、アメリカが日本を占領していた時代に作られたものだ。それが、そのまま、いまも続いている。ところが、歴代の日本の首相は、協定の改正をしようとしてこなかった。なぜか。

ひとつは、アメリカが断固として反対しているからだ。そして２つめは、この協定による被害が、ほとんど沖縄県内に限られているからだ。「本土には関係ない」ということだ。

沖縄の面積は、日本の国土の約６％だ。ところが、日本にある米軍基地の、実に約７０％が、沖縄に集中している。太平洋戦争において、日本で唯一、地上戦があった場所が沖縄であり、多くの民間人の犠牲者を出したきた。その沖縄に、である。沖縄県民の怒りが収まらないのは、当然のことだろう。

２カ月ほど前の１０月１１日にも、沖縄本島北部にある東村高江に米軍の大型ヘリコプターが墜落している。現場は民間の空き地だが、幸いケガ人はいなかった。

この事故に対して日本政府は、原因究明を徹底的に行うことを米軍に求めた。解明されるまでは再飛行しない、という約束も取りつけた。ところが米軍は、その４日後、日本側に何の連絡もないまま、再びヘリ飛行を再開したのだ。

その際の、日本政府の対応も問題だった。日本の防衛大臣は、「遺憾に思う」と発言したきりだったのだ。具体的な抗議は何もしていない。

相次ぐ落下物問題では、住宅密集地にある普天間から、辺野古への基地移転問題が浮かび上がってくる。だが、たとえ辺野古へ移転したとしても、それは沖縄の負担を県内でたらい回しにしただけだ。県知事はじめ、県民の多くが大反対なのも当然だろう。

そのような状況のなかで、日本政府は基地移転の工事を続けている。まるで、沖縄という地方自治体を無視にしているかのようだ。これでは、沖縄県民にしてみれば、対米従属の典型にしか思えないだろう。

かつての自民党に野中広務さんという政治家がいた。彼は、沖縄に何度も足を運び、沖縄の問題に真剣に向き合った。そんな「真の政治家」がたくさんいたのだ。いま、自民党にそんな政治家はいるのか。日本政府と沖縄県が、これ以上、断絶した状況にならないためにも、真の政治家が必要とされている。
http://blogos.com/article/267083/

日本共産党はマッカーサーが創設した
http://www.thutmosev.com/archives/71957109.html#more

マッカーサーのこうした写真は全部ヤラセで、俳優のように何度もポーズを取っては撮り直した
引用：http://learnlearn.net/Historie,religion,kunst/res/Default/ESS_PasteBitmap02329.png

マッカーサーの歪んだ人格

連合軍総司令官として日本に乗り込んできたダグラス・マッカーサーには多くの知られていない逸話があり、その一つは事実上「日本共産党」の創設者だという事です。

日本共産党と名乗る団体は戦前から存在し、日本をソ連の植民地にするため活動していたが、非合法テロ組織という位置づけでした。

日本の統治者として君臨したマッカーサーには人格上の欠陥があり、『ニセ写真』作りを趣味にしていた。

硫黄島に米国旗を立てる写真とか、マッカーサーがフィリピンの海岸に上陸した写真などは全部”やらせ写真”でした。

マッカーサーは映画監督のように戦場で写真や動画撮影を指示し、気に入った構図で自分がヒーローに見えるように報道させていました。

厚木飛行場の輸送機からコーンパイプを咥えて降りてくる写真も、専属カメラマンに映画撮影のように撮影させました。

この時日本軍は武装解除されていたが、襲われるのではないかという恐怖心から、マッカーサーは小便を漏らしていました。

日本に到着してからも彼は、あらゆる写真で自分が格好良く見えるように撮影するため、専属の撮影スタッフを周囲に置いていました。

昭和天皇とマッカーサーが面会した有名な写真があり、マッカーサーは作業服のような軍服のズボンに手を突っ込んでいます。

正装ではなく平服で、胸のボタンを全部止めず、身体を斜めにして立っていたのも計算しつくした『構図』でした。

昭和天皇が自分よりかなり背が低いのが目立つように、昭和天皇を直立不動にさせ、自分がくつろいでいるように撮らせました。

当時新聞を統制していたのはＧＨＱなので、新聞に掲載する写真も記事も、ＧＨＱが決めていました。

「マッカーサーが日本の支配者であって、天皇はこれほどみすぼらしい」と日本人に見せ付けて天皇を貶める目的でした。

ＧＨＱは何の根拠で日本を占領していたのか

マッカーサーについて70年間一度も議論されず、タブーになっている事は、実は正式な資格が無いのに日本を統治していたという事実です。

マッカーサーは連合軍司令長官だったが、一体何ゆえに日本の支配者となったのか、この根拠が曖昧なままなのです。

日本が1945年8月15日に停戦したとき「ポツダム宣言を受諾し、占領地を放棄する」と言いましたが、アメリカが日本本土を占領して良いとは誰も言っていません。

アメリカ大統領や国連事務総長、あるいは国連安保理が任命したからと言って「だから何？」という事です。

降伏したら占領されるのが当たり前という主張もあるが、それなら日本はロシアを占領できるし、朝鮮や中国の占領は正しかった事になります。

1945年9月2日に東京湾の米戦艦ミズーリ上で、連合国各国と日本代表団が日本の降伏文書に署名調印しました。

文書には連合国軍最高司令官の指示に基づき、日本政府は日本軍と日本国民を従わせると書かれているが日本占領には触れていない。

8月15日の玉音放送でも、9月2日の降伏文書でも連合軍が日本を占領できるとは書かれていない。

日本軍の武装解除については書かれているが、連合軍の日本占領には、天皇や他の誰も合意していない。

マッカーサーが小便を漏らしながら厚木飛行場に降りたのは8月30日、連合軍先遣隊が厚木に到着し武装解除したのは8月28日だった。

9月2日に降伏文書に調印し、9月15日にＧＨＱ本部が日比谷に設置され、ＧＨＱによる日本統治が始まった。

だがマッカーサーは武装解除までは良いとして、一体どのような条約や合意に基づいて「日本占領」をしたのだろうか。

この写真も自分は立派に見え、天皇は「みすぼらしい小男」に見えるよう計算されている
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日本国憲法はアルバイトに書かせ脅迫して成立させた

法的根拠がないのに一介の軍人が日本を占領して独裁者になった事が、その後の日本の70年に大きな悪影響を与えた。

例えばマッカーサーは日本政府に憲法改正を命令し、政府が帝国憲法の改正案を示すと、これを拒絶して独自の憲法を創作させました。

マッカーサーはＧＨＱのアルバイト職員に命じて適当な憲法草案を書かせて、日本政府に無断で新聞に発表しました。

東久邇宮（ひがしくにのみや）内閣は新憲法が非民主的だとして辞職し、マッカーサーは「もう一度東京を空襲してやろうか」と言って議会を脅迫しました。

日本人は新聞に書いてあるからには日本政府が作ったのだろうと思い込んだが、実際にはマッカーサーがアルバイトに書かせた落書きでした。

東京大学などの法学者もこのやり方に怒り、新憲法反対の立場を取ったが、ＧＨＱは反対するものを「戦争犯罪人」として逮捕していきました。

新憲法に反対するものは戦犯になり処刑されるか刑務所に入れられると分かり、反対する人間は居なくなりました。

こうしてできたのが現在の「日本国憲法」であり、日本人は一切関わっていないし、民主主義とは正反対の経緯で成立しました。

マッカーサーが日本を統治するために優遇したのが共産主義者で、特に逮捕歴がある共産主義者を好んで重用しました。

ＧＨＱを創設するとすぐに、共産主義者や反政府主義者を釈放させ、労働組合や政党を結成させました。

こうして誕生したのが日本共産党と日本社会党で、事実上ＧＨＱが合法化し創設したのです。

マッカーサーの意図は日本の「犯罪者」である天皇や旧時代の権力者に対抗させるため、反政府主義者に力を持たせる事でした。

マッカーサーの共産党優遇

マッカーサー自身は共産主義者ではなかったが、それ以上に日本の「右翼」を嫌っていたので、共産主義者を重用しました。

ＧＨＱは主要な新聞社に共産主義者を雇用するよう圧力を掛け、応じなければ事実上活動できなくしました。

こうして日本の新聞社やＮＨＫの上層部は共産主義者や戦前の逮捕者、反政府主義者になり、今日まで続いています。

マスコミだけではなく銀行や企業にもこうした圧力が掛けられ、自動車で有名な「日産」などは特に酷かったとされている。

日産は戦前には三菱や三井以上の最大の財閥だったが、戦争に協力したとしてほとんど解体されました。

自動車生産も認められなかったが、朝鮮戦争勃発で軍事生産が必要になり、共産主義者を経営に参加させる条件でようやく認められました。

こうしたＧＨＱの共産党優遇は1948年まで続いたが、1949年になると米ソ冷戦が始まり、米本国は日本を再軍備させる方針に突然変わりました。

その変化は急激なもので、それまで日本人をわざと飢えさせては笑いものにして楽しんだり、なるべく日本経済が破綻するように仕向けていました。

ところが1949年のある日から、本国は「日本軍を再結成させろ」「日本の産業を立て直せ」と命令してきました。

マッカーサーは最初本国からの指示を無視していたが結局従わざるを得なくなり、1950年には朝鮮戦争が勃発しました。

マッカーサーの間違いは誰の目にも明らかになり、その後アメリカは何度も日本軍を再建しようとしては、日本政府と対立する事になります。

この後日本ではマッカーサーの後遺症で反日カルト政党が大ブームになり、今も日本を破壊するために”日々努力”しているようです。

マッカーサーの占領下では日本を貶めたり日本を破壊する事が正しいとされ、日本の為に貢献する人は戦犯や右翼と決め付けられました。

マスコミは全てＧＨＱの統制下にあったので「日本国民はマッカーサー様を心から慕っています」などの気持ち悪い記事が量産された。

北朝鮮の新聞が金正恩を褒めるのと同じで、これほど気持ち悪い事はない。

そして当時ＧＨＱの為に報道していた新聞やテレビは、当時の本当の事を決して話そうとしない。

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醜い戦後　終戦後とはどんな世界だった？

空襲でホームレスになり上野駅に避難した人達
引用：http://livedoor.blogimg.jp/abechan_matome/imgs/3/d/3df4faa4-s.jpg

アメリカはわざと日本人を飢えさせた

テレビや映画や小説では「戦後」は美しいものの同義語で語られていて、まるで理想郷のように描かれている。

そこでは貧しいながらも人々は協力して生き、戦後の復興をなしとげたとされている。

またＧＨＱは困窮した日本人に食料を支給して助け、民主主義を与えたとも言われている。

　　　　　　　　　　
こうした物語は映画やドラマの中だけで十分であり、事実とは程遠いか、正反対だった。

ＧＨＱは日本人に食料を与えるどころか奪い取ってわざと飢えさせて、日本人を従わせる手段に用いていた。

戦争前後は食糧難だったのはよく知られているが、戦時中に日本国内で（朝鮮台湾でも）飢えて亡くなった人や、その危険はなかった。

都会の人は空襲で疎開したが、農村には食べるものがあり、十分ではなかったが飢餓状態などではなかった。

それが戦争が終わって平和になり、アメリカ軍が占領したら食料が足りなくなり、「来年は1000万人が食糧不足で亡くなる」と総理大臣が警告する事態になった。

多くの要因があるが最大のものはアメリカ合衆国自体で、戦争の報復としてわざと日本人を飢えさせていました。

占領軍による妨害で日本は食糧の輸入ができなくさせられ、生産活動も制限され、経済破綻しました。

農業も経済の一部なので、国が経済破綻すると農業生産が停止して、食糧不足に陥ります。

終戦の昭和20年から昭和25年まで、日本はほとんどの工業生産を禁止され、前近代社会になりました。

経済破綻するように仕向けた

戦前から存在する設備を更新することは出来ず、農業生産に支障を来たし、外地に出兵した男達は中々帰ってきませんでした。

「戦争が終わって平和になった」と書いたが、そのこと自体が日本経済を破綻させる原因を作り出しました。

戦争中はあらゆる兵器をフル生産していたが、それが8月15日を境に全面停止になり、一切の生産活動が停止した。

困った日本政府は紙幣を印刷して「金融緩和」したが、激しいインフレを引き起こしました。

物を生産していないのにお金だけばらまいたからだが、当時の日本政府は他にどうする事もできなかった。

あらゆる工場が全て操業停止、鉄道は空襲で破壊しつくされ交通網が分断され、労働者たる男達は外地に居るか戦犯として逮捕されていた。

空襲によって東京など都市部の多くの人は家を失ってホームレスになっていて、路上や公園などで生活していました。

この頃アメリカ本国では、日本人のこうした窮状を伝えては「楽しんでいた」のが分かっています。

自分たちが倒した敵が飢えて苦しんでいるのを見て面白がっていたのが、本当の戦後の世界でした。

一例として占領軍は広島や長崎の被爆者を診療したが、治療をせずに「治療するふり」をして、どのように悪化するか観察しました。

生産活動が禁止され輸入も禁止されているので、復興が進まずホームレスが溢れているのも、無論そうなるように仕向けていました。

さらに占領軍は日本人同士が憎み会うように、心を破壊する政策を実行していました。

アメリカは日本人の食料を絞り上げた上で、自分の手で少し援助した。
援助を受け取った人達はアメリカに感謝し日本を憎むよう仕向けられた。
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引用：http://blog.nihon-syakai.net/blog/wp-content/uploads/img2011/enjo.jpg

美しくない戦後

ＮＨＫというラジオ放送局（当時唯一のラジオ）で「真相はこうだ」という日本軍や戦前の日本の暴露番組を放送させました。

内容は日本軍がいかにアジア人や欧米人に酷い事をしたかという物だったが、内容は全て嘘だったのが分かっています。

だが当時の日本人はこうした「真相」を信じ、日本人同士で憎みあったり攻撃するようになりました。

愚かなことに「こんな酷い日本を倒してくれて有難う」「原爆を投下してくれて感謝します」とアメリカ軍に感謝する連中すら大勢居た。

人々は最初アメリカ軍を鬼畜だと思っていたが、食料を恵んでくれるので、感謝するようになっていった。

実は占領軍はわざと食料を絞り、日本人を飢えさせてから、犬を手なずけるように「餌」を与えていきました。

学校では子供たちに「日本は悪の国」「アメリカは正義の国」と教え込み、拒否する教師は戦犯として逮捕しました。

じゅうたん爆撃や原爆で数百万人が犠牲になり、本来なら犯人であるアメリカ人を憎むべき所なのだが、次第に日本のせいだと思い込むようになった。

終戦時に外地には日本軍数百万人が存在したが、ソ連や中華民国の捕虜になった日本兵は、洗脳した順番から帰国を許された。

集団学習や反省、謝罪（今日使われるような軽い意味ではない）などで日本は悪の国と教え込み、拒否したものは永遠に帰国できなかった。

アメリカ軍の捕虜になると多少ましだったが、戦犯として裁かれ、やはり徹底して「日本は悪の国」と教え込んだ。

こうして「日本に原爆を落としてくれて有難う」などと言う日本人が大量生産され、この人達が現在の左翼になっていきます。

この状況が1948年まで続き、1950年に朝鮮戦争が勃発して、急にアメリカは日本の工業力や日本軍の軍事力を必要とするようになります。

ここから日本側の発言力が強まって復興へと繋がっていくのだが、戦後数年間の占領が長く日本を蝕むことになります。
http://www.thutmosev.com/archives/72011631.html

2017年05月04日
安倍首相、2020年まで憲法改正表明　日本国憲法の暗黒面

マッカーサーは尿漏れしながらタラップを降り、独裁者になった
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引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-fa-95/naojyi/folder/1134515/20/15427020/img_0

憲法改正の日程

安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正推進のフォーラムにビデオメッセージを寄せて改憲を訴えました。

首相はメッセージで、新憲法が2020年に施行されるようにしたいと具体的な年限を示した。

また憲法9条について、自衛隊の存在が明記されるように追加し、位置づけを明確にしたいと語った。

自民党総裁の任期は3年で2回まで続けて就任できるので2018年までだったが、3回に延長されたので2021年9月まで可能になった。

日本国総理大臣には期限がないので、理論上は自民党の総裁でなくなっても、総理を続けることは出来る。

改正には衆議院参議院が別々に3分の2以上の賛成を得た上で、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。

国民投票の過半数は憲法の日本語で定義されておらず、護憲派は有権者の過半数だと主張していたが、これだと絶対に憲法改正はできない。

日本国憲法は英語で書いた文章を日本語に翻訳したので英語の原文が存在し、一応「日本語から翻訳した」事にしている。

ＧＨＱの原文では「投票者の過半数」と書かれているので、日本人の半分しか投票に行かなくても改正可能だという解釈になった。

2020年に改正憲法施行とすると1年前には国民投票が必要で、その1年前には衆参両院の法案審議を始める必要がある。

その前に改正憲法の条文を明確に決定して国民に示す必要があり、2017年か遅くとも2018年には示されなくてはならない。

2012年に自民党から示された憲法改正案は、はっきり言えば稚拙の印象があり、架空戦記小説に似ている。

日本国憲法の根本的矛盾

2012年自民党案は改正内容が多岐に渡っていて、個別の議論だけで数年を要し、その間に政権が交代したら白紙になってしまう。

緊急に必要なのは「戦争の権利」あるいはもっと穏やかに「自衛権の明記」、それと憲法改正手続きの簡素化の2点だけです。

衆参両院でそれぞれ3分の2が必要なのは、当時のアメリカ軍が日本を敵国と見なしていたため、憲法を改正できないようにしたのです。

世界のどの国でも多数決の原則に基づいて議会の過半数で改正できるのが当たり前で、両院それぞれの3分の2としているのは全世界で日本だけです。

この制度では衆議院で100%の議員が改正賛成でも、参議院の3分の1の議員が反対したら憲法改正はできません。

少数意見が通り多数意見が排除される仕組みで、こういう制度を「独裁政治」と言います。

なぜ独裁を奨励するのかといえば、日本国憲法が成立した1946年の日本は、1人の軍人が全ての権限を握る「独裁国家」だったからです。

この軍人とは東条英機ではなく米軍人のダグラス・マッカーサーで、公式な資格がないのに勝手に憲法を作って議会に承認させました。

誰もこれを指摘しないので自分で書くが、マッカーサーは連合軍総司令官で、トルーマン大統領から日本占領を命じられた。

だが一体何故、「ただのアメリカ軍人」が日本を占領して議会や政府に命令し、憲法を勝手に作り変える権限を。アメリカ大統領が与えるのだろうか？

連合国（＝国連）が任命したというが、日本は国連加盟国ではないので、そいつらに指図される筋合いがない。

1945年8月に日本が受け入れたのはポツダム宣言だけであって、米軍の日本占領に合意しても居ない。

トルーマン大統領は「天皇の処遇」「憲法を自由に作る」「戦争裁判を開く」などの権限を与えたが、なぜアメリカ大統領にこうした権利があると考えるのかも謎です。

独裁者になった尿漏れ男

1945年8月28日、帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーがパイプを咥えて降り立った。

マッカーサーは写真にはこだわりがあり、硫黄島の有名な写真や、厚木に降り立った写真など、すべて演出させた「やらせ写真」でした。

厚木の輸送機から降りるマッカーサーは、日本軍人から襲撃される恐怖から、尿を漏らしながらタラップを降りました。

マッカーサーは開戦時にフィリピンにいたが、部下を置き去りに逃げ出し、沖縄や本土では民間人への空襲を命令した、そんな人間でした。

マッカーサーは軍事法廷や天皇の処罰などをチラつかせながら憲法（帝国憲法）改正を命じ、帝国議会は現行憲法（帝国憲法）の改正案を示した。

1945年（昭和20年）10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、日本側はマッカーサーの命令を拒否し、時間を掛けて改正すると回答しました。

1946年１月、日本政府はＧＨＱに憲法改正案を提出したが、ＧＨＱは却下し独自の憲法を作成する事にした。

特にマッカーサーを激怒させたのが天皇の身分を存続させる点で、彼は天皇を「犯罪者」として定義させたがった。

イラクやアルカイダの首謀者をアメリカは犯罪者と定義したが、あれと同じ事を日本でもやりたかったようです。

脅迫で可決した日本国憲法

マッカーサーはＧＨＱのアルバイト職員に、７日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

ＧＨＱによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「ＧＨＱ憲法」の存在を知らされた。

ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、ＧＨＱ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。

ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともＧＨＱ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、

ＧＨＱ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院（後の参議院）でも圧倒的多数で可決成立した。

若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。

東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。

例えば東京大学（当時唯一の最高学府で最高権威）はＧＨＱ憲法は違法だと主張していたが、ＧＨＱは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。

東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。

日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。

リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。
http://www.thutmosev.com/archives/70762817.html

2016年08月19日
日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html

マッカーサーはやらせ写真を作るのが大好きで、こういう写真を撮らせてはマスコミに掲載させた。

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/c/8/c8d8b55f.jpg

日米両国の高官が「日本国憲法を作ったのは我が国だ」と主張している。

日本国憲法の珍論争

日本国憲法を作ったのは誰かという珍論争が日米の政府当局者で勃発し、互いに牽制している。

8月15日に大統領候補ヒラリークリントンの応援演説をした、副大統領のバイデンが次のように発言した。

「日本が核兵器を持てないように、我々が日本の憲法を書いたのを、トランプ候補は知らないのではないか」

この前に対立候補のトランプは様々なヒラリー批判や民主党批判をしていて、その中に次のような演説があった。

「日本には米軍駐留陽を負担してもらう。あるいは米軍に頼らず核武装して自分で守ってもらう」という趣旨の発言だった。

バイデンはトランプへの反論として、日本が核武装出来ないことを指摘し、そうなるように我々が憲法を作ったと話した。

実際はどうかというと、日本国憲法に核武装を禁止した条文はないし、軍隊の保有も軍事行動も禁止するとは書かれていない。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と憲法に書いてあるのに陸海空軍が存在するのは周知の事実で、これは次の理由による。

『国権の発動たる戦争』は先制攻撃『武力による威嚇又は武力の行使』は侵略戦争という意味で書かれていた英語の日本語訳だとされている。

国の主権者による戦争の禁止、恫喝行為と武力行使禁止、それらを行うための軍事力禁止と書かれています。

終戦後に軍事政権樹立した日本

ひっくり返すと侵略戦争や先制攻撃以外の戦争は認められているし、軍事力による反撃も、核保有も禁止していません。

集団的自衛権もミサイル防衛も、安保法制も、もちろんどこにも禁止とは書いてありません。

バイデン副大統領の発言の半分は誤解ですが、もう半分の「我々が憲法を作った」の部分はどうでしょうか。

英語の原文があり、それを日本語に訳したから「変な日本語」になっているのですが、そもそも英語の原文が存在するのが奇妙です。

時間を追って経緯を見るために1945年（昭和20年）8月15日に戻ってみます。

8月30日に帝国海軍厚木飛行場にマッカーサーが降り立って、パイプを咥えた有名な写真を撮ったが、このポーズはやらせだった。

マッカーサーという男はこういう記念写真が大好きで、硫黄島に旗を立てる写真などを作っては見せびらかしていた。

それはともかく10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。

日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年１月にＧＨＱに提出しました。

日本側の案は現行憲法（帝国憲法）に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。

アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。

軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はＧＨＱの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。

先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。

東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはＡ級戦犯、Ｂ級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

ＧＨＱを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。

これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

ＧＨＱ支配下の新聞、ＮＨＫはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。

、
新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年（昭和22年）5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html

2017年07月30日
ＧＨＱが日産にしかけた時限爆弾

戦前の日産は日本最大の自動車メーカーだったが、その事でＧＨＱの攻撃対象になった
引用：http://www.tanken.com/nissan1.jpg

日産の創業者

先日ルノー日産は買収した三菱自動車を含めて、2017年上半期の世界販売が世界一になったと発表しました。

2位ＶＷは伸び率が低いうえに新たな排ガス不正が発覚し、下半期も苦戦が予想されています。

3位のトヨタはＥＶなど次世代技術開発に注力したいとして、早々に世界一レースから棄権を申し出ている。

日産は創業以来始めて、年間を通じて世界一になるのが確実だが、知ってのとおり90年代に経営破たんしルノーに買収されている。

事実上日本に本社を置くフランス企業だが、日産が経営破たんした経緯はすでに忘れ去られている。

日産の破綻は日本の終戦前後から周到に用意され、なるべくして破綻した時限爆弾のようなものだった。

戦前の日産はトヨタは言うに及ばず、三菱や三井、住友などを押しのけて日本最大の財閥だったが、どうしてこうなったのか。

まず話は日産の創業に遡り、創業者の鮎川義介は明治13年生まれと明治維新後に生まれ、財閥創業者としては非常に遅い。

旧長州藩士の出身で、外務大臣や大蔵大臣を勤めた井上馨の親戚筋で、東京帝国大学卒というエリートだった。

日本で就職した後、アメリカの鋳鉄工場で技術を会得し明治43年、30歳の時に現在の戸畑鋳物（現在の日立金属）を創設した。

日立と日産はどちらも井上馨が主導して創設した長州系財閥で、いずれも久原鉱業の鉱山を基盤に発展した。

日立は鉱山で使用する機材、日産は鋳鉄業を中心に事業を拡大し、大正期に日産は各種エンジンを製作する機械メーカーになっていた。

軍需で急成長

日産の鮎川義介は既存の財閥創業者と違い、機を見るに敏であり、次々に新たな事業に進出していった。

第一次大戦後の不況で久原鉱業を吸収し、日本産業と改名し、日産コンツェルンを形成しました。

鮎川義介はさらに勢いに乗って、当時最先端の産業だった自動車生産に乗り出し、1931年にダットサンを傘下に収めた。

ダットサンは大正3年（1914年）には脱兎号を開発していて、当時としては進んだ国産技術を持っていました。

日産という巨大財閥の傘下に入ったダットサンはまたたくまに日本最大の自動車会社になったが、需要の大半は軍部だった。

当時の日本は朝鮮、清国、ロシアを次々に倒し、満州国を建国し大陸を開発しようとしていました。

大陸には膨大な輸送需要があり、民間経済は未発達だったので軍部が鉄道や道路を建設し、トラック輸送をしていた。

1945年までに大陸で使われていたトラックのほとんどを日産が製造したが、これが敗戦後に仇となった。

軍事企業としては三菱の方が有名だが、どうしたことかあまりお咎めを受けず、ＧＨＱの批判の矛先は日産に向けられた。

日産と日立は井上馨という同じ親をもつ長州藩の兄弟会社ですが、長州藩は戊辰戦争に勝った事で帝国陸軍に支配力を持っていました。

軍と一体になって侵略戦争を行ったとして、久原財閥（日産、日立の母体）の久原房之助はA級戦犯として公職追放された。

鮎川義介も戦犯として逮捕され公民権停止され、以降日産と関わるのを一切禁止されたが、後に参議院議員になっている。

自称”労働者の代表”達は働きもせず暴動に明け暮れた。
このような活動を背後で操り、支援していたのはＧＨＱだった。
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引用：http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2017/07/1953_Nissan_Labor_Dispute.jpg

ＧＨＱによる日産虐め

日産はＧＨＱによって戦後の自動車生産が制限されたが、ＧＨＱは日産をこのまま滅ぼそうと考えていた。

生産制限と同時に刑務所から出所した反政府活動家を日産工場に送り込み、労働争議を起こさせてこれを「民主化」と称していた。

民主化の実態は酷いもので、暴力を振るったり打ち壊したり、物を盗んだりして操業を妨害したのが実態だった。

工場労働者は仕事をせず、上司を監禁して「裁判」と称して大勢で丸一昼夜責め続け、精神を破壊していった。

工場にいる一番偉いのは課長だったので、日産の課長の多くが精神に異常をきたしたり、自分も「民主活動」に加わった。

労働者側の仲間になれば裁判の標的にならず、監禁されたり暴力を振るわれずに済むからだった。

こうした出来事をＧＨＱは「日本でも民主化が根付き始めた」と称賛し、暴動を奨励しては、面白おかしく眺めていた。

ＧＨＱは「民主化」を支援したので日産工場の混乱は続き、この間に自動車産業のトップに躍り出たのがトヨタだった。

トヨタは戦前には小規模な自動車生産を行っていたが、軍部との関係は限られていたので、ＧＨＱのお気に入りになった。

1950年に朝鮮戦争が始まると日産、トヨタとも突然フル生産を命じられ、以降は急激に成長しアメリカのビッグ3も倒してしまった。

だがＧＨＱによって日産に送り込まれた民主活動家達は、60年間日産の活動を妨害し続け、ついに会社を事実上倒産させてしまいルノーに買収された。

日産の末期がいかに酷かったを物語る伝説として、経営会議でモデルチェンジが決まると、工場長に伺いを立てる。

工場長は労働組合の幹部で、組合は事実上の日産の「本当の経営権」を握っていたとされている。

日産の時限爆弾

組合が同意しないとモデルチェンジできず、日産のモデルチェンジはどんどん遅くなり、内容も陳腐になった。

特にエンジンやシャシーなどを含むフルモデルチェンジは、労働者を酷使するとして一切認めなかった。

こうしてスカイラインもサニーもマーチもブルーバードも、同じエンジンの使いまわし、モデルチェンジ期間の長期化が進行した。

初代マーチが好評だったのに10年間モデルチェンジされなかったのはこれが理由で、2代目も10年、3代目も8年間モデルチェンジしなかった。

日産の労働組合は「労働貴族」という小説にもなったほど有名で、日産社内は社会主義国ソ連のようだったと言われている。

日産の労使協定では「日産車は労組の合意なしにいかなる改良もできない」と書かれていて、モデルチェンジを決めるのは組合長なのだった。

もちろんトヨタやホンダは社長がモデルチェンジを決めていたので、日産がホンダに抜かれたのは当たり前でした。

連合会長の塩路一郎は塩路天皇と呼ばれ、日産の重役人事や経営方針も事実上労組が決めていました。

こうした種を撒いたのはＧＨＱで、種は大きく育って日産を乗っ取り、ついには経営破たんさせてフランス企業になりました。

敗戦前後の混乱期については日産の社史や公式な自動車史でも、知られたくないのかあまり書かれていない。

ＧＨＱは戦後すぐ日産を解体倒産させようとしたが、吉田茂首相や池田勇人首相らの抵抗によって、中途半端な虐めに留まったとされている。
http://www.thutmosev.com/archives/71982031.html


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安部とか菅、野田には何の決定権も権限も無くい、単に官僚に言われた通りに動いていただけ：

安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った

日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家（国会）を牛耳るため、対米従属（日米安保体制）の国家戦略を必要としている（日本の官僚機構が勝手に米国＝お上の意志を代弁して日本を支配する構図）。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家（国会）に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm


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第一次安倍内閣はそれで辞任に追い込まれましたが、今は当時とだんだん状況が似てきた。稲田防衛大臣の失言もタイミングよく出ましたが、安倍総理もなんとか手を打たないと自身に火の粉が回ってきます。豊田真由子議員のパワハラ問題もタイミングよく出ましたが、女性活躍社会と旗を振ってもなかなかうまくいかないようだ。

アメリカのメディアもトランプのロシアスキャンダルで追い込めると思ってのキャンペーンなのでしょうが、国民自身は冷めた目で見ているようだ。国民のメディアリテラシーがあるかどうかが試されますが、ネットを読まない人はテレビの印象報道に騙されてしまう。だから安倍内閣の支持率もネットを見る若い人ほど安倍内閣の支持率が高い。

日本のモリカケ報道も違反行為をしていなければ辞任に追い込むのは無理だ。これは政治家と官僚とマスコミの権力闘争であり、以前なら官僚とマスコミとで政治家を動かせたのでしょうが、今は官邸が官僚の人事を決めるようになった。マスコミにしても安部総理を辞任に追い込められなければ報復が待っているだろう。

テレビや新聞といったマスコミがプロパガンダを垂れ流す機関となってしまったのは、ネットの登場によって批判する側から批判される側になったからでしょう。日本でも朝日新聞などが誤報記事で社内処分されたことがありましたが、カネを稼ぐためには商売のために誤報記事を垂れ流します。

広告宣伝料が新聞やテレビからネットにシフトしているから、新聞やテレビ業界は営業に必死なのです。このことは日本にアメリカも変わりがなく、CNNでもその実態が明らかにされました。それでCNNの記者が3人クビになりました。記者が言うには商売のためにフェイクニュースを垂れ流している。

日本ではまだ新聞やテレビの報道を真に受ける人が多いのですが、多くがプロパガンダであり、特に選挙が近くなると溜め込んでいたスキャンダルを垂れ流します。そのようなニュースを毎月3000円〜4000円も支払って購読している。だけどだんだんと新聞の購読者も減ってきてテレビの視聴率も落ちてきている。

最近では週刊誌がスキャンダルを暴露していますが、新聞やテレビはそれらを後追いしているだけだ。それらの記事が本当かどうかはネットなどが検証していますが、新聞やテレビが報道しても読者や視聴者は以前のように真に受けなくなってきた。だからトランプ大統領もCNNをフェイクニュースと批判した。

________

日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

　 当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

　 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

　 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

　 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

　 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

　 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html

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　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html


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パソナ美女接待迎賓館”仁風林”
パソナ南部靖之会長の愛人達 竹中平蔵と橋下徹 都市伝説とその裏側
http://maezaki.net/pasona-takenaka

仁風林関係の動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E4%BB%81%E9%A2%A8%E6%9E%97

パソナの迎賓館"仁風林"の住所特定！とちないASKAも驚いたバブル内装【画像】
https://www.youtube.com/watch?v=FVt3LKC2ba4

仁風林 - Google 画像検索
https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BB%81%E9%A2%A8%E6%9E%97&lr=lang_ja&hl=ja&tbs=lr:lang_1ja&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ved=0ahUKEwi08f2c0cfLAhXiG6YKHSDDAPYQsAQIGw&biw=1140&bih=648

「仁風林」はCIAが作ったハニートラップ製造店か?　
かつてのノーパンしゃぶしゃぶ事件と酷似。

今や日本の政治家は完全なアメリカの飼い犬となり、アメリカの意のままに動かされています。

どうしてこんなことになってしまったのか。
脅されているのか、それとも金か何かで操られているのか。

色々な想像が頭の中をよぎりますが、今回のASKA事件によって、政財界の多くの人たちがハニートラップにかけられてしまったのではないかという疑いが出てきました。少なくとも私はそう見ています。

要するに、政財界の大物たちを麻薬やら女やらで誘惑して弱みを握ってしまうわけです。

そうすると、彼らはもう二度と自分の好き勝手はできない。

麻薬と女に手を出したことが世間に知れたら、その人は現在の地位を失い、最悪の場合、食べることすら事欠くようになってしまうからです。

ハニートラップを仕掛けたのはもちろんアメリカの金融ユダヤ人でしょう。

彼らは過去にも巨大なハニートラップ店を作り、大勢の霞ヶ関の高級官僚たちを罠にはめてきたという経緯があります。

皆さんもまだ記憶に残っていると思いますが、その有名なハニートラップ店が例のノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」です。

97、98年頃、この怪しげな店に有名な大蔵官僚が出入りしていることがマスコミによって大々的に報じられました。

これによって彼らの多くが失脚することになりましたが、実はこのときにマスコミに名前を挙げられたのは愛国派と良識派の官僚だけでした。アメリカに留学経験のある官僚、いわゆる売国奴たちは誰もその名前を報じられることなく、そのまま権力の座に居座りつづけたのです。

この事件がきっかけとなって、大蔵省は財務省と金融庁に解体されてしまいました。

それは、日本の官僚の本丸、大蔵省がアメリカに攻め落とされ、完全に占拠された瞬間でした。

こうして官僚の上層部は全てがアメリカ留学組の人間のみとなり、アメリカのエージェントである売国奴がこの国を支配するようになったわけです。

しかも、そのアメリカ留学組が後輩の留学組たちを引っ張り上げるシステムができあがり、ついにはアメリカにこの国を売る者だけが出世するという仕組みが完成してしまいました。

今では官僚の留学先の７割以上がアメリカだそうです。
国費を使った留学で、日々売国奴が量産されつづけているというわけです。

我々のあらゆる資産をアメリカに献上してしまう人間を、給料から留学費用、住居や手当まで、我々がしっかりと税金で養ってあげているのです。

この「楼蘭」と同様、「仁風林」もまたアメリカの作ったハニートラップ製造所だった可能性がなきにしもあらずです。

多くの政財界の大物たちがこのハニートラップにまんまと引っかかり、金融ユダヤ人の意のままに動かされ、国民のために働きたくても働けなくなってしまった可能性があります。

○ＡＳＫＡで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった

今のところ「仁風林」に出入りしていたことが分かっている政治家は以下の通りです。

・安倍晋三首相
・菅義偉官房長官
・田村憲久厚労相
・下村博文文科相
・林芳正農水相
・甘利経済再生担当相
・石原伸晃環境相
・新藤義孝総務相

もちろん、パソナ会長の竹中平蔵もその一人に違いありませんが、彼はハニートラップに引っかかった側ではなく、引っかける側だったと考えた方がいいのかも知れません。

「竹中さんみたいなお偉いさんに誘われて、おれも出世したな」

と思って、いい気になってサロンと呼ばれる社交の場に行ってみたら、そこは麻薬と女に満ちた怪しげな世界だった……

「これはちょっとマズイな」と思ったときにはもう遅い。

もちろん、中には麻薬と女の魅力にズブズブとはまりこんでしまう人もいるのでしょうが、逆に気まずい思いをして帰るだけの人もいるかも知れません。

しかし、いずれにしても、その場所に足を踏み込んでしまったが最後。麻薬と女に手を出したという証拠写真が撮られ、それをネタに脅しをかけられる。

これを世間に公表したら、お前の政治家生命はないぞ。

現在のところ、マスコミは「仁風林」がらみの政治家ネタを全く報じようとしませんので、どの政治家たちも脅しに屈して、金融ユダヤ人の意のままに動いておられると考えた方がいいのかも知れません。

実際、現在の安倍政権が国会に上げてくる政策のすべてが金融ユダヤ人の利益となる政策ばかりですからね。林芳正農水相も罠にはめられて、JA解体のために動かなくなってしまったのではないでしょうか……。

もっとも、いくら政治家や官僚たちを罠にはめたところで、最後の最後には国民が黙ってはいません。だから、JA解体の問題にしろ、自衛権の問題にしろ、最後の一押しがなかなかうまくいかないわけです。それでも力づくで金融ユダヤ人の意のままに政治を動かすなら、そのときはB層までもがカンカンに怒り狂って、誰も彼もがA層に変わってしまうことでしょう。

そうなったら、この日本はそれこそ完全な超一流大国になれるかも知れません。

そもそも、ASKAが逮捕され、パソナの名前が表沙汰になること自体、彼らには想定外だったのではないでしょうか。
http://rapt.sub.jp/?p=11226

ＡＳＫＡで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった 2014年5月31日

仕切り役は元財務省の天下り

　ＡＳＫＡ事件で注目を集める人材派遣会社「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」（東京・港区）を舞台にした接待パーティー。

常連客には、国会で追及された田村憲久厚労相や小野寺五典防衛相など現職閣僚を含む与野党の政治家の名前が次々と浮上。

政界に激震が走っているが、“接待漬け”されていたのは政界以外にもいる。

霞が関のエリート官僚たちだ。

　美女が体を密着させながら酒をつぎ、豪華料理に舌鼓を打つ――。

「仁風林」の接待パーティーは、さながら高級クラブのサロンのような雰囲気だったという。

　接待客の人選や席の配置などを仕切っていたのは、南部靖之代表の“右腕”といわれ、「公共戦略事業・特命担当」の肩書を持つ上斗米明・常務執行役員。

財務省出身の天下り官僚だ。

「８３年入省で、主税局主税企画官、関税局業務課長などを経て国税庁総務課長に就いたものの、なぜか、たった５カ月で大臣官房付に異動し、そのまま辞職した。２０１０年に執行役員としてパソナに天下りしました」（事情通）

