(回答先: あなたの家計も危ない！「ローン破綻」の見えない信号 投稿者 gikou89 日時 2010 年 4 月 09 日 00:45:36)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0408&f=business_0408_193.shtml

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　　仙石由人国家戦略担当大臣を中心とする「中期的な財政運営に関する検討会」は6日、財政再建に向けた考え方をまとめ公表した。検討会は政治家と有識者で構成され、1月下旬から5回にわたり会議を開いてきたが、6月の取りまとめに向け、その戦略的な考え方を提示したもの。だが、公表されたものは「公的債務残高の対ＧＮＰ比を安定的に縮減していく」ことを掲げているが、数値目標は盛られておらず、まだ、中間報告というほどにもなっておらず、まさに「論点整理」の域を出ていない。

　　さらに、閣内からは「これはあくまでも有識者の意見を集約したもの」（菅副総理兼財務大臣）という、突き放した意見が出るなど、政権内で認知されるには曲折が予想される。事実、今後の段取りについても、取りまとめた当の古川国家戦略室長が、「どう具体化していくかは総理と相談してから」と述べるなど、まだ先が見えてこないのが実情。「まとめ」は財政健全化の必要性等も縷々述べているが、「論点整理」のポイントだけを見てみると、次の通りである。

「中期的な財政運営に関する検討会　論点整理のポイント」

【1】　基本的な考え方　〜正直を第一として慎重な経済見通しを前提に〜

　　国民は、政府が雇用や社会保障等、国民のセーフティーネットを確保することをより一層求めている。政府がその役割を果たしていくためには、財政健全化は不可欠であり、これが人々の将来への不安を解消し、経済成長への足がかりともなる。財政再建プランは、新成長戦略の目指す成長率とは区別した、プルーデント（慎重）な経済見通しを前提とする。正直を第一とし、国の会計間の資金移転や赤字の付け替え等に依存した財政運営を行うことは厳に慎む。また、財政ルールへの強いコミットメントを確保すると共に、景気変動に対する柔軟性の仕組みもルールの中に織り込む。

【2】　財政運営戦略のイメージ　〜フローとストックの両方の目標を設定〜

＜財政健全化目標＞

　　例えば下記のような段階的な目標を設定。中長期の財政健全化目標は、国のみならず国・地方を対象とする。ゴール／マイルストーン（例）　達成目標時期
（1）公的債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に縮減させる。（ストック目標）
＝所要のプライマリー・バランス黒字を達成。（フロー目標）
○○年度
（2）プライマリー・バランスの均衡を達成。
○○年度
（3）プライマリー・バランス赤字（対ＧＤＰ比ｏｒ金額）を半減。
○○年度
（4）2011〜13年度の3年間において、後述のような中期財政フレームを設定。
（2013年度）
（注）フロー目標については、プライマリー・バランスに代えて財政収支を用いることも考えられる。（例えばＥＵは財政収支赤字の対ＧＤＰ比▲3％以内が基準。）

＜財政運営ルール＞

　　財政健全化目標を確実に達成するため、以下のような財政運営ルールを組み合わせていくことが考えられる。
（1）　政治主導・トップダウン型の新たな予算編成方式
（2）　ペイアズユーゴー原則：恒久的な歳出増又は減税は、恒久的な歳出削減又は歳入確保により、見合いの財源を確保。
（3）　財政赤字（又は構造的財政赤字）縮減ルール：目標達成に向けた期間中、財政赤字（又は景気循環要因を除いた「構造的財政赤字」）を一定割合改善。

【3】　中期財政フレームのイメージ　〜歳出の大枠について拘束力を持ち、枠内の配分には弾力性を〜

　　中期財政フレームは、向こう3年間（当初は平成23〜25年度）の歳出の大枠について拘束力を持ち、これに沿って各年度の具体的な概算要求及び予算編成をうものとする。マクロの総枠の拘束力と、ミクロの配分の弾力性の融合が重要。

　　最低限、「ペイアズユーゴー」の原則を採り入れ、社会保障を含む政策的経費についての恒久的な歳出増は、恒久的な歳出削減又は税制措置によって賄うといったことを検討すべき。歯止めのない国債発行額増加の抑制へ向けた、政府の強いコミットメントを示すべきである。

【4】その他

　　国民に必要な公共サービスを確保していくため、可能な限りの歳出改革に加え、税制の抜本改革を実現していくための本格的な議論を進めるべき。財政健全化は国民共通の、長期間にわたる課題であり、党派を超えた取組が行われることが望まれる。

　　最近、米政権が取り入れている「景気変動に対する柔軟性」や「ペイアズユーゴー」の原則がはいっているが、これらは有識者つまり経済学者の意見かもしれない。だが、これからそのような考え方を、わが国の政治的、経済的環境の中で、政策的にどのように収斂させていくのか見ものである。さらに「党派を超えた取組」を強調しているが、これを進めていくと、将来の政党関係、そして政界地図にも影響を与えそうである。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
　

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