自分の人生に満足し続け、実際に安定させるためにも、「働き」の幅を常に広げ続けていますか？安心や安定を求めて「守りに入る」と、定年後を危うくすることに！（写真はイメージです）

　今回からしばらくの間、人生100年時代において定年後の第二の人生を満足できるものにするための「定年前5年の過ごし方」について考えてみたいと思います。

　私は去年、還暦を迎えました。否も応もなく、それまでの人生を振り返りました。今までの人生の、仮総括のような心持ちでした。

　50歳になるまではいろいろなことに挑戦もし、自己投資もしてきたと言えました。子どもの頃にもそれなりに挑戦をしました。大学の選択、就職先の選択、大学院への進学もその時々での挑戦でした。そして新卒で入社した会社を退職し大学教員の道に進み、マスコミでの仕事を始め、複数の会社のコンサルタントや顧問を務め、研修ビジネスもスタートしました。

　決して人任せの人生ではなく、私なりに頑張ってきたつもりでした。しかし、50歳から60歳までの10年間、私はそうした積極的な試みをあまりしてこなかったことに気づきました。

　もちろん、何もしなかったわけではありません。60歳以降の人生を考え、その時点ではもうあくせく働かなくても、悠々自適になるためにはどうすればいいかを考え行動しました。安全・安心の余生を最大のテーマとして、そのためのトライは行いました。

　しかし、いずれも上手くいきませんでした。

　安全・安心を目的とするのは、実は危険なことであると気づきました。それが、ここまでの人生を振り返った時の最大の反省です。端的に言えば、守りに入ったことが失敗だったのです。

　もう一度50代を過ごせるとすれば、30代や40代で行ってきた自己投資やトライを超える、さらにアグレッシブなトライをするでしょう。なぜならその方が結果として安全であり、安心を得られる近道だからです。なすべきと信じること、本心からやってみたいと思うことを真剣に行い、成功し、結果として安心・安全も手に入る。こうすべきであったと思っています。

安易な雇用延長ほど
危険なものはない

　定年を機に小さなビジネスを起業する人も多いと思います。典型的なのはカフェなどの飲食店の開業でしょうか。

　起業は十分にアグレッシブでしょうし、その試みは賞賛に値します。しかし、「お客様を心底楽しませるお店を作ろう」「自分が徹底的に楽しめるお店を作ろう」というのならいいのですが、「とにもかくにも安定収入を得よう」という思いで起業するのは、はなはだ危険です。なぜなら心の底にある安定志向が、ここぞという局面での判断を誤らせるからです。本来掛けるべきお金をケチってしまったがために、かえって中途半端なものを作ってしまうようなことが起こります。守ることを目的としたトライなどあり得ないのです。守るためには人生も会社も、攻め続けなくてはいけないのです。

　安定収入のための“とりあえず起業”よりさらに危険なのが、今のままをとりあえず続ける生き方です。

　大企業に勤める多くの人は60歳で定年を迎えます。そしてそのうちの多くのビジネスパーソンは65歳までの雇用延長という道を選びます。その理由を尋ねると、かなりの確率で「それまでは忙しくてその先の人生について何も考えていなかったので、考える猶予を得るために延長を選んだ」と答えます。これが、“とりあえず継続”の生き方です。

　このような理由で雇用延長を選んだ人の大半は、65歳になった時点でも、何も考え及んでいないものです。そして会社から今度こそ追い出される。60歳での雇用環境もよくありませんが、65歳になってしまえば、もはや働き口はないと思うべきです。

　だからこそできるだけ早く、60歳から先の人生のデザインをすることをお勧めするわけですが、そうは言うものの、定年後を現実感をもって考えられるのは55歳以降だろうと思い、定年前5年をターゲットにしたのです。

　ではいつから考え始めましょうか。例えば、今、本記事をお読みになっているあなたが54歳だとしたら、来年になってから考え始めればいいのでしょうか。もちろんそれは違います。

Today is the first day of the rest of your life.
今日こそ、残りの人生の最初の日です。

　残りの人生が1日でも長く残っているうちにスタートしたほうが、いいに決まっています。

「仕事ばかりで働かない」
という言葉の真意とは…

　リクルートワークス研究所が昨年、興味深い調査プロジェクトをスタートし、2018年3月に中間報告を行いました。「人生100年時代のライフキャリア」という研究です。

　ここでポイントとなるのが「キャリア」です。「キャリア」を考える上で、中心となるのが「仕事」です。しかし、会社に勤めるといった、狭義の仕事だけを考えたのでは十分ではありません。

「あいつは仕事ばかりでちっとも働かない」という言い方があると聞きました。

　そもそも「仕事」とは、自分の意思とは関係がなく、事に仕えてお金を稼ぐことを指します。

　一方、「働き」とは、読んで字のごとく、自分が動くことで傍を楽にする、「ありがとう」と言ってもらえる事をすることなのです。もちろん、「働き」においても対価の存在を否定はしません。ＮＰＯを考えれば明らかなように、金儲けを目的としないといっても、組織を回していくだけの利益が必要ですし、ＮＰＯで働くことで給与を得ることに何の齟齬もありません。

　働くことにはいろいろな範疇があります。家事労働も地域のコミュニティ活動も、ボランティアでの清掃活動などもすべて「働き」です。また、趣味が高じた研究活動や芸術活動なども含まれます。市民運動などもそうでしょう。つまり、自分が一所懸命に活動することを通じて、何らかの価値を世の中に生み出すことすべてが「働き」と言えるわけです。