霞が関で突然の大臣官房付の異動はスキャンダル絡みが多い。

南部代表はセクハラなどでミソを付けた有能な人材を利用するのがうまい。

ま、いろいろとあったのだろうが、上斗米氏が霞が関とのパイプになったのは間違いない。

「パソナの官僚接待はすごいですよ。
局長以上の幹部の多くは、“仁風林パーティー”を知っているはずです。

パソナを含む派遣業界は９０年代、業界全体で数十億〜数百億円規模といわれた派遣社員の社会保険料の未納の扱いについて頭を痛めていました。

９８年には会計検査院が全国の派遣会社の約４００の事業所で、約３５億円の社会保険料の徴収漏れがあったことを指摘しています。保険料徴収が厳格化されれば、業界はたちまち火の車。そこで保険料の支払いを緩くするための日雇いや請負といった規制緩和に政界工作を仕掛けた。

課長クラスもパーティーに来ていて、南部代表の腰巾着といわれているエリート官僚は大勢います」（元人材派遣会社幹部）

仁風林」の常連官僚の中には、経産省の局長や中小企業庁の幹部職員がいて、実名が飛び交っている。

　文科省の事務方トップ、山中伸一・事務次官の名前も出てきたから文科省に事実確認すると

「こんなことを次官に聞けるワケがないし、プライベートなことなので答える必要はない」（事務次官室）

ときた。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「労働者あっての国や経済なのに、官僚や派遣業界は、労働者を『出来る限りコキ使って搾取するコマ』としか見ていない。

自分たちさえ儲かればいいと思っているから、政官財で“癒着”しようが“談合”しようが、悪いという感覚がないのでしょう」

「仁風林」での政官接待は、９８年の銀行と旧大蔵官僚の「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」を思い出させる。

お車代などの現ナマをもらって、行政をネジ曲げたのだとすれば許されない話だ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150621

アスカの覚醒剤事件よりも仁風林という【　阿片窟　】に興味がある

★アスカの覚醒剤事件の初めての裁判が昨日（2014年8月2８日）にあったが、昨日は同時に、アスカがトモナイ被告と出会った「仁風林」を創ったパソナの株主総会であった。「仁風林」とは一体なんだったのか？ネット記事を参考に考えたい。

仁風林とは？

南部 靖之と飛鳥,栩内 香澄美/とちない かすみを繋ぐSEX迎賓館の真実。
http://matome.naver.jp/odai/2140073489719743801

パソナ迎賓館「仁風林」でSEX接待ビデオが流出!
ASKAと栩内香澄美をシャブで繋ぐ南部靖之と創価の闇
http://matome.naver.jp/odai/2140107218629692501

田村厚労相は就任後も…「パソナ接待館」常連だった５閣僚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150540

ＡＳＫＡで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150621

１、仁風林とは大物政治家や大物官僚や大物芸能人をパーティに招待し、薬とセックスで奴隷にするところか？

★仁風林とは大物政治家を代表にする政財官の要人をパーティに招待し、薬物とセックスに溺れさせ、大物政治家などのセックスの様子をビデオで録画して、それで脅し、奴隷にするところだろう膿〜。

映画でよくあるワンパターンじゃ膿〜　(*ﾟ▽ﾟ*)

★だいたいそれで当たりじゃないのかな。たいていの人はそう思うだろう膿〜。

★創価の名が出てくるからロスチャイルド系である。
ロスチャイルドの敵である現政権、その他の敵を転落させるスキャンダル創りのために仁風林が出来たことは簡単に推理できる。

タロットカードの【　１５である悪魔　】の世界じゃ膿〜。
阿片戦争の時にロスチャイルドが中国を乗っ取るために使った手が阿片という麻薬だった。その戦術を出してきたということだろう。

★超美人と薬物とセックスの欲望に勝てる男はいない。
だから、どんな大物でも簡単に悪魔の罠にハマる。
その代表がアスカだが、政治家の名が出てこないのは、必死で隠しているからだろう。
しかしそれで良い。鷲は安倍総理を応援しているから。

２、ロスチャイルドが日本中枢に仕掛けた「阿片戦争」か？

★英国と中国（清）は1940年から1942年にかけて「阿片戦争」をしている。

英国が清から「お茶」を輸入したのに対して、英国は売るものがないから、インドで栽培した阿片という麻薬を清に輸出。それで清の社会が荒廃したことから、清は阿片を禁止した。

英国は清が阿片を禁止したことがドタマに来て、英国が戦争を始めたのである。
悪いのは英国・ロスチャイルドであったのだ。

★さて今回のアスカ覚醒事件の背後には「仁風林」という阿片窟がある。

そこで「性欲労働者」として、トモナイ被告が働いていて、他にもミス日本に選ばれた美人も「性欲労働者」として働いていたらしい膿〜。

★阿片にとり憑かれた人間は「生きる目的が阿片をやること！」になる。
そして人を殺してでも阿片が欲しく欲しくてたまらなくなり、様々な犯罪に手を染め、「全てを失う結果」となる。
どの本にもそう書いている。酒しかやらない鷲には本でしか解らないが膿〜

★阿片戦争の時の清国内には【　阿片窟　】と呼ばれる地帯があった。
阿片を吸って、セックスの快楽に耽る場所である。
そしてセックスのやりすぎで死に、死体はそこらに転がっている(*ﾟ▽ﾟ*)　

しかし鷲は、今の日本には「阿片を吸って、セックスの快楽に耽る場所はない、と勝手に思い込んでいた。しかしあったのだ。それは「　仁風林　」である。

★戦前の上海が魔都と呼ばれるのは【　恐ろしい阿片窟　】が存在していたからだ。
しかし鷲はナントナク【　魔都・上海　】という響きに憧れていたのだが、上海まで行かなくても、日本には【　仁風林　】があると解った。
毎日、豚の貯金箱に１００円を入れて、憧れの【　仁風林　】を目指そうか？という話ではなかった膿〜

★【　仁風林　】、そこは現代の【　阿片窟　】。

お客様は現代日本の大物政治家や大物芸能人、政財官の要人。

彼らが【　性欲労働者　】の超美人と薬物をやりながら、絡み合い、そのアラレモナイ姿（ポコチ◎丸出し）をビデオに取られ、ロスチャイルドの奴隷となり、ロスチャイルドという悪魔のユダヤ人に魂を売る。

つまり仁風林はロスチャイルドが仕掛けた現代の阿片戦争である！

３、アスカ事件はタロットの１５の【　悪魔　】の出現。

★タロットカードの【　１５　】は悪魔である。このカードの絵柄は、悪魔が裸の男女を奴隷にしている表現である。

現代の成功した大物歌手であるアスカは、薬物に耽り、美人とのセックスという【　悪魔の罠　】にパーフェクトにのめり込み、栄光を失った。

麻薬は人間の全てを失わせるが、アスカは大物であるゆえに、マスコミに生贄にされたことの良い面の、多くの人々の監視下にあり、その監視ゆえに、再生のチャンスがあり、【　全てを失った　】わけではない。

★驚くことは、戦前の中国や満州にあったという【　阿片窟　】が現代の日本の、それもトップの世界に出現したことだ。

★理趣経では【　男女のセックスでの恍惚は菩薩の境地である　】と説かれる。
太陽神に帰依し、薬物を使わないセックスなら菩薩の境地となるが、薬物を使ってのセックスは「全てを失う」ことになることをアスカ事件は教えてくれた。

★仁風林の接待パーティに参加した政財官の大物たちも【　アスカ事件　】に恐れオノノキ、保身のためのロスチャイルドの奴隷となったことだろう。
これもタロットカードの【　１５　】の世界である。

★戦前の中国や満州での【　阿片窟　】での、阿片その他の薬物を使ったセックスとは、【　死ぬまでやるセックス　】である。
死んだ客はそのまま、道路に放り出せれて、死体が常に５体から１０体、堂々と道に転がっていたから【　魔都、魔界　】と呼ばれていたのだ。

★アスカ事件は【　魔界　】をホンの少し、垣間見せてくれたのが、良い子たちへの【　アリガタイお勉強になった　】と思うから、良い面もあるだろうね。

★夏休み、にいる良い子たち、薬物をやりながらセックスをしないように。

それをすれば【　死ぬまでやるセックス　】になるから。それがお兄さん（　←　だれなんだこいつは？？？(ﾟOﾟ)）からメッセージです。

　(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
http://xuzu0911.exblog.jp/21059437/

2014年6月4日ＡＳＫＡ（飛鳥涼）とパソナ南部、政界の相関図

ＡＳＫＡ（飛鳥涼）とパソナ南部、政界の人間関係を個人的にまとめてみた。

２ｃｈに「芸能界薬物事件相関図 」スレがあるが、芸能界だけでは全体像がわかりにくい。

http://takanojyou.blogspot.jp/2014/06/blog-post.html
ＡＳＫＡ（飛鳥涼）とパソナ南部、政界の相関図
（版を重ねる毎に「パソナの女相関図」のようになってしまった）

パソナグループのベネフィットワンが、防衛庁の福利厚生を一手に引き受けている。隊員を含む約２６万人の個人情報をパソナが保有。

民間企業が従業員の転職先探しをパソナなどの再就職支援会社に頼むだけで、労働移動支援助成金が１０万円支払われる。転職成功時には最大６０万円まで支払われる。次にパソナが狙う利権は、国家公務員の採用試験と再就職斡旋。なお、リクルートホールディングスは１０月に上場を控えている。

パソナについて報道がなされないのは、南部と昵懇のケイダッシュ会長川村龍夫がメディアを抑えているからと言われている。

ＡＳＫＡは警察の取調べに覚醒剤の使用を認めたが、栩内は否認している。南部の代理人が栩内に余計な事を話すなと伝えているという情報もある。

弘道会の上部団体の山口組は、清原とＡＶＥＸ松浦社長の逮捕を阻止。次の生贄としてＧＡＣＫＴを献上し、他はお咎めなしの交渉中。

ＡＳＫＡは札幌の弘道会関係者と揉めてドジを踏んだ。それがなければ表沙汰にならずに済んだかもしれない。揉めたから殺されそうになり、嫁が心配して事務所に相談し通報という流れになったのではないか。

ＡＳＫＡの覚醒剤入手ルートは複数あるのだろう。その一つとして栩内ルートがあるのかどうか。もしあるのだとすると、北朝鮮に太いパイプを持ち、覚醒剤使用の疑惑がある中川が気になってくる。メディカルアソシア元社長田中秀代も同じく気になる。栩内は未だに否認し続けて口を割っていないことからも、パソナルートがあるのではないかと勘ぐってしまう。

メディカルアソシア元社長田中秀代は、ほとんど会社にも出勤してこなかったそうだ。自社株を９割近く持っていたが、３月末に退職して売却してした後、雲隠れしてしまった。また栩内と南部とも親しいときている。田中秀代の写真を検索しても出てこない。一体どういう人物なのであろうか。

札幌の弘道会関係者も薬物入手ルートと週刊誌は報じていた。元運転手Ｘ氏は破門されたそうだから、薬物入手ルートの１つだろう。山口組は建前上薬物は御法度だ。Ｘ氏は山口組系弘道会の組員だったのではないか。Ｘ氏の出身大手芸能プロはバーニング系だったのかどうかも知りたいところだ。

ＡＳＫＡが所持していた検査キットはどこから入手されたものなのだろう。医療関係の平岩医師や田中元社長は関わっていなかったのか。

逮捕されたＡＳＫＡと栩内の周囲の人物は、蜘蛛の子を散らすように逃げている。平石医師、運転手X氏、メディカルアソシア田中元社長がそうだ。

谷口は芸能界のドン周防の鉄砲玉みたいな人物。最近ではＫ−１の石井も周防の手先となったようだ。

エコＬＯＶＥは事実上バーニング系の事務所ではないだろうか。石井がエコＬＯＶＥ顧問で、南部とバーニング系事務所ケイダッシュ会長の川村は昵懇だ。その上、仁風林のママ役佳つ乃は、パールダッシュ（バーニング系）所属だ。南部自体がバーニングと関わりが深いのかもしれない。

創価学会の視点で見れば、南部⇒Ｋ−１石井⇒ケイダッシュ谷口、南部⇒前原議員の嫁、浮島智子（公明）となる。創価学会は芸能界、財界、政界を股にして人脈がある。

仁風林式高級クラブシステムはよくできている。政治家の弱みをすべて自社内に保持できる。自社内で飲み食いさせて女性を充てがうだけだから、直接的な金銭授受が発生しない。これでは贈収賄事件として立件しづらいのではないだろうか。リクルート事件とは決定的に違う点だと思う。

仁風林式高級クラブシステムを真似る会社、既にやっている会社、多数ありそうだ。

南部のまわりにいる女性達を追っていくことで、事件の概要をわかりやすく紐解けた。最初はＡＳＫＡ相関図として作っていたのだが、パソナの女相関図とも言えそうな図になってしまった。「パソナの女」という小説のネタにできそうだ。パソナはペルソナをもじったらしいから「ペルソナの女」の方がいいかもしれない。

ＡＳＫＡ事件絡みで明らかとなった防衛庁利権だが、これは公安事案だと思う。自衛隊員の個人情報をパソナ経由で北朝鮮や韓国へ流している可能性があるからだ。前原の嫁が防衛庁利権を持っていること自体が怪しい。夫である前原は防衛族だ。

ＡＳＫＡ事件の影に隠れて、吉松育美のストーカー事件は忘れられているが、マット・テイラーを通じて川田亜子の不審死（一般には練炭自殺とされる）と繋がりがあることは注目に値する。吉松育美の事件はパソナ関連事件だということを強調しておきたい。

吉松育美の事件はメディアで一切報道されなかったが、バーニングに関わる事件だからという理由とは別に、吉松がパソナ社員だという理由もあったのではないか。

マット・テイラーはよくわからない人物だ。古くはジュリアナ東京で出入り禁止になったとの噂もある。只の不良外国人にしては、バーニングに対抗できているところが腑に落ちない。ＦＢＩもしくはＣＩＡの手先なのだろうか。本名かどうかすら疑っている。

竹中平蔵の利益相反行為（パソナへの利益誘導） は、明らかな「犯罪」だ。これは忘れてはならない重大事項だと思う。

相関図の情報は週刊誌や２ch、メルマガなどからかき集めた。あまりにも情報ソースが多いため、一つずつ挙げていない点、ご了解頂きたい。

相関図はあくまで一つの見方であり、何を重要視するかによって見解はそれぞれで違うと思う。

【相関図登場人物】
南部 靖之
佳つ乃
栩内 香澄美
大日向 由香里
吉松 育美
金ヶ江 悦子
浮島 智子
前原 愛里
前原 誠司
小野寺 五典
田村 憲久
竹中 平蔵
中川 秀直
ＡＳＫＡ
飯島 愛
清原 和博
運転手Ｘ氏
石井 和義
周防 郁雄
谷口 元一
川田 亜子
マット・テイラー
http://takanojyou.blogspot.jp/2014/06/blog-post.html

２ちゃんねる 芸能界薬物事件相関図
http://nozomi.2ch.net/test/read.cgi/4649/1400586135/

仁風林とは？
南部 靖之と飛鳥,栩内 香澄美/とちない かすみを繋ぐSEX迎賓館の真実。
安倍晋三まで…
http://matome.naver.jp/odai/2140073489719743801

パソナグループ代表南部 靖之が政財界の要人を接待する為に作り上げたセックス迎賓館「仁風林」

この仁風林には、安倍晋三首相をはじめ、森喜朗元首相や民主党の前原誠司元国土交通大臣も訪れたことがあるという。

財界、政界、芸能界の要人たちを覚醒剤漬けの快楽の虜にしたセックス迎賓館「仁風林」の真実とは！

更新日: 2014年09月22日

ASKA、飯島愛、栩内香澄美だけじゃない。接待でシャブセックス漬けになった要人たち。SEX動画が流出。

一般人の感覚では信じられない姿が…。
薬を使ってのSEXは抜け出せないとは聞いたことがありますが…
流出した動画は以下の記事より。

「検察劣勢みたいに報じられていますが、そんなことはない。ＡＳＫＡが自身の初公判で、栩内について大事な人と証言したのも、検察側にすればしてやったり。」（捜査事情通）

ASKA、飯島愛、栩内香澄美だけじゃない。接待でシャブセックス漬けになった要人たち。SEX動画が流出。

首相が叱責…ＡＳＫＡの女に異常接近していた小野寺防衛相

パソナグループの迎賓館「仁風林」（東京都港区）。同社の南部靖之代表主催のパーティーに、田村憲久厚労相ら現職閣僚５人が出席したことをこれまでに伝えたが、小野寺五典防衛相（５４）も“メンバー”だったことが日刊ゲンダイ本紙の調べで新たに分かった。覚醒剤使用でＡＳＫＡが逮捕される直前まで通っていたようだ。

栃内香澄美 パソナ 「仁風林」に出入りしていた民主党の前原誠司
http://totinaikasumiaskasex.blog.fc2.com/blog-category-33.html

http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fblog-imgs-70.fc2.com%2Ft%2Fo%2Ft%2Ftotinaikasumiaskasex%2Ftoti30.jpg&twidth=300&theight=300&qlt=80&res_format=jpg&op=r

ＳＥＸ接待迎賓館と呼ばれる「仁風林」。
政界、財界、芸能界を繋ぐこの肉欲にまみれた施設にはどんな闇が隠されているのか…

「小野寺大臣の目的はＡＳＫＡの“愛人”栩内香澄美だったそうです。
栩内は青森出身で、小野寺大臣は宮城県出身。“同じ東北出身”をアピールして接近しようとしたけど、うまくいかなかったようです」（事情通）

パソナとは？「仁風林」とは？

竹中平蔵　猪瀬直樹　 堺屋太一　 永島敏行…栩内容疑者の関係者がやばすぎる…

栩内 香澄美がセックス要員として働いていたパソナ主催のイベントのゲストとして「飛鳥　涼」の名前が！

関係者によるとセックス接待中のビデオの存在が判明…

ASKAと栩内容疑者はセックス中の姿をビデオ撮影しており、精液の付着したティッシュなどとともに押収が確認されたとのこと

出典
http://matome.naver.jp/odai/2140064151454469401

なんとここの記事によると栩内容疑者のマンションからは精液の付着したティッシュなどが押収されたほか、覚せい剤を使用しながらセックスをするいわゆる「キメセク」を楽しむ栩内容疑者とASKAのビデオが発見されたという。

覚せい剤を使用しながらセックスをするいわゆる「キメセク」を楽しむ栩内容疑者とASKAのビデオが発見されたという。詳しくは記事を参照。

とちない香澄美は一体何者?栩内 ( とちない ) かすみとASKA,野村義男とシャブSEXの深い闇。 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2140064151454469401

パソナグループ社長　南部靖之とASKAそして栩内 香澄美を繋いだのは財政界のVIPを接待する「セックス迎賓館」だった！

出典
http://matome.naver.jp/odai/2140072863513847301

こちらではASKAと栩内 香澄美の覚せい剤セックスビデオが流出との噂も…

南部 靖之 ASKA 栩内 香澄美( とちない かすみ )を繋ぐパソナのＳＥＸ迎賓館の存在が明らかに - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2140072863513847301

http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fimgcc.naver.jp%2Fkaze%2Fmission%2FUSER%2F20140522%2F49%2F4152159%2F13%2F300x400x450210b5e69fc10c3f499601.jpg%2F300%2F600&twidth=300&theight=600&qlt=80&res_format=jpg&op=r

また財政界の要人の接待を行う為にパソナ代表南部 靖之が建てたというセックス迎賓館「仁風林」

栩内容疑者はASKAとここで出会ったという。

過去には安倍晋三首相をはじめ、森喜朗元首相が訪れたことも…

おまけにパソナ主催のイベントには飛鳥　涼のほかに竹中平蔵　猪瀬直樹　 堺屋太一　 永島敏行など著名人の名前が数多く確認された…

パソナに出入りを続ける竹中平蔵のたくらみとは…

労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。
それまでは転職成功時に限って上限４０万円の補助金が出たが、これを改め、
転職者１人につき６０万円まで支払われることになった。

しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に
頼むだけで１０万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、
パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。

