2018年6月30日【小浜逸郎】安倍政権20の愚策（その２）
https://38news.jp/economy/12114

（11）農協法改革
2015年8月、政府は農業分野に外国資本の
参入も可能となる農協法改革を行いました。
例によって調子いいことを謳っていましたが、
この改革の趣旨を露骨に示せば、
�@農家保護団体「全中」を解体し、個別農家、
単位農協をバラバラに市場に向き合わせる。
�A農業委員会の委員を首長専任制とし、
農業以外の大企業もそこに参加させる。
�B農協の要件を緩和し、株式保有者の利益、
外資の参入に資するように「自由化」する。
明らかに竹中式構造改革・規制緩和路線の
強力なパンチです。
日本の農業は亡びに向かうでしょう。

（12）種子法廃止
これも（11）と同じく、ただでさえ食料自給
率の低い日本で農業に壊滅的な打撃を与える
政策です。
2016年9月に規制改革推進会議で提起され、
都道府県や農家への説明もなく、2017年
3月に唐突に国会を通過してしまいました。
すでに今年の4月1日から施行されています。
種子法とは正確には主要農作物種子法と呼ばれ、
稲、麦、大豆の種子の開発や生産・普及を
都道府県に義務づけたものです。
この制度の下で都道府県は試験研究の体制整備、
地域に合う品種の開発と「奨励品種」の指定、
原原種や原種の生産圃場の指定、種子の審査、
遺伝資源の保存などを行ってきたのです。
政府は「すでに役割を終えた」「国際競争力を
持つために民間との連携が必要」などの理屈を
つけていますが、とんでもない話です。
民間とはどこか。
言うまでもなく大いに問題な遺伝子組み換え
作物を大量生産しているアメリカの
モンサント社、デュポン社などの外資です。
以下に世界の種子生産企業のシェアを記します。

1位　モンサント（アメリカ）　シェア２３％
2位　デュポン（アメリカ）　１５％
3位　シンジェンタ（スイス）　９％
4位　リマグレイングループ（フランス）　６％
5位　ランド・オ・レールズ（アメリカ）　４％
6位　KWS　AG（ドイツ）　３％
7位　ハイエルクロップサイエンス（ドイツ）　２％
8位　サカタ（日本）　２％以下
9位　DLF（デンマーク）
10位　タキイ（日本）
出典：主要農作物種子法廃止について（2007年）

これでどうして「役割を終えた」とか、
「国際競争力をつける」などと言えるのか。
有力外資系に独占されるに決まっています。
頭がおかしいとしか言いようがありません。
73年後もアメリカの奴隷国家、日本。

（13）電力自由化
電力自由化の歴史は長く、90年代に始まって
いますが、家庭用電力も含めた全面自由化に
踏み切ったのは、2016年4月です。
この場合も、なぜ自由化がいいのか、政府は
明確な根拠を示し得ていません。電力料金の
低減と効率化を理由として挙げていますが、
効率化とは自由化論者が必ず使う抽象語で、
意味不明なゴマカシです。
料金については、次の指摘がなされています。

https://bit.ly/2Kt4T0y

自由化により電気料金の低減に成功した
国は今のところない。むしろ、自由化で
先行する英国やドイツでは電気料金が
急激に上昇しており、自由化されていな
い日本の電気料金を上回るなど、
期待されていた電気料金の低下は全く
起きていない。

また発送電分離などの自由化が進んでいた
アメリカでは、災害時の修復に時間がかかり、
大規模停電も起き、価格も乱高下したので、
現在では15の州とワシントンだけに限られて
います。

電力供給の主体は東電などの地域独占ですが、
これは総括原価方式を取っています。
この方式には次のようなメリットがあります。
�@電力会社が中長期的な計画を立てやすい。
�A消費者が過大な料金負担を負わなくて済む。
�B企業経営者が長期的な設備投資をしやすい。
そもそも電力はそれがなければ一日も文明生活
が送れない最重要な公共財です。
各事業所や家庭に毎日滞りなく安定供給される
ためには、発電所から消費者までの全プロセス
を総括的に管理する体制が不可欠なのです。
ちなみに以下の図は、自由化施行後、8か月を
経た時点での調査結果です。

切り替えなかった最大の理由は、「思ったほど
料金が安くならなかった」で、約3割でした。

（14）固定価格買い取り制度（FIT）
この制度は2011年の東日本大震災の1年後、
当時の菅直人内閣の下、鳴物入りで始められ
ました。
原発をゼロにして、再生可能エネルギー電力
を供給した企業から電力会社が高額で電気を
買い取るという制度ですが、これが欠陥だらけ
であることは既に露呈しています。
再エネの中心である太陽光発電は、安定供給を
確保するのに致命的な欠陥を持っています。
夜は発電できないこと、日本の不安定な気候や
風雪に弱いこと、など。
それで稼働率はわずか15％程度です。
また広大な用地を確保するのが難しい。
原発一基分の電力を供給するのに山手線内部
ほどの面積が必要です。
しかもこの制度は建設計画もないのに書類申請
だけで認可されるというずさんなものでした。
そこでこのおいしい話に、電力事業の専門でも
ない企業の申し出が殺到しました。

電力量は、多すぎても少なすぎても困ります。
そういうわけで、九州、北海道、沖縄、四国、
東北の各電力会社は、買取を拒否しました。
加えて消費者には再エネ賦課金が課されます。
賦課金は次第に安くなってきてはいるものの、
将来あまり発展する見込みのない電源のために
税金のように金を取られるのは腑に落ちません。
これはそのままレントシーカーたちの懐に
収まるのです。
ちなみに以下の図によれば、2015年時点で、
「新エネルギー」が全電力量に占める割合は
４.7%となっていますが、太陽光はその四分の三
ほどですから、3.5%程度ということになります。

2017年4月からこの制度の見直しがなされ、
価格の上限設定や入札制度を導入していくらか
マシにはなりましたが、太陽光や風力には、
今後もあまり可能性が見出せないことは変わり
ません。
将来性のない電源のために国民に賦課金を課す
ような不条理な制度は速やかに廃止し、安全
確認がなされた原発から順に再稼働に踏み切る
ことが望まれます。

（15）混合診療
2016年から混合診療が解禁になりました。
公的保険（健康保険）の利く診療と
利かない診療（自由診療）とを
組み合わせた診療が受けられるというのです。
一見、診療の範囲が広がって朗報のように
聞こえるところがミソです。
混合診療を受けると、わずかな例外を除いて、
保険適用分も全額自己負担になってしまう
という決まりがあるのです。
おまけに自由診療では、薬代が月700万円も
かかるといった場合が出てきます。
お金持ちしか受けられませんね。
それだけではありません。
命や健康は何よりも大切なものですから、
そんなにお金がない人でも、
この際、混合診療に対応した民間保険に
入っておこうと考えるでしょう。
そこをアフラックなどの外資系が狙ってきます。

保険会社は当然、薬会社と提携しています。
患者は健康になれるなら高い薬による治療でも
受けたいと思う。
そこで暮らしに困らないようにやむを得ず
高い保険料を払って保険に加入する。
こういうからくりになっているのです。
さらにそれだけではありません。

現在の緊縮財政路線では、
膨らむ社会福祉関係の支出削減に躍起です。
そこで公的保険の適用範囲を狭めようとして
います。
すると逆に自由診療の範囲が広がるでしょう。
つまり政府もこの流れに結託して、
国民生活を苦しめようとしているのです。
ところで社会福祉支出が膨らむのは事実だから
政府が財源に苦慮するのは仕方がない、
とあなたは思っていませんか。
政治家もマスコミも、与党も野党も、
ほとんどがマクロ経済をわかっていなくて、
財務省の罠に引っかかっています。

財源など国債発行でいくらでも賄えます。
とんでもない、「国の借金」が1000兆円を
超えているのに、これ以上そんなことをしたら
財政破綻する！……
これもまた財務省の仕掛けた罠です。

このメルマガをお読みの方なら
三橋さんがさんざん説明されているので、
とっくにお分かりと思いますから、
わざわざ繰り返す必要はありませんが、
日本の国債はすべて円建て、
政府は通貨発行権を持っていますから、
原則としていくらでも国債を発行できます。
また日銀の買いオペは政府との連結決算で
チャラになりますからその分負債は減ります。
さらに、たとえ国債が膨らんだとしても、
借り換えを繰り返すことで継続して負債を
続けてかまいません。

しかも国債発行による政府の消費支出は、
その分、市場に流れて国民経済を潤します。
日本に財政問題など存在しないのです。
国民の福祉のために、
どんどん財政出動するのが政府の任務です。

（16）水道の自由化
第二次安倍政権成立後間もない2013年4月に
麻生財務大臣がワシントンで、
「日本のすべての水道を民営化する」
と言い放って周囲を驚かせました。
4年後の2017年3月にはその言葉通り、
水道民営化に道を開く水道法改正が閣議決定。

このように国民不在のまま、
水道民営化路線は着々と進められてきたのです。
水道民営化が、電力自由化、労働者派遣法改正、
農協法改正、種子法廃止と同じように、
規制緩和路線の一環であることは明瞭です。

これにより外資の自由な参入、水道料金の高騰、
メンテナンス費用の節約、故障による断水、
渇水期における節水要請の困難、
従業員の賃金低下、疫病の流行の危険などが
かなり高い確率で起きることが予想されます。
先日の大阪地震で明らかになったように、
現在の日本の水道管はあちこちで老朽化し、
これを全て新しいものと取り換えるには、
数十兆円規模の予算がかかるそうです。

しかしいくら金がかかろうと、
国民の生命にかかわる飲料水が飲めなくなる
状態を改善することこそは政府の責任でしょう。
それを放置してすべて民間に丸投げしよう
というのです。
正しく公共精神の放棄です。
このような水道民営化は、
推進論者がうそぶくように、
少しも世界のトレンドなどではありません。
それどころかもうかなり前から
その弊害が指摘され、反対運動も高まり、
再公営化した自治体が180にも上っています。
パリ、ベルリン、クアラルンプール……。

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=148552

フランスのヴェオリア社は、
パリで水道が再公営化され
干されたのをきっかけとして、
免疫のない日本を狙い撃ちしようとしています。
そのことに気づかない安倍政権のこの政策は、
愚策中の愚策と言ってもよいものです。
まことに情けない限りという他はありません。
https://38news.jp/economy/12114