　これからは「仕事」ではなく、この「働き」を意識する必要があると思ってください。

　その意味を端的に表した言葉が「ライフキャリア」です。このライフキャリアという概念において、人間は60歳を過ぎても働き続けることには大きな意味があります。対価の有無も実際には重要かもしれませんが、決してそのことが一義的な目的ではありません。

キャリアの幅がずっと変わらないという人が
一番多いという現実

　話をリクルートワークス研究所のプロジェクトの中間報告に戻します。

　驚くべきことに、全体（20代から60代までの男女）の実に91％の人が、「仕事にモチベーションを感じていない」「生き生きとしたキャリアを実感できていない」と言うのです。これ以外の調査でも、日本のビジネスパーソンのワーク・モチベーションの低さは多く指摘されるところですが、これはとても大きな問題だと思います。

　これでは満足できる人生を送ることもできません。

　若い方はもちろんのこと、すでに55歳になっていたとしても、その点で決して人生をあきらめないでほしいのです。

　冷静に考えて、人生100年とすれば、55歳はまだまだ半分強です。ここで人生を立て直してもまだ十分に残りの人生があります。死ぬ間際に「あそこで立て直してよかった」と思える、そんな人生を送っていただくためのヒントを様々な角度から提供していきたいと思います。

　この調査では、「キャリア導線」という考え方を大切にしています。ライフキャリア（仕事における職務範囲や自分自身が一所懸命に取り組んでいる働き）の幅を時系列で捉えたもので、次の7つのパターンをモデル的に提示しています。

　1番目が仕事に就いた当初からずっとキャリアの幅を広げ続けているパターン（右肩上がり型）。2番目が同じ仕事を深め、絞り続けるパターン（右肩下がり型）。3番目が仕事の幅がずっと変わらない不変型。4番目がキャリアの前半は幅を広げ、後半絞って深めるパターン。5番目が、その逆に前半は深めながら絞っていき、後半は広げるパターン。6番目が最初広げて、次に絞り、また広げるパターン。最後が、広げる、絞る、を何度も繰り返すパターンです。

　とても驚いたのですが、上記のうち、3番目に挙げた「ずっと変わらない」と答えた人が28.5％で一番多いということです。若いうちならそれも当たり前かと思いますが、60代になっても24.3％もの人が「変わらない」と答えています。

安心・安全・安定を目的としたら、
決して満足できる人生にはならない

　さて、ここからが問題です。

　次にこのキャリア導線ごとに「キャリア展望」「過去受容」「人生満足」のスコアを出していますが、すべて一番スコアが高いのは、一貫してキャリアの幅を広げ続けているパターンでした。続いて僅差で5番目と6番目のパターンのスコアが高い結果となりました。つまり、途中はどうであっても、最後にキャリアの幅を広げている人が、現在の仕事への満足度が高く、過去を受容できていて、これからのキャリア展望も明るいということなのです。

　私が「守りに入らずトライを続けるべき」と言ったのはまさにこのことです。自ら率先して仕事のみならず働きの幅を広げ続けている人だけが人生に満足できるということなのです。

　もちろん、状況に応じて「絞る」「深める」ことも大切です。何らかの職務に精通していく過程も、キャリアにおいては重要なことです。仕事の幅を絞りその分野でのスキルを深めて進化させるということは、自分の立場が安泰になり、安全・安心を得ることにもつながります。

　問題はそこからです。目の届く範囲に仕事を絞り、その中で慣れ親しんだことだけを続けていれば確かに安心です。しかし、それは同時に自らの可能性の幅を狭め、仮にその分野が廃れた時の転身を難しくしてしまうことにもなるわけです。

　一般的に、55歳からの生き方、過ごし方を論じる場合、安全・安心・安定がテーマとなることが多いと思います。それは私も欲しかったものなので、そういう気持ちを否定はできません。しかし、それを目的としたら危険だということがこの調査でもよくわかります。結果として過去も受容できず、自分の人生にも満足できなくなってしまうのです。

　自分の人生に満足し続け、実際に安定させるためにも、「働き」の幅を常に広げ続けることが必要だというわけです。

　ちなみに、最も回答が多かった3番目の不変型ですが、「キャリア展望」「過去受容」「人生満足」のスコアはすべて最も低いものでした。

　だからこそ、55歳でもトライを続けることが重要なのです。この調査では、50代でも16.8％、60代でも14.1％の人が「まだキャリアの幅を広げ続けている」と回答しています。本当の意味での生涯現役とは決して今に留まることなく、自らの可能性を追求し続けている人のことを言うものなのです。