「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。

従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年３月に開かれた第４回産業競争力会議で、 竹中氏は

『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』

と発言しています。

5月17日、CHAGE and ASKAのASKA（本名・宮崎重明）容疑者が、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕され、芸能界に衝撃が走った。ASKA容疑者は、17日午前7時半頃、同容疑で逮捕された知人の栩内香澄美容疑者宅から出てきたところ、任意同行を求められ、尿検査の結果、陽性反応が出たという。

栩内容疑者は南部靖之代表に気に入られパソナグループの迎賓館「仁風林」で要人たちを接待していた

栩内容疑者は、人材派遣大手パソナグループのグループ会社に勤務後、同グループの南部靖之代表に気に入られた。パソナグループが政財界の要人や芸能人を接待するために東京・元麻布に設けた「仁風林」で行われていたパーティーでは、同社の女性社員が要人たちを接待していたといい、その中のひとりが栩内容疑者だったという。

要人接待迎賓館「仁風林」では安倍晋三首相をはじめ、森喜朗元首相まで…

この仁風林には、安倍晋三首相をはじめ、森喜朗元首相や民主党の前原誠司元国土交通大臣も訪れたことがあるという。

栩内容疑者が住んでいた南青山の高級マンションも会社が借り上げたものだというから、南部代表の溺愛ぶりがうかがえる。
http://matome.naver.jp/odai/2140073489719743801

仁風林とは？南部 靖之と飛鳥,栩内 香澄美-とちない かすみを繋ぐSEX迎賓館の真実。安倍晋三まで… - NAVER まとめ 2
http://matome.naver.jp/odai/2140073489719743801?page=2

今回の件について、南部代表やパソナグループにコメントを求めているが「回答できない」との答えだった

なんとあの元・プロ野球選手や有名ミュージシャンまで…

また、ASKA容疑者の運転手だった人物が、その後、同じく今年3月に薬物使用疑惑を同誌に報じられた元プロ野球選手・清原和博の運転手として雇われていたため、ASKA容疑者の逮捕を受け、清原も不安がっていると報じている。

ASKA容疑者と栩内容疑者が出会ったというパーティーは、政財界の要人も出入りしていたというから、今後、捜査のメスがどこまで広がるか注目していきたい。また、栩内容疑者は、南部代表のお気に入りとして社内では特権的な立場にあったというから、南部代表がどのようなコメントを発表するか注目だ。

覚せい剤を使用してのセックスビデオまでが！

覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された知人の会社員栩内（とちない）香澄美容疑者（３７）が、出向先の人材派遣会社でＶＩＰ用の接待要員を務めていたことが２１日、分かった。一方、両容疑者の逮捕の決め手は、ゴミ袋から押収したティッシュだったことも判明。覚せい剤の反応が出たほか、精液も付いていたという。

出典
http://matome.naver.jp/odai/2140056068001735601

栩内容疑者が出向していた医療系人材派遣会社のグループ代表が、政財界のトップを接待するための迎賓館として設けた。この代表は自社の美人社員や知り合いのモデルを接待要員に使っており、栩内容疑者もその一人だった。

ここではASKAが抜け出せなかったシ○ブセッ○ス。流出ビデオの存在までが噂されている。

とちない 栩内香澄美と宮崎重明の正体判明!ASKA/飛鳥とのやばすぎる関係とは!顔写真&画像まとめ! - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2140056068001735601

http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fimgcc.naver.jp%2Fkaze%2Fmission%2FUSER%2F20140520%2F34%2F3297504%2F6%2F320x224xf498a504157db453577d6740.jpg%2F300%2F600&twidth=300&theight=600&qlt=80&res_format=jpg&op=r

竹中の天下り先か
この会社は自民党とズブズブの関係じゃん
圧力くるかな

今から一緒に　これから一緒にパソナに行こうか
http://matome.naver.jp/odai/2140073489719743801?page=2

仁風林 - Google 画像検索
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「仁風林」、超富裕層だけが持つ夢のサロンの中身 2014年05月24日

　大物アーティスト、ＡＳＫＡ容疑者（56）と知人の栩内香澄美容疑者（37）が覚せい剤使用・所持の疑いで逮捕されるというショッキングなニュースが連日、世の中を騒がせている。

この事件で明らかになったのが、2人が出会ったとされる富裕層の迎賓館「仁風林」（じんぷうりん）の存在だ。中の様子はかなり派手だったと伝えられるが、富裕層は、なぜこんなものを持つのか。

　有栖川公園、麻布中・高、西町インターナショナルスクール、各国大使館…。都内でも屈指の高級住宅街でもありながら、どこか異国情緒も漂わせる元麻布2丁目。道幅の狭い入り組んだ道をたどっていくと、「仁風林」がある。歴史的には、江戸時代には旗本屋敷が並んでいた土地らしい。

仁風林

仁風林（港区元麻布2丁目）
　約1000平方メートルという広い敷地内に、昭和39年に建築された鉄筋コンクリート造りの家屋がある。地上2階地下1階建てで、延べ床面積は250平方メートル。所有者は、相続を受けた新宿区の個人と、茨城県つくば市の個人との共有となっている。

　古い料亭のような造りの門構えに、深々と生い茂る植栽から中の様子をまったくうかがい知ることはできない。近隣住民たちも何の施設かは詳しくは知らなかったようだが、近隣の男性は

「入り組んでいて狭いので、とても、見ず知らずの車が入ってくるような場所ではないのですが、それでも、週末には大きな車が数台並んでいたりします。

料亭かと思っていたので、ニュースを聞いて驚いています。
さすがに名前は口にはできませんが、有名な人を見たというような話も聞きますが…」

と話す。

　この仁風林こそが、パソナグループ創業者の南部靖之代表の接待施設であるという。週刊新潮に中の詳しい描写があるので一部紹介する。

　まず40人ほどのパーティースペース、専門の料理人が料理をふるまい、セレブ夫人たちに人気の酵素風呂もある。

そして、芸者やモデルたちで形成される接待女性の軍団がいる。

そこにＡＳＫＡ容疑者が夫人同伴で来るようになったという。
そして、カスミちゃんと呼ばれていた栩内容疑者もいたという。

　少し破廉恥な描写もあるが、ここでは割愛する。

会社経費で自分の寝床に使うことも

　そもそも、富裕層やセレブたちがこうした私的な集いを行うサロンは17世紀のフランスに遡る。17世紀初めのランブイエ侯夫人が、フランスのアンリ14世の宮廷で、文学者や知識人を招き入れて会合を行うようになった。宮廷が野暮ったくて居心地の悪さと退屈さを感じたからというのが理由とされる。

その後も貴族たちは夜な夜なサロンを開いては、会話を弾ませた。プルーストの「失われた時を求めて」など多くの文学作品に、そうした描写がなされている。

仁風林

　さて、現代においては、富裕層がさらに成功し、超富裕層、もしくは大富豪となった人が作ることが多い。

　パソナの南部氏をはじめ多くの大物財界人を取材した、経済ジャーナリストは

「南部さんは元々、財界、政界、芸能界、文化の世界と様々、顔が広い人です。（サロンを開く目的は）見栄のためですよ」という。

　実際に、富裕層になり立ての他人に対して、人に紹介を頼む人が多いが、逆に超富裕層や大富豪は自身がパイプ役となって、顔つなぎをしたり、様々な顔ぶれがそろう一種の磁場を形成しているといっても過言ではない。その場所をサロンに求めるのだ。

　そして、他の経営者仲間がサロンを開設したと聞くと、競うようにして、より豪華な建物を建て、よりよい設備をそろえていく。

例えば同じ東京・港区では、白金台にある三島由紀夫の小説「宴のあと」の舞台になった料亭「般若苑」の約7000平方メートルの跡地に施設を建設中だが、こちらはサロンなどの施設だと見られている。

また、南麻布にはアパ・グループ代表である元谷外志雄氏の豪邸が建設中であるが、規模の大きさからサロンではないかとの見方もある。

　いずれにせよ、港区には探せばこうしたサロンは数多くあるものだ。

　「上場企業の社長の場合は、会社の施設ということにして、経費は会社が支払います。こうした接待やパーティーがない時は、自分がホテルがわりにしたり個人的に使っているということはよく聞きます。中でクスリが使われているというようなことは絶対にないと思いますけど」（前出ジャーナリスト）

　ホテルのレジデンスや、マンションを確保している上場企業も多いが、パソナの仁風林はその規模が大きくなった感じだ。

　しかし、サロンの欠点は顔が広くなりすぎることだ。こうした時に一気に信用が棄損することにあるだろう。

パソナ株は22日の東京株式市場で年初来安値まで売り込まれた。まさか、ダブルミリオン2回、ソロでもミリオンを達成した大アーティストのＡＳＫＡ容疑者がこうなろうとは、思いもしなかっただろう。

そこにいた接待要員の女性とともに。
http://media.yucasee.jp/posts/index/14122?la=ar4

ASKA保釈も、全面否認の“共犯”栩内香澄美被告が抱える爆弾「パソナと政界・官僚との黒い癒着が……」

覚せい剤と合成麻薬所持などで起訴されたASKAが3日、保釈された。
これで事件はひと段落したように見えるが、今月22日には、一緒に逮捕されたASKAの愛人、栩内香澄美被告の初公判が東京地裁で予定されている。

この内容に、人材派遣大手「パソナグループ」の南部靖之代表が主催していたホームパーティーに出席した政治家や役人たちが戦々恐々としているという情報を入手した。

　栩内容疑者は容疑否認のまま起訴されたため、公判では頑なに沈黙を守り通すことが予想されるが、検察はASKAと栩内被告が出会った、南部代表主催のパーティーの実態をつかんでいるという情報がある。

その実態が法廷で暴露されるのではと、南部代表をはじめ、パーティー出席者が怯えているというのだ。

　栩内被告がASKAと一緒に逮捕された当初、彼女はいったい何者なのかとマスコミ関係者の間では騒然となったが、その後、栩内被告は南部代表の私設秘書を務め、週に1回開催される南部代表主催のパーティーのホステス役を務めていたことが明らかになった。

ホステス役は、パソナグループから選ばれた美女ばかりが30人ほど。

ミス・インターナショナルで、現在は大手芸能プロ「ケイダッシュ」の谷口元一氏による“ストーカー事件”の被害者として孤立無援の戦いを続けている吉松育美さんも一昨年までパソナグループの社員であり、ホステス役を務めさせられていたという。

　ホステス役を仕切るのは、京都の元舞妓の女性。

彼女は栩内被告と同様、南部代表とは個人的にも親密な関係だったことから、グループの社員からは南部代表の“喜び組”と揶揄されていた。

こうした事実を暴露されるだけでも、南部代表にとっては致命的だ。

　さらに、パーティーには、複数の元首相や安倍晋三総理ほか、自民党を中心に民主党の議員も数多く招待されたという。

人材派遣業の監督官庁である厚生労働省の田村憲久大臣まで顔を出していたというから、開いた口が塞がらない。

招待された議員の中には、パーティーの帰りに御車代として、10〜50万円を渡された者もいたとも。事実であれば、贈収賄や政治資金規正法違反などの可能性もある。

さらにパーティーには、防衛庁、警察庁、厚労省の課長から局長クラスまでの官僚も招待されていたという。

パソナは、霞が関OBの天下り先としても有名だが、このパーティーを通しても、癒着の実態が見え隠れする。

つまり、ASKAとその愛人の覚せい剤スキャンダルだけでは終わらない、社会的問題を含んでいる事件なのだ。

しかし、事件当初は積極的に、これらの問題を報道したメディアも、権力から圧力がかかったのか、いつの間にか腰砕けになって、その後沈黙している。

　南部代表は、裁判で栩内被告を守るために最強の弁護団を付けたといわれている。しかし、検察の尋問に口封じはできない。単なる芸能人の覚せい剤事件で終わらせないためにも、検察の鋭いメスに期待したい。
http://www.cyzo.com/2014/07/post_17763_entry.html

再びネットに書き込まれたASKA逮捕の裏にある暴力団内部事情と政界との「手打ち」の噂
〜文春の飯島愛記事にも言及 BuzzNews.JP
http://www.buzznews.jp/?p=45587

2014年06月05日
ASKA「黒いシャブ人脈」全部バラす！！

週刊大衆6/16号にまたまたASKA容疑者がらみの記事が載っていました。

上記の写真、パソナ代表の南部靖之氏です。ASKA容疑者逮捕直後には「某人材派遣会社の創業者」などの書き方が多かったのですが、近頃はどの雑誌でも実名ですのでそうさせていただきました。写真付きで・・・

パソナという会社は人材派遣会社で、小泉総理時代の総務大臣だった竹中平蔵氏が取締役会長だったことがあるそうです。

また、ソフトバンクの孫正義氏、エイチ・アイ・エスの澤田秀雄氏とともにベンチャー三銃士と呼ばれていた、いわゆる企業家の星でした。

フリーターを肯定する発言が多く、

「今は正規雇用が一般的だが、20年後はフリーターがあたりまえの時代が来るかもしれない」

「フリーターは終身雇用だ！正規社員こそクビになったり雇用が安定していない」

など面白語録も多々発言しております。

ASKA容疑者の話に戻りますが栩内容疑者は南部氏の秘書だったことがあり、また、ASKA容疑者との接点を作った人物です。

栩内容疑者が南部氏のお気に入りだったのは大きく報じられている通りです。

「南部代表は、東京・元麻布に迎賓館“仁風林”を構えていました。

夜になると、都心とは思えぬほど暗く人通りの少ない場所にあるその建物は、大きな門構えの向こうがうっそうとした森のようになっていますが、そこで月に数度、著名人や有力者を集めた大規模なパーティーを開催していたんです」
（某夕刊紙記者）

有力者・・・ってのが凄いですね。政治家とか力のある経営者なんでしょうけど。

栩内容疑者が秘書時代に、こうしたパーティーの案内役をしていたそうです。

そしてギタリストＮ、大物歌手Ｈ、プロダクション幹部Ｍなど、この件で関係を取りざたされている人たちも集っていたとのこと。

そして安倍首相や現役閣僚など与野党政治家も参加者でした。

小生が個人的にビックリしたのは、民主党の前原誠司元代表の奥様がパソナの元秘書だったのです。まあ竹中氏が取締役ならば人脈もうなずけますが。

ただ当局はASKA容疑者が薬物を用意したと見ています。

ASKA容疑者は複数のシャブルートを持っていて栩内容疑者の自宅をその保管庫にしていた形跡があるそうです。

そしてASKA容疑者の薬物ルートで強いのが音楽仲間関係です。

ある音楽仲間Ｇとバックダンサーが時期を同じに逮捕されているそうです。
この二人が薬物供給源と考えられているのです。

一方、音楽関係別ルートでミュージシャンＭと薬を共有していたんではないかと噂があります。

二人は六本木でよく飲んでいたそうですが、地下社会の人間が同席していたようです。
音楽関係者なら理解できるのですが（理解はできませんけど）いわゆる興業関係者とのあぶない人脈もあるようです。

そのなかでも格闘技イベントの実力者Ｋ。格闘技界はもちろん、他のスポーツ界や芸能界にもコネがあって幅広い人脈があるので、さまざまな闇社会とのつながりの証拠が漏れているのです。

このＫ氏は小生も話題にしましたが、飯島愛さんとも親しかったともされています。

ASKA容疑者のように入手ルートが複数あるのも芸能人の薬物事件としては珍しいそうです。
http://blog.livedoor.jp/fukuroulove/archives/38475366.html

133 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/31(土) 18:03:07.99 ID:mWTBapTA0 [1/2回(PC)]

ＡＳＫＡで話題の接待パーティー　高級官僚も常連だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150621/

509 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[] 投稿日：2014/06/04(水) 22:58:21.39 ID:KTd7OdNt0 [1/1回(PC)]

パソナ企画のキメキメ乱交パーティーは有名

408 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/06/01(日) 23:27:49.01 ID:TV2mHElo0 [1/1回(PC)]

関東連合＋パソナ絡みじゃね

409 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/06/01(日) 23:31:10.10 ID:1wIheYG80 [1/1回(PC)]

【事件】「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」接待パーティー、高級官僚も常連だった！
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1401556031/

【政治】ASKA事件が暴く、安倍首相と派遣規制緩和の「闇」…パソナ「接待パーティー」国会でも追及へ、公務員改革で300億円の“利権”★2
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401448010/

【政治】「二度と行かないように！」安倍首相が叱責…ＡＳＫＡの女に異常接近していた小野寺防衛相★５
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401518922/

【芸能】ASKAの愛人・栩内香澄美容疑者だけじゃない･･･パソナ代表の元美人秘書“喜び組”　ミスインターナショナル吉松育美さんも元秘書
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1401079903/

田村厚労相は就任後も…「パソナ接待館」常連だった５閣僚
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1401448574/

【政治】「二度と行かないように！」安倍首相が叱責…ＡＳＫＡの女に異常接近していた小野寺防衛相★５
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401518922/

【経済】パソナグループとサンリオが株価下落、年初来安値を更新、値下がり率の1位と3位に…ASKA容疑者逮捕の週刊誌記事が影響か[05/22]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1400763895/

●竹中平蔵（元自民党）・パソナ会長就任おめ●
http://maguro.2ch.net/test/read.cgi/haken/1252306424/

パソナ会長の年収12億　派遣労働者の年収60〜240万
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1401548826/2chMate 0.8.6/SHARP/SH-06E/4.2.2/LT

502 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[] 投稿日：2014/06/04(水) 20:58:31.12 ID:e5tShhFdO [1/1回(携帯)]

政界財界暴力団の三角関係における肉体接待や贈賄や弊害処理など昔からの暗黙の了解で、政界財界は警察ともう一つの三角関係をも構成して今まで散々、警察ＴＶ新聞を黙らせてきたのだから、今回も大して動揺はない。

それに、企業舎弟ですらない企業による肉体接待ではパーティーの面子の中に企業の花添えである薬中のＡＳＫＡが混じっていただけというのが実情だ。
だから、政界財界は動揺していないどころか世間に笑いが止まらないくらいだろう。
まあ、政界財界はヤクザや企業舎弟にもクラブの女や売春婦を沢山提供されているから、薬に手を出すとすればそちらの肉体接待だろうが、ヤクザや企業舎弟に薬を薦められたところで、未成年を用意してもらう者は結構いても薬をやりたがる者は芸能人と違って滅多に居ないのが実際のところ。

今回、ＡＳＫＡから薬を貰った者が僅かに居るかもしれないという可能性を考慮して、 ＡＳＫＡの逮捕を目一杯延ばさせ、注意喚起および薬抜き期間としたが、あくまでも安全に安全を重ねたようなもの。

今回、動揺したのは政界財界と違って警察とまでは三角関係を組めていない暴力団、山口組だ。

警察は当初、アスカの逮捕、アスカに薬物を渡していた山口組系弘道会内福島連合組員の逮捕および福島連合に対する捜査、清原の逮捕、清原に薬物を渡していた山口組系弘道会内某組織組員の逮捕および某組織に対する捜査を予定していた。

清原と弘道会の付き合いぶりから某組織は弘道会において中核に位置する組織である可能性が高い。

また、それらに関連して弘道会傘下経由の可能性が高い薬物の疑いのある有名人を何人かマークし始めていた事から、今回は珍しく警察も多少やる気を出していたようだ。

しかし、ここで政界財界がＡＳＫＡの逮捕を暫く後に延ばすよう指示してきた。

更に間髪を入れずに動いたのが、一時は愛知県警を完全に喰う程であった弘道会だ。

山口組は建前上薬物を御法度としており、都合の善し悪しで薬物に触れた組や個人を処分してきた。

弘道会が主流派になって以降、その傾向は以前よりも強まっている。

しかし、薬物を扱う弘道会傘下の組も決して少なくないという理不尽な実態がある。

ちなみに山口組六代目が弘道会の前身である弘田組時代に立ち上げた司興業も薬物を扱っている。

よりによって、今回のように有名人が絡んだ形で弘道会傘下から逮捕者が、それも複数ともなれば山口組六代目を始め、近いうちに幹部昇格が既定路線となっている弘道会三代目は面子が無い。