（17）外国人土地取得にかかわる無規制

中国が日本の土地を爆買いしています。
すでに北海道や沖縄を中心に、
全国土の2％が中国人の所有になって
います。
https://www.recordchina.co.jp/b190071-s0-c20-d0035.html

2％というと静岡県全県にほぼ匹敵します。
http://www.sankei.com/world/news/170225/wor1702250023-n1.html
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/884073e66a98c0319f25170316a099a9

古くは2005年、国交省主催の講演会で、
中国人男性が「北海道1000万人計画」
というのをぶち上げました。

以下の動画で、産経新聞の宮本雅史氏が
その模様を語っています。
https://www.youtube.com/watch?v=P7urvLd18u0

やがては北海道全域を中国の支配下に
収めようという魂胆が丸見えです。

このような事態を招いたのは、
外国人が土地を取得することに対して
法的な規制がないことが原因です。

しかも国交省は、
わざわざ外国人不動産取引の手続きを
円滑化するための実務マニュアルを作成。

「どんどん買ってください」
と言わんばかりの姿勢を示しています。

日本は外国人土地法の第１条で、
「その外国人・外国法人が属する国が
制限している内容と同様の制限を
政令によってかけることができる」
としていますが、
政令が制定されたことはありません。

対して中国では外国人の不動産所有は
基本的に不可。

なおこの件は以前にも扱いましたので、
詳しいことは、以下で。
https://38news.jp/economy/10151

また、国防の要地であるはずの対馬が
韓国人に不動産を爆買いされ、
民宿、ホテル、釣り宿など、
思いのままに建設、経営されています。

韓国のツアー客が大挙して対馬に来ると
ツアーガイドが開口一番、
「対馬はもともと韓国の領土です」
と説明するそうです。

対馬市当局は、どれくらいの土地が
韓国人の手にわたっているか、
把握していません。
こういう危機的状態は、
政府がいち早く手を打たない限り、
今後ますます加速するでしょう。

（18）中国人の医療タダ乗り
これは最近問題になっていますね。

https://diamond.jp/articles/-/129137

中国のがん患者数は半端ないですが、
そのうち一部の人が日本で最先端治療を
受けるために来日します。

医療で来日する場合は医療滞在ビザが必要で、
これだと費用は1000万円以上かかります。

しかし経営・管理ビザで入国して三か月以上
滞在すると、国民健康保険の加入が義務付け
られます。

すると前年に日本で営業していなければ
（実際しているわけがないのですが）、
月4000円の保険料を支払って、
三割負担で医療費が安くなるという仕組み。

渡航費、滞在費も含めて300万円程度の
負担で済みます。

患者は日本で会社を経営するわけではなく、
斡旋業者が資本金の500万円を見せ金として
示し、ビザが発給されると次の患者に回す。
これを繰り返して、何人も患者が来日します。

また中国残留孤児が家族を呼び寄せて、
生活保護世帯の処遇を受ければ、
ゼロ円で医療が受けられます。
もちろんこれらの差額分は、
日本国民の税金によって賄われます。

筆者は、こうした巧妙なからくりを利用する
外国人たちを特に非難しようとは思いません。
なぜなら、制度の抜け穴がある限り、
合法的ならだれでもそれを利用しようという
のが人情で、それが生活者というものです。

問題なのは、こうした制度の抜け穴を
いち早く塞ごうとしない日本の管轄官庁の
だらしなさ、鈍さにあります。

（19）観光立国、カジノ法案

インバウンド、インバウンドと、
政府は日本を観光立国にしようと
騒いでいます。

しかし内需拡大を目標に自国の生産力の
拡大を諮ろうとせず、ガイジンさんに
頼るようになった国は必ず衰えます。

ところで訪日外国人の内訳ですが、

韓国、中国、台湾、香港の4地域で、
全体の73％を占めます。

欧米加豪の合計はわずか14％。

しかも2014年当時、前者は67％、
後者は18％でした。

http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

つまり増えているのは、お隣からの
訪問者であって、欧米人の割合は
減っているのです（絶対数は微増）。

韓国や中国がいまの日本にとって、
不安定な関係にあるということを
忘れないほうがいいと思います。

しかも訪日外国人の4割は、
観光客ではなくビジネスマンです。
これらの人は日本でちゃっかり稼ぐ
意図で来日します。

訪日外国人の増加を素直に喜べません。

もう一つ素直に喜べない理由。
じゃんじゃん高級ホテルの建設でも
進むなら話は別ですが、
実際には、サービスの悪い民泊の増加
による料金低下競争が起きています。
老舗旅館などが閉鎖されつつあります。

デフレ不況期にこういうことが起きると、
移民による賃金低下競争と同じで、
日本の経済全体に悪影響を及ぼすのです。

さらに、次の点が決定的に重要です。

最新の統計では旅行収支1.3兆円の黒字
と出ていますが、
これってＧＤＰのわずか0.26％です。

この程度の黒字幅をもって、
日本経済に好転の兆しがあるかのような
幻想をマスコミが振りまいています。

この種の幻想は、政府がやるべきことを
やらない口実として利用され、不作為の
事実を隠蔽する効果を生むだけです。

カジノ法案（IR実施法案）が衆議院で
可決されました。
これも「観光立国」というまやかしの
政策の一部です。

パチンコや競馬・競輪などでギャンブル
依存症が多いことは知られていますから
カジノが出来たからといって、
急に依存症が増えるとは思いませんが、
政府がやるべきことをやらず、
デフレ脱却を先延ばしするなら、
カジノがあろうとなかろうと、
貧困層が増え依存症も増えるでしょう。

さらに、カジノ収入のすべてが国庫に
収まるのではなく、7割は賭博事業会社の
懐に入るという事実に注目すべきです。

さぞかしラスベガスなどで鳴らした
名うての外資に狙われることでしょう。

ここにも米国の大きな圧力を感じますし、
農業や電力や水道の自由化と同じように、
グローバリズムを無反省に受け入れる
日本政府の亡国路線が見えます。

日本は「観光立国」などという浮かれ騒ぎ
にうつつを抜かすのではなく、
一刻も早くデフレ脱却のために、
内需拡大を目指すべきなのです。

社会資本が充実し経済活動が繁栄すれば
その国は魅力を増すので、
観光客などはおのずと増えます。

下図は2016年の訪問者数の国際順位。

https://38news.jp/economy/12129

（20）歴史認識問題の放置

2015年12月に交わされた日韓合意によって、
安倍政権は慰安婦問題について、
謝罪と責任表明、10億円の資金提供を約束し、
事実上、村山談話、河野談話をそのまま
引き継ぐ形になってしまいました。

ここにはアメリカの意向が働いていました。

その意向とは、

�@東アジアの同盟国間でいざこざを起こさないでほしい。

�A敗戦国・日本の「悪」を固定化しておく。

�B日本の自主独立を阻み、いつまでも属国として服従させておく。

朝日新聞がはなはだ不十分ながらせっかく
吉田清治の本のウソを認めたのに、
安倍政権の所行はそれを裏切るものでした。

その後、事態は予想通りに進みました。

今では中韓のみならず欧米諸国においても
旧日本軍が20万人の若い朝鮮女性を
性奴隷として強制連行しひどい目に遭わせた
という理解が定着しています。

外務省は、杉山審議官が国連で、
強制連行の事実を否定した以外には、
国際社会の歪曲に対して、
何らの積極的行動も起こしていません。
杉山審議官の声明もかき消されています。
しかも朝日新聞はその英語版で、
自ら認めたはずの誤りを平然とくつがえし、
国際社会の日本たたきの風潮に便乗して、
「性奴隷」説を触れ回っているのです。
外務省は、もちろんこれに対しても何も
していません。

一方、2015年10月、ユネスコは、
中国が申請してきた「南京大虐殺文書」を
記憶遺産として認めました。

この30万人虐殺説は、
何の証拠も目撃証言もなく、
写真資料も偽造や他からの借用であることが
今でははっきりしています。

しかし世界に散らばる中国系の人々は各地で
盛んにこの説を定着させつつあります。
その旺盛な活動歴は山ほどあります。
たとえば最近も、カナダで中国系団体が
「南京大虐殺犠牲者記念碑」の建立を目指し、
中国系国会議員がカナダ政府に12月13日を
「南京大虐殺記念日」と制定するよう求める
署名を行っていますが、
日本政府はこれを「遺憾だ」と述べるのみで、
何ら阻止すべき行動に出ていません。

アメリカの意向への過度な気遣い、日中関係への配慮、これらの
事なかれ主義が正当な外交交渉の道を阻んで
いるのです。

日本は軍事的には米国と同盟関係にあるものの
情報戦において完全に戦勝国包囲網に
取り囲まれてしまっているのです。
いまだ敗戦は続いています。

以上、三回にわたって安倍政権の愚策を並べて
きました。

本当にひどいものですね。
だからといって今すぐこの政権を倒せばよいと
いうものではありません。

倒した後、たとえ自民党の誰かが引き継ぐとし
ても、これらの愚策を払拭できる実力と英知を
具えた有力政治家が今の自民党にはいません。
それどころか、財務省の緊縮路線や外務省の
親中路線にハマっている人たちばかりです。

またありえないことですが、仮に野党が倒閣を
実現させたとしても、彼らはただ反権力を自己
目的にしているだけなので、何の建設的な政権
構想も持っていません。
事態は絶望的に思えます。

しかし絶望してはなりません。
絶望しないための手は三つあります。

�@安倍政権のグローバリズム政策を根底から
批判できる健全野党を育てるために、
言論その他によって世論形成を試みること。

�A自民党内の若手議員をはじめとした
積極財政派を応援しその勢力の伸長を図ること。

�B政権を一枚岩と見て安倍首相個人への
感情的批判や憎悪に終始するのではなく
（それはほとんど意味のないことです）、
政権内部の複雑な権力駆け引き、
特に財務省と官邸の対立や、
内閣府に属する諮問機関の中で実力を持つ
「民間議員」の悪影響の大きさ、
などを正確に見積もること。

�@と�Aは今のところかなり迂遠ですが、�Bを
さらに現実的に活かす方法は、いろいろ考え
られると思います。

参考までに以下の拙稿を。
https://38news.jp/politics/11893
https://38news.jp/politics/11942

______

しかし、従軍慰安婦や南京大虐殺がでっちあげだとか、まともな論拠を見た事が一度も無いのですが、何かおかしいですね。

安倍政権は嘘つき内閣である 2018-09-11
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12404118186.html