手が込んでいるようだが天ぷらは作り置きで、麺は半茹でしてある

画像引用：https://i.smalljoys.me/2018/01/img_5a5014800f749.png

手間暇をかけず回転を上げる

一時期定年退職した人が、手打ち蕎麦屋を開業するのがブームになったが、成功した人は少ないようです。

食べ物屋で成功するには、手間がかからず回転が速く原価が少ないものが良いが、手打ち蕎麦はすべて逆でした。

長く続いている個人経営の食べ物屋は、粉もの、立ち食いソバ・うどん、定食屋などが多い。

焼肉屋やラーメン屋など、必要以上に手間がかからず、高度すぎる技術も必要ない。

つまり平凡な店が多いのですが、最後は平凡にたどり着くのかもしれません。

手の込んだ高価な料理よりも。単価が安い商品を大勢に提供したほうが、商売を続けやすい。

800円の定食屋で100人の客に提供するよりも、400円のソバ・うどんを200人に売ったほうが長続きします。

安く大量に売る食べ物屋の代表格は「立ち食いソバ」で、駅そばとして全国の駅に展開しています。

最近は駅の中にコンビニや他の食べ物屋もあるが、それでも多くの駅にはそば屋が入っています。

立ち食いソバでありながら、最近は店内に椅子を用意した店が増えたが、コンセプトは変わっていない。

立ち食いソバのコンセプトは「安い、早い、メニューが少ない、客は短時間で出ていく」ことで成立しています。

メニューは数種類しかなく、トッピングで多く見せているが、実はソバ一種類だったりする。

250円のうどんでも利益がでる

駅の立ち食いそばは盆にのせて提供され、小鉢など余計なものは付かない。

コストを下げる意味もあるが、早く食べ終わって出て行ってもらうには、余計なものは出さないほうが良い。

椅子がないほうが早く食べ終わって出ていくので、本来椅子がないほうが良い。

だが女性や高齢者が増えたり、客層を広げる意味で、椅子を置いて食べやすくしている。

椅子があり店内が広い店はコストが掛かっているので、単価が高いカツ丼などもやっている。

また駅のホームにある本当の「立ち食いそば」は汁がぬるいが、早く食べ終わって出て行ってもらうためにぬるい。

街中にある富士そば、つるまるうどん、ゆで太郎などは、味が微妙な点も含めて、駅そばの流れを受け継いだ。

すごく美味いかと言われるとそうでもないのだが、早いし安いし、食べれるものが出てくる。

街中店では駅そばと違い、カレーやカツ丼などご飯ものメニューもあり、700円以上のセットメニューもある。

安かろう不味かろうではだめで、安いそば・うどん屋でも年々味を改善している。

人間の味覚は食べなれるとおいしく感じなくなるので、麺やダシといった原材料も改善している。

喫茶店のようにコーヒー1杯で3時間粘る客はいないので、単価が安い客は早く出て行ってくれる。
http://www.thutmosev.com/archives/77080615.html

売店は天守閣近くにあり外国人で賑わう

画像引用：大阪城公園の「たこ焼き」売店が1億３２００万円脱税　売り上げ急増の理由は？（関西テレビ） - Yahoo!ニュースhttps://lpt.c.yimg.jp/amd/20180725-20044005-kantelev-000-view.jpg

たこ焼き屋が巨額利益

大阪城公園のたこ焼き店が所得約３億３千万円を申告せず、約１億３千万円を脱税していました。

期間は平成２４年から２８年の5年間なので、年間6000万円の所得があったことになる。

この所得は経費などを差し引いて控除なども引いた金額なので、「利益」はこれよりも多いと考えられます。

何年か前"たこ焼き屋は儲かるか？　都市伝説か”という記事を書き、場所が良く大量に売れれば儲かるという結論だったと思います。

当時の記事では開業までに場所確保や設備で200万円かかり、毎月の固定費が10万円、他に変動費も発生します。

バイトを雇えばバイト代が20万近くかかり、小さな屋台でも合計すると月30万円かかります。

たこ焼きは１箱４００円として、一日100箱売ると4万円で月120万円の売り上げになります。

たこ焼きの材料費は4割程度で、100箱だと粗利72万円、小さな屋台でも利益を出すにはこのくらい売りたい。

道頓堀とか大阪城とか、人通りが多い駅前では一日100箱は余裕でしょうが、閑散とした無名の店では50箱も厳しいでしょう。

一定以上を売れば後は半分利益

良い場所を確保して一日100箱以上売れたら、あとは売り上げの半分は丸儲けになります。

これが「タコ焼き屋は儲かる」と言われる理由で、確かに一定以上売れば必ず儲かります。

実際には売れる場所を確保するのが至難で、始めたばかりで道頓堀や有名商店街に出店するのは不可能です。

どういうカラクリなのか、営業許可が出るのは決まった人で、何らかの既得権が存在しています。

大阪城のたこ焼き店にしても、売れるのは分かっているので全員が開業したいのだが、許可されたのはその業者だけでした。

大阪城の屋台は大阪城公園内にある豊国神社の所有地にあり、豊国神社と何らかのつながりがある。

大阪城のたこ焼き店は８個入り６００円と高価格で、推定で1箱400円の粗利、神社に場所代を払ってもかなり儲かったでしょう。

大阪城は以前は日本人だけで、それほど食べ物を買わなかったが、数年前から外国人客が急増した。

たこ焼きを買う9割が外国人で、ほとんどが韓国人と中国人でしょう。

報道によると2016年の売り上げは約２億４千万円だった。
http://www.thutmosev.com/archives/77044331.html

2018年08月25日
高級な喫茶店が低価格店より繁盛する逆転現象

星乃珈琲は落ち着いた内装でリラックスできる

画像引用：星乃珈琲店とかいうラグジュアリーなファミレス │ higopage　https://www.higopage.com/wp/2016/10/hoshinocoffee/