いよいよ、反主流派に対して示しが付かなくなってしまうというわけだ。
そこで弘道会傘下と揉めた事で世間に目を向けられ、中毒状態にあるＡＳＫＡまでは構わないが清原や弘道会傘下の組員および所属組織に対しては一切お構い無しとする事を政界財界を通して取付けさせたのである。

勿論、マークし始めていた他の有名人やそれらに薬を渡していた弘道会傘下の者の安泰も取付けの中に含まれている事は言うまでもない。

今回の件でココだけが唯一、警察ＴＶ新聞が本来ならばある程度動いていたはずの三角関係が二重になっていない部分の話であり、核心でもある。

文春が飯島愛について、付き人云々より先に弘道会系に脅されていたという記事を今更書いたのは文春がこのような背景を知るも直接書くわけにはいかず、鬼籍の飯島愛を引き出す事で警察を暗に揶揄するためであったが、これは事実であろうとなかろうと下衆なやり口である。

また、近いうちに薬物で有名人が捕まるとすれば、それは弘道会とは無関係のルートで入手していた薬物使用者であり、世間の目を誤魔化すために狙われる羽目になった者である。

山口組の存在は、安倍首相を始め政界財界にとって極めて大きい。
それだけに今回の取付けは非常に堅い。

万一、この取付けが何らかの形で破られる事になればその時こそ、政財界を巻き込んだ本当の大事となる。

135 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/31(土) 18:03:22.55 ID:UwpqReT60 [1/1回(PC)]

お塩ヤリ部屋事件、プチエンジェル事件を消し去るわけですね。
自民党怖い

109 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/31(土) 17:39:49.89 ID:zV6UUeIY0 [1/1回(PC)]

まあ、芸事師=色事師だもんな
芸能人なんて、ヤクザそうかロリクラブ秘密会員代議士のための慰み物なんだよw
AKBなんかハゲ爺のオヤツさえも生ぬるいわ！！

281 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/06/01(日) 02:41:52.60 ID:3pz4pida0 [1/17回(PC)]

なるほど　だいたい事情が分った。　これ全部捕まえちゃば？　
Askaは使用しているただの人間だろ。　

だったらぴーちじょんの野口が５代目と知り合いとなっている相関図ネットにあったよ。

押尾にやり部屋を貸していたのは野口。押尾の背中は紋紋だらけ。
なんだお前らずぶずぶじゃん。
　
運転手も大三元だが、根元から断たないと芸能界全部巻き込むぞ　これ。　
ピーターの付き添いも捕まっただろ。

宅見が関係しているしていないとか。　松浦の名前挙がっている。
駄目だ　相関図みたら　芸能界って　真っ黒なんだなってがっかりしたよ。　
まあ　本当だったらだけど。

282 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/06/01(日) 02:46:42.68 ID:3pz4pida0 [2/17回(PC)]

そうか　プチエンジェル　相関図　で画像選択してぐぐってみろ。　　
森元首相の長男ってこんなことになってたって初めて知ってこっちもがっかりしたよ。　　
駄目だ　こりゃ。

289 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/06/01(日) 03:00:08.59 ID:3pz4pida0 [3/17回(PC)]

いまのところあがっている名前が　
プチエンジェル事件時に小沢が土地かしていた森元首相の長男　薬物中毒で死亡している。

関係者が２０００人　名簿は全部暗号。　→捜査　打ち切り。
誰だこれ　打ち切ったの？　

353 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/06/01(日) 06:02:16.95 ID:c+FfsJJi0 [2/2回(PC)]

以前は万景峰号で堂々とシャブが日本に入ってきていた
新潟税関とズブズブだからね

それが北の拉致問題があって、堂々とできなくなってしまった
最近は北からボートでやって来て、日本の海岸に流す
待っていた在日ヤクザが海岸でそれを回収するという方法なのだが
それも厳しくなってきたので、中国経由で運び屋を使う手法も増えてきた

芸能界には、在日の芸能人を通じて薬物が流れる

234 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/31(土) 21:10:37.71 ID:ZT6b4dC4O [1/1回(携帯)]

パソナ薬物接待ルートのほうが、どう考えても怪しいだろ
社長が高級マンション与えて囲ってた女がシャブセックスで捕まってんだぞｗｗｗｗ

459 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[sage] 投稿日：2014/06/02(月) 18:59:28.30 ID:yr9MV7l30 [1/1回(PC)]

関東連合はシャブ仲介、それを政界財界芸能界に広める場の主催がパソナ？

＞海上浮き袋
漁師とか船乗ってる人らが、小遣い稼ぎで拾ってヤクザに渡している、
と2ｃｈでみた
http://www.logsoku.com/r/2ch.net/mnewsplus/1401521939/

飯島愛もハニートラップ要員だった

【芸能】ASKA、飯島愛と薬物＆不倫・肉体関係、映像流出怯え薬物依存との報道　復帰絶望的か
http://www.logsoku.com/r/2ch.net/mnewsplus/1401320699/

1 ： エタ沈φ ★＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 08:44:59.39 ID:???i

5月17日、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで人気男性デュオ・CHAGE and ASKAのASKA（本名・宮崎重明）が逮捕されたが、連日その続報が報じられ、衝撃が続いている。

ASKAは17日未明、知人女性宅から出てきたところを任意同行され、すでにASKAは取り調べで覚せい剤の使用を供述しており、警視庁は27日、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で再逮捕した。
　
　そのASKAが覚せい剤依存へ陥った原因について、本日（5月29日）発売の「週刊文春」（文藝春秋／6月5日号）は、2008年当時、ASKAと不倫関係にあったタレント・飯島愛の死去にあると報じている。

同誌によれば、飯島が亡くなる数カ月前に、ふたりがMDMA（合成麻薬）を使用して性的行為に及んでいる一部始終を飯島がビデオで撮影していたという。

その後、変死状態の飯島が自宅で発見されたため、ASKAはビデオの映像が流出することを過度に怯えたことがきっかけで、覚せい剤依存になっていったのではないかと、同誌は報じている。

　ASKA逮捕以降、親交のあるミュージシャン・玉置浩二をはじめとする芸能人やファンの一部からは、罪を償った後の復帰を望む声も数多く聞かれたが、今回の「文春」報道により、復帰は絶望的になったとの見方をテレビ局関係者は示す。

「美川憲一や長渕剛、槇原敬之、いしだ壱成など、過去に違法薬物所持で逮捕された芸能人の中には、カムバックして現在も活躍している人も少なからずおり、ASKAには根強いファンも多いため、復帰の可能性もゼロではなかった。

ただ、どちらかというと真面目さが売りでもあったASKAが、セクシー系タレントの飯島と薬物を使用し、かつ不倫関係にあったとなれば、イメージ崩壊とファン離れは必至であり、もはや復帰は絶望的でしょう」（同）

　こうした見方を裏付けるかのように、大ヒット曲『SAY　YES』から20年来のファンだという30代女性は、次のようにASKAへの冷めた感情を語る。

「逮捕後も、ASKAの“繊細さ”や“真面目さ”がASKA自身を追いつめていったという面もあるのではと思い、しっかりと罪を償って復帰してほしいという気持ちもありました。

しかし、女性タレントと不倫し、さらにその相手の死で自分のスキャンダルがばれてしまうことを恐れて覚せい剤に走っていたとは、呆れて言葉もありません」

　もし「文春」の報道が事実であれば、ASKAにとって復帰へのハードルは、よりいっそう高まったといえよう。

　ASKAはCHAGE and ASKAとして1979年にシングル曲『ひとり咲き』でデビューし、今年で活動34年を迎えるベテラン・ミュージシャンで、 『SAY YES』『YAH YAH YAH』などのミリオンセラー曲も多いことから、デュオとしても、またソロでもコンサートは常に満員で、デビュー当時からの根強いファンが多いことで知られている。

199 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:18:26.51 ID:ojH/TWnJ0 [2/4回(PC)]

そもそもＡＳＡＫＡとの SEXビデオが存在するのなら
飯島が死んだときに家宅捜査で発見されてるんじゃないの？

266 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:28:48.29 ID:7fw6rkQgO [5/7回(携帯)]
>>199
飯島愛がヤクザに脅されてASUKAとのビデオを隠し撮りしたんだよ
ビデオはヤクザが持ってるよ
だからASUKAもヤクザに脅されたんだよ

948 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 12:35:09.78 ID:ZCLykCO8O [6/6回(携帯)]

これが事実だったとしてちょっとした推理

ASKAと飯島愛は不倫していた

ASKAは覚醒剤を使用し飯島愛とキメセク

それを趣味の録画で飯島愛が撮っていた

なんらかの形でそのテープが組織に奪われ脅迫される飯島

組織が使い道が無くなった飯島を死に追いやる

死からほとぼりが覚めたころ、こんなテープがありますよとASKAを脅迫
薬の量が増える
↓
薬物テープで下っ端がASKAをゆする

応じないASKA

組織の息がかかった文春がすっぱ抜いたように記事にする

ASKA逮捕利用価値が無くなったのでキメセクテープについても文春が書く←今ココ

飯島が死んだのは芸能界をやめた飯島より音楽やってるASKAの方が金を搾り取れるから

こんなんでいかがっすか？

758 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 11:27:42.25 ID:mRv5hM7y0 [1/1回(PC)]

ふーん　やくざがこのSEXビデオ持ってたら
シャブルート吐いたらビデオ週刊誌に流すからな、と脅してそうだな

770 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 11:30:55.46 ID:BaEcwpeh0 [3/3回(PC)]

ビデオで隠し撮りしてそれをネタに強請るって鉄板ネタだな
ノリPの時もビデオで本人って分かる為にわざと彫り物入れさせるってあったもんね

足首に彫り物入れてるからテーピングで隠してたあの人は大丈夫なんだろうか？
のりPとは家族ぐるみの付き合いだったらしいけど

349 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:44:51.90 ID:/f4svwIs0 [1/1回(PC)]

飯島愛は何人分のビデオをヤクザに売ったんだろうな

595 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:43:36.13 ID:xB9E9z750 [1/1回(PC)]

オレが知ってる限りではASKAと飯島愛のセックスビデオは乱交だよ
他にも数人の芸能人や○○○が参加してる

297 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:34:07.33 ID:e3JfKKnQ0 [1/1回(PC)]

飯島愛がビデオ撮ってたつうのは、恐喝もしくは口封じが目的だろ。
いや、いまさらながら怖い女だな。

575 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:37:11.36 ID:6mYlyoBO0 [2/3回(PC)]

ビデオ撮影って愛さん 裏のお仕事してたのかな
怖い世界だ

577 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:37:32.41 ID:j3y/KRXJ0 [2/3回(PC)]

飯島愛の黒い噂全力で隠されてたのって
なんかヤバイ人たちとも寝てたんだろうな

368 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:49:17.66 ID:clkqv3kw0 [5/5回(PC)]

飯島が芸能界でのし上がれた理由も説明がつくね

724 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 11:19:17.39 ID:ALJEhe5f0 [2/2回(PC)]

飯島愛がAV女優のクセに政界進出寸前まで上り詰めたのは、そういうビデオの存在が多数あるんだろ。

567 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:34:52.97 ID:AebT2wl70 [1/1回(PC)]

飯島愛って不幸暴露と馬鹿なコメント言ってるだけだったのに、
死後必要以上に過大評価する声が多くて何だか不自然だと思ってた

571 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:36:15.27 ID:ZCLykCO8O [3/6回(携帯)]

飯島愛に目をつけたのも島田紳助だったな
こいつは売れるって目をつけて自分の番組で使いまくってた

310 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:36:54.40 ID:+wcQrAdK0 [7/8回(PC)]

飯島愛は無職なのにあのタワーマンション上階に住んでいられるのか考えたら普通でない

326 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:39:51.36 ID:+wcQrAdK0 [8/8回(PC)]

インフォスタワー1LDK　94.31�u　家賃は380,000円

542 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:28:13.65 ID:j3y/KRXJ0 [1/3回(PC)]

飯島の引退騒動が今となって納得
TVで人気出て裏ではお偉いさんの高給娼婦になって薬で死ぬって
マリリンモンローだなたしかに

738 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 11:22:01.62 ID:fFO8CaRN0 [2/3回(PC)]

AV女優からタレントになれたのはコイツと美保純だけだな

958 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 12:38:56.12 ID:hE1Ik6aD0 [1/1回(PC)]

美保純はAVじゃないよｗ　
ただし、有名なヤクザ（全国チェーン）の全盛期、武闘派と言われた幹部の愛人だった。

だからドラマにも番組にも出たし、周囲が腫れ物を触るような扱いで対応してた。北野武だって頭上がらなかったの。

739 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 11:22:14.41 ID:4XmIzNWt0 [2/2回(PC)]

死んだ時貯金ゼロだったってのがまたなぁ
AV業界とヤクザの結びつきって強いしな
そうとうなタニマチに引き取ってもらえないと

315 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:37:37.33 ID:P0De87ya0 [2/3回(PC)]

AV女優なんて結局引退後も
高給売春婦みたいになって生きてくしかないんだよね

354 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:46:28.73 ID:clkqv3kw0 [4/5回(PC)]

飯島がヤクザに飼われたハニトラ嬢だったつーことか
全ての点と線が結びつき始めた

188 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:17:22.71 ID:9o+JqUvi0 [1/1回(PC)]

もしそんなビデオがあったとしても
飯島が撮影したんじゃなくて他の人に撮られて二人とも強請られてたんじゃないの
それに飯島は検死で薬物は出てないから死因も犯罪からんでるのかもだな

204 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:19:50.14 ID:+wcQrAdK0 [5/8回(PC)]

覚せい剤欲しさに暴力団にゆすられて たかられて隠し撮りされ
最後は消されたぽいな

207 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:20:02.17 ID:mp2nNx2T0 [2/20回(PC)]

これって口封じの為に消されたって事か？

281 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:31:50.30 ID:6E6YdHmn0 [4/4回(PC)]

飛鳥の版権に目を付けた組織が飯島使って証拠映像を得て脅してたんだろうな
飯島がどっちに消されたのかは謎だが自分絡みで人が消されたことにショックを受けた飛鳥はますますクスリに逃げるようになった

209 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:20:08.58 ID:jaUYPmlHO [1/1回(携帯)]

某番組で飯島が霊能者に忠告されたのってもしかしてこのことか！？

471 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 10:10:27.66 ID:sSQHpIgQ0 [1/1回(PC)]

飯島愛が引退宣言したときだか、デビ夫人がブログで
「あなたはとんでもない写真を撮られてしまいました」
とか書いてたけど、撮ってたのか

171 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:14:48.87 ID:+wcQrAdK0 [4/8回(PC)]

デヴィ夫人が飯島の死後に夫人のﾌﾞﾛｸﾞで飯島の薬物のことに遠回りにふれていたよね？

彼女は、何と申しましょうか、“遊び”が過ぎて、 知らずでか、わからずでか、 とんでもない事をしていた様です。

どの様な人達とお付き合いがあったのか皆目わかりませんが、 ゆすられ、恐喝され、つきまとわれ、公表の恐怖にさらされながら生きた心地もなく、暮らしていた様です。
http://ameblo.jp/dewisukarno/entry-10183052427.html

107 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:05:17.99 ID:e/6A7DAlO [2/7回(携帯)]

飯島愛がいた頃のサンジャポがキモかった
ゲストの政治家達が愛ちゃん愛ちゃん言って飯島愛とベタベタしてたんだよな
こうやって政治家とのパイプ太くして政界進出でもするのかなと

131 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:08:48.65 ID:+wcQrAdK0 [3/8回(PC)]
>>107　
安部だけは飯島に対して笑顔なしの敬語対応だったのを覚えてる

559 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 10:33:24.01 ID:nQHTHS+10 [3/6回(PC)]
>>107
柿沢って今は亡き政治家の選挙の応援で飯島が来てたの渋谷の交差点のへんで見た思い出があるわ90年代。
今、思うと飯島のバックに黒い勢力がついてたから
政界につながるとか
そして怪死に合成麻薬にASKAに８９３に・・
いくらでも妄想できるな。

579 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 10:37:45.95 ID:nQHTHS+10 [4/6回(PC)]
>>559
自己レス、柿沢の後援会の会長が飯島愛の実父
なんだな。

674 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 11:06:50.35 ID:4XmIzNWt0 [1/2回(PC)]

飯島は政治家とかヤバイのと付き合いあったんじゃない
なんか一時期周富徳に気に入られてたな
こいつと寝てんのかな？とは思ってたｗ

44 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 08:54:56.88 ID:DEYUwDT30 [3/5回(PC)]

結局　お塩のあの事件の問題の部屋の話と繋がってくるんじゃないの

35 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 08:53:35.28 ID:i+3DvxOI0 [1/2回(PC)]

いよいよたかが芸能人の薬物事件が政界に飛び火したなｗ
ヤリ部屋で何人の大物政治家が、ヤク中乱交にハマっていたのか楽しみだわｗ

967 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[Sage] 投稿日：2014/05/29(木) 12:44:42.07 ID:aTt1yvMy0 [2/2回(PC)]

売れっ子アーティストだろうが、女優だろうが、政治家だろうが、ヤクザだろうが
行き着くところは皆性欲なんだな

982 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 12:54:12.81 ID:mF8L6RKp0 [8/8回(PC)]
>>967
一番高く売れるのは「少女の性」
だからプチエンジェル事件が闇の中

949 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 12:35:12.95 ID:a5mPL7SB0 [4/4回(PC)]

飯島とそのコンクリ殺人とかと関係あるのか。ないのか。

968 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 12:45:54.61 ID:bh7yITqT0 [14/14回(PC)]
>>949
コンクリ殺人については飯島の関与や犯人の親が共産党員だったことより、

被害少女を風俗に売り飛ばし+監禁に893が関与した疑い

は現在まで厳罰マスコミ皆スルーする点がな、あいつら犯人を選んで叩くよな

502 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 10:17:42.46 ID:wSYfYlkO0 [1/1回(PC)]

急に飯島の話が出てきたのはパソナネタを隠したいから？

522 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:21:42.74 ID:DPeYC17t0 [1/1回(PC)]
>>502
政商は守られるんじゃね

541 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:28:09.51 ID:e/6A7DAlO [7/7回(携帯)]
>>502
最初にパソナネタ書いたの文春だから

41 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 08:54:38.44 ID:tZ8eendp0 [1/1回(PC)]

政界に話題が及ぶ前に、衝撃的な最期を遂げた死人に話を持って行こうという魂胆ミエミエ？

176 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:16:01.67 ID:bh7yITqT0 [1/14回(PC)]
>>41
だろうね、竹中パソナの名前でたら案の定CIAと経団連の紐付き議員に飛び火したからね。

458 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:08:17.30 ID:bh7yITqT0 [9/14回(PC)]

誰かと会食してパナソからそらせ、と指示されたかと

465 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 10:09:09.42 ID:pjbkxzr10 [4/4回(PC)]

そう、パソナからの目くらましだろうな。

526 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:22:51.44 ID:RIsPajMv0 [1/2回(PC)]

このASKAの一件ってもしかして芸能ニュースってレベル飛び越えたすごい事件？

537 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 10:26:10.67 ID:aY3KBr5h0 [1/3回(PC)]
>>526
パソナまでいければ
戦後最大のスキャンダルになる可能性がある

597 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:43:44.51 ID:86og/4SV0 [1/1回(PC)]
>>537
いかないだろ
プチエンジェルのときのように何かの理由つけて捜査終了だろうさ

736 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 11:21:42.50 ID:FuFkoUvdO [2/7回(携帯)]

あちこちでパーティがあったようやね
某パンツ屋 森元息子
音楽会社社長
など 飛鳥とトチナイが参加してたパーティでまた あの某パンツ屋ババアかと お塩 ノリピー 飛鳥
六本木の闇 やなw

747 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 11:24:32.04 ID:FuFkoUvdO [3/7回(携帯)]

六本木 パーティ
関東連合 接待パーティ
女衒 まだまだ闇深そう
サンジャポ出てた頃飯島愛て死ぬ数ヵ月前から躁鬱病ぽかったよな？
コンクリ犯にゆすられてたのか？一千万消えた？

760 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 11:28:15.63 ID:FuFkoUvdO [4/7回(携帯)]