　今更ですが、安倍政権は「嘘つき内閣」です。森友だ、加計だの話ではありません。
　１４年４月の消費税増税です。

【図　消費税８％への増税時のポスター】
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-12404118186-14263924068.html

　
　わたくしは、消費税増税に賛成したことは一度もありませんが、消費税を増税したとして、政府の増収分を、
「全額を政府最終消費支出、もしくは公的固定資本形成として使えばマシ」
　であることは、解説してきました。

　何しろ、政府最終消費支出も公的固定資本形成も、日本の国民経済における「需要」であることに間違いはないのです。

　最悪なのは、増収分を「負債返済（借金返済）」に回すことです。何しろ、借金返済は消費でも投資でもないので、その分、丸々需要が消えます。

　総需要不足というデフレーションに悩む国が、増税し、借金返済し、総需要を削る。これほど愚かなことはありません。

『【自民党総裁選・共同記者会見詳報】（１）安倍晋三首相「消費税、予定通り引き上げたい」　石破茂元幹事長「要介護にならない社会つくる」
http://news.livedoor.com/article/detail/15284300/
（前略）　「そして大切なことは、人生１００年時代を迎える。そういう中で、少子高齢化という国難とも呼ぶべき、この難題に真正面から立ち向かわなければならないと考えています。そこで、来年消費税を引き上げる際に、消費税の使い道を今まで８割を借金返しに使っていたものを、半分を子供たちの世代に教育の無償化、そして幼児教育の無償化等にふり向けてまいります」（後略）』

　うん。８割だろうが、５割だろうが、そもそも消費税増収分を借金返済に使っている時点で、安倍政権及び安倍晋三内閣総理大臣は「嘘つき」だから。

　理由は、消費税増税時の説明が、
「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」
　だったから。

　消費税増税分を負債返済に回す時点で、安倍政権は「嘘つき内閣」なのです。

　もちろん、消費税増税や増税分による負債返済が決まったのは民主党内閣時ですよ。とはいえ、それは人殺し（自民党）が、
「あいつら（民主党）の方がもっと残虐に人を殺したじゃないか！」
　と、主張するのと同じです。人殺しは人殺しです

　消費税増税は安倍政権の罪であり、増税分を負債返済に回したのは安倍政権の「嘘」なのです。

　しかも、この期に及んで、
「今までは八割を借金返済に使っていたのを、半分を子供たち世代に使う」
　って、アホか！　そもそも、全額を社会保障の充実に使うはずだっただろうが！

　もっとも、

「国民が生産者としてモノやサービスを生産し、誰かが消費、投資として支出する（買う）ことで所得が生まれる」

「誰かが支出をしない限り、我々の所得は生まれない」

「所得が増えることが豊かになること」

「借金返済や銀行預金は消費でも投資でもないため、誰の所得にもならない」

　といった国民経済の基本を理解しなければ、

「増税して借金返済？　何が問題？　それより、クニノシャッキンデハタンスル〜ッ！！！」系の論調ばかりが蔓延り、安倍総理の「嘘」も、国民に認識されないままなのでしょう。

　まさに、愚民国家、と化しています、我が愛する祖国は。

　もっとも、上記の国民経済の理屈は、説明されれば誰にでも理解できるでしょう。（理解できない場合、さすがに知能レベルが低すぎる、と表現せざるを得ません）

　というわけで、個人的には安倍政権が打倒されようが、続こうが、どうでもいいでです。なぜならば、国民経済の基本を多くの国民が理解しない限り、どうせ同じ路線が続くためです。

　親アベの方も、反アベの方も、真に日本国の将来を憂えるならば、
「消費税増税と負債返済」
　が、国民経済にとっていかなる意味を持つのか、その本質を理解し、批判をしなければならないのですよ。

　とりあえず、この「自然災害との戦争状態」にある中、消費税増税を強行するなど、言語道断です。その時点で、安倍総理大臣に日本国の内閣総理大臣たる資格はありません。

　もっとも、石破茂にしても、何しろ伊藤元重がブレーンという、ガチガチの緊縮主義者です。

　これが、日本の現実なのですよ。

　
　我が国の現状は「こうである」という現実を理解し、ことの本質を国民が理解しない限り、状況は変わらないでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12404118186.html

　もはやここまで来ると、怒りよりも情けなさが先に出てくるわけですが、安倍政権は賃金統計でも「嘘」あるいは韓国ばりの統計マジックを使い始めています。

　１８年６月の現金給与総額（名目）が対前年比３．３％、実質でも対前年比２．５％となり、
「ジッシツチンギンガー厨、ザマアｗｗｗｗ　安倍政権ダイショウリー！！！」
　などとやっている「アホ」を見かけましたが、

　ごめん、それ（現金給与総額のプラス）、ほぼ「統計手法の変更」の影響だから。

「な、なに言っているんだ！　実質賃金は７月も＋０．４％で、安倍政権ダイショウリー！！！」

　と、動揺しつつ反論したくなるでしょうが、ごめん、それも統計手法の変更の影響で、実は手法変更前の１８年７月の実質賃金（現金給与総額）は▲１．１％で、相変わらず対前年比のマイナスが続いているのですよ。

　うん、信じたくない気持ちはわかるけど、事実なの。

　取り上げようかなあと考えていたら、台風２１号と北海道地震（＆ブラックアウト）が起きてしまい、後回しにしていたら、先に記事が出てしまいました。

『統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響　補正調整されず…専門家からは批判も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00010000-nishinpc-soci
　政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。（後略）』

　要するに、どういうことか。

　安倍政権は１８年１月以降、「毎月勤労統計調査」の調査対象となる事業所軍を入れ替え、結果的に現金給与総額が対前年比で高く出るようになってしまいました。それはまあ、対前年比の「対象」が異なるわけなんで、正しい数値など出てきません。

　消費税増税で物価がいきなりプラスになったようなものです。

　調査対象から「給料が低い事業所」を外し、「給料が高い事業所」を入れれば、当たり前ですが対前年比の給与水準は上昇します。安倍政権は「比べてはならない事業所」同士を比較し、発表しているのです。

　少なくとも、入れ替え後の一年間は、対前年比を「旧事業所群」の比較で出さなければならないはずです。ところが、安倍政権は「新事業所群」の給与を「旧事業所群」と比較し、
「現金給与総額は対前年比で３．３％（１８年６月）増えた！」
　と、やっているのです。

　信じたくないでしょうが、事実です。

　厚生労働省の担当者は、以前から調査対象に含まれていた事業所に限定した参考値を公表していることなどを理由に、
「補正や手法見直しは考えていない」
　とのことでございます。

　というわけで、わたくしが新規事業所を省いた現金給与総額、きまって支給する給与の名目と実質をグラフ化してあげましょう。

　刮目して見よ！

【日本の名目賃金、実質賃金の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_60.html#chingin
【名目賃金】

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【実質賃金】

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　上図の通り、１８年７月の名目賃金（除、新規事業所）は、現金給与総額が対前年比０％、きまって支給する給与は＋０．１％。

　こんな有様では、物価上昇分を吸収することができません。というわけで、実質賃金は、現金給与総額が▲１．１％、きまって支給する給与は▲１％。

　日本国民の貧困化は未だに続いています。

　ところで、来年１月になれば、事業所入れ替えによるメッキは剥がれ、賃金は名目も実質も対前年比でガクンと落ち込むことになります。それにも関わらず、なぜこの手の「姑息なインチキ」に手を染めたのか。

　理由は、今年の１１月か１２月には、来年１０月の消費税増税が最終決定されるためでしょう。

「賃金は名目も実質もこれだけ伸びている！　消費税増税の環境は整った！」
　と、やりたいのだと思います。

　それにしても、安倍政権は「数字」をでっち上げ、平気で発表するまでに落ちぶれたわけです。まるで、ソ連ですね。

　我が国の政治がいかに「狂っている」のかが、賃金統計一つとっても理解できます。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12404563781.html

【日本の名目賃金、実質賃金の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_60.html#chingin

【名目賃金】
【実質賃金】

　さて、昨日は安倍内閣の下で、「毎月勤労統計調査」のサンプリングが変えられた結果、名目賃金や実質賃金が「高く出る」ことを問題視したわけですが・・・・。

　すると、なぜか、
「三橋はサンプリング変更について問題視している」
　という、意味不明な批判が殺到し、ひっくり返ってしまったわけですが、（てかな、お前ら、どんだけバカなんだよ）、わたくしはサンプリング変更については一切、批判していません。

　当たり前だけど、厚労省の資料も読んでいます。サンプリングをローテーション方式にしたこと自体、わたくしがいつ問題視しました？

　単に、
「給与水準が高い事業所がサンプリングの母数に入った」
　状況で、
「給与水準が低い一年前の事業所群」
　と、対前年比で比較し、補正すらかけずに発表し、

『実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに＝6月の毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K 』

『６月の名目賃金確報値3.3％増、速報値から縮小　毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22H74_S8A820C1000000/ 』

『７月の実質賃金０．４％増＝賃上げ広がる
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090700353&g=eco 』

『７月給与総額、前年比１．５％増　１２カ月連続プラス
https://mainichi.jp/articles/20180907/dde/007/020/045000c 』

　などという報道を「させている」日本政府を批判しているだけなんですが・・・・・。

　上記、報道のどこに、サンプリングの母集団が変わったせいで、名目賃金や実質賃金が上振れしたという記述がありますか？

　特に、実質賃金は実際には「マイナス」であるにも関わらず、プラスで報道されているんですよ。これを問題視しない人は、普通に「バカ」か「頭がおかしい」か、あるいは安倍政権を庇うためなら「嘘」を言うと批判されても仕方がないでしょう。

　サンプリングの母集団が変わった以上、「同じ母集団」同士の対前年比の比較をするべきでしょ？

　それを批判したら、
「三橋はサンプリング変更を批判している」
　って、典型的なストローマン・プロパガンダですね。

　サンプリングの母集団の変更は構いませんが、いかなる事情があろうとも「異なる母集団」同士の対前年比をリリースし、
「日本の名目賃金や実質賃金は上昇している」
　といった印象操作はしてはダメでしょ？　

