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新ベンチャー革命2010年12月15日 No.249 タイトル：米国戦争屋ボスの研究（その１）：米国覇権主義者人脈形成
から下記を転載投稿します。
＝転載開始＝
１．日本の先進国病悪化の一途
現在の日本の政治状況は悲惨そのものです。国民も日本政治に失望しているでしょう。2009年8月末、戦後65年のほとんどを政権党で過ごした自民党が民主党に敗北、歴史的な政権交代が実現しました。ところが、それから1年ちょっと、現在の民主党は、政権末期の自民党となんら変わらない状況です。国民は自民党に愛想を尽かし、今、民主党にも愛想を尽かしています。
政権交代しても、国民生活は向上せず、展望も開けません。新卒の採用状況も最悪、雇用環境も悪化しています。そして政府は国民に増税を強いて、企業減税に走っています。
国民の血税で食っている国会政治家、日本政府官僚、地方自治体公務員、地方議員は、おのれの雇用と食い扶持を守ることしか関心ありません。
一方、日本企業は、落ち目の日本市場を見限り、海外市場開拓に余念がありません。
このように、今の日本では、国家をリードするはずの政官財のトップの結束がなくなって、それぞれが、バラバラになって動いています、なんと情けないことか。
２．大手マスコミ報道の異常偏向と堕落
日本社会の木鐸として、先行き不安に取りつかれた国民に情報を与える役の大手マスコミはNHKも含め、国民からおカネを取っていながら、まったく機能していないに等しい有様です。
日本をここまで凋落させた厄病神・米国戦争屋およびそのポチ・悪徳ペンタゴン日本人について大手マスコミはまったく触れようとしません。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
日本政治を議論する際、日本をステルス支配する米戦争屋、およびそのポチ・悪徳ペンタゴン日本人の存在を棚に上げての議論はまったく無意味です。
今の日本のジャーナリズムは、このように無意味で空疎な議論でとどまったままです。
３．日本に取り憑く米戦争屋の研究が不可欠
米戦争屋は戦後65年、日本に背後霊のように取り憑いています。背後霊ですから、国民には見えません。それを“見える化”する役割はジャーナリズムが負っているはずですが、日本の場合、米戦争屋に先手を取られて、大手マスコミは完全に米戦争屋に取り込まれています。現在の日本のマスコミは、むしろ米戦争屋の介在事実を国民の目から覆い隠す役割をしています。
しかしながら、ネットの発達で、多くの日本人が、米戦争屋の存在に気付くようになっていますが、まだ十分ではありません。
われわれ日本国民は、日本を不幸にする米戦争屋についてもっと研究し、全国民にそれを徹底化させる必要があります。
今の日本は実に不健康な国家であり、このままでは、日本国民が幸せになれるはずがありません。われらの国富は、はじから、彼らに吸い上げられているわけですから・・・。しかもそれに手を貸している日本人がいて、ふんぞり返っているのです。
４．米国戦争屋ボスの経歴
本ブログでは、米国戦争屋ボスをデビッドRF（注１）と見立てています。
デビッドRF（DR）は1915年にNYマンハッタンで生まれ、2010年現在、95歳です。石油王ジョンRF家二世の5男ですが、2010年現在、RF家の継承者です。DRの兄4人はすべて他界しています。
DRは父・ジョンRF二世が1913年に設立したRF財団の実権を握っています。同財団の目的はフィランソロピー（慈善活動）ということになっています。なおRF財団基金は31億ドル（2008年）となっています。
DRはハーバード大卒で、ロンドン大スクール・オブ・エコノミクスに留学しています。その後、RF家によって設立されたシカゴ大学にて経済学博士号を授与されています。ちなみに、シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授（1976年ノーベル経済学賞受賞）は、新自由主義経済論者です。フリードマンは今日の米国をカジノ経済国家に誘導した元凶で、2008年リーマンショック以降、米国に金融危機をもたらした経済学者と言われています。
