非正規雇用者が増えた理由を理解し、政府と企業の取り組みを監視しよう gikou89

非正規雇用者の生活を安定させるセーフティーネットの拡充は、社会の課題である。そもそも、なぜ非正規雇用者が増えたのか、様々な背景を知らなければならない。そのうえで、私たち自身も改革を後押ししていくべきだ。

　政府は、登録型派遣と製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案を、3月19日に閣議決定しました。今後、国会に提出し、成立を目指します。

　改正案の背景には、自民党が1990年代に推し進めた派遣業務の大幅な拡大に伴い、若年層や女性を中心に非正規雇用者の割合が増えたことがあります。この結果、正規雇用者との間の格差が拡大し、派遣切りなど雇用の不安定さも増しました。政府は派遣社員の待遇改善を目指すとともに、派遣先で発生しがちな違法行為を禁じる方向で動いています。

　私はもともと、「正規・非正規の均等待遇」を強く訴える立場であり、今回の改正の趣旨について、理念には強く同意します。非正規雇用者の賃金が過度に抑えられたり、正規雇用者の雇用の“調整弁”に使われるべきではありません。

　しかし、果たして実行段階で理念通りにうまくいくでしょうか。私はこの施策が単独で施行されると、かえって企業のコスト増を招き、現在、非正規で働いている人たちの職場をさらに狭める可能性があることを懸念します。

　もし、この改正を実行するのであれば、幅広い労働規制改革とセーフティーネットの拡大が必要になると考えます。例えば、新卒一括採用という慣行の見直し、正規雇用者の「整理解雇の4要件」の緩和、正規雇用者の長時間労働に対する規制、失業者に対する職業訓練や雇用先の確保、失業手当の拡充などがそうです。従って、今回の改正は大きなビジョンの実現に向けた第一歩と位置づけるべきではないでしょうか。

　90年代に非正規雇用に対する規制が緩和されたのは、経済が低成長になり、人件費の削減を求める経営側の要望があったからです。経営側が実質的に進めていた労働慣行を後追いで承認したと言ってもいいでしょう。ところが、日本の労働者に対する福利厚生や社会保障があまりにも正規雇用者中心に設計されていたため、「企業＋正規雇用」を前提としたセーフティーネットから、非正規雇用者が漏れてしまいます。このことに、労働者も政府も、遅ればせながら気づき始めたわけです。

私も2009年1月から、内閣府の男女共同参画会議の議員として、様々な待遇の改善や男女共同参画をテコにした経営戦略の推進などに関わってきました。そして、これまでの産休・育休制度などは、明らかに正規雇用を前提として考えられており、非正規雇用者がその枠から外れてしまうことを実感しています。

　例えば、正規雇用者の産休・育休の間だけ非正規雇用者を雇っても、正規雇用者が復帰したら、その非正規雇用者は職を失ってしまいがちです。実際、非正規雇用者は妊娠・出産が即、失業につながる恐れがあるため、出産を躊躇してしまいます。これでは、少子化問題が解決されるはずがありません。

新卒の職業訓練機会が消える　非正規雇用者が増えた理由としては、やはりデフレの問題を避けては通れません。デフレの状態では失業率が高くなります。なぜなら、正規雇用者の賃金に下方硬直性があるためです。

　物価が下がった時、企業としては人件費を下げないと利益がなくなってしまいます。人件費を物価にスライドさせて下げることができれば同じ人数を雇い続けられますが、通常、正規雇用者の基本給や手当はいったん決定すると、なかなか下げることができません。物価が10年で5％下落したとすると、賃金も5％切り下げたいと企業は考えます。ですが、正規雇用者の賃金は下げられないか、下げられてもせいぜい2～3％なので、残りの2％強については人を雇わないか、雇ったとしても非正規雇用者のような、企業にとってコスト負担が低い労働者を使うようになるのです。