ドトールと星乃珈琲

資本主義市場では価格を下げれば売り上げが増加し、値下げ競争で勝者がきまるとされている。

たとえばある商品をライバル企業より1割値下げすると、1割より遥かに多くの客が流入する。

アマゾンや価格コムのような通販サイトでは、最も安い価格を打ち出したショップが売り上げの9割を得るとされています。

この法則からは低価格商品ほど売り上げが多くなくてはならないが、喫茶店業界で逆転現象が起きています。

喫茶店界でもっとも低価格なのはドトールコーヒーで、Ｓサイズ220円で提供している。

対するシアトル系最大手のスターバックスは Short280円、 星乃珈琲は420円、コメダ珈琲店も420円となっています。

法則からはドトールの売り上げが最も多く次はスタバ、星乃やコメダには誰も行かなそうですが、そうなっていません。

スタバとドトールはそれぞれ繁盛していますが、今は星乃珈琲のような高級カフェがブームになっています。

星乃珈琲はドリンクが500円前後なのですがスイーツや食事メニューが多く、かなり高額な価格設定です。

ケーキとコーヒーセット700円、食事セットは1000円以上など喫茶店の軽食としては高価格です。

代わりにコーヒーお替り半額で量も多いので、2杯飲むとドトールのＬより安くなります。

ドトールでコーヒーを飲んだ人は知っていると思いますが、1杯の量が他の喫茶店より少ないので、Ｓではかなり物足りないです。

ドトールでゆったりくつろぐのは難しい

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画像引用：https://media-cdn.tripadvisor.com/media/photo-s/0d/91/bc/29/caption.jpg

コンビニに飲まれる低価格店

そしてドトールはスペースの関係で一人当たりの席が狭く、座り心地ももう一つで隣の人や歩く人に当たりそうになります。

星乃珈琲は席が広く内装が豪華で、椅子の座り心地も非常に良いと評判です。

またドトールは客が長居しないようにテーブル上にはパソコンなどを置きにくくコンセントもない。

星乃珈琲は電源やWi-Fiはないがテーブルが広く、「早く出て行ってほしい」という無言の圧力がないので長居しやすい。

星乃珈琲で商談したり長時間過ごす人は多いが、ドトールにはまずいない。

星乃珈琲について今まで書いたことすべて喫茶店としては短所なのだが、星乃珈琲の方が儲かっている。

比較してみたのはドトールと星乃珈琲は経営が同じなのでライバル店ではなく、経営の良しあしもないと考えられるからです。

星乃珈琲店は2011年に開業し約220店、ドトールは1980年開業で1126店舗ですが頭打ちになっています。

ドトールは忙しいがあまり儲かっておらず、高価格の星乃珈琲店で儲けている。

マクドナルドが2008年に100円カフェを開始し、セブンイレブンも100円カフェを販売したころから低価格コーヒーが低価格ではなくなってしまいました。

ドトールは220円だがコンビニでは100円であり、最近のコンビニはイスとテーブルが用意されている。

飲み比べるとコンビニやマックよりドトールが美味しいが、コンビニで良いという人も多い。

わざわざ喫茶店に来店する客は味と同時にゆったりくつろげる空間を求めていて、「早く出て行ってくれ」という安売り店より高級店を好んでいる。

コーヒー1杯飲む値段は270円（ドトールＭ）と420円で約150円の差だが、高級店の方が長く休憩したりリラックスできる。

星乃珈琲店以外でも高級な喫茶店が増えている。
http://www.thutmosev.com/archives/77319330.html

毎日何気なく飲んでいるコーヒー。コーヒーショップチェーンや喫茶店、コンビニの100円コーヒーと、どれもそれなりに美味しいですよね。

今回のメルマガ『NEW YORK 摩天楼便り−マンハッタンの最前線から−by 高橋克明』は、著者で米国の邦字紙「WEEKLY Biz」CEOの高橋克明さんが、先日の日本出張でコンビニコーヒーの美味しさに衝撃を受け、日本のコーヒーのクオリティを絶賛しています。

高橋さんは、アメリカこそ後進国と語り、日本のコーヒー店がNYに進出すれば間違いなくチャンスはあると断言しています。

僕が思う世界に通用する日本製

ここ最近、日本からNYへの進出企業が非常に顕著になってきました。 特に飲食業会に関しては、ここで例を上げるにはキリがないほどのお店がこの街で出店続きです。

一風堂、ゴーゴーカレー、大戸屋の成功に続けとばかり「ホルモンふたご」「いきなりステーキ」「EAKラーメン」「麺屋二郎」「とらふぐ亭」「屯ちん」等、（ラーメン屋率高過ぎるだろ）

前回の日本出張時に感じたのは、「コーヒー屋さんが出て（進出して）来ないかな」ということ。 具体的な店名（ブランド）までは考えていません。 というか、日本のコーヒー専門店なら、どこでもいい。 きっと通用すると思います。

もちろんマンハッタンで商売するには、「当たる（客が入る）」「当たらない（客が入らない）」は二の次。 レント（家賃）を含め、どれだけコストを抑えられるか、リースを長く契約できるか、流通販路を確保できるか、など、他の要素が日本以上に非常に重要になってくることは、以前このメルマガでも書きました。

商品（コーヒー）の素材（豆など）をどこから仕入れるか等、簡単にはいかないことを前提としての話です。 ただ単純にプロダクトのクオリティーが圧倒的なところから、客足は絶えないだろうなぁという、素人レベルの単純な話ですが、日本のコーヒー（全般）がニューヨーカーを夢中にさせるとうことは想像に難くありません。