上記より、DRは経済学の専門家であり、大学教授になれる知識を持っている人物であることがわかります。
RF財団は、過去、ハーバード大学やシカゴ大学など米国一流大学に多額の研究資金を拠出して、大学とのコネクションを築いてきたといえます。
上記の事実から、DRは全米の一流大学の経済学専門家人脈を形成していることがわかります。
ちなみに、ノーベル経済学賞は圧倒的に米国経済学者の受賞が多いのですが、1968年に新設されたもので、他のノーベル賞とは若干、位置づけの異なる賞と思われます。
５．デビッドRFの活躍は主に戦後
DRは第二次世界大戦中、軍役に従事し、パリの米国大使館のアタッシュ（大使館付き駐在武官）を務めています。つまりDRは、軍事諜報活動の経験を有する人物であるとわかります。
戦後、DRはNYのRFグループの一員となり、RFグループの私益のため、様々な政治経済活動に従事するようになりました。そのひとつとして、1949年、RF家のシンクタンクCFR（外交問題評議会）の理事に就任しています。米国政府要人の多くがCFRメンバーであることは周知の事実ですが、DRがCFRを通じて、米国政界、官界に強力な人脈を形成していったことは確かです。
さらに、RF家は戦前から、米国一流大学に研究資金を提供しており、米国学界にも強力な人脈を形成してきていました。
米国の政官学を牛耳る米国エリート、すなわち米国覇権主義者のインフォーマル集団は、米国国益のために、ただちに一致団結しますが、その背後に、RF家の形成してきた米国エリート人脈が陰に陽に、多大な貢献をしていることが伺い知れます。
６．DRは銀行家でもあった
経済学博士号をもつDRは、RF家シンクタンク・CFRを仕切ると同時に、RF家の所有するチェイス・マンハッタン銀行（現在、JPモルガン・チェイス銀行）にて銀行家の道を歩んでいます。1969年には、同銀行の頭取にまで昇進しています。
同銀行はNYに拠点を置き、GEやRCAのメインバンクであったと同時に、RF家の保有する石油メジャー・エクソン・モービルのメインバンクでもありました。
また、DR率いるチェイス・マンハッタン銀行は、米国中央銀行に相当するFRB（連邦準備理事会）のNY連銀（連邦銀行）や全米一のリテールバンクのシティ・グループとの関係も深いといわれています。
RF家はFRBの有力株主のひとつであり、FRB付属の連銀は米ドルを発行する銀行です。FRBは米国連邦政府に米ドルを貸し付けて、金利収入を得ています。RF家はFRBの株主という立場を利用して、FRB理事長人事に影響力を行使することができます。2010年現在まで、RF家の筆頭・DRがFRB幹部の人事権を握っているとみなせます。たとえば、FRBの元理事長・ポール・ボルカーは、DRが頭取を務めたチェイス・マンハッタン銀行出向経験者です。
以上の関係からわかることは、RF家とFRBと米国連邦政府は米ドル（世界基軸通貨）を介して密接にリンクしているわけです。この事実から、RF家の筆頭・DRと米国連邦政府が表裏一体の関係になっていることがわかります。
７．DRと米国主導の国際公的機関とのつながり
NYマンハッタンに本部のある国連（国際連合）の不動産はRF家からの寄贈です。この事実から、RF家と国連は深い関係にあることが想像されます。
国連活動とリンクする公的金融機関として挙げられるのが世界銀行やIMF（国際通貨基金）などですが、RF家を代表するDRは、世界銀行とIMF幹部をチェイス・マンハッタン銀行から送り込んできた実績があります。
このようにDRは、おのれの人脈から米国に本部のある国連、世界銀行、IMFなどの国際公的機関の幹部ポストを占有して、これら国際公的機関に影響力を発揮していることがわかります。
たとえば、RF家シンクタンクCFRのメンバーで、ブッシュ・ジュニア政権の国務副長官であったロバート・ゼーリックは2005年前後の小泉政権時代に、竹中金融担当大臣のハンドラーであったことは有名です。本件、民主党議員が国会で、その証拠を暴露しています（注２）。