　こんな、基本中の基本も理解できないならば、「情報」を発信するのはやめた方がいい。情報リテラシーが低すぎる。

　安倍政権を庇いたい気持ちは分かりますが、その現実逃避ぶり、認●知的不協和にはもはや怒りは沸いてきません。。憐みの情、憐憫があるのみです。

　しかも、母集団を変更したことにより、日本は「順調に給料が増えている」という誤解が広まり、財務省主導の消費税増税が正当化されようとしているんですよ。

　異なる母集団同士の比較で、「対前年比賃金上昇！」と主張している連中は、全員、財務省の飼い犬です。

『所得統計、内閣府も過大に算出？　厚労省の上振れ数値使う
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/449157/
　政府の所得関連の統計に今年に入って高めの数値が出ている問題で、内閣府が作成する統計「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性が高いことが１２日、西日本新聞の取材で分かった。高めの数値を示している厚生労働省の統計を基に算出しているため、上振れしているとみられる。内閣府は、厚労省の統計数値が過大になっている可能性を認識しながら推計を続けていたとみられ「今後の対応を検討中」としている。
　雇用者報酬は賃金の動きを示す重要統計の一つで、四半期ごとに国内総生産（ＧＤＰ）と同時に公表される。今年に入っての前年同期比増加率（名目ベース）は１〜３月期が３・１％と、１９９７年４〜６月期以来の高水準を記録。４〜６月期は４・１％と、現行の統計が始まった９４年１〜３月期以降で最大の伸び率となった。いずれも２０１７年平均の１・９％を大きく上回り、賃上げでデフレ脱却を目指す安倍政権にとって歓迎すべき結果となっている。
　ただ、この増加率は、今年１月の作成手法見直しで所得指標が高めに出るようになった厚労省の毎月勤労統計を用いてはじいている。内閣府は１月以降も、同統計の誤差を考慮することなく通常通りの算出方法を続けているといい、推計が大きくなりすぎていることが想定される。
　内閣府の担当者は取材に対し「毎月勤労統計の上振れにより、雇用者報酬も上振れする可能性があると認識している」と問題意識があることを認めた上で「詳細な情報が必要なので、厚労省と相談しながら対応を検討している」と説明した。（後略）』

　結局、消費税増税決定前に、
「日本経済は回復している！　賃金も増えている！　安倍政権ダイショウリウリウリウリイイイイイイイイィィィィッッッ！！！！」
　とやりたい日本政府と、それに迎合する情報リテラシーが低い人々により、このままだと普通に来年１０月に消費税は増税されるでしょう。

　冗談でも何でもなく、わたくしは最近、
「６月の現金給与総額は、実質賃金でも２％以上増えたじゃないか！　消費税増税しても問題ない！」
　と、主張する政治家と、１０名以上会いました。その後、もちろんボコボコにしたわけですが、彼らはソースデータを見ていないので、わたくしが何に怒っているかすら理解できなかったでしょう。

　驚かれるかもしれませんが、政治家はソースデータは一切、見ません。新聞やテレビの情報で発言します。間違いなく、本ブログの読者よりもリテラシーが低いのです。

　これが、日本の現実なのですよ。

　この状況で、「（サンプリング変更で）現金給与総額は名目も実質も増えている。安倍政権ダイショウリ！」などとやることが、どれほど愚かなことなのか。

　どうせ、理解できないでしょうし、日本亡国の日まで「アベセイケンマンセー」とかやっているのでしょうが、とりあえず「理解している人もいた」ということを将来の日本国民に証明するために、本エントリーを書き残しておきます。

　現在の日本は、消費税を増税してはいけません。

（内容で勝てないときは、どうせ「三橋の言い分は正論かも知れないが、言葉遣いが問題がある！」とか、粗を探して、マウント取ろうとするんでしょ。それが日本国のためになると思うならば、どうぞ頑張って！）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12404732239.html

【近況】

未だに、何が何でも安倍政権を
庇いたい親アベの人から、
実質賃金の低下を問題視する
三橋に対し、

「就業者数が増えているのだから
実質賃金が下がるのは当たり前！
三橋間違っている！」

といった批判を受けます。

「お前、名目と実質を
ごっちゃにしていないか？」

という突っ込みは置いておいて、
「当たり前」というならば、
過去のデータを見なければ
ならないでしょう。

【日本の実質賃金と就業者数の対前年比％（長期）】
http://mtdata.jp/data_61.html#JClong

物価指数が１９７０年以降しか
データがないため、
１９７１年以降の実質賃金と
就業者数の対前年比をグラフ化しました。

見れば一目瞭然ですが、
９７年の橋本緊縮財政で
日本がデフレに突入する前、
ほとんどの年で日本は「実質賃金」も
「就業者数」も増え続けました。
（例外はオイルショックの時期と
バブル崩壊時くらい）

就業者数が増えているにも関わらず、
実質賃金が低迷しているのは、
実は２０１３年以降に
「限定」された現象なのです。

実質賃金は、
労働分配率と生産性で決まります。

就業者数が増え、
同時に実質賃金が低迷するとは、

「企業が労働分配率を減らしているか、
生産性が低下しているか、
あるいはその双方である」

という意味を持ちます。

実際、安倍政権下で
労働分配率が下がり
（代わりに、配当金と自社株買いと
内部留保（現預金）が増えた）、
生産性は低迷しています。

つまりは、安倍政権には、
企業の労働分配率を引き上げる政策、
及び企業が生産性向上のために
投資を拡大する需要拡大策を
求めるべきであって、

「安倍政権下で就業者数が増えた！
マンセー！！！」

などとやっている
場合ではないのです。

何しろ、
「就業者数増＋実質賃金低下」
とは、国家が低生産性の発展途上国、
貧困国に落ちぶれていっている
ことを意味します。

働いても、十分な給与を
稼げない人が増えている
（高齢者の再雇用や女性の
パートタイマー・アルバイト
雇用の増加のため）
ことを喜ぶの？

まあ、竹中平蔵氏に言わせれば、

「仕事がなく、
カネを稼げないよりはマシだろ」

という話になるのでしょうが、
本来は高齢者や女性がパートタイマー、
アルバイトとして働かなくても、
世帯主の男性の実質賃金が上昇し、
みんなで豊かに暮らせる国を
目指すべきではないでしょうか？

ちなみに、三橋は、

「女性や高齢者が働けない国は
腐っているが、
女性や高齢者が働かざるを
得ない国は、もっと腐っている」

という価値観の持ち主です。

この価値観って、間違ってる？

「成長戦略」、「働き方改革」、「平和安全法制」など、

言葉の響きに騙されてはいけない。

安倍晋三氏は２０１２年１２月の総選挙に際して

「日本を取り戻す」

とも言っていた。

これらの言葉は、重要な主語が抜けていたり、本質に関わる部分で言葉が入れ替えられていたりするもので、人々の「印象を操作」するために用いられているものだ。

「成長戦略」は「大資本利益の成長戦略」である。

「働き方改革」は「働かせ方改悪」を言い換えたもの。

「平和安全法制」は「戦争法制」を言い換えたものだ。

「日本を取り戻す」に主語を補えば、「米国が日本を取り戻す」になる。

こうした「ペテン師的手法」が安倍政治ではふんだんに用いられている。

「成長戦略」は大資本＝ハゲタカ資本の利益を極大化させるための政策パッケージである。

その柱は次の五つだ。

農林水産業自由化
医療自由化
労働規制撤廃
法人税減税
特区創設･民営化

農林水産業自由化は、日本の農林水産業を農家や漁師の手から奪い、ハゲタカ資本に提供するものである。

ハゲタカ資本の行動の特徴は「収奪」にある。

日本の土地、海から収穫物を収奪して、収奪し終えれば、立ち去るだろう。

持続可能な、安心安全の農林水産業を営む考えはない。

このような営利至上主義の巨大資本に、国民の生命の源になる農林水産業を上納しようとするのが農林水産業の自由化である。

医療の自由化の中心は価格自由化で、価格自由化で薬価や医療機器価格が跳ね上がる。

その結果、公的保険医療がカバーする医療の領域が限定されることになる。

医療は公的保険医療と非公的保険医療の二本立てとなり、高額の民間医療保険ビジネスが急拡大することになる。

すべては、ハゲタカ資本の利益を極大化させるための政策である。

「水」は私たちの命の源であるから、公的管理下に置く必要がある。

公的事業で経営が放漫になる面があるなら、市民による監視を強化する制度を構築すればよい。

施設が老朽化しているなら、公債を発行して資金調達すればよい。

インフラ整備を借金で賄う場合、負債に見合う資産が存在するから不健全でない。

水道事業を民営化しなければならない理由は存在しない。

成長戦略のなかの五つの柱のなかで、大資本が要請する核心が労働規制撤廃である。

企業利益を増大させるための核心が労働コストの圧縮であるからだ。

労働規制撤廃は、ハゲタカ利益の成長戦略の核心部分である。

この労働規制撤廃の中身は次の五つだ。

１．正規から非正規へのシフト促進
２．長時間残業の合法化
３，残業代ゼロ制度の適用範囲拡大
４。解雇の自由化
５．外国人労働力の利用拡大

である。

安倍内閣は「働かせ方改悪法制」を強行制定した。

これによって、２．長時間残業の合法化、と３．残業代ゼロ制度の適用範囲拡大、を実現した。

正規から非正規へのシフト加速は、小泉政権以降、全面推進してきたものだ。

今後、解雇の自由化が全面推進されることになるだろう。

このなかで、ハゲタカ資本＝大資本が強く求めてきたのが、５．外国人労働力の利用拡大、である。

これが、安倍内閣にとっての、今次臨時国会最重要テーマのひとつだ。

狙いはただひとつ。

安価な外国人労働力の利用を拡大して、賃金水準全体の抑制を図ることだ。

国会は、こうした「ハゲタカファースト」の政策スタンスを粉砕する必要がある。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240977
2018/11/04　日刊ゲンダイ

外国人労働者１００万人受け入れると日本人の給与は２５％減（Ｃ）日刊ゲンダイ

　案の定、政府が推し進める「入国管理法改正案」に深刻な問題があることが明らかとなった。

　安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。

　１日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもとに「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある」と指摘したのだ。

　問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁（当時）の広報室に勤めていた１９９０年５月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ＥＳＰ」に寄稿したものだ。