日本の人に、この街のことでいちばん誤解されるのは「コーヒー先進国」だというところ。

「セックス＆ザ・シティで、主人公たちが毎朝コーヒー片手に出勤してるから」などの理由から、「NYはコーヒーが美味しい街」というイメージがあるそうです。

完全なる間違いです。 この街は、というかアメリカ合衆国自体、完全なる「コーヒー後進国」です。

いまでこそ「Blue Bottle Coffee」など味で勝負する店も出て来て、ここ数年、かなりマシになりましたが、僕が渡米した頃には「スタバ」くらいしかなく、購買反対運動をしょっちゅう目にするくらい、緑の人魚マークが市場を独占していました。 スターバックスが創業したのは約４５年前。

でも北米全土に拡大しきったのは約２５年ほど前。 つまり、この四半世紀です。 それまで、アメリカ人はたぶん「ラテ」だの「マキアート」だの聞いたこともなかったはずです。

アメリカ人にとっての「コーヒー」とは「ダイナー」と呼ばれる大衆食堂で、エプロンしたおばちゃんウエイトレスが注いでくれる、麦茶を薄めたような出がらしこーひー。

そんなアメリカのコーヒー文化を変えた「スターバックス」ですら、あまりに従業員の接客態度の悪さに、今、ニューヨークではかなり問題になっています。

従業員の態度はもう諦めていますが、肝心のコーヒー、プロダクト自体も、日によって出来のクオリティーがバラバラ。

もともとのコーヒーの美味しさをわかっていないスタッフが作るので、一定の美味しさをキープするなんて最初から無理。 日によって当たり外れがヒドいことは、もう僕たちの間では普通になっています。

「シャちょー、今日はまだ美味しいですよ」と先に購入したスタッフの意見を聞いてから買いに行く。 だからといってその店の豆を新しく入れ替えたタイミングだったり、数時間前に作ったスタッフが休憩に入っていたりすると、ハズレになることも珍しくあません。 日本だと考えられないことだと思います。 日によって、どころか、時間帯によってクオリティーがバラバラの飲食店なんて。

今回の日本出張でいちばん驚いたことは、「コンビニのコーヒー」のクオリティーです。 ローソンだと MACHI CAFÉって言うんだよね。 初めて飲みました。

最初にローソンのを試して、あまりの美味しさと安さに驚き、連日通い。

ホテルを移動するといちばん近いファミリーマートのコーヒーを飲んでは、あの美味過ぎるローソンより美味しい！と驚き、続いてホテルを移動した先の最寄りのセブンイレブンのコーヒーを試しては、あの驚くほど美味しいローソンより美味しいファミマより、さらに美味しい！！！と感動すらしました。 それが１６０円とか（？だっけ？安すぎて忘れた）。

もうコーヒー屋さん、いらないじゃん。

コンビニでこのクオリティを確報できるんだから。

ハッキリ言って、このクオリティのコーヒーは、全米のどこに行っても飲めません。 ハッキリ言って、この安さでコーヒーは、全米のどこに行っても飲めません。

日本国内でもコスパを考えれば、ドトールやスタバより上だと思います。 ということは（コーヒーに限らずすべての製品がそうだと思いますが）製品のクオリティー、プラスアルファで勝負するしかない。 大切なお客さんとの商談や、彼女とデートで、いくら安くて美味しくてもコンビニで済ますわけにはいかない。 製品のクオリティーだけなら、もうスタバもドトールもいらないってなりかねないからです。

前述したように、豆の流通経路とか、一杯あたりのベネフィット、原料コストなど、詳しくはない僕が簡単には言えませんが、クオリティーさえ維持できれば、ニューヨーカーには絶対当たると思います。 特にスタバ独占状態が落ち着きを見せ、ニューヨーカーでやっとコーヒー本来の美味しさを理解し始めた今だからこそ。 今が絶好のタイミングだと思います。

どうぞ日本のコーヒー屋さん（カフェに限らず、昔ながらの喫茶店など）ニューヨークに進出してきてください！　出来ることであればなんでも協力するから。
http://www.mag2.com/p/news/279417