上記でわかるようにロバート・ゼーリックはDR人脈のジャパンハンドラーだったわけですが、小泉政権の主導した郵政民営化に、DRが関与していることが、ロバート・ゼーリックの対日外交活動から判明します。
戦後まもなくの1950年代、すでに国連設立支援などを通じて、米国政府の要人の人事に影響力を行使していたRF家は、当時のアイゼンハワー政権の国務長官ジョン・ダレスを通じて、英国諜報機関MI6をモデルにして1946年に誕生した米国諜報機関CIAのテコ入れに尽力しています。そして、53年、ダレスの弟・アレン・ダレスがCIA長官に任命されています。それ以降、RF家のCIAへの関与が強まったと思われます。
以下、次号に続く
注１：http://en.wikipedia.org/wiki/David_Rockefeller
注２：民主党ニュース、2005年8月2日、参議院郵政特別委員会『平野・山下・櫻井各議員が小泉首相らを厳しく追及』
http://www.dpj.or.jp/news/?num=6263
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
＝転載終了＝
以下参照：（投稿者）
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/842.html#c4
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/42355232.html
「河 信基の深読み」の「危うい日韓のシビリアンコントロール（上）」から下記を転載します。
＝転載開始＝
日本では全く報じられていないが、元世勲・韓国国家情報院長の国会証言によると、李明博大統領は延坪島の砲撃戦をテレビで知り、「どうなったんだ」と尋ねたという。
日本でも菅首相がテレビニュースで第一報を受け、官邸を空けていたとかどうとかと自民党から噛み付かれたが、日韓とも国民の代表が実情を正確かつ迅速に把握していなかったことが図らずも明らかになった。
これが意味することは重大である。
戦争も予想された事態で、日韓共に事実上、米軍をバックにした韓国軍、自衛隊が主導権を握り、シビリアンコントロールが機能していなかったのである。
マスコミはそれが見えず、かつての大本営発表さながらに、核搭載原子力空母「ジョージワシントン」からの「初の現場中継」と称して米日韓の軍事演習は「抑止」、北朝鮮は「挑発」のイメージをふりまく宣伝係となり、戦争の片棒を担がせられようとしていたことになる。
批判精神の欠如もここまでくると病気である。
深刻なのは李大統領だ。
先月23日の延坪島砲撃戦当時、韓国軍合同参謀本部が戦闘機による反撃を試みたが、韓米連合司令部が慰留して事なきを得たと言うが、李大統領は事後にそれを知らされていたというから驚きである。
韓国政府高官は当時の状況について９日、「北朝鮮の砲撃が二度続き、合同参謀本部は韓米連合司令部に戦闘機による爆撃を提案したが、受け入れられなかった」と明らかにした。
当日、韓米連合司令部が爆撃について3時間30分余にわたり緊急会議を持ったことは知られているが、内容が明らかにされたのは初めてである。
北朝鮮が自国領海に向けた韓国軍の約四千発もの実弾射撃演習への腹いせから大延坪島を砲撃したのが２３日午後２時３４分だが、４分後に韓国空軍戦闘機が飛来し、２４時間交代で延坪島上空を旋回しながら、韓民求・合同参謀議長の攻撃命令を待っていた。
シャープ韓米連合司令官がそれにゴーサインを出していたら、李大統領が知らない間に南北全面戦へと発展した危険性があったわけである。
合同参謀は「爆撃について米側の意見を求めたことはない」と否認しているが、逆に見れば、李大統領も知らない最高軍事機密が存在するということになる。
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=4&articleid=2010121002304090507&newssetid=1331