トチナイは幽霊社員やったようやし、接待パーティに出され要員
そこのパーティにはいろんな社長や議員がいたとかなんとか
お塩 ノリピー 飛鳥
トチナイ 銀座ホステス
シャブ パーティ
六本木 関東連合
パンツ屋ババア
まだまだ闇深そうな…

775 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 11:32:31.18 ID:wbSwPowA0 [1/1回(PC)]

文春は警察より操作能力が高いな

859 ： 名前無し＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 12:03:52.33 ID:G+II3qHxO [1/1回(携帯)]
>>775
米国某機関直属だから

177 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:16:06.79 ID:yCkzM8v0i [1/2回(iPhone-SB)]

文春はどこからお金もらってんの

200 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:18:27.18 ID:bh7yITqT0 [3/14回(PC)]
>>177
官邸とCIA、ちなみに新潮は公安

397 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:57:34.79 ID:OMMMgFzU0 [1/6回(PC)]
>>200
官邸がこんなん出す訳ない
安倍ちゃんはASKAとマブダチだよ
こっちに火の粉が飛んでこないよう祈ってるはず

238 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:23:43.27 ID:1bfhP7/MO [1/1回(携帯)]

これもパソナ隠しなのかな？
死人に口なし

348 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:44:50.08 ID:z8GeGtsx0 [1/5回(PC)]

確かに死人に口なしとは言うが、飯島愛は怪しい死にかただったからな

243 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:24:18.23 ID:H7AIebWJ0 [2/4回(PC)]

飯島愛がASKAとの関係をゲロっちゃう前に口封じされた？
というストーリーに持って行きたいのか

250 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:25:39.44 ID:bh7yITqT0 [4/14回(PC)]
>>243
文春のシナリオはそうなんだろう、で政界ルートを有耶無耶にする

265 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:28:44.94 ID:e/6A7DAlO [5/7回(携帯)]
>>250
女がパソナの秘書だったって最初に報道したのも文春なのにか？

275 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:31:10.17 ID:bh7yITqT0 [5/14回(PC)]
>>265
子飼いメディアに報道させた方が後あとコントロールしやすい、
文春はアカヒと読売に並ぶ日米政府広報だよ

290 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:33:04.18 ID:7zMrYbJH0 [1/1回(PC)]

週刊文春が報じているASKA関係の記事は事実が多いからな
バーニング周防や暴力団との密接な繋がりを考えても信憑性は高い

343 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:43:57.16 ID:SxAyPEJG0 [1/1回(PC)]

飯島愛の件もヤクザが情報をリークしてるってことかな

558 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 10:33:09.81 ID:8/jzUgrwi [2/14回(iPhone-SB)]

ここまで公表されるということは、ヤクザ側ももうＡＳＫＡで稼ごうとは考えていないだろうな。

覚醒剤や恥ずかしい画像でＡＳＫＡからしゃぶり尽くし強請りまくった挙句
嫁やｃＨＡＧＥらが警察に助けを求めることを決めたもんだから、見せしめとしてＡＳＫＡを徹底的に辱めにかかっているのだろう。

文春はちょっとヤクザの片棒を担ぎ過ぎなんじゃね？
飯島愛がＡＳＫＡとのキメセク映像を撮影したのも、誰かに指示されてのものだと思うわ。

590 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:41:20.26 ID:OMMMgFzU0 [5/6回(PC)]
>>558
というより、そもそも文春にASKAネタリークしたのは売人の893じゃないか？
例の炙り動画なんて絶対そうだし
ASKAも入手するとその場でやっちゃうもんだから
ラリって判断力失い ついつい売人に色々言っちゃったのかね

612 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 10:49:05.03 ID:8/jzUgrwi [4/14回(iPhone-SB)]
>>590
それはそうかもしれんけど、ＡＳＫＡは相当組織的に嵌められていってるような気がするね。
末端の売人ヤクザ一人でできるこっちゃないよ、これは。

323 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:39:14.20 ID:37s8V6b20 [1/1回(PC)]

警察と文春が繋がっているとかかな
なわけないか

333 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:40:44.14 ID:bh7yITqT0 [7/14回(PC)]
>>323
その上と繋がっていると思うよ、文春は清和会の大物スキャンダルはスルーする。

351 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:45:36.45 ID:zAKUpCyB0 [1/1回(PC)]

何だかそっち方面に話題を逸らしたい何かしらの事情がありそうでつね

356 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:46:59.13 ID:awBTzCHG0 [1/1回(PC)]

飯島愛よりパソナを攻めていって欲しいなぁ

157 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 17:23:29.21 ID:KiOo2JyZ0 [1/2回(PC)]

結局、パソナが一番の黒幕なのかな
パソナって一見表向きは健全な人材派遣会社だけど、裏ではヤバい系の人材派遣業もしまくってるんだろうな
飯島愛とパソナもなんか関係ありそう
あ〜なんかパトレイバー思い出したわ

飯島愛は日韓ワールドカップの時、ハッキリと韓国を批判してて好感持ってたんだけどなぁ

158 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 17:23:39.77 ID:TYGnI6qr0 [3/5回(PC)]
>>154
飯島愛のバックに何か物凄い大人がいた事が容易に想像出来るね
中山秀は長い物に巻かれるタイプの人だから

159 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 17:27:08.92 ID:6xdpK5Pu0 [1/1回(PC)]

炙りやりながらシャブリもやってたんだ

271 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:29:18.78 ID:1jT+iYKpO [1/1回(携帯)]

あまりに実態を知らない節穴ばかりで見てられない。
まず、政界と財界と暴力団の間における肉体接待や贈賄や弊害処理などは当たり前の話で昔からの暗黙の了解。

また、財界が政界に対して行う肉体接待は直属の企業舎弟でない限りは、単なる肉体接待である事が基本で、薬物を絡めた肉体接待は開かない。

この接待の中で薬物を使用していた政治家など居ても極々僅かで、皆無の可能性もある。
また、居たとしてもＡＳＫＡが週刊文春に大々的に載った時期を境に絶っているため暗黙の了解の治外法権という領域である上に、理屈上でも薬物関連で逮捕出来る者が此処にはもう居なくなっている。

あれ程の中毒だったＡＳＫＡの逮捕をここまで長引かせていたのはその可能性を考慮しての一応の注意喚起である。

つまり、パソナルートが重要だと感じるのは、よくよくの節穴と野暮天である。まあ、週刊誌だけが叩いてくれれば満足というのであれば、こんな話でも重要なんだろうがね。

そして、このパソナルートというものに目を向けてもらっていた方が都合が良い事情がある。
古くからの友人関係にあるＡＳＫＡと清原が薬物疑惑の渦中の人となったわけだが
この２人に薬物を渡していたのが山口組組長の出身母体である弘道会傘下であったからだ。

ＡＳＫＡは弘道会系福島連合か弘道会系正道会で、
清原は弘道会系の何処なのかまでは分かっていないものの弘道会企業舎弟の筆頭である佐藤義徳と昵懇である事や弘道会の複数の幹部とも親しい事から弘道会の中核組織からの可能性も高い。

山口組は建前上薬物は御法度としており、都合の善し悪しでそれを口実に薬物を扱った組や個人を処分してきた。

だが、薬物を扱っている弘道会傘下の組も決して少なくないという実態がある。
よりによって、今回のような著名人が絡んだ形で弘道会傘下から逮捕者が出るとあっては、いよいよ山口組における反主流派に示しがつかなくなってしまうというわけだ。

こういった背景から、ＡＳＫＡ逮捕の情報を事前に入手していた弘道会が政財界を通して、弘道会傘下の薬物提供者と悶着を起こした事で浮上してしまった薬物中毒のＡＳＫＡまでは構わないが清原や弘道会傘下の薬物提供者および所属している組には一切お構い無しとさせる事を取り付けたというのが事の核心である。

政財界の腐敗の分まで厳しくされてきた上、腐敗の尻拭いが必要な場合も暴力団がさせられてきたが、今回の取り付けは堅い。
http://www.logsoku.com/r/2ch.net/mnewsplus/1401320699/

竹中平蔵氏、自民・中川秀直氏、安藤忠雄氏…ASKAと女が出会った場所は財界人や著名人ズラリ、隣人も知らないパソナ迎賓館

18 ： 名無しさん＠１３周年＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/22(木) 22:25:44.85 ID:dcZ9+8AR0 [1/8回(PC)]

パソナには、栩内みたいなお得意様性接待用社員が何人かいたらしいじゃん
小泉・ｹｹ中と癒着するだけでなく、こんな手も使っていたんだな

もぅ、代表の南部は詰んでるんじゃね？
Ｋ札にガサ入れされたらあぼ〜んだな…

269 ： 名無しさん＠１３周年＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/22(木) 23:37:17.86 ID:PxClPFLkI [1/1回(iPhone-wifi)]

前原の奥さんもってのは本当なの？
すごい人脈だね

840 ： 名無しさん＠１３周年＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/23(金) 07:11:13.02 ID:iGwecf0x0 [1/1回(PC)]

食事しながらテーブルの上では日本の将来や経済の事を語って下半身はスッポンポン

各著名人の股にはシャブ中の"秘書"が必死でチンポしゃぶってる

そりゃ入り浸りになるわなww

なぁお塩先生
あれが忘れられなくて、ドラッグに嵌ったと言っても過言ではない

276 ： 名無しさん＠１３周年＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/22(木) 23:39:36.51 ID:BYM8TpTQ0 [1/2回(PC)]

要するに、社長秘書という名の下半身専用接待要員。

創価だろ、この女
http://www.logsoku.com/r/2ch.net/newsplus/1400764332/
http://www.logsoku.com/r/2ch.net/newsplus/1400810171/l50

ASKA保釈も、全面否認の“共犯”栩内香澄美被告が抱える爆弾「パソナと政界・官僚との黒い癒着が……」

覚せい剤と合成麻薬所持などで起訴されたASKAが3日、保釈された。
これで事件はひと段落したように見えるが、今月22日には、一緒に逮捕されたASKAの愛人、栩内香澄美被告の初公判が東京地裁で予定されている。

この内容に、人材派遣大手「パソナグループ」の南部靖之代表が主催していたホームパーティーに出席した政治家や役人たちが戦々恐々としているという情報を入手した。

　栩内容疑者は容疑否認のまま起訴されたため、公判では頑なに沈黙を守り通すことが予想されるが、検察はASKAと栩内被告が出会った、南部代表主催のパーティーの実態をつかんでいるという情報がある。

その実態が法廷で暴露されるのではと、南部代表をはじめ、パーティー出席者が怯えているというのだ。

　栩内被告がASKAと一緒に逮捕された当初、彼女はいったい何者なのかとマスコミ関係者の間では騒然となったが、その後、栩内被告は南部代表の私設秘書を務め、週に1回開催される南部代表主催のパーティーのホステス役を務めていたことが明らかになった。

ホステス役は、パソナグループから選ばれた美女ばかりが30人ほど。

ミス・インターナショナルで、現在は大手芸能プロ「ケイダッシュ」の谷口元一氏による“ストーカー事件”の被害者として孤立無援の戦いを続けている吉松育美さんも一昨年までパソナグループの社員であり、ホステス役を務めさせられていたという。

　ホステス役を仕切るのは、京都の元舞妓の女性。

彼女は栩内被告と同様、南部代表とは個人的にも親密な関係だったことから、グループの社員からは南部代表の“喜び組”と揶揄されていた。

こうした事実を暴露されるだけでも、南部代表にとっては致命的だ。

　さらに、パーティーには、複数の元首相や安倍晋三総理ほか、自民党を中心に民主党の議員も数多く招待されたという。

人材派遣業の監督官庁である厚生労働省の田村憲久大臣まで顔を出していたというから、開いた口が塞がらない。

招待された議員の中には、パーティーの帰りに御車代として、10〜50万円を渡された者もいたとも。事実であれば、贈収賄や政治資金規正法違反などの可能性もある。

さらにパーティーには、防衛庁、警察庁、厚労省の課長から局長クラスまでの官僚も招待されていたという。

パソナは、霞が関OBの天下り先としても有名だが、このパーティーを通しても、癒着の実態が見え隠れする。

つまり、ASKAとその愛人の覚せい剤スキャンダルだけでは終わらない、社会的問題を含んでいる事件なのだ。

しかし、事件当初は積極的に、これらの問題を報道したメディアも、権力から圧力がかかったのか、いつの間にか腰砕けになって、その後沈黙している。

　南部代表は、裁判で栩内被告を守るために最強の弁護団を付けたといわれている。しかし、検察の尋問に口封じはできない。単なる芸能人の覚せい剤事件で終わらせないためにも、検察の鋭いメスに期待したい。
http://www.cyzo.com/2014/07/post_17763_entry.html

[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

浜田宏一氏、失敗の本質〜なぜリフレ派は「対米売国奴」に墜ちたのか？＝吉田繁治 2016年11月24日
http://www.mag2.com/p/money/27546

筆者は、浜田宏一内閣官房参与（政府の経済ブレーン）について、「この人はすでに脳が老化している」と感じます。脳が老化していないとすれば、我が国の異次元緩和は「米ドル（米国債）を買うことで、米国に資金提供をするために行われた」ことになります。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年11月23日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容（約7000文字）もすぐ読めます。

日本の異次元緩和は、アメリカに資金提供するために行われた

リフレ派の、遅まきの白旗

アベノミクス開始から4年、日経新聞の記者が浜田宏一氏にインタビューをしています（2016年11月15日）。浜田氏は経済学で東大とエール大学の教授を歴任し、安倍政権の内閣官房参与を務めています。安倍政権がとったリフレ政策の総帥の立場にある人です。

記者の質問：
日銀は、国債の買い入れを年80兆円に増やしました。4年経っても、物価目標とする2％に達していません。

浜田氏：
国民にとって一番大切なのは、物価ではなく、雇用や、生産、消費だ。最初の2年はうまく働いた。しかし、原油価格の下落や、消費税率の5％から8％への引き上げに加え、外国為替市場での投機的な円高も障害になった。

＜筆者の解釈＞

異常な金額の金融緩和は、インフレ目標（2％）の達成を目的に行われたことは明白でした。ところが浜田氏はまず、「国民にとって一番大切なのは、物価ではなく、雇用や、生産、消費だ」と、質問に対するはぐらかしを行っています。

自分たちが政策目的にしていたインフレ目標より、雇用（失業率）、生産（企業の売上）、消費（世帯の需要）が大事だと言っています。学者にあるまじき、理論的誠実さのない態度です。

次に、金融政策は効いたという主張の上で、

1.2014年6月以降の原油価格の下落 [＄105（14.06）→＄47（15.01）]
2.消費税の引き上げ [5％→8％（14.04〜）]
3.投機的な円買い [122円（15.12）→101円（16.08）]

の3点が、物価を下げる働きをした、と言っています。この3点がなければ、金融政策により2％へのリフレが成功したということを言うためです。しかし、これはリフレ派の物価に対する基礎理論と矛盾しています。

また、2015年12月1ドル122円から16年8月101円への円高を、浜田氏は「投機的」と言っています。あたかも、投機的ではない円高・円安があるかのような言い方です。常々から、為替の売買（円・ドルでの1日100兆円：2016年）のうち90％は、貿易用や投資用の実需に基づかない通貨投機的なものです。浜田氏が言う「投機的な通貨売買」とは、何を意味するのでしょうか？

「物価は貨幣現象」という基礎理論を自己否定

リフレ派の物価に対する基礎理論は、「物価は貨幣現象」ということです。これは、金融緩和政策に対する国会質問で、安倍首相が鸚鵡（おうむ）返しに「物価は貨幣現象なんです」と答えていたことからもうかがえます。

安倍首相は、物価について他の理論を知らない。このため、これが国際標準だと言いながら講義した浜田氏の「貨幣現象論」を信じたのです。罪深いことですが、アベノミクスの始まりがこれでした。

【フリードマンの仮説】

「物価は貨幣現象」という仮説は、1929〜1933年の米国大恐慌を研究したミルトン・フリードマンが言ったことです。

1933年までに、銀行の信用収縮と取り付けから、米国のマネーストック（マネーサプライ）は2/3に減少していました。引き出されるマネーの不足のため、20％の銀行は、営業を停止したのです。
※『大収縮　1929-1933』：ミルトン・フリードマン、アンナ・シュウォーツ

マネー不足のため、需要不足が起こっています。卸売物価は、恐慌の初年度（1930年）に13.5％低下し、個人消費は17％も減っています。

以上の現象をもとに、「物価は貨幣現象である」と仮説を作ったのです。これが、「中央銀行がマネーサプライを増やせばインフレになる」ということも意味するようになっていきます。

【マネーサプライとベースマネー（マネタリーベース）は違うもの】

なお、日銀の当座預金は、金融機関がもつ現金性預金であり、ベースマネー（マネー増加の元になるのもの）ではあっても、世帯と企業が実体経済（消費と設備投資）に使う預金のマネーサプライではありません。

【岩田規久男日銀副総裁の誤り】

リフレ派の岩田副総裁は、「日銀が国債を買ってベースマネーを年70兆円増やせば、マネーサププライも70兆円（6％）増える」と言っていました。

現在、マネーサプライ（M3）の増加は3.2％（16年10月：日銀マネーストック統計）に過ぎない。前年比での2％から3％の増加は、異次元緩和前と変わらない。つまり、異次元緩和はマネーサプライを増やさず、需要を増やして物価を上げる効果はなかったのです。

記者の質問：
デフレ脱却に、金融政策だけでは不十分だったということですか。

浜田氏：
私がかつて、「デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象」だと主張していたのは事実で、学者として以前言ったこととは、考えが変わったことは、認めなければならない」

＜筆者の解釈＞

考えが変わったことは認めなければならない……そうではない、「間違えていた」と認めねばならないのです。間違えていたと言わない理由は、「では、責任は？」となるからです。男らしく責任をとるつもりは、毛頭ないからです。

なぜ間違えたのか？

経済学は、単純化した理論モデルを作る性癖があるので、まだ、これを認めていませんが、現実のマクロ経済は、数えきれないくらい多くの要因が複雑に絡む、気象のような「複雑系」でしょう。

「物価は貨幣現象である」というような、1つの原因と結果からなる線的な関係ではない。（「マネー量→インフレ／デフレ」ではなく、実際の物価には他の要因も絡んでいる）

ところが浜田氏は、マネタリストの元祖フリードマンの「仮説」を、疑いもせず信じ込んだのです。自分で、現実の経済から学問をしなかったからです。他人が書いたもの（他人が分析したもの）を読んで、理論としたのです。

このため「副作用を含む異次元緩和」を実行してしまったのです。これを日常用語で言えば「ついにやらかしてしまった。その取り返しはつかない」ということになるでしょう。

診断と処方が誤っていたため、医薬が目的の効果を発揮せず、死にまで至る他の病気を引き起こす副作用のみを生んだということです。

失礼なことをあえて言うと、筆者は浜田氏のリフレ論の本を読んで、「この人はすでに脳が老化している」と感じたのです。「自分は○○を知っている、××がこう言っていた」といったことしか書かれていなかったからです。

脳が老化していないとすれば、「我が国の異次元緩和、は米ドル（米国債）を買うことで、米国に資金提供をするために行われた」ことになります。

リフレ派は米国にマネーを誘導するエージェント

これには、実は証拠があります。最近の浜田氏は、「日銀が米国債を買って、円を増発する方法もある」と言い始めているのです。

ユーロの中央銀行であるECB（中身はドイツマネー）が、ギリシア、ポルトガル、スペイン、イタリアなどの南欧債を買うことで、資金提供したことと同じです。

A国の国債、債券、通貨を、B国のマネーで買うことは、B国からA国にマネーを提供することと同じです。

ご記憶にある方もおられるかもしれませんが、異次元緩和の開始直後に、当方は、露骨な表現を使い、浜田氏を「亡国のエコノミスト」と書いたことがあります。
（注）小泉内閣にも類似の人がいました

異次元緩和であふれた銀行の当座預金マネーが、ドル買いに向かったからです。三菱UFJグループの事例で言えば、総資金量（298兆円：16年3月期）のうち、外国貸出が43兆円、外国債券が28兆円です。