　日本は正規雇用者の多くを新卒時に一括採用するため、新卒時に正規雇用のルートに乗れないと、なかなか正社員になれない仕組みになっています。文部科学省の調査によれば、2010年春の大学新卒者は内定率が80％です。つまり、多くの新卒者が、非正規の職を探さざるを得ない状況なのです。

　私が懸念するのは、今回の法改正によって、ただでさえ減っている非正規の職が、さらに狭まることです。多くの企業は非正規雇用者の採用を一段と減らすか、新たな抜け道を考えることでしょう。となると、わずかな職業訓練の機会や賃金獲得の機会すら奪われてしまう若年層が出てくるかもしれません。

　私が政府に望みたいのは、今回の法改正で企業が雇用を急激に減らさないかどうかを監視し、正規雇用を増やす方向へ導くにはどんな条件を整えるべきかを精査することです。

現状の派遣切りの状態が好ましくないことには私も強く同感です。だからこそ、何か新しい変化を加えることは必要なのですが、その変化が好ましい方向に向かっているかどうかを確認するのは為政者やメディアの責任です。

　さらに、法改正と並行して、景気回復、特にデフレを克服しない限り、雇用は増えません。現在、日本銀行が表明しているような「前年比で2％以下のプラスの領域」の物価上昇率の維持を、本当に実行してもらうことが最低限、必要です。

　場合によっては、労使の合意により、現在の正規雇用者の賃金水準を引き下げることや、政府による長時間労働規制を導入して強制的なワークシェアリングを図ることまで視野に入れるべきでしょう。

　一方、労働者個人としては、単に「派遣切りはよくないから、今回の改正に賛成だ」といった単純な反応をするのではなく、その因果関係を理解し、何が起きているのか、その状況をより広範に把握すべきです。そのうえで、正規雇用者として採用されるのは今、貴重であることをよく認識して、会社の知名度や規模などに固執せずに、もっと幅広い目で勤め先を探しましょう。

　また現在、正規雇用者である人は、自分の立場が恵まれていることをよく認識して、会社や社会により貢献する方法を考えていただきたいと思います

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大阪橋下知事が、府と市の統合を唱えています。次の統一地方選でその考えに府民、市民が賛同しなければ退任する覚悟でいると発言していましたが、橋下知事の思惑通りにいくのでしょうか。

たぶん橋下知事は、この選挙の時期までが動かない日本、変わらない日本に対する我慢の限界時期だと気付いたのかもしれません。

民主党政権の支持率が下落しているのも、自民党政権とあまり変わらないという印象が残り、自民党にしても党内で変わらなければならないと危機意識をもつ議員もいるのだが、実際は変わることにおびえている議員が多数おり、かつ、民主党が自民党の支持団体を切り崩しているように、根本の支持層は自民も民主党も変わらない政党ということなのかもしれません。

つまりは、正社員と非正社員の格差訂正というよりも今の正社員制度を温存し、正社員の支持を中心にしたいという考えが強いのでしょう。それだけ正社員という組織労働者が、選挙に参加しているということかもしれません。

そういう意味では、今や非正社員労働者が多くなっているのだからその層が選挙の主流を占めればいいのではないかとも感じますが、それらの層には、今の政党では、選択権がないともみえるのかもしれません。

ならば今の政治を混乱させることも一つの選択権なのかもしれません。さすれば、今の政治家とは全く異質の政権政党が近い将来できる可能性すらあります。

トヨタ自動車の奥田元会長が、今回のリコール騒動に対して楽観的な発言をされたそうですが、果たしてそのような危機意識で本当にいいのでしょうか。

米国内のFBIなどの有力機関からも厳しく眼をつけられ、かつ、トヨタ自動車に立ち向かう弁護団も精鋭ぞろいとなるようです。

米国の場合、米国の通常の賠償の三倍を請求できる法律などもあり、多分その方向で進むとは感じていますが、最後は日本政府が守ってくれると考えているのでしょうか。

先日もあるトヨタ自動車に関係があった人と話をしたのですが、トヨタは内部留保金が厚く、つぶれることはないと啖呵を切っていましたが、今やトヨタも負債を抱えており、かつ、株主配当をしなければならないような組織作りとなっており、経営基盤は安泰でもないのではないのでしょうか。