韓国軍には北に対して同程度の反撃だけ許される交戦規則があり、その範囲を超える戦闘機爆撃は韓国軍の戦時作戦権を有する在韓米軍司令官兼韓米連合司令官の了解を得なければならない。
平和か戦争かの決定権が米軍司令官にあるわけで、そうした米国依存の状況を危ういと判断した盧武鉉前大統領は戦時作戦権返還を米側に強く求め、２０１２年で合意した。
それを覆し、２０１５年に延期したのが李大統領であるが、その危険性と無責任さが図らずも白日の下にさらされたことになる。
日本の首相もそうした実情については知らないと見られる。「拉致被害者救出のために自衛隊を韓国に・・・」といった寝ぼけた発言もそこから来る。肝心なことを把握せず浮ついた情報が飛び交い踊らされているのが日本のお粗末な現状である。
シビリアンコントロールも何もあったものではない。
＝転載終了＝
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/842.html#c7
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/42363255.html
「河 信基の深読み」の「危うい日韓のシビリアンコントロール（中）」から下記を転載します。
＝転載開始＝
日韓首脳の頭越しに軍事情報を管理し、「北朝鮮の脅威」を口実に日本、韓国を駒として使おうとしているのは、米国、特に、中国の台頭に危機感を募らせる統合参謀本部の制服組である。
「イラクを真似た天安艦有志連合（米韓＋日本）」で指摘したように、米軍の下に日韓の軍備を統合する発想は３月の韓国哨戒艦沈没事件以降、米軍部に顕著に現れてきた現象であり、日韓のネオコンが米軍側と歩調を合わせる中、危険水位に達しつつある。
ネオコン主導のブッシュ政権によるイラク侵略に日本のマスコミはすっかり乗せられてしまったが、今回も片棒を担がされているようにみえる。
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41726592.html
それを象徴するのが、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長の越権的発言である。
訪韓中の８日、韓民求・韓国合同参謀本部議長との共同記者会見で「北朝鮮の脅威に対し、我々は団結しなければならない。（米韓合同軍事演習への）日本の参加を望む」と述べた。
突出発言ではない。今年７月の米韓合同軍事演習にすでに自衛官がオブザーバーとして参加し、韓国軍幹部も今月の日米演習に初めてオブザーバー参加しており、現場では、憲法違反の集団的自衛権行使がなし崩し的に進んでいる。
それに民主党内の追米的なネオコンは、「自民党が出来なかったことをやる」と積極的に呼応している。
菅首相は１０日に拉致被害者家族会との懇談会で「万が一の時に北（朝鮮）におられる拉致被害者をいかに救出できるか。準備というか、心構えというか、いろいろと考えておかなければいけない。救出に直接、自衛隊が出ていって、向こうの国の中を通って、行動できるか、という所までいくと、まだそうしたルールは決まっていないのが現状」と述べ、韓国との間で検討を進める必要性を指摘したのも、その延長線上の発言とみられる。
しかし、米軍はイラク、アフガンでも失敗したように、肝心の現地の情報に疎く、特に政治的情勢をいつも見誤ってきた。
今回も、菅発言に対して韓国では「妄言」と反発が広がっており、民主党の朴智元院内代表は１１日、「日本がまたわが国を侵略するというのか」と激怒した。
政府与党にも困惑が広がり、聨合ニュースは「大統領府関係者が『深く考えて述べたものではないだろう』と批判した」と伝えたが、翻訳すれば「バカを言うな」という意味である。保守の朝鮮日報ですら「戦犯国の日本の首相が・・・。反日国民感情からとうてい容認できない」と非難している。
李明博政権は８日に不評の４大河川整備事業を進める来年度予算案を強硬採決したことで国民の怒りを呼び起こし、民主党が院外反対闘争を強化する中、与党政策委員長が辞任表明に追い詰められるなど、窮地に陥っている。
菅妄言への批判が加わり、李大統領の支持率低下で政権運営はさらに厳しくなることが予想される。