閉店と開店を数か月で繰り返す場所がある

閉店のお知らせ

画像引用：http://a-kicks.biz/2018/01/16/private-19/

好立地なのにすぐ潰れる場所

良くあるパターンとして程よく交通量がある交差点の角地などに、次々と開店と閉店を繰り返している店があります。

開店するたびに業種や店名が変わっているが、数か月で閉店しお決まりの紙が張られている。

しばらくは静かだが工事業者が内装や外観をリニューアルして、また別な店が開店しています。

業種は飲食店が多いが雑貨屋だったりリサイクル店だったり、個人で起業した店主が経営している。

場所は素人目には悪くないのに、呪われたかのように半年くらいでまた閉店します。

かと思うと「良くこんな場所で商売できるな」というほど閑散とした場所で、10年も続いているカレー屋とかがある。

特別美味いわけではなく、確かに客は入っているが多くて２、３人なので儲かっているようには見えない。

飲食店は３年で７割潰れ、１０年持つのは数パーセントなので、残った店は「何か」を持っています。

両者の違いはまず、閉店をくりかえす好立地の場所は、好立地なので賃料がかなり高い。

オーナーは「好立地なので集客を望める」と思うが開店したら経費倒れになっているパターンです。

一方裏通りの古い店は賃料が安く、流行ってはいないが固定客がついていて利益を出せている。

あるいは土地は自分の所有地で、店舗以外は貸し出して収入があるのかも知れません。

商売は売り上げが少なくても、経費がもっと少なければ利益を出すのが可能です。

運転資金が尽きると閉店

閉店を繰り返す場所の店は、実は赤字でつぶれたのではなく、利益が出ているのに閉店に追い込まれる場合が多い。

在庫を抱える業種だったり、現金払いでない業種だったら、開業して売り上げがあっても回収できるのは数か月後です。

現金払いでも飲食店は毎日の売り上げから毎日仕入れて、様々な支払いをしなくてはなりません。

ある日雨が降って客ゼロ、したがって売り上げもゼロ、気づいたら明日の仕入れができず閉店もあり得ます。

小さな飲食店でも開業には１千万円前後が必要で、運転資金として固定費の６か月分は必要です。

固定費は家賃など必ず必要な経費で、６か月分の現金があれば、かなり売り上げが低くても１年は持ちこたえられます。

飲食店にしろ他の店にしろ、チェーン店ではない個人店に客がつくまでは、半年から１年はかかります。

コロコロ閉店する店は運転資金が最低限しかなかったために、最初の１年持たなかったのです。

１年を乗り切れば、味が良ければリピーターが増えて経営が安定し、現金を手にできるようになります。

資金が枯渇しそうな店は、店に入った瞬間「あ、やばい」という雰囲気が客に伝わります。

ギリギリの緊張感の中で食事をしても美味しくないので、そういう店には二度と入ってこないでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77577582.html

2018年09月28日
大都市で広がるフードトラックとは　移動する弁当屋

アメリカのフードトラック

画像引用：https://www.junglecity.com/wp-content/uploads/2012/06/food-truck-marination-mobile-1.jpg

都心から飲食店が消えている

フードトラックはまだ耳慣れない言葉だが、キッチンバスなどと基本的には同じです。

夏に観光地や海水浴場に行くと、アイスクリームやかき氷、ファーストフードなどを売っている車がある。

調理は店内で行い、商品は持ち帰りか外に置かれたイスとテーブルで食べる。

アメリカの大都市や東京でこうしたスタイルで食事を販売するフードバスが急増している。

背景には賃料の高額化で都心で飲食店を出店しにくくなり、あっても高級レストランでないと採算が取れない。

数年前にマクドナルドや牛丼チェーンが大量閉店していたが、理由のひとつは賃料で赤字になることでした。

都会の方が売り上げは多いはずだが、いくら売っても追いつかないほど都市部の出店コストが増加している。

かつて阪神優勝のときカーネルサンダーズを道頓堀になげこまれた大阪ミナミのＫＦＣも、繁華街から撤退して存在していない。

都心のオフィス街にはコンビニも牛丼屋もなく、出勤時に買ったお握りを食べているサラリーマンが大勢いる。

フードトラック流行のはじまりはアメリカで、リーマンショックが起きた2009年ごろからとされている。

当時アメリカは景気が悪く失業者があふれていて、安い食べ物を求めて人々が列をつくった。

バーベキューやタコスなど軽食系のフードが多く、昔からあったホットドッグ売りなどに似ていた。

東京のフードトラック

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画像引用：東京、フードトラック5選 - Time Out Tokyo（タイムアウト東京）https://media.timeout.com/images/102777234/630/472/image.jpg

フードトラックは定着するか

景気回復すると今度は都市部の賃料高騰でランチ難民が現れ、フードトラックは定着していった。

フードトラックの商品は自分の得意な料理だけで、サンドイッチならサンドイッチだけを販売している。

専門性が高く、味は飛び切りうまくなければ生き残れないので、固定客がついていれば間違いなく美味しい。

価格はサンドイッチやタコスが日本円で1000円以上と高く、食べるだけならコンビニのほうが安い。

それでも行列を作ってまで人々が購入しているのは、高くてもスペシャルな特色を持っているからに他ならない。

一方東京都内のフードトラックは現在2000台近くと言われていて、予想よりかなり多い。

人気の理由はまず初期費用が安いからで、固定店舗だと最低1000万円以上必要だがフードトラックなら150万円で済むという。

日本のフードトラックでは味や固定客より出店可能な場所を確保するのが難関で、評判が良くても場所がないため失敗する人もいる。

そこで最近ではフードトラックの出店者と場所を提供する地権者のマッチングサービスも盛んになっている。

日本では公園には出店できないが、公園の隣の空き地なら堂々と営業できる。

出店者はマッチングと土地代を合わせて15％を支払い、残りの売り上げから経費を差し引いた金額が利益になる。

東京都のフードトラック平均売り上げは一日に4万円前後なので、毎日どこかに出店できれば結構儲かる。
http://www.thutmosev.com/archives/77649104.html