友人に長銀、興銀、日商岩井などの総合商社に勤めていたのもいますが、だれもがつぶれるとは思わなかったとつぶれてから言います。

日本での土地バブル崩壊の原因の一つが、エリート官僚の反乱が原因ではないかとも感じ始めています。大蔵省などのエリート官僚の接待ずけ疑惑、のーぱんしゃぶしゃぶ事件などは、土地ころがしや石油ころがしなどの海千山千のエリート意識のない商人には、官僚をコントロールすることができる世の中だったのかもしれませんが、結局は官僚エリートであっても都内で住む家も買えないくらいになり、エリートこそが成功者でなければならないという意識からバブルつぶしをし、そしてデフレを持続させたのかもしれません。

特に、今の財務省、そして日銀などは、完璧、かつ熱烈なデフレ支持者なのかもしれません。

徹底的に秘密主義をつらぬき、政界の裏で財政的影響力を持つ、知っているのは恩恵にあずかっている正社員とその家族、OBという仲間意識を持つ連中だけという税金にすくう恐ろしい族なのかもしれません。

よく大企業となると、自分の嫁さんよりも付き合いが長い上司と長年組んで勤務している正社員がいるように、休日も同じ企業の社員同士でゴルフにいったりする日本サラリーマンの風習がいまだにあるように、今回の公務員改革が後退しているようになかなか正社員と非正社員の格差訂正というのは、進まないのかもしれません。

つまりは、国内で騒いでも訂正しようとする気はないものが法律を作っているためにやはり非正社員の運動は、国内だけでなく海外の労働者と連帯しなければならないということなのかもしれません。

米国、欧州などの先進国の労働者、そして新興国の労働者も日本の労働者、特に非正社員労働者と交流したいという気持ちが強いとも感じています。

エリートというのは、一流大学に行き、そして大手企業、官庁などにはいることが勝ち組みという世界を好むのであって、そのような世界をつくることが使命としているのかもしれません。

一流大学に入っても道をはずれるものもいますが、大手企業、官庁に入りそしてそのOBとしてOB会なるもので自分達の世界をもつことが一つの喜びなのかもしれません。

大阪橋下府知事が、給料削減で労働組合と話し合った時のビデオがyoutu-beで流れていましたが、組合の代表者が歳入を考えるのはあんたの役目だろう、歳入の不足を労働の削減の理由に使うなというような言葉を発していたような記憶がありますが、労働に対して身分で大きな報酬を与え、仕事に対して大きな報酬を与えようとしない今の制度を今後も日本は維持していくつもりなのでしょうか。

ただ、統一地方選までに大阪の財政がどうなるのか正直不明です。そのような危機がちかずいてきているということに大阪の市民は気付いているのか、気付かないようにし誰かがなんとかしてくれるという感じなのかもしれません。

これと同じことが今の民主党内に充満しており、来るべき時を待つのみなのかもしれません。

その時が来てもまた同じ政治家を選ぶ国民なのか、それともこんな政治家達、官僚達もうこりごりと感じるのでしょうか。

スズキ自動車の会長が二番底がくると発言し、御手洗経団連元会長は、今が底だと発言しましたが、どちらを信用するにしよ、原因は外から仕掛けられるのかもしれません。

今の日本市場の株価が回復に向かったのも外国人買いが原因の一つであり、日本企業の製品を買うのも外国人という外国人頼みがいつまで今の日本に通用するのでしょうか。

ブラジルにしても資源高となり国力が強くなりつつありますが、その国には、日本で悪質な労働をさせられた日系ブラジル人が数多く帰国しており、徐々に日本国内の労働状況が伝わりつつあります。

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