「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、５０万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は１３．８２％減少すると試算。さらに外国人労働者の流入数が１００万人となると単純労働の賃金は２４．２４％減少という恐ろしい数字が示されていた。

　要するに、外国人労働者を１００万人受け入れると、日本人の給与は２５％減るということだ。安倍政権は、１２０万人を想定している可能性がある。

　内閣府の参事官が今年の３月に人手不足の人数の参考数値を発表。仕事に従事する者がいない状態を補充するために行っている「未充足求人」が、２０１７年６月時点で１２１万人と発表しているのだ。

　本当に外国人労働者の流入で賃金が下がってしまうのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「論文自体は古いものですが、問題は現在でも変わらず、外国人労働者が流入することで賃金が下がる可能性は高いです。それも現在はバブル期のような一時的な人手不足ではなく、構造的な人手不足のため流入の影響はさらに大きいと考えられます」

　安倍首相は、長妻議員の質問に対して、「政府として答える立場にない」などと逃げていたが、現在の拙速な対応のまま外国人労働者を受け入れたら、市民の生活が成り立たなくなる。

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
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の販売が開始された。

日本がなぜ成長できないのか

日本を蝕む病巣がどこにあるのか。

日本の主権者はどのようにわが身を守ればよいのか。

資産防衛のための投資極意とは何か。

株式市場の混迷が深まっている背景は何か。

詳述しているのでぜひご高読賜りたく思う。

臨時国会が開かれており、極めて重大な法案が提出されている。

「奴隷貿易制度」を確立する入管法改定

ハゲタカに日本の水道を支配させる水道法改定

日本の一次産業を破滅に追い込む日欧ＥＰＡ承認案

既存の漁業者から権利を奪い、日本の漁業をハゲタカに献上するための漁業法改定、

売国法案、日本崩壊法案のオンパレードである。

とりわけ、入管法改定では、法務省が失踪した技能実習生に対する聴取票結果に関して虚偽の報告を国会にしていたことが明らかになった。

働かせ方改悪法を強行制定するために厚生労働省が捏造データを報告したのとまったく同じ図式が明らかになった。

メディアが連日連夜、技能実習生を雇用する日本企業のブラックな実態に光を当てれば、入管法改定をこの臨時国会で強行することが難しくなる。

安倍内閣はハゲタカ資本のために、法改定による「奴隷貿易制度」を２０１９年４月に施行することを目論んでいるが、こうした暴政を許すわけにはいかない。

メディアの事実報道が求められる局面である。

この局面を打開するために検察がゴーン逮捕を表面化させた。

法務省不祥事を隠蔽するためのスピン報道を誘導したのだ。

大物芸能人の麻薬事案、大物芸能人の刑事事件、資産家殺害事件など、どうでもよい情報を意図的にリリースして、電波ジャックを図る。

実際、ゴーン逮捕以来、報道の大半をゴーン事案が占拠している。

その裏側で上記の売国法強行制定が着々と進行する。

こうして日本の崩壊がさらに加速されるのだ。

日本の政治は確実に悪い方向に突き進んでいる。

そして、２０１９年に向けて最重要の事案が消費税増税である。

消費税増税を強行しようとする財務省がＮＨＫと日本経済新聞を活用して「ＴＰＲ」を展開している。

「ＴＰＲ」は１９８５年に創設されたＴＡＸのＰＲのことである。

実態は権力を活用した世論操作、情報操作活動である。

消費税増税の根拠とされているのは、社会保障制度の維持と、財政健全化であるが、現実の消費税増税にこの二つは無関係である。

１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較すれば、その実態が明らかになる。

何度も繰り返すが、この最重要事実がメディアによってまったく報道されない。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ同額である。

変化したのは主要税目の税収構成比である。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

各税目の税収変化は

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加

である。つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたことが分かる。

また、日本財政が危機とされる根拠が政府債務１０００兆円だが、これも「印象操作」情報でしかない。

２０１６年末時点で、日本政府は１２８５兆円の負債を抱えているが、１３０２兆円の資産を保有しており、１８兆円の資産超過である。

「借金１０００兆円による財政危機」というのも真っ赤な嘘なのだ。

「国家の嘘」を明らかにして、日本の世直しを進めなければならない。

　　　　
解任の発端!?藤井氏が登場したしんぶん赤旗日曜版　2018年11月18日号

　2019年はいよいよ消費税10％への引き上げが実施されるが、その年が明ける4日前、仕事納めの日に安倍政権がなんとも陰湿な言論弾圧人事を行った。

　消費税増税反対を主張する藤井聡京都大学大学院教授の「内閣官房参与」退職を発表したのだ。

　内閣官房参与というのは、首相が各専門分野で直接、専門家に助言をえるために設けられた非常勤のブレーン職。藤井氏は第二次安倍政権発足と同時に、防災・減災ニューディール政策担当の内閣官房参与に就任し、安倍首相が公共政策の目玉としてぶちあげた「国土強靭化計画」の策定に関わった。

　思想的にも右派で、安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていた藤井氏だが、しかし、一方で増税反対の立場を取っており、以前から様々なメディアで消費増税反対を主張してきた。安倍首相が2019年10月の10％増税を予定どおり行うと表明してからも、口をつぐむことはなく、むしろ批判を強めていた。昨年11月には著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を出版、さらに、共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」（11月18日付け）にも登場して、消費増税を批判していた。

　そんななか、いきなり年の瀬に退職が発表されたというわけだ。当然、これには姑息な裏があった。

　報道では、今回の退職が藤井氏から申し出たということになっているが、実際は完全に建前で、かぎりなく「解任」に近いものだったらしい。

「藤井氏が『赤旗』に出たことを菅義偉官房長官が“政権への背信行為”だと激怒。杉田和博官房副長官ら官邸幹部もいれかわりたちかわり藤井氏に迫り、辞職に追い込んだようです。これまで藤井氏をかばっていた安倍首相もこの決定を追認したようですね。
　もっとも、安倍官邸は今回の『赤旗』問題の前から、藤井氏を切ろうとタイミングを見計らっていました。藤井さんは内閣官房参与であるにもかかわらず、消費増税が貧困化と逆に財政悪化を導くことをあちこちで語っていたうえ、アベノミクスの景気回復に実体がないことを主張するなど、完全に“目の上のたんこぶ”状態でしたから。それでも、安倍首相が増税を決断しないうちは目をつぶっていたのですが、増税が決定したことで、いよいよ放置できなくなった。藤井氏に参与のまま自由に発言を続けさせたら“安倍首相の側近で右派の学者までが消費税に反対している”と取り上げられ、政権を揺るがしかねない。そこで、藤井氏が『赤旗』の取材に応じたことを口実にして、辞職に追い込んだということでしょう」（全国紙政治部記者）

　まったく、安倍官邸らしい陰湿なやり口だが、しかし、不思議なのは、藤井氏がこの事実上の解任の経緯について口を閉ざしていることだ。藤井氏は12月28日、Facebookで内閣官房参与の辞職願を提出したことを報告していたが、〈学究、とりわけ「言論活動」がこれからますます重要な局面となりますことから、今後の本務への参与職の影響を鑑み、安倍総理ともしっかりとご相談させて頂いた上で、参与職を辞する決意を致した次第です〉と書いただけで、圧力については一切ふれなかった。

「菅官房長官のことですから、藤井氏に対して“余計なことしゃべるな”といろいろ脅しをかけたんじゃないでしょうか。それで、自分から辞職を申し出たことにするということで落着したんでしょう」（前出・全国紙政治部記者）

　もっとも、藤井氏は辞職の真相については口を噤んでいるものの、消費増税反対の姿勢は崩していない。むしろ、内閣官房参与という足かせがとれたことで、舌鋒はさらに鋭さを増し、左右の垣根を越えて消費税に反対する勢力と連携を強めているようにも思える。

　本サイトは、藤井氏が「赤旗」に登場した際に、藤井氏の消費増税反対論を紹介したことがある。政治的には右派の藤井氏だが、経済政策では安倍政権の法人税減税などの格差助長政策に反対する立場をとり、消費増税の問題点を鋭く分析している。

　今回再編集して掲載するので、最悪の格差助長政策を阻止するため、改めて読み返してほしい。

■安倍政権の内閣官房参与が「赤旗」に登場して消費増税を徹底批判！

　安倍政権を支える現役の内閣官房参与が、「赤旗」一面に登場し「消費税10%反対」を唱えている。

「私は来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています。10%への税率引き上げは日本経済を破壊するからです」

「しんぶん赤旗日曜版」（11月18日付け）で、こう断言しているのは、2012年から安倍内閣で内閣官房参与を務めている、藤井聡・京都大学大学院教授だ。藤井氏は「しんぶん赤旗日曜版」のインタビューに応じ、景気への悪影響、貧困の拡大、被災地復興への打撃といった観点から、2面に渡って消費増税の危険性を語っている。

　実は藤井氏が消費増税反対を唱えるのはこのインタビューが初めてではない。先日刊行された著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）においても、〈デフレ状況にある現在の我が国において消費増税を行うことは、 国民を貧困化させ、日本を貧国化させ、そして、挙げ句に日本の「財政基盤」そのものを破壊することにつながると確信する〉と主張。増税の「凍結」、いや「減税」こそが〈日本経済に最悪の被害がもたらされることを避けるための、最善の策〉だとし、増税の凍結・減税は〈政治の力で変えられるのは、当たり前〉だと述べているのだ。

　そもそも、安倍首相は「日本経済は11年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長」「内需主導の力強い経済成長が実現している」などとしきりに景気回復を強調するが、一方で今年9月のJNN世論調査では84％の人がアベノミクスの景気回復について「実感ない」と答えている。だが、これは当然の話だ。藤井氏によると各世帯の年間消費額は、2014年に消費税を5％から8％に引き上げる直前が369万円だったのに、増税後は一気に下がりつづけ、2017年には335万円にまで落ち込んだのだ。つまり、〈消費増税のせいで、私達は一世帯当たり年間 34 万円分も「貧しい暮らし」を余儀なくされるようになった〉というわけだ。