過去200年で伸び率が高かったのが株式で、ドル預金はマイナスだった

画像引用：https://www.avocado-fes-thought.com/myimg/investment_longterm/img1.png

過去200年で最良の投資とは

資産が兆単位の成功した著名投資家のインタビューでは、必ず株式投資を行っていると思います。

アマゾンなど事業を起こした成功者もいるが、彼らも資産の大半は所有株式の値上がりで築いた。

株以外の為替や先物やオプション、土地投資でそれほどの資産を築いた人は居ない。

投資の世界でとても有名なグラフがあり、1802年から2013年までの株・債券・金・預金・ドルの値上がり率を示しています。

グラフではすべての投資対象の価値は1800年時点で1ドル前後だが、株は213年後に93万ドルに値上がりしている。

2018年までに米株式市場はさらに高騰したので、現在は100万ドルを優に超えているでしょう。

もっとも値上がり率が低かったのは預金で、200年銀行に預けっぱなしだとインフレで価値が20分の1に減少しました。

2番目にダメだったのは金で、意外にも200年以上かけて3倍に値上がりしただけでした。

定期的に金投資ブームが起きていますが、投資結果はいつも惨憺たる結果に終わっている筈です。

株式に次いで良かったのは長期債券だが株が93万ドルに対して僅か1000ドルにすぎず、やはり負け組に入った。

短期債権は300ドルほどと長期債券の3分の1の値上がり率しかなく、買うなら長期債券に限ります。

このように投資の中では株式投資が圧勝であり他の投資は損なのだが、これは自分が米国民でドル資産を持っている場合です。

日本人は株を持っているだけではダメ

日本人は円で給料をもらい円資産を持っているので、投資も円ですることになるが世界の市場はドルで動いています。

円は為替レートの変動に左右され、困ったことに円は時間が経つとドルに対して値上がりします。

1950年に1ドル360円だったのが現在は110円以下なので、円の価値は60年で3倍以上値上がりしました。

結構なことですが問題があり、円高になると国内のすべての市場価値が下落してしまいます。

日本株、日本の土地、日本企業の業績などあらゆる相場が円高で下落し、円安だと上昇します。

超円高が発生した90年代と2000年代は失われた20年になり、経済はゼロ成長で日本はＧＤＰ2位から3位に転落した。

円高では日本から見て国内市場も外国市場も全て値下がりするので投資しても無駄、こんな国に住んでいる人はアメリカ人と違う投資戦略をとる必要があります。

アメリカ人は「株を買いさえすれば１００％値上がりする」ので、Ｗバフェットはこの手法で5兆円も儲けました。

日本人は持っているだけではだめで、円高進行時のダメージを防がなくてはならない。

1ドル120円が80円になったら外国株を持っていても国内株を持っていても、40％は資産が目減りします。

そこで円安の頂点を過ぎて円高に転換し始めたら、いったん保有株式を整理する必要があります。

デフレ不況時や円高局面ではさきほど切り捨てた国債の減少率が最も少なく、僅かですが利益も望めます。

そのまま株式を保有すればいつか値上がりするので保有し続ける方法もありますが、それは20年後かも知れません。

1991年のバブル崩壊ではほとんどの日本人は「すぐ景気は回復して元通りになる」と考えたが、25年以上経っても株価は回復していません。
http://www.thutmosev.com/archives/78707239.html

「便利さの裏で犠牲」元オーナーが語るコンビニ経営

　「恵方巻き予約1人20本のノルマを課された」「大量に捨てられている」。2月上旬、コンビニエンスストアでアルバイトしている高校生や大学生のSNSへの書き込みが話題を呼びました。なぜ、こんなことが起きるのか。元コンビニオーナーの男性は、無理に売り上げを伸ばそうとする本部の「圧力」が、現場を苦しめていると指摘し、「便利さの裏で犠牲になっているものがあることを知ってほしい」と語ります。(朝日新聞社会部記者・仲村和代）

■コンビニオーナーは「名ばかり経営者」

　体験を語ってくれたのは、横浜市の近藤菊郎さん（54）。2013年まで、横浜市内でコンビニを経営していました。

　元々は会社員。「定年のない働き方をしたい」と、コンビニ経営に興味を持ちました。複数のコンビニチェーンで店員として経験を積んだ後、38歳で独立。神奈川県内の二つの店の経営に関わりました。

　仕事にはやりがいを感じていたという近藤さん。ただ、経営は思っていたよりずっと大変でした。

　「コンビニオーナーは『名ばかり経営者』。経営者としての責任は負わされるのに、経営判断する自由度がなく、かといって労働者として守られているわけでもない。逃げ場がないんです」

■「強制」ではない「圧力」

　コンビニの多くは、外部から店主を募るフランチャイズ方式。会社側は商品や運営のノウハウを提供し、オーナーは売上総利益の数十％程度の対価（ロイヤルティー）を支払う仕組みになっています。本部の社員は店を巡回し、仕入れる商品や運営の仕方を「指導」します。

　力を入れている商品の一つが、恵方巻きのような季節商品。本部にとっては、お店に多く仕入れてもらえば利益が上がるため、オーナーに仕入れ数を増やすよう「圧力」がかかります。といっても、証拠が残る形で「強制」されたわけではありません。

■ノルマでなく「従業員の戦力化」

　開業した年、近藤さんは本部の社員から、恵方巻きを数十本仕入れるように提案されました。まだ何もわからない時期だったため、提案通り仕入れたものの、結局、半分も売れませんでした。

　翌年は、前年売れた数に応じて、発注を減らすつもりでした。ところが、本部の社員からは前年の仕入れ実績に基づき、前年仕入れた数にさらに上乗せして仕入れるよう求められました。社員は、ノルマという表現は使いませんでしたが、「従業員の戦力化」を提案。パートも「戦力化」し、目標を設定して、みんなで売り上げアップを狙うよう求められました。近藤さんが「本部の命令ですか」と聞くと、「そうではない」という答えでした。

　近藤さんはあくまで、「前年売れた数＋10％」を仕入れたいと突っぱねました。節分が近づくに連れ、社員は切羽詰まった様子に。「お願いです」「私も10本買いますから」と懇願するように。本部の社員も板挟みで苦労していることを悟り、近藤さんは「昨年売れた数＋20％」で妥協しました。