合計で71兆円が主に米国に行っています。同時期の国内の貸し出しは59兆円、国内証券が34兆円で、合計94兆円です。
（注）16年9月期の海外運用は6兆円（8.5％）減ったように見えますが、これは＄1＝101円の円高・ドル安によるもので回収したわけではありません

我が国で資金量が最大の銀行は、国内55：海外45の資金運用です。国内の金利がゼロやマイナスなので、海外で運用したからです。このマネーの海外流出も、異次元緩和が国内のマネーサプライを増やさなかった原因です。

三菱UFJグループも、ゆうちょ銀行や、年金のGPIFと同じように、日銀に国債を売って、そのマネーを米国に提供しています。

民間銀行は、異次元漢和による国内金利（0％やマイナス）と米国金利（1.5〜2.5％）の、大きくなったイールド・スプレッドを確保するため、政府の政策に従属した運用をするしかない。

浜田氏が、「異次元緩和は国内のマネーサプライを増やすものではなく、ドル買い（ドル預金）やドル国債買いにより米国のマネーサプライを増やす」ということを知った上で異次元緩和を推進したのなら、確信犯です。

その言動からは米国の金融エージェントに見える浜田氏は、だから「日銀が米国債を買って、円を増発する方法もある」と言い始めたのかもしれません。これは国民経済にとっては害です。

前FRB議長のバーナンキも、日本に異次元緩和を勧めていました。あれは明らかに、「米国債を買ってくれ」という意思表示だったのです。

2014年10月の大事件〜日銀もGPIFも「米国の支配下」にある

2014年10月に米国がテーパリング（FRBによる国債買いの順次縮小：10ヶ月）を終えたとき、その同じ月に、我が国の公的年金を運用するGPIFが「米国株と米国債の保有を2倍に増やす」方針を発表しています。

（注）14年10月末には、日銀も追加緩和で国債の買い増しを発表しています（年80兆円）

実は、2015年8月から、米国債の1位保有国である中国政府が、米国債を売り始めました。それ以降の売りの累積は＄1260億（12.6兆円：ブルームバーグ）です。

中国政府が米国債を売ったのは、自国のGDP成長率の低さと、不動産の不良債権の実態を知っている民間の「元売り／ドル買い（＝元の海外流出）」が2015年8月から大きくなって、大きな元安を招く恐れがあったからです。このため中国政府は、民間の「元売り／トル買い」に対抗する「ドル国債売り／元買い」を行ったのです。

中国政府が米国債を売る分、別の買い手がいなければ、米国の金利は上昇し、レポ金融に依存した米国金融と株価は深刻な影響を受けます。しかし米国FRBは、ドル信用の維持のためテーパリングは終了せねばならない。

そこで日本政府に頼んで、ゆうちょ銀行とGPIFのマネーを、米国債と株の運用資金として提供するということだったのです。

こうしたことは、政府は平気で行います。

以前、安倍首相が、NYSE（ニューヨーク証券取引所）で、「Buy Abenomics」と叫んだことがあります。これは米国に対して、強制的な買いを促すものではありません。あくまで、お願いのレベルです。

ところが、米国政府が日本に言うときは異なります。「強制」の意味をもつのです。従来は財務省が、これを「外圧」と言っていました。今はこの言葉は消えましたが、同様のことが続いています。

状況証拠からは、リフレ派は（狙ってか狙わずかは不明ですが）、米国にマネーを誘導するエージェントに見えるのです。
http://www.mag2.com/p/money/27546
　

2016.11.25 アメリカの借金時計は現在19兆ドル=2105兆円
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2583.html

なんだか株もめちゃくちゃ上がってますね。
日経平均も1万8300円。今日見たら一ドル113円？

なんたることでしょう。

そして金利も2.41%だそうです。


米金利先高観が強く、ドル円に買い安心感
http://zai.diamond.jp/list/fxnews/detail?id=207722#d207722

ドル円の上昇が止まらない。トランプ次期政権の財政拡大への期待や、米金融当局による利上げペース加速の思惑などを背景に、昨日の米10年債利回りは昨年7月以来の高い水準となる2.41％台まで上昇した。米金利先高観は根強く、ドル円に買い安心感が広がっている。

以下はゼロヘッジのチャートですが、重要な金利のサポートラインを越えたとありました。
つまりもっと上がるということです。

で、日本の金利もつられて急上昇。
今までマイナス金利だったのに0.04%になってます。


長期金利上昇、一時0.040％　９カ月ぶり高水準
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF18H02_Y6A111C1000000/

日銀のけん制にもかかわらず、長期金利の上昇が続いている。長期金利の指標になる新発10年物国債利回りは18日に一時0.040％まで上昇した。２月半ば以来、約９カ月ぶりの高水準になる。トランプ次期米大統領の経済政策を巡り、米長期金利が急上昇し、国内の金利にも波及している。

現在、水面下では米国債爆売り中です。
今年１月から８月までに投げ売られた米国債の額は3400億ドル（38兆円）以上。
そして、この１ヵ月間で、3740億ドル（42兆円）が更に投げ売り。

ほんとはトランプさんに期待どころか、各国が逃げ出している。
巷ではトランプ相場などと言ってますが、なぜこんな真逆の報道がされているのか。

皆様は以下の図は一体なんだか分かるでしょうか？

http://golden-tamatama.com/blog-entry-2583.html

なんじゃこりゃ？
飛行機の前になにやら大量の物資が並べられてますが

これは放射性物質でしょうか。

いいえ。これは紙幣です。
これはドル紙幣の固まりです。

$1 Trillion =１兆ドル＝つまり110兆円。
1兆ドルを可視化するとこうなるという図です。飛行機にも積めません。

以下は$17兆ドルの可視化。

なんたる数。

自由の女神がドル紙幣の束に囲まれてしまいますた。

全編は以下の動画で見ましょう。

What would $17 Trillion National Debt look like in $100 bills - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=g4Rva4KmtmQ

これは中央銀行FRBがどれだけ紙幣を乱発したのか。
つまり米国政府が米国債を発行してどれだけ借金したかを表してます。

ご存じの通りアメリカはどんどん紙幣を刷り散らかしている。
1971年のブレトンウッズ体制（つまり金本位制）をやめてからどれだけ偽のお金（不換紙幣）が刷られたのか。
http://www.brillig.com/debt_clock/

つぁぁぁ。
19兆ドル。
日本円でいうと2105兆円。

トランプさんはこれからメキシコとの間に壁を作るとかインフラを整備するとか。
公共事業を盛んにするなどと言ってますが。

って、その財源はどっから持ってくるの？
国債（借用証書）でも発行するの？
でも、海外は米国債を買うどころか売りまくってますよ？
財源なんてもうどこにもないはずです。

借りるどころか2105兆円の債務があったら金利がちょっとでも上がったら利払い分だけで酷い話になります。
ちょっと考えれば分かるでしょう。

例えば、3千万の住宅ローンを組んでる人が金利が1%もあがったら年間30万の支出です。
いきなり4%だったら×4=120万も支出が増える。
年収500万の人は3割が利払いで消えていくではないですか。
更なる残業でせっかく買ったおうちに帰れなくなる事態です。

これでは2105兆円もの借金を抱えた米国政府が次にどうなるのか。
分かりそうなもんでしょう。

そしてヨーロッパのドイツ銀行、イタリアのモンテパスキ銀行等々。
巨額の資金を国債で運用してるのです。
金利が上がる＝国債暴落なら破綻するのです。

という訳で、前から書いてるように2008年は住宅バブル。
現在起きてるのは中央銀行バブルです。
それがもうすぐ弾ける。

トランプはこっち側だ。庶民の味方だ。
そう言う人がいますが。

ワタスから言わせればアイスランドやハンガリーで起きたように
庶民の味方なら真っ先に中央銀行国営化から始めるはずです。
例えば、日本だったら真っ先に日銀を国有化する。
日銀券ではなくすぐさま政府紙幣を発行する。

中央銀行がある限り、自由自在に中央銀行詐欺ができてしまう。
それを野放しにして庶民の味方もなにもないのです。

中央銀行詐欺とはこういう話です。

例えばあなたはある地域で、地域通貨をやっていた。
仮想通貨でもなんでも良い。
例えばその地域で太郎コインを発行していた。

で、その地域で、全体で10億太郎コインほど発行していた。
そしてその地域では、りんごは100太郎コインで買えた。

ある日あなたは、あーもっと楽して暮らしたい。
村人の養分をもっと吸い取ろう。
そう思いたちました。

そしていきなり通貨発行量を2倍の20億太郎コインに増やしますた。
通貨量が２倍になったんだから当たり前のように値段が2倍になります。
突然、その地域のりんご１個が200太郎コインに値上がりするのでした。

はりゃ？
村人はりんご１個を買うのに差額の100太郎コインを余計に働いかなきゃいけなくなるのです。
差額はどこに行ってしまったかというと

くほほほ。
もちろんあなたの懐に入ったのでした。

これが中央銀行詐欺です。
非常に単純なお話です。

中央銀行は通貨の発行量を変幻自在に変えられる。
値段を自由に変えられる。

FRBは１ドル100円だろうが130円だろうが自由に変えられる。
そして好きな時にチューチューと養分を吸える。
だから1971年のブレトンウッズ体制を止めたのです。

これをワタスは昔から時間泥棒と呼んで来ますた。
前から言うように中央銀行とは養分吸い取り装置なだけなのです。

とにかく通貨発行権を取り戻せてないのに庶民の味方等々。
それはないでしょう。

ワタスが見るところトランプさん当選前から米国債は叩き売られていました。
ということは、米国経済をぶっ壊した戦犯役。
クラッシャー役として雇われただけの人じゃないでしょうか。

最初からそういう筋書きなんだと思って見てます。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2583.html

安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781

2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年10月19日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容（約5,000文字）もすぐ読めます。

なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？官製相場の欺瞞を斬る

安倍首相の「スタートダッシュ」

消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。

安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資

でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。

【関連】株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦

国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。

マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。

日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。

マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。

安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

通貨の低下は、普通、国力（政治力）と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
（注）予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価／収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です

PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ（ファーストリテイリング）の34倍のような高PER銘柄を含むからです。

2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER（単純平均）は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。

円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？

ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか？

アメリカ政府の債務は2000兆円

米政府の総債務（自治体と社会保障の債務を含む）は、日本国債の2倍の＄20.0兆（2000兆円：16年）に膨らんでいます。米国債も＄15兆（1500兆円：同年）に増えています。

財政赤字は毎年、＄7000億付近（16年度は＄7130億）です。17年には、公的医療費（＄2.8兆：280兆円：12年）の増加で、赤字は＄1兆を超えるでしょう。

米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で＄2.8兆（280兆円：12年）です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は＄9000（90万円）です。

日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円／年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。

米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます（ほぼ確定でしょう）。

米国は、新規国債のうち50％は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50％分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。

経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS（住宅ローン担保証券）を買って、ドル預金をすることです。

わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ（総資産281兆円：16年6月）が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。

米国が利上げしなければならない本当の理由

米国が14年10月に、3回行った量的緩和（QE：＄4兆：400兆円）を停止し、2015年12月にFRBが0.25％利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。

米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます

リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE（08年〜2014年）でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。

米国の対外総債務は、＄20兆（2000兆円）、対外資産を引いた純負債は＄8.8兆（880兆円）と巨大です（15年末）。

一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります（15年末：財務省）。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。

関連して言うと、中国は、公式には＄2.1兆（210兆円：14年）の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り／ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い／ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。

2015年12月で＄3.3（330兆円）とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。

ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ

アベノミクスとは、インフレを目標にした、

1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い／円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い

です。

2％のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費（社会保障費）が年率3％（3兆円）で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率（政府総債務1277兆円／名目GDP505兆円＝253％）が拡大することを防ぐためです。

分母の名目GDPが年率で3％以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです（名目GDPの下限目標＝実質GDP1%＋インフレ率2％）。

仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人（15年：厚労省）と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人（06年：経産省）、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。

しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。

円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和

需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。

東証では、年間420兆円の売買額の70％が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30％に減っています。

個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平（なんぴん）買いで買い越すという行動を取ります。

2012年末以降の日本株式市場の売買構造

このため、わが国の株価を決めているのは、70％のシェアになったヘッジファンドの売買です。

1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる

2.下がっては、政府と投資家が困る

3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融（総資金量420兆円）と日銀（同459兆円：16年10月）が買いをいれる

という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。

しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、

1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場（または官製相場）であることを皆が知った

2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家（700万人）が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった

ことにあります。

米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している

1日平均売買額が2.9兆円（15年平均）だったものが、2.3兆円（16年7月）に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です（16年1月〜9月）。

これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう（13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円）。

自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。

自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。

米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で＄1820億（18.2兆円）です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。

このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。

時価総額で世界一のアップル（＄6091億=60兆円：16年9月）は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20％から30％は高値になっているでしょう。

本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ（26.6倍：16年10月）が示すように、数十％のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。

自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。

米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します

株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT（超高頻度売買）を組み合わせた売買シェアが、60％まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ（分散投資）で、日本株をたとえば12％と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12％枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論（傾向理論）とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10％上がる確率があるときは、10％下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT（超高頻度売買）がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合（パラメータ）を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場（時価総額6000兆円：世界のGDPの1倍）が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論（端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる）は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781



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1980年代、体制に批判的な人は発言の機会を奪われていき、1990年代以降、日本の「言論界」でアメリカの暗部に触れる人は見当たらなくなった。

支配層に刃向かうとさまざまな形の報復が待っているからだろう。

権力者が定める枠の内側なら右だろうと左だろうと自由に名乗れるが、外に出たなら、そうしたことは許されない。そうした枠の外に出て権力者に「かかってこい」と言う「言論人」の存在は寡聞にして知らない。

2017.12.27
米政府が対戦車ミサイルなどをキエフ政権へ渡し、それがシリアの新たな反政府勢力へ流れる可能性

アメリカ政府はキエフのクーデター政権に対して対戦車ミサイルのFGM-148 ジャベリンを含む兵器を供給すると伝えられている。（例えばココやココ）その直後、ロシアのセルゲイ・リャブコフ副外務大臣はアメリカが一線を越えたと発言した。

アメリカのネオコンがネオ・ナチを使い、クーデターでビクトル・ヤヌコビッチを排除したのは2014年2月のこと。当初の想定ではクリミアを制圧し、セバストポリからロシア海軍の黒海艦隊を追い出そうとしたのだが、これは失敗した。同年3月16日に住民投票が実施され、95％以上がロシアの構成主体になる意思を示したことが大きい。

クリミアでの住民投票は国外からの監視団も受け入れ、日米に比べれば遥かに公正なものだったようだが、その投票結果を認めるわけにはいかない西側の支配層は投票に不正があったと宣伝していた。ネオ・ナチによるクーデター、つまり憲法の規定を無視した暴力的手段で実権を握ったキエフの体制を正当だとする一方、クリミアの民意は認めないというわけだ。つまり、キエフ政権を支持するということは、憲法と民意の否定を意味する。

クリミアの東部に住む人々も多くがクーデターに反対、ドンバス（ドネツクやルガンスク）でも5月11日に自治権拡大の是非を問う住民投票が予定された。賛成が多数を占めると見られていたが、その9日前、5月2日にウクライナ南部の港湾都市オデッサで反クーデター派の住民がネオ・ナチのグループに虐殺されている。

オデッサで住民を殺したのはアメリカ／NATOを後ろ盾とするネオ・ナチ。虐殺はその日の午前8時、「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着したところから始まった。

その「ファン」を赤いテープを腕に巻いた一団（UNA-UNSOだと言われている）が反クーデター派住民が集まっていた広場へ誘導、広場にいた住民は労働組合会館の中へ避難するように言われたという。

その建物に向かって火炎瓶が投げ込まれ、火事になる。焼き殺された人もいるが、中へ入ったネオ・ナチに殺害された人も少なくなかったようだ。建物へ向かっての銃撃も映像に残っている。

48名が殺され、約200名が負傷したと伝えられているが、これは確認された数字で、住民の証言によると、多くの人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名だろいう。虐殺の詳しい調査は現時点でも実施されていない。そうしたことから、外で殺すと実態がわかってしまうので、外から見えないように建物の中へ反クーデー派を誘導したと推測する人もいる。

オデッサの虐殺から1週間後の5月9日にキエフ軍の戦車がドネツク州マリウポリ市に突入し、住民を殺している。9日はソ連がナチスに勝ったことを記念する戦勝記念日で、街頭に出て祝う住民がいた。そうした人々を攻撃したわけである。そうした状況の中、住民のクーデターに反対する意思は示された。

そこからドンバスでの戦闘が始まるのだが、軍や治安機関の中にもクーデターに反発する人はいて、ドンバスの武装勢力に合流している。そうした離反組には戦闘能力の高い人が多かったようで、キエフ政権はネオ・ナチの戦闘員を前面に出さざるをえなくなった。

そのキエフ軍へアメリカ政府は対戦車ミサイルなどの兵器を供給するというわけで、これがドンバスの勢力に向けて使われた場合、ロシア軍が出てくる可能性もあるだろう。が、この武器はシリアへ運ばれ、バシャール・アル・アサド政権を倒すためにアメリカ、イスラエル、サウジアラビアが編成中の新しい戦闘集団に流れるのではないかと見る人もいるようだ。

事実を直視すれば、ウクライナにしろ、シリアにしろ、アメリカが傭兵を使って侵略していることは明白だった。シリアへの侵略が始まると西側の政府や有力メディアは「独裁者による民主化運動の弾圧」というシナリオでアサド政権を攻撃していたが、その情報源のインチキはすぐに発覚、翌年の5月にホムスで住民が虐殺されると、その責任を政府軍に押しつける宣伝を展開した。

シリアではキリスト教徒が殺戮の対象になっていたこともあり、カトリックの司教が現地で調査している。その司教の報告をローマ教皇庁の通信社が掲載したが、その中で反政府軍のサラフィ主義者や外国人傭兵が住民を殺したとしている。

それによると、その修道院長は「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と語っている。また、現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、マザー・アグネス・マリアムも外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。

2012年8月にはアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）がバラク・オバマ大統領に対してシリア情勢に関する報告書を提出、反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）だとしている。オバマ大統領は「穏健派」を支援していると主張していたが、そうした武装勢力は存在しないと指摘しているのだ。

さらに、オバマ政権がその政策を変更しなければ、シリアの東部（ハサカやデリゾール）にはサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告したいた。それは2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実のものになっている。この報告書が書かれた当時のDIA局長がトランプ政権で安全保障担当補佐官に就任、1カ月足らずで辞任させられたマイケル・フリン中将だ。

こうした侵略の中枢にはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの支配層がいる。アメリカの場合、戦争に反対すると大統領であっても排除されてきた。つまり真の支配者は表から見えない。そこで「ディープ・ステート（深層国家）」と呼ばれている。

日本で権力を握っているように見える人は、そうした深層国家の住人に従っている人々だ。

1980年代、体制に批判的な人は発言の機会を奪われていき、1990年代以降、日本の「言論界」でアメリカの暗部に触れる人は見当たらなくなった。

支配層に刃向かうとさまざまな形の報復が待っているからだろう。

権力者が定める枠の内側なら右だろうと左だろうと自由に名乗れるが、外に出たなら、そうしたことは許されない。そうした枠の外に出て権力者に「かかってこい」と言う「言論人」の存在は寡聞にして知らない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712270000/

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東南アジアにおける欧米プロパガンダ - 本物の“サクセス・ストーリー”
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/--c05c.html
2017年10月16日　マスコミに載らない海外記事

全てが実にあつかましい形でおこなわれている。世界のこの場所にいない人々には、これほど‘完璧な’設計など到底想像できまい。

所属クラブに、私の場合はタイ外国人記者クラブ(FCCT)に入るやいなや、洗脳の長い腕が伸びて来る。

居心地の良い長椅子に座るとすぐ、しっかり世話をしてくれる。一体何を考え、考え方をいかに形成し、変更するか、指示され、命令されるのだ。

時折、中国における“腐敗と不品行”に関する映画を見せられる。とりわけフィリピンの反欧米大統領を中傷するような公開討論に参加するよう奨励される。

最近のことではあるが、中東、特にシリアも、注目を浴びるようになった。

もちろん、FCCTのような場所で提供されるほぼ全て、欧米の見解というか、より正確には保守派から‘リベラル’に至るまでの一連の欧米の見解だ。クラブはアジアでも東南アジアの中心にありながら、欧米の思考方法に熟達したごく少数のタイ人を除いて、きわめて少数のアジア人しか招かれない。あるいは、ダライ・ラマのような欧米の代理人、もちろん、このような人々は何時でも大歓迎だ！ ‘反対側’の話をきくことなどあきらめて頂きたい- 中国本土からの共産主義思想家や作家、フィリピンの親ドゥテルテ派の学者や活動家のような講演者たちに出くわすことは決してない。