　しかも、「景気回復」との掛け声とは裏腹に、2014年の増税後からサラリーマンの給与水準も低いままで一向に回復していない。中小企業の「景況感」をはかる業況判断指数（DI）も、リーマンショックで「どん底」に落ちて以降はマイナス（景気が悪い）ながらも徐々に回復しつつあったが、2014年の増税によって改善傾向がマイナス領域でピタリと止まったまま。「消費」「賃金」「景況判断」の客観的データからも、2014年消費増税によって庶民の暮らしは大打撃を受け、依然として深刻な状態にあることがわかる。何より、日本経済全体の6割を占める「消費」の総額（実質値）は、消費増税前後で14兆円も下落。その後も消費は冷え込んだままなのだ。

■安倍首相の経済ブレーンが「アベノミクスで経済上向き」の嘘を指摘

　では、どうして「アベノミクスで経済が上向き」などという報道が出てくるのか。これを藤井氏は〈世界経済が好調なおかげ〉にすぎないと喝破する。実際、GDPは2014年の消費増税前から現在まで約18兆円（実質値）伸びているが、この間に輸出は約15兆円も増加。輸出の増加がなければ〈一年あたり約0.7〜0.8兆円、成長率にして実に年率平均約0.2％しか伸びなかった〉のである。また、この4年で、輸出に次いで伸びたのは「民間投資」だが、これも輸出が伸びた結果であると考えられるという。藤井氏はこう述べている。

〈つまり、世界経済の好況という「他力」がなければ、日本経済はやはり、消費増税によって「衰退」していたのである〉
〈万一、消費増税によって内需がこれだけ弱々しい状況に至っている中で世界的な経済危機が勃発すれば、衰弱した日本経済は恐るべきダメージを被るであろう〉

　さらに藤井氏は、世界各国の経済成長率（1995〜2015年）に目を向け、〈日本の20年間成長率は断トツの最下位〉〈日本の成長率だけが「マイナス」の水準〉であるとし、〈日本はもはや、「経済大国」でないばかりか、「先進国」ですらない〉〈先進国でも発展途上国でもない、世界唯一の「衰退途上国」とでも言わざるを得ない〉と明言。こうした元凶が、バブル崩壊後の1997年に実施した消費税の3％から5％への引き上げによって「デフレ不況」に突入したためだと説明した上で、〈未だに「デフレ脱却」を果たせていない〉いまの状態で消費税を10％に引き上げることは〈確実に破壊的ダメージがもたらされる〉と警告を発するのだ。

　その上、2014年の消費増税時は「外需の伸び」という幸運があったが、これは「アメリカ経済の好況」と「安い原油価格」があってのこと。ご存じの通り、トランプ大統領は目下、安倍首相に自動車の追加関税をちらつかせており、原油価格も上昇。つまり、〈2019年増税の外需環境は、2014年増税よりも、より深刻な被害をもたらした1997年増税時のそれに類似している〉のである。

　しかも、今回の増税は、安倍首相肝入りの「働き方改革」による〈労働者の所得は8.5兆円縮減される〉という予測や、東京オリンピック投資が縮小に入るというタイミングとぶつかる。また、「10％」という数字の「キリの良さ」「わかりやすさ」が消費行動にブレーキをかけやすいという心的傾向もあると藤井氏は指摘。〈日本経済にもたらす破壊的ダメージは極めて深刻なものになるのは「必至」〉であり、それを回避するためにも「凍結」あるいは「減税」こそが求められるというのである。

■「消費税でなく法人税を上げるべき」と主張する藤井聡・内閣官房参与

　だが、こうは言っても「国の借金は1000兆円もあるのに放置していいのか」「消費税を延期ばかりしていたら国の借金で日本は破綻する」という声が必ずや上がるだろう。しかし、藤井氏はこれを〈何の根拠もない「杞憂」（無用の心配）であり、ただ単に、経済学者や増税推進派が撒き散らかした「デマ」であり「プロパガンダ」（主義の宣伝）に煽られているに過ぎぬもの〉と断言。「デマ」である根拠を挙げている。

　そのひとつが、1997年や2014年の増税がそうであったように、デフレ不況下で消費税を増税すれば、〈経済が停滞し、かえって税収が減って、財政が悪化してしまう〉ということ。国の破綻回避を叫ぶなら、税収が減少する増税を止めたほうがいい、というのである。

　さらに、「国の破綻」という曖昧な言葉自体が詐欺的であり、「日本政府の破綻はありえない」ということ。たとえばよく引き合いに出されるギリシャだが、ギリシャの場合は「国の借金が増えた」ことで危機に陥ったのではなく、〈経済が低迷し、失業者が増えてしまったことが「原因」で、税収が減り、借りた金が返せなくなり、「政府が破綻」〉した。ギリシャの借金は「ユーロ」だったが、日本の場合は基本的にすべて円建ての借金であり、円の通貨発行権もある。自国通貨建ての借金であるために破綻することはあり得ないのだ。また、ギリシャが破綻危機にあった際は金利が30〜40％だったというが、日本の国債の金利はいま0.1％程度。だからこそ、市場関係者が「日本政府が破綻する」などと心配している者はいない、というのだ。

　そして、「国が破綻するから消費税」という主張に対し、藤井氏は加えて〈増税する対象として「消費税」を選ぶ必然性など何もない〉といい、消費増税とは反対に税率が下げられてきた法人税を上げるべきだと強調する。

　当然の主張だろう。第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2016年度には29.97％に減少。消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたようなものだからだ。実際、藤井氏は過去約30年に遡って現状と比較し、〈金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を10兆円以上減らしてやり、その大半を、貧乏な世帯も含めたすべての庶民が肩代わりしてやるようになった〉〈消費増税は確実に、庶民の間の「格差」や「不平等」を拡大させた〉と指摘。法人税のほかにも、“所得税の高額所得者ほど減税の流れの見直し”や、先日、増税見送りが発表された金融所得の税率引き上げ、環境税・混雑税、土地利用是正税なども提案している。

　格差が広がるなか、低所得者であるほど負担が重くなる「逆進性」の消費税を増税するのではなく、法人税や所得税の税率を見直し、不公平な税制を正すべきというのは、至極真っ当な考え方だ。だが、安倍首相はそれを実行しようとはけっしてせず、世界景気の恩恵を受けているだけの結果を「内需主導の成長」などと嘘をつき続けている。

　いや、それだけではない。消費増税の目的として、安倍首相がぶち上げている「幼児教育・保育の無償化」についてもさっそくインチキが発覚した。スタートから半年間は国費で払うものの、無償化に必要な8300億円のうち半分以上となる4370億円は市町村に負担させるというのだ。

　昨年9月に解散表明をしたときの大義名分は「消費税の使い方の見直し」であり、安倍首相は「幼児教育の無償化を一気に進める」と大見得を切った。だが、これも「半分以上は地方でよろしく」とツケを回そうというのである。しかも、〈自治体によっては無償化の負担が消費税の増収分を上回る〉（朝日新聞11月8日付）という。

　政府は混乱必至の軽減税率を筆頭に「プレミアム付き商品券」だの「キャッシュレス決済でポイント還元」だのと愚策ばかり打ち出しているが、幼児教育の無償化にしても、待機児童家庭はその恩恵を受けられないという問題がある。その上、待機児童解消のための地方財源が無償化によって削られる可能性まで出てきたのである。

　幼児教育の無償化を「未来の投資だ」と喧伝するばかり。一方の国民も、政府に言われるがままで「増税しかたなし」と諦めている。

　上述の「赤旗」で藤井氏は「10%への増税は決まったことだから仕方がないと国民が容認すれば、消費税率は15%、20%へとさらに引き上げられる」とも警告。そして消費税10%への増税中止もあり得るとの見方を示し、「カギとなるのは国民世論」「この問題に党派は関係ありません」と国民世論の喚起を呼びかけている。

「やはり増税はおかしい」と、いまこそ国民が声をあげなくては、安倍政権によってほんとうに立ち直れないほどわたしたちの暮らしは破壊し尽くされてしまうだろう。

株式会社化する日本について - 内田樹の研究室 2019-01-06
http://blog.tatsuru.com/2019/01/06_1029.html

鳩山・木村鼎談本の「第二章」からちょっとだけ抜き出し。

僕は「株式会社化」した政権だというふうに見ています。安倍政権は、僕が生まれてから見てきた中で、「株式会社的である」という点で際立っていると思います。
大した政治的見識もないし、指導力もない。統率力もないし、器量も小さな人物が、これほど長期にわたって政権を安定的に維持できているというのは、実際には彼の政治的な力というよりも、彼のキャラクターが株式会社のＣＥＯのキャラクターに期待されているものと一致しているからだと思います。

第一は、当期利益第一主義です。「いまさえよければ、それでいい」という刹那主義です。株式会社の経営者は四半期でことの適否を判断する。それも当然で、この四半期を乗り切らないと先がないからです。三〇年後、五〇年後の展望なんて語ってもしかたがない。今期、利益が出せなくて、株価が下がったら、来年はもう会社自体が存在しないかも知れない。だから、先のことなんか考えても仕方がない。あとにどのような大きなリスクを抱え込むことになっても、とにかく今期の利益を上げることが最優先する。

それが当期利益至上主義者の考え方ですけれど、安倍政権はまさにそれです。そして、それは実際に多くの企業経営者にとって親和性の高いマインドなんです。

第二は、自分たちの経営の適切性を、非常にシンプルな数値で示そうとすることです。企業なら、売り上げ、利益率、株価といったところで経営の適否は判定できます。安倍政権が政権の適切性の指標として採用しているのはいまは株価だけです。株価が高値であるということ一事をもって「われわれの統治は成功している」と言い張っています。

もう一つ、選挙結果の数字もよく使います。議席占有率が高いのは、民意を得ているということだから、われわれは何をしてもよいのだというロジックを駆使している。

でも、株価なんか、日替わりで動く指標です。そんなもの、日本の将来を三〇年、五〇年、一〇〇年のスパンにかかわるような政策の適否を判断する上で何の参考にもならない。これから先、超少子化、超高齢化によって、日本の国の形は激変します。ＡＩの導入による雇用喪失もいくつかの産業セクターで、短期的かつ急激に起きることが確実です。原発だって、いつ次の事故が起こるかわからない。福島だって、事故処理は少しも片づいていないし、復興にはほど遠い。

長期的視点に立てば、先に備えていますぐに手を着けるべきことは無数にあるんです。でも、安倍政権はそういう長期的な枠の中での話にはほとんど関心がない。目先のことしか考えない。一週間とか一月という短期的なスパンの中での政治的な効用、それだけしか考えていない。