菅妄言を招いたマレン統合参謀本部議長の越権的発言は、韓国内の反米感情をも刺激しつつある。
延坪島を過剰砲撃した北朝鮮に対する悪感情で韓国内の対米感情は相対的に好転していたが、ここに来て「米国人に主権を制限されている」「越権行為だ」との認識が広がり、伝統的な反米感情が燻り始めた。
今後の展開は予断を許さない。
＝転載終了＝
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/842.html#c10
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/42372030.html
「河 信基の深読み」の「危うい日韓のシビリアンコントロール（下）」から下記を転載します
＝転載開始＝
ハリウッド的ネーミングの「戦略的忍耐」で様子見を決め込んでいたホワイトハウスが急にバタバタと動き出したのは、訪朝したヘッカー元ロスアラモス研究所長が寧辺で整然と並ぶ２０００基以上の遠心分離器を見せられてからである。
自分が危うくなると動き出す米国人気質を北朝鮮（おそらく金正恩）に見透かされた格好だが、それを境に「数十単位の遠心分離器を保有している可能性がある」と悠長なことを言っていたワシントンは、「寧辺以外にもウラン濃縮施設が少なくとも１カ所」（クローリー国務次官補１４日定例記者会見）をはじめ、「４〜５箇所ある」「年間４〜１０の核爆発物を作り出すことが出来る」云々と北朝鮮脅威論を半パニック状に叫び出し、延坪島砲撃事件を最大限利用して日韓の尻を叩くようになった。
韓国では米国の一貫しない態度に疑問の声が上がり、対話による緊張緩和論が野党中心に出ているが、米国に去勢された世界でも稀な親米国の日本では与野党、マスコミともに反応が鈍い。
オバマ政権内では国務省の協商派と軍部強硬派の溝が深まっているが、マレン米統合参謀本部議長は１４日もイラクに飛び、「朝鮮半島で戦争の危険性が高まっている。北朝鮮が新たな挑発をする危険性があり、権力の継承問題が絡んでいる」と米軍人の前で演説した。
その前日の１３日にはブレア米国家情報局前局長がＣＮＮに出演し、「韓国は北朝鮮への忍耐力を失っており、北朝鮮に対して軍事的措置を取る（可能性がある）」と述べている。
手分けして半島での緊張を煽っているのは、日韓政府に危機感を募らせ、米軍の「抑止力」への依存心を高め、操ろうということであろう。
それにしても、マレン米統合参謀本部議長らの発言を聞いていると、一貫性がなくしきりにぶれ、北朝鮮の状況を正確に把握しているのかと心配になる。
金正恩後継問題に強引につなげているのは、情報の質量と分析力が不十分であることがうかがわれる。
最近の特徴は中国を牽制し、対北圧力行使に期待していることだが、焦っているようだ。
多くの犠牲を払って軍事的に制圧したイラクも、先のノーベル平和賞授賞式に中国に同調して欠席するなど、中国の経済的政治的な影響力が強まっている。
マレン米統合参謀本部議長が韓国、日本からイラクまで飛んだのも、アフガンを含めた同一帯における米国の劣勢を日韓の軍事力で補完しようとの野望が隠れているように読める。
一連の動きは、国連決議違反のイラク侵略責任を負うべきネオコンの影響が払拭されていないことを物語るが、その残党は日本の各界に潜り込んでいる。マスコミも勿論、例外ではない。
ジャパニーズ・ネオコンを識別するリトマス試験紙がマレン米統合参謀本部議長の「（米韓合同軍事演習への）日本の参加を望む」発言であるが、正直と言うべきか単細胞と言うべきか、産経新聞が１２日の主張「米統参議長提案 日韓の防衛協力が肝要だ」で早速馬脚を現した。
イラク、アフガンなどで戦争を仕掛けた米軍を「抑止力」「平和と安定」の守護神であるかのように崇め、自国憲法を「非現実的」と否定する卑屈な対米思想はネオコンならではの発想である。
また、マスコミの御用化には労組が衰退し、経営側の思惑で動いていることが与っている。
＝転載終了＝
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