FCCTで見受けられるタイ人の大半は、実際、欧米主要マスコミの権威者に支援業務を提供する人々だ。通訳、フィクサー、ウエーターや数人の業務担当者だ。

ここは、アジア人が欧米人に、アジアに関して講義をする場ではない。ここは、欧米人がアジア人に、概して、どのように考えるべきか、とりわけ、自分たちの国について何を考えるべきかを教える場なのだ。

FCCTと同じ階の絨毯を敷いた狭い廊下の先には、BBC、NBCや、いくつかの他の主要欧米マスコミ事務所がある。バンコクの‘ペントハウス’マニヤー・センター・ビルディングは、実際、自給自足可能なプロパガンダ総合施設なのだ。

そして今晩、シリア国境からわずか数キロの場所で、約80,000人の難民を収容しているヨルダン’の巨大なザータリ難民キャンプに関する「サラーム・隣人」と題するアメリカ・ドキュメンタリー映画の無料上映(我々のような会員向けに)が行われる。

FCCTのビラには、あからさまに、こうある。“在バンコク・アメリカ大使館とアメリカ・フィルム・ショーケースの協力“

アメリカ大使館職員が映画を紹介する。(あからさまに)アメリカ国務省が後援している映画だ。

FCCTは混雑している。皆ビールを飲んでいる。冒頭のあらゆる演説に、人々は従順に拍手する。帝国の外務省が東南アジアでも最も重要な都市の外国人記者クラブで催しを主催する皮肉には誰も気がついてないように見える。冗談が飛び交うこともなく、風刺は皆無だ。欧米マスコミ連中は、きちんとしつけられている。オリバー・ストーンの“サルバドル”など期待してはならない - 全く違う時代のものなのだ。

生ぬるい当惑に満ちている。ここでは激烈なイデオロギー対決を目にすることは決してない。人は場所をわきまえている。彼らは、一体何を言うべきか、どう振る舞うべきかを十分承知している。しかし最も重要なのは、連中が何を書くべきかを知っていることだ。

*

映画は短く、わずか75分ほどで、実際はなから分かりきっていた。全く酷いというものではない。映画技法は立派で、おそらく、ごく僅かな事実しか提示していないせいで、事実上の間違いは非常に少ない。映画制作者たちは‘政治的に正しい’のだ。連中は時に、特に難民の子供たちとやりとりする際、感情を抑えきれず涙ぐむ。

“キャンプ住民は我々に心を開き、家も見せてくれた”などの陳腐なきまり文句に満ちている。

だがFCCTのあらゆる場所にあるモニター画面に冷ややかに規則的に現れる、いくつか当然予想できる場面もあった。たとえばこういうものだ。子供たちは暴力的な戦争ビデオ・ゲームで遊んでいる。ある子供が突然こう言う。

“ああ、これはアサド政権の旗だ… この人たちが僕に弾や武器をくれるんだ。”

ソフトで‘善意で’うまく撮影されたプロパガンダを吹き込まれたのだ。シリア戦争における欧米の重要で、恐ろしい役割に関して、一言たりとも発せられない。ザータリ難民んキャンプが、最も過激な親欧米、親湾岸諸国テロ組織の訓練キャンプの一つであることに一言も触れない。

映画が終わった後、Q/Aコーナーにも参加することにした。

アメリカ納税者の負担でタイまでやってきた二人の映画監督を、いささか皮肉に称賛した。私もケニヤ-ソマリア国境の悪名高い残虐なダダーブも含め、難民キャンプ内で何本か映画を撮ったと言った。そこで、私は単刀直入に聞いた。

“シリア難民は一方の側だけの話ししかすることが許されていないのはご存じですか？ 私はザータリ難民キャンプを良く知っています。そこでは、イラクのクルド地域にあるシリア難民キャンプ同様、シリア人はふるいにかけられ、アサド大統領に反対だと言わない限り、対応してもらえず、支援を得られないのです。”

練達の欧米プロパガンダ制作者の当惑した顔が私をじっと見据えた。アメリカ大使館官僚連中は冷静さを保っている。連中はプロで、うろたえるようなことはまずない。

だがマスコミ連中は憤慨した。ロシア語なまりを誇張して、私が映画を制作している放送局の一つとして南米のテレスールの名前をあげた。よく言うよ。何と身の程知らず。非欧米人が、欧米の世論を形成する連中に、世界について説教を垂れるとは！

私はこう結論づけた。

“大半のシリア難民はシリア政府から逃れているのではありません。彼らは欧米や湾岸やあちこちの同盟諸国が始め、支持している戦争の恐怖から逃れているのです。”

沈黙は完璧になった。

すると、上流中産階級出身で、欧米で育ったことが明らかな現地タイ人の若い女性がマイクに近づき、可愛らしく笑いながら言った。

“ザータリ・キャンプを来年早々訪問したいと思います。中東については何も知らないので、なぜだかわかりませんが… 難民に何かできるかもしれませんね？ 私は何かを学べるかも知れません？”

“何枚か自取りを撮影するかも”と私は思った。

すぐに私は気分が悪くなり、文字通り、そこから逃げ出した。

*

東南アジア丸ごとが、欧米や日本の親欧米プロパガンダという、きつい拘束衣に閉じ込められているのだ。とは言え主要マスコミや、連中が欧米プロパガンダを流布する手口が、拘束衣が機能する仕方の唯一の例というわけではない。

ほぼ全ての真面目な大手書店(少なくとも英語本を販売している店)は、日本の巨大書店、紀伊国屋に、既に‘打ち負かされている’。東南アジアにおいて、書籍販売における紀伊国屋は、食品小売りにおけるカルフールにあたる。インドネシア、マレーシア、タイとシンガポールで営業しており、店舗は上品で、洗練されている。だが何か売れ筋の本を買いたいのでない限り、棚に見る(見つからない)ものに失望し、衝撃さえ受けるかも知れない。

こうした書店で、ノーベル文学賞受賞者のスヴェトラーナ・アレクシェェヴィッチ作品などの何百冊もの酷い反ソ連プロパガンダ本を見つけられるのは言うまでもない。だがエレナ・ポニアトウスカのような偉大な代表的メキシコ人左翼作家の本を探そうとしても、一冊も見つからない！ ジョゼ・サラマーゴ、ダリオ・フォのような(だが共産主義の)思想家やハロルド・ピンター(この作家三人全員ノーベル文学賞を受章しているが、政権には大いに嫌われている)の大半の作品をそこで見つけることなどあきらめていただきたい。運が良ければ彼らの著作の一冊か二冊は見つけられるかも知れないが、それ以上は無理だ。

おそらくベルトルト・ブレヒトの戯曲の一編や二編なら見つけられるかも知れない。私はバンコクで探して、一冊しか見つからなかった。ガリレオだ。

東南アジアの書店では、反中国、反共産主義プロパガンダなら“食べ放題”だが、莫言を除いて、本当に偉大な現代中国共産主義の小説家や詩人の本は一冊もない。

もちろん、何か“好ましからぬもの”を見つけ出そうなどしてはならない。「好ましからぬ」という表現で、私は、欧米がこの地域に植えつけ、支持している、宗教や、新植民地主義や君主制や、‘文化’といった言葉の陰に隠れていることが多い現地の封建構造などのあらゆるものに対する皮肉っぽい批判を意味している。

インドネシアでは状況は最も途方もない。スハルト退陣後、急激に増えたあらゆるまともな書店は文字通り消滅した。以後、紀伊国屋はジャカルタの商売を‘模様替えし’、現在は大衆小説や、若干のペンギン・クラシックや似たような主流作品しか売っていない。

ジャカルタのプラザ・スナヤンにある紀伊国屋のマーケティング担当者アリフがこう説明してくれた。

“棚の配列はシンガポール店と同じはずですが、ここでは、インドネシア人経営層が何を売るか決めます。”

確かに彼らは決めている！ 想像通り、アドルフ・ヒトラー (インドネシアでは、非常に人気の高い歴史上の人物)や、彼の‘ベスト・セラー’ (少なくともジャカルタでは) “我が闘争”を含む多数の本だ。そのすぐ隣には、最低の反共産主義プロパガンダに満ちた棚がいくつかある。

国民洗脳の点で、インドネシアは、1965年以来、常に東南アジアの先達だ。

もちろん、もっぱら東南アジア言語の本を売る現地書店チェーンもあるとは言える。とはいえ、それは極めて限定されている。率直に言って、世界でも、この地域では、高品質翻訳の本という文化がなく 現地言語で刊行されている書籍の数は比較的少ない。最も傑出したインドネシア人小説家プラムディヤ・アナンタ・トゥールでさえ、マクシム・ゴリキーの“母”を、バハサ・インドネシアに翻訳する際(“イブンダ”)、作業に、元のロシア文章をスクロールしながら(彼はさほどロシア語は話せないと認めている)オランダ語訳と彼の‘直感’を使ったと私に告白したことがある。

*

何十年もの大変な努力で、欧米による東南アジアの知的洗脳は今やほぼ完成している。

洗脳は、学生に奨学金を支出し、インドネシア人、タイ人、マレーシア人や他の‘学者’や教授に条件付きの資金供与をして部分的に‘教育’によって行われている。

欧米プロパガンダは‘文化’を通しても‘首尾よく’流布されている。欧米‘文化センター’は、大半の地方都市で、‘高尚な芸術’を提供する(奇妙にも)唯一の場所であることが多いのだが、明らかに、ヨーロッパと北アメリカの帝国主義的狙い(最新小説“Aurora”で私が鮮やかに描写した通り)を推進している。

現地エリートは、ほぼ完全に外国の企業権益と政治権益にこびへつらっている。愛国心などただのはやり言葉にすぎず、何の実態もない。

欧米帝国主義に対するイデオロギー的、物理的反対から、東南アジアほど隔離されている場所は、世界に他にない。

欧米による完璧な洗脳の結果は壊滅的だ。巨大な東南アジアが、偉大な思想家、作家、映画監督や科学者を生み出すことができないのだ。タイ(重要な小説家チャート・コープチッティ)や、インドネシア(オーストラリア人の友人で画家のジョージ・バーチェットが、‘ディエゴ・リベラとピカソの現地版の爆発的融合’と表現するスハルト・ファシスト政権時代の元政治囚だった政治画家ジョコ・ペキック)は、ごく僅かな例外だ。

ナイジェリアからレバノン、イランからメキシコに至るまで、世界の他の貧しい、荒廃させられた、複雑な場所は、文字通り、大量の素晴らしい作家、映画監督や知識人を生み出している。

*

ベトナム (そして、ある程度は、ラオス)を除き、欧米は、全ての共産主義と社会主義的な考え方や国際主義を、文字通り根絶した。それは、大虐殺と粛清の画策によって、残忍に行われた。インドネシアだけで、何十万人、おそらく、何百万人もの左翼が、1965年のクーデター後に殺害された。東チモールでは、左翼FRETILIN運動が、ポルトガルからの独立を獲得し、公正で明快な選挙で、権力の座についた後、住民の30%が、スハルトの軍によって殺された。タイでは、共産主義者は、石油樽の中で、生きたまま焼かれた。マレーシア、シンガポールとフィリピンでは、共産主義者の殺害や失踪が起きた。

インドネシアを含む幾つかの国々で、‘共産主義イデオロギー’は依然、公式に禁止されている。

国際主義、反帝国主義や共産主義や知的追求が破壊された後、東南アジアには、外国から保守的な形の宗教や、大量消費主義、‘伝統的な家族の価値’や、グロテスクなほど極端な個人主義が注入された。

同時に、既に何年も、何十年も、この地域は、買春ツアーと、安く、安易な生き方を探し求めている多数の‘国外在住者’とで、有名、いや悪名まで高くなった。その過程で、彼らは現地‘文化’を形成し、この地域脱知性化してしまった。北京や東京は、磁石のように、無数の偉大な外国人学者、思想家や創造力ある人材を惹きつけているが、概して、東南アジアは、控えめに言っても、大いに異なる種類の外国人たちが殺到している。連中は、一体なぜここが居心地良いのだろう？年齢や功績と無関係に、白人だと言うだけで、東南アジアで享受できる‘大いなる尊敬’のおかげだ。この尊敬は、欧米文化は優れており、実際、世界最高だという何千回も繰り返される(大半は間接的に)明白なウソによる、現地人の洗脳に由来している。

ヨーロッパ人や北アメリカ人が、更に居心地がよくなるものがある。東南アジアでは、欧米プロパガンダによって広められるほぼ全ての基本原理、最もprimitive grain資本主義と右翼イデオロギーが歴史的に受け入れられ、大目に見られ、うやうやしく複製さえされている。

現地の学界の連中にとって、欧米(あるいは日本)のお墨付きだけが重要なのだ。その結果、東南アジアは、愛国的な自立思考が、実際一体どのように構成されるものかを忘れてしまったのだ。

大半の東南アジアの新聞は、遠い国々に‘海外特派員’を置いていない。彼らのほぼ全ての国際ニュース報道が、ロイター、AFPやAPなどの欧米主要通信社から直接送られている。それを通って、少なくとも、多少の異なる反対の情報が入り、大衆に影響を与えられるような抜け穴は、全くなさそうに見える。

バンコクやジャカルタやクアラルンプールの街頭で‘南-南’協力について質問をすると、相手はぽかんとする。何か新しい携帯電話用アプリかファスト・フード・レストラン・チェーンについて話をしているのではと思われるだろう。BRICSって何、石工？

書店は基本的に終わっており、商業映画は極めて入念に選ばれた(空虚であればあるほど良い)ハリウッド ‘ブロックバスター’や現地ホラー映画を提供している。

ジャワ歌舞劇の伝統的政治劇(ケトプラック)を含む、現地の芸術は最近は‘時代遅れ’、つまり、脇に追いやられ、全く意味のないものにされ、沈黙させられたのだ。

Scarce芸術映画クラブ、バンコクのリバー・シティーにある、アメリカやヨーロッパの文化施設 (“スポンサー”)ステッカーが玄関を飾っている。

リバー・シティー映画クラブ近くの画廊の一つにある行儀の悪い画商が、股から二基の醜悪なミサイルがぶら下がっているオバマの絵をつい最近無謀にも展示した。だが、どうやら、トルコ大使館が後援し、何人かの欧米外交官が出席する公式上映直前に挑発的な芸術作品を取り除くよう依頼されたようだ。“倉庫に一緒に行きましょう、ご覧にいれますよ”と、何か違法ポルノや麻薬の類をあっせんするかのように、彼は私にささやいた。

*

たぶん、“いかに物事がおこなわれるか”の最も分かりやすい例は、数年前にジャカルタのゲーテ・インスティテュート構内で私が出くわしたものだ。学芸員たちは、グダニスクでのある抗議行動中に、治安部隊が、抗議行動参加者に向けて発砲した際のポーランドの‘連帯’時代の何枚かの古い写真を展示することに決めたのだ。

展示は‘共産主義’が公然と禁じられ、1965年、アメリカが支援したクーデターの際、何百万人もが虐殺され、巨大な群島全体が、多国籍や現地の採掘や、伐採カルテルによって、取り返しがつかないほど略奪され破壊されたインドネシアの首都でぬけぬけと、開催された。悪夢のような超過激資本主義が、何十年間もインドネシアを支配し、破壊しているのに、ドイツがインドネシア国民に見せることにしたのはグダニスクなのだ！

何十年か昔、ポーランドで殺害された一握りの共産主義者が追悼され、インドネシア国民に紹介されるのだ。もちろんドイツの文化施設は、インドネシアの親欧米虐殺部隊による共産主義者の大量虐殺を追悼する展示をしようなどとは夢想だにしなかった。

*

今東南アジアの人々は、ロシアについて、ほとんど何も知らず、中国についても、ほとんど何も知らない(欧米の民衆扇動家連中が、民衆に知って欲しいと思っていること以外は)。南アフリカを含むアフリカはよその惑星にあり、中南米もそうだ。現地エリートだけが遠隔の地まで旅行する余裕があり、この連中は、欧米のご主人たちや、公式教義に忠実だ。彼らは決して真実をかたらず、決して偽情報に波風をたてることはない。

この地域の人々は、たいてい近隣諸国のことより、北アメリカのポピュラー音楽やヨーロッパのサッカーのことを良く知っている。東南アジアの貧しい人々は、公正で平等主義の社会を構築しようとしている中南米に関して、ほとんど無知のままにされている。彼らは、キューバ、ボリビア、ベネズエラやエクアドルについては、ほとんど何も知らない。

もちろん、東南アジアで、最近のアンゴラでのMPLA再選(アンゴラは、人類に対する欧米植民地主義犯罪と、新植民地的略奪の象徴の一つなので、世界にとって極めて重要な意味を持つ出来事)が論じられる可能性は全くない。東南アジアでは、キューバや、その国際主義についてや、欧米帝国主義に対し、今誇らしく、断固として立ち上がっている国々の連合についてさえ論議することは決してない。

中東についてはどうだろう？ 話題は、パレスチナ問題のみに限定されており、それすら、大部分がイスラム教徒のインドネシアとマレーシアにおいてしか議論されていない。他の中東の‘つながり’は、余りに‘非宗教的’で、余りに‘社会主義者’だと非難されている、不自然に注入された、アサド大統領憎悪だ(もちろん、こうしたものは、こちらでは大変な‘犯罪’で、明らかに称賛にはならない)。

*

東南アジアでは、欧米が明らかに勝ち誇っている。欧米はこの巨大な(そして過去には多様だった)地域を、まんまと‘無力化し’、‘鎮定し’、洗脳し、知的に奴隷化した。

この状況が永遠に続かなければ、それも余り長時間続かなければ良いのだが。

フィリピンとベトナムは急速に正気を取り戻し、欧米の命令に従わない意思を固めつつある。

だが、インドネシアは、‘イスラム教を侮辱した’という全く不合理で異様な非難(非難が余りに奇怪なので、現地の言語学者たちすら彼の支持に回ったが、判決は‘政治的’で、公正とは無関係だった)で中傷され、投獄されたジャカルタの進歩的州知事‘アホック’に対する伝統的な形の‘法的クーデター’の後、大きな挫折を味わった。彼の本当の‘罪’はこうだ。アホックが、この依然絶望的なファシスト国家において、少なくとも多少は社会主義的な要素を導入しようとしたことなのだ。彼は倒れた。間もなく、他の人々が新たな試みをするかも知れない。

一方、中国もロシアも、この地域に本格的に入り込もうとしている。現地の‘最上流連中’は注視している。東南アジア・エリートの大半は、もちろん北ベトナムの人々を除いて、何世紀もずっと売り物だった。

反帝国主義連合が、より強力でより豊かになるにつれ、実際、近い将来、いくつかの東南アジア諸国トップの本格的な心変わりもあり得る。共産主義さえ、最終的には再度合法化される可能性があるが、多少の資金提供や奨学金や相当な助成金を広めるのに成功できたらの話に過ぎない。

もしそうなれば、バンコクFCCTでの画一的な論議も、最終的に、活気に満ちた多様なものとなり得よう。

もちろん、欧米はそういうことが起きるのを阻止すべく、全力を尽くすだろう。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新刊書、三冊には、革命小説“オーロラ”と、政治ノンフィクション・ベストラーの二冊 “帝国の嘘を暴く”と“欧米帝国主義と闘う”がある。他の著書は、ここで見ることができる。彼は、テレスールと、アル・マヤディーンTVに映画を制作している。ルワンダと、コンゴ民主共和国に関する彼の画期的ドキュメンタリー「ルワンダ・ギャンビット」を見る。中南米やオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東に暮らし、世界中で働いている
neo.org/2017/09/23/western-propaganda-in-southeast-asia-a-true-success-story/


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