佐川財務局長が、今度国税庁長官に登用されましたね。首相に対する忠誠を評価した論功行賞人事ですけれど、それによって「首相におべっかをつかうといいことがある」ということを公務員たちに周知徹底させるという効用はあった。でも、この人事で国民の納税意欲は有意に減退するわけじゃないですか。

国民の納税意欲を損い、財務省という役所に対する国民的な信頼を傷つけるような人事なわけです。長期的に考えたら、巨大な国益損失につながるわけですけれども、自分のために嘘をついた一役人を抜擢してみせる。そうすると、短期的には、そこに努力と報酬の相関関係が可視化される。首相におもねる行動をとれば、必ず報奨が与えられる。それが確約されている。信賞必罰のシステムが完成していること、それを誇示することがこんどの国税庁長官人事のほんとうの目的だと思います。

もちろんこのシステムは短期的なものに過ぎません。政権が続く限りしか存続しない。でも、このシステムが短命なものであるということは、官僚たちでも、いっしょに寿司を食っているジャーナリストたちもあまり気にしていない。官僚もジャーナリストも一度職位が上がったら、もう下がるということはない。うまい具合に自分が満額の退職金をもらって退職するまで政権がもったら、在職中はずっと「陽の当たる場所」にいられる。

ですから、短期的なスパンで考えれば、安倍政権におもねることは合理的な選択なんです。長期的な国益を勘案した場合は、官邸の判断に疑問を抱いている官僚もジャーナリストも学者いるはずなんです。でも、それについていまここで正論を吐いても何の見返りもない。たちまち冷や飯を食わされることがわかっている。だったら黙っている方が賢い。

これは日本だけでなく、エリートというものに共通する特徴だと思うんですけれど、「出世する」ことを私利私欲の追求だとは思っていないんですね。「自分のように卓越した人間」がこの国の舵取りをするポジションにいる方が国のためだし、国民の幸福のためだという正当化をしている。安倍は不出来な為政者だけれど、こいつを担いでいると自分が出世できる。「自分のような卓越した人間」が上に立つことは日本の国益を増大させることである、と。エリートはこういうロジックを組み立てるんです。そうすると、権力者におもねることの心理的苦痛が軽減される。私利私欲のためにやっているのではなく、天下国家のために「あえておもねっている」のだという正当化が成り立つと本人の精神衛生にはいいんです。おべんちゃらを言っている官僚も、寿司やしゃぶしゃぶを一緒に食っているジャーナリストもみんなそうやって自己正当化しているんだと思います。

橋下徹元大阪市長が市政改革に当たって「民間ではありえない」と言ったときに大阪市民は拍手喝采しましたけれど、それは要するに「行政は株式会社に準拠して再編すべきだ」ということに賛成したということです。行政も医療も教育も社会福祉も、あらゆる社会制度は株式会社に準拠して制度設計されるべきであるという「暴論」に対して、ほとんどの有権者が同意した。そういう考え方は「おかしい」と指摘したメディアは、僕の知る限り、ひとつもなかった。それほど株式会社という組織形態が現代社会では支配的なものになったということです。

でも、逆に言えば「それだけ」の話しなんです。「民間ではありえない」なんていうフレーズは例えば戦後すぐの農業人口が５０パーセント近かった時代には何の意味も持たなかった。そのときの「民間」の支配的な形態は農業だったからです。そんなところで「組織マネジメント」だとか「費用対効果」だとか言ったって、誰も聞きゃしません。みんなにとって「当たり前」だと思えることの多くは、期間限定な「当たり前」であって、少しタイムスパンを広げて見れば、しばしば意味不明なことなんです。

だから、安倍さんが長期政権を保持できているのは、株式会社をすべての組織の原型と考え、政治家を株式会社のＣＥＯだと考える「ある特異な時代」にジャストフィットしたからだというのが僕の考えです。その点では、金正恩とも、ドナルド・トランプともよく似ていると思います。改憲にせよ、「戦争ができる国」にせよ、独裁制にせよ、はっきりとした自分のアジェンダがあって、それに賛成する従業員を重用して、反対する従業員はクビにする。自分に逆らう人間は平気で留置所に放り込む。逆に、自分におもねってくる人間には、気前よく餌を撒き散らす。
でもこれって、民間企業のＣＥＯとしては悪くない資質なのです。株式会社のＣＥＯというのはむしろそうでなければいけない。明確なビジョンを掲げて、「われわれはこうしたい」と明らかにして、それを支持するものを登用し、反対するものは追い払う。経営の適否は売上とか、株価とかで短期間に数値的に考量される。経営者の適否は「マーケット」が判定するものであって、従業員には判断する資格はない。

だから僕が政権批判をすると、びっくりする若い人がいるんです。「え？　何、それのどこがいけないんですか？」って。「だって、うちの会社と同じですよ」って。彼らは安倍さんが社長で、自分たち国民はその会社の従業員だと思っている。だから、「従業員が経営方針に口出す会社なんかないでしょ」ときょとんとしている。「経営方針の適否を決定するのは従業員じゃなくて、マーケットでしょ」と言うのです。そういう「従業員マインド」と対米外交における「属国民マインド」とがブレンドされて、いまの日本の有権者たちの気分というものを形づくっている。だから、安倍政権の登場には、ある種の歴史的な必然性があったんだと思います。
http://blog.tatsuru.com/2019/01/06_1029.html

安倍政権は、「デフレ脱却」を
標榜して誕生した政権だったわけですが、

実際には消費税増税を初めとする
緊縮財政路線を継続し、
日本を「再デフレ化」しました。

GDPデフレータが１７年、１８年と
対前年比で二年連続マイナスとなったため、

安倍政権は教科書的に
日本を再デフレ化したことになります。

すなわち、安倍デフレ。

資金過不足で見ると、
安倍政権は財政赤字（政府の資金不足）の額を、
０９年−１２年の年平均４３兆円から、
１３年−１８年は年平均１８兆円と、
大きく削減しました。

つまりは、安倍政権期の財政赤字は、
麻生政権＋民主党政権期と比較すると、
毎年「２５兆円」減らしたことになります。

逆に言えば、安倍政権が
１３年にPB黒字化を閣議決定せず、
野田政権までの財政赤字幅を維持したとしたならば、

少なくとも日本経済は
「毎年５％以上」の経済成長を遂げたことになります。

実際には、乗数効果があるため、
５％以上のＧＤＰ拡大があったはずです。

というわけで、日本の名目ＧＤＰが、
１３年から１８年まで、
毎年５％の成長を遂げた場合の
名目ＧＤＰをシミュレートしてみました。

名目ＧＤＰの目標６００兆円は
２０１６年にクリアされ、

２０１８年の名目ＧＤＰは
約６７０兆円にまで拡大したはずです。

我々の所得が、
三割以上も増えたことになります。

ところが、現実には安倍政権は
緊縮財政という「デフレ化路線」を貫き、
結果は「安倍デフレ」。

「安倍デフレ（後編）」で、
安倍政権期の各指標の状況をグラフで表現してみました。
こう言っては何ですが、壮観です。圧巻です。

・日本の実質消費（年平均）の推移（対前年比％）
http://mtdata.jp/data_62.html#JCheikin

・日本の半期で見た名目賃金・実質賃金の推移（対前年比％）
http://mtdata.jp/data_62.html#JMChingin

・日本の実質賃金指数の推移（２０１５年＝１００）
http://mtdata.jp/data_62.html#Choki

・【修正後】日本の実質賃金指数の推移（対前年比％）
http://mtdata.jp/data_62.html#syuusei

・日本の名目GDP・実質GDP成長率及びGDPデフレータ（対前年比％）
http://mtdata.jp/data_62.html#deflator

・日本の需給ギャップの推移（対GDP比％）
http://mtdata.jp/data_62.html#GAP

・日本のインフレ率（消費者物価指数の対前年比％）
http://mtdata.jp/data_62.html#CPINov18

・日本のヒストリカルDI(一致指数）の推移
http://mtdata.jp/data_62.html#keiki

ここまで各指標が見事なまでに
「再デフレ化」を示すとは・・・。
数字は嘘をつきません（不正統計がある場合は別ですが）。

もっとも、安倍政権や「親アベ派」は、
雇用改善を理由に「安倍政権の経済政策は
巧くいっている」と妄想を叫んでいます。

・日本の有効求人倍率の推移
http://mtdata.jp/data_62.html#bairitu

・日本の完全失業率の推移（％）
http://mtdata.jp/data_62.html#kanzen

失業率低下も有効求人倍率上昇も、
始まったのは民主党政権「初期」です。

雇用改善を理由に安倍政権を称える連中は、
民主党政権期の経済政策も称賛しなければなりませんね。
わたくしに言わせれば、どっちも「悪夢」ですが。

現在の日本は、
単にリーマンショックの衝撃からの回復と、
人口構造の変化により人手不足

（厳密には、生産性向上無しで、
安い賃金で働く労働集約型の労働者不足）に陥っているに過ぎません。

・日本の総人口（左軸、千人）と生産年齢人口比率（右軸）
http://mtdata.jp/data_62.html#jinko

先のシミュレーションではないですが、
安倍征政権は日本国をデフレから脱却させ、

国民の所得を三割以上増やすことは「可能」だったのです。
ただ、緊縮財政を否定すればよかった。

それにも関わらず、現実には再デフレ化。

この現実を認めた上で、「どうするか」を
具体的に考えなければならない時期がやってきたわけでございます。
https://38news.jp/economy/13210

賃金統計サンプル変更の真実 2019-02-18
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12440988849.html

　１８年１月に厚生労働省が賃金統計（毎月勤労統計調査）のサンプルを変更した（これは別に構わない）。その上で、

「給料が低い企業が残った一年前のサンプルと、給料が高い企業に入れ替えられた今年（１８年）のサンプルを比較し、実質賃金２１年ぶり上昇！」

　などとやっていたのは「統計詐欺」である、と批判したわけです。何しろ、厚生労働省はサンプル変更に伴う補正すら「拒否」したわけでございます。明らかに、国民を騙す気満々でしょ。

　すると、なぜか「三橋はサンプル変更を批判している」と、藁人形が作られ、三橋攻撃が繰り返されることになったわけですが、まあ、増税サポーターズ共でございますから、それはいいとして（超ムカついたけど）。

　問題は、なぜ日本政府がここまで稚拙な統計詐欺に手を染めたのか、です。

　朝日新聞が明らかにしました。

『閣僚や日銀総裁から批判→見直し開始　賃金の統計調査
https://digital.asahi.com/articles/ASM2J02V1M2HUTFK037.html?iref=comtop_8_02

　賃金の動向を示す「毎月勤労統計」の調査手法について、２０１５年１１月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった。「統計の司令塔」である統計委員会も指摘を重視し、見直し議論を翌月開始。調査手法はその後、賃金指数の下ぶれを防ぐ方向に変えられた。（後略）』

　朝日の記事は実に分かりにくいのですが、要するにこういうことです。（注：分かると思いますが、東京都の５００人以上の従業員の企業の全数調査を、三分の一しかしていなかったのは別の問題です）

　まずは、厚生労働省は毎月勤労統計調査のサンプルについて、従業員３０〜４９９人の「中規模」事業所について、１５年までは総入れ替えを実施していました。

　理由は、調査対象の企業から「倒産企業」が抜け落ち、競争力のある企業だけが残るという問題があるためです。敗者が退出した後のサンプル調査となると、当然ながら賃金は上振れします。

　というわけで、厚労省は中規模事業所のサンプルについて総入れ替えを実施し、過去三年間について補正をかけていました。すると、賃金は大抵は下振れしてしまいます。「敗者がいなくなったサンプル」と「敗者候補がいるサンプル」との比較なので、補正をかけると普通は下方修正です。

　１５年１月のサンプル変更の結果、１２年、１３年、１４年の賃金が下方修正となりました。結果、１４年の賃金が、民主党政権期の１１年を下回ってしまった。

　これが槍玉に上がったのです。

　まずは、１５年３月に首相秘書官だった財務省の中江元哉関税局長が、問題を提起。

　同年１０月には、麻生財務大臣が、
「統計委で具体的な改善策を早急に検討してほしい」
　と要求。

　さらに、同年１1月４日の経済財政諮問会議 で、黒田日銀総裁が、
「直近の名目賃金のマイナスは統計上のサンプル要因が影響。実勢は緩やかに上昇していると考える」
　と、統計データを否定。

　伊藤元重（経済財政諮問会議のメンバー。財務省の「飼い犬」の一人）も、
「課題のある個別統計を見直すことは非常に大事。サンプル替えの際、足元の基調が変わったり過去のデータがさかのぼって大きく改定されたりする。経済社会の現状をより客観的に映し出すよう、改善を進めてほしい」
　と、呼応。

　高市早苗総務大臣（当時）が、
「実体経済を反映した統計の検討を進める」
　と、議論を引き取り、統計委員会を所管していた甘利明経済再生相（当時）が、
「指摘された課題について来春までに方針を整理するよう統計委にお願いしたい」
　と、指示。

　諮問会議を受け、統計委員会の西村清彦委員長が、１２月１１日に、
「１１月の諮問会議の議論を非常に重く受け止める」
　として、厚労省の担当課長が勤労統計について「全数入れ替え」から「部分入れ替え」に変更し、さらに、
「過去の増減率が変わるのは望ましくない。各方面から意見を頂いた」　
　と、修正を行わないことを表明。

　他の統計委員が、
「（数値が低く出る）新サンプルの方が真の値に近い。入れ替えのたびに（真の値と）乖離（かいり）する」
　と指摘し、統計課長もそれは認めたものの、
「注釈で注意喚起する」
　として、１８年１月のサンプル変更と、補正無しの詐欺統計発表が始まった、というわけです。

　本当に情けない話ですが、メルマガにも書きましたが、安倍政権は緊縮財政路線に背を向けさえすれば、名目ＧＤＰ５％の成長を続けることは普通に可能でした。当然ながら、国民の賃金も同水準で増えたはずです。ＧＤＰは所得の合計でもあるのです。

　そうなれば、この種の統計詐欺に手を染めることもなく、堂々と「安倍政権は国民を豊かにしている」と宣言することができました。

　とはいえ、１４年度以降の緊縮財政により、国民の所得は低迷。結果、「財務官僚」「財務大臣」が統計のサンプルを問題視し始め、統計詐欺に至ったというわけです。

　繰り返しますが、本当に情けない。

　結局のところ、緊縮財政という縛りがある以上、安倍政権はまともに国民の所得を（名目でも、実質でも）増やしていくことは不可能であり、誤魔化しのために統計詐欺に手を染めざるを得なかった、という話でございます。

　反・緊縮財政の政党が必要です。わたくしは、元々政治的な人間ではありませんが、それでも、ここまで「政治」が国民を追い詰めている以上、一人の日本国民、一人の主権者としての「義務」について考えざるを得ないのです。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12440988849.html

　結局、「金融緩和」「財政拡大」「成長戦略」というアベノミクスは行われませんでした。

　いわゆる三本の矢は、「金融緩和」「緊縮財政」「構造改革」という三つにすり替わり、消費税増税、各種政府支出の削減をする緊縮財政を強行し、同時に日本国を破壊する農協改革、種子法廃止、ＩＲ法、水道コンセッション、移民法、発送電分離、高プロ、派遣雇用固定化、漁業法改正、患者申出療養（混合診療）開始、ＴＰＰ、日欧ＦＴＡといった構造改革を次々に推進（こうして並べてみると、凄いですね・・・）。

　反対側で、原発再稼働には動かず、北海道のブラックアウトを引き起こし、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定買い取り制度）はそのまま、外国人の土地取得にも制限をかけず、国土強靭化や地方創生は「口だけ」で予算は付けず。

　そして、ついに日米ＦＴＡの交渉開始というわけで、ここまで日本国を破壊した政権は、過去に例がないでしょう。

　特に問題なのは、やはり緊縮財政。せめて「デフレ脱却」だけでも実現してくれれば、動きがとりようがあるのですが、わざわざ消費税を増税し、自ら「安倍デフレ」を引き起こした。

『【藤井聡】「アベノミクス」は、結局、やられてなかった。
https://38news.jp/economy/13240?fbclid=IwAR3Gucwx399AP2d4kKBFN2TFHziz4zPDsTuvXgLZa1SjP_moTzapKE6k0cc
　「アベノミクス」というと、ヒトによってとらえ方はそれぞれです。
　一般的に、「金融緩和」のことだけを指して、アベノミクスと呼ぶことが（新聞などでは）多いようです。
　が、もちろん、三本の矢がそろってアベノミクス。
　そもそも、当方が２０１２年、（総選挙後＆組閣前の）当時の安倍自民党“総裁”に提案していた資料に掲載していたのが、こちらのフローチャート。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1700559520044984&set=a.236228089811475&type=3&theater
　この考え方はいたってシンプル。
　アベノミクスの全体の目標は、（実質）賃金を上げて、国民を豊にすること。
　そのために、第一に、「金融政策」で日銀から金融市場に大量のマネーを供給します、
　第二に、そのマネーを、金融市場から実態経済に注入するために、徹底的な「財政政策」を行います。
（その際に、その財政でインフラを形成すると、経済成長はさらに加速されます）
　そうして実態経済が活性化すれば、国民への所得が増えていき、国民が豊かになっていく・・・
　これが、当方のアベノミクスと呼ばれる経済政策の全体イメージ、でした。
　そして、おそらくは、誰が考えても、「三本の矢」を前提としたアベノミクスというものは、このイメージにならざるを得ないものです。
　では、安倍内閣は実際に、このイメージ通りにアベノミクスを展開したのでしょうか？
　まず、「金融政策」については、文句なく徹底的に進められています。（マネタリーベースが何倍にもなりました）
　では、「財政政策」についてはどうかというと・・・残念ながら、全く進められておらず、民主党政権の方が、積極的に展開していた、というのが実態なのです。
　こちらのグラフをご覧ください。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1700564250044511&set=a.236228089811475&type=3&theater
　これは、「政府が民間に注入したマネー量から、政府が民間から吸い上げたマネー量を差し引いた値」つまり、政府の民間への資金供給量の推移を示しています。
　ご覧の様に、安倍内閣が誕生してから、一貫して、民間への資金供給量は縮小されてきたのです。
　これを、先ほどのフローチャートで言うなら、本来なら、左側の「金融市場」から右側の「実体経済」に政府がマネーを注入していかなければならないところ、それを「やらない」どころか、むしろ「縮小」させて、右側の「実体経済」から右側の「金融市場」に、マネーを吸い上げる圧力をかけ続けていった、という次第です。（後略）』

　藤井先生は資金供給量で見てますが、わたくしは資金過不足で見ます（どちらでも同じです）。

【日本の中央政府の資金過不足（億円）】

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http://mtdata.jp/data_63.html#kabusoku

　図は、中央政府の資金不足を見たものです。藤井先生の図は対ＧＤＰ比で、わたくしの図は実学なので、ややズレが生じますが、実態としては、
「藤井先生の図を上下逆さまにすると、三橋の図になる」
　ことにお気づきになられると思います。

　民主党政権期には４０兆円弱だった政府の資金不足（政府から民間への信金供給量）」は、１８年には１１兆円にまで絞られてしまいました。

　その分、政府が実体経済からマネーを取り上げたという話です。（挙句の果てに、負債返済でマネーを消した）

　何度か書いていますが、安倍政権が「せめて民主党政権期」の資金不足を続けてくれていたら、我が国は毎年（最低）５％の勢いで経済成長を遂げ、デフレ脱却はとっくに果たせていたでしょう。

　国民が豊かになる経済を取り戻すことができれば、色々と展望が開けたのでしょうが、安倍総理は自ら活路を塞ぎました。

　挙句の果てに、再度の消費税増税。狂っています。

　文天祥ではないですが、我が国は「正気（せいき）」を取り戻さなければなりません。そのためには、国民が右だ左だと争っている場合ではないのです。

　今後、わたくしは様々な「反緊縮財政」「反グローバリズム」「反竹中平蔵」の動きを取っていきます。結果的に、「な、なぜ・・・」と思われるケースも出てくるでしょうが、目的は「経世済民を取り戻す」ことです。

　過去に何やった、過去に何言った、何だかんだと「排除の理論」を振り回している限り、我が国の展望は永遠に開けないでしょう。

　反緊縮財政、反グローバリズム、反竹中平蔵の政党が必要です。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12443787206.html