　「普通のオーナーなら、本部の言うままに仕入れるでしょう。努力するといっても、できるのはレジでチラシを配るくらい。あとはバイトに割り振って『ノルマ』とするか、自分で買い取るか、もしくは廃棄にするか。本部の担当者も、ある意味では被害者なんだと思います」と近藤さん。

　同じようなことは、クリスマスケーキやおせち料理、お歳暮やお中元などの季節のたび、繰り返されました。

■24時間営業も悩みの種

　もう一つの悩みの種が、２４時間営業。深夜に働く人材を確保するのも大変でしたが、安全面も課題でした。この店では、近藤さんが経営を引き継ぐ前に２度強盗に入られ、引き継いだ後も、深夜に１人でいた従業員が暴漢に襲われる事件がおきました。

　近藤さんは、無理をして売り上げを伸ばすより、食べていける程度の収入があればいいと感じていました。深夜は売り上げがさほど多くはないため、２４時間営業を辞めたいとなんども申し出ましたが、「契約だから」と認められませんでした。

■コンビニ40年、加盟店とトラブルも

　1974年、コンビニ1号店が誕生してから40年あまり。コンビニは社会になくてはならないインフラになりました。一人暮らしの高齢者向けの宅配、災害時の支援など、公的な役割も担っています。

　一方、加盟店側とのトラブルもしばしば問題になってきました。契約時の説明が不十分だったとして、加盟店が本部を訴えて訴訟になった例もあります。2009年には、弁当などの値引き販売を会社側が制限していたことについて、公正取引委員会が独占禁止法違反で排除措置命令を出しました。

■「便利さの裏で犠牲」

　近藤さんは、全国のフランチャイズ店のオーナーたちで作る「全国ＦＣ加盟店協会」の副会長を務めています。協会では、経営者の理念や方針を尊重することを訴え、「24時間営業」を一律で求めることなどに反対してきました。協会のホームページでは、「このまま24時間型社会がどんどん進むことが、健康な社会のあり方なのか」と問いかけています。

　相談に来るコンビニオーナーの中には、無理な販売量を押しつけられ、拒否すると「次の契約はありませんよ」などとちらつかされた経験のある人や、人手不足を補うために長時間働き、疲弊している人がいます。中には、自殺したり、過労死と思われる亡くなり方をしたりした人もいます。

　「消費者にも関心を持ってほしいけど、中年のコンビニオーナーが働き過ぎて死んでも、話題にならないんですよね。便利さの裏で犠牲になっているものがあることを知ってほしい」

　近藤さんの店は契約期間の切れた2013年、本部が撤退を決め、閉店しました。再契約を希望していましたが、本部に断られました。「フランチャイズのオーナーは、使い捨ての労働力なのだろうか」。今も無念さは消えません。
　
　

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なぜセブンイレブンは、コンビニ業界内で圧倒的にスゴいのか？完成された経営システム
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20316.html
2017.08.25　構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト　Business Journal

「国内5万店限界説」が指摘されてきたコンビニ業界だが、店舗数が約5万8000店となった今でも、業界は成長し続けている。「コンビニ生みの親」といわれた鈴木敏文氏のセブン＆アイ・ホールディングス会長電撃退任劇、ファミリーマートとサークルKサンクスの運営母体である旧ユニーグループ・ホールディングスとの経営統合、そしてそれによるローソンの業界3位転落など、ここ数年だけをみても激しく変化するコンビニ業界は、今後どこへ向かうのか。

　　　　　　　　　　　
『コンビニの傘はなぜ大きくなったのか　―コンビニファンタジスタ 知れば話したくなる、あなたの知らないコンビニ活用術26―』（著：渡辺広明／編集：森中航／good.book）

　今回は8月に出版された『コンビニの傘はなぜ大きくなったのか　―コンビニファンタジスタ 知れば話したくなる、あなたの知らないコンビニ活用術26―』（NextPublishing）の著者で、 ローソンのバイヤーとして約600品の商品開発に携わった経験を持つ流通アナリストの渡辺広明氏に話を聞いた。

――セブンイレブンがインドネシアからの撤退を発表しました。酒類販売の禁止措置や日本本社との連携の支障などが撤退の背景と報道されています。地場のコンビニエンスストアがいくら台頭しても、現時点でセブンイレブンを撤退に追い込むほどの競争力があるとは思えません。真相はなんでしょうか。

渡辺広明氏（以下、渡辺）　現時点で真相はわかりません。酒類の売上構成比が大きかったのであれば、販売禁止は大きなダメージになります。それから、たぶんエリア本部となった現地企業の力が弱かったのではないでしょうか。自国の企業を育成するために外資を規制するケースは珍しくありません。小売業の場合、たとえば出店地の規制です。良い条件の立地への出店は自国の企業を優先させ、外資は収益性を期待できる立地に出店できないわけです。現地でトップランクの企業なら政府とのパイプが太いので、外資規制に対して特別な措置を受けられるでしょうが、そうでない企業は、外資規制で一気に追い込まれてしまいます。

　また、陣取り合戦でもあるコンビニで、インドネシア国内企業のアルファマートとインドマレットが1万店以上の店舗を展開していて、すでに好立地を押さえていたこともあり、進出が遅きに失したのも撤退の大きな理由かもしれません。

――コンビニに日本国内の出店余地はまだあると思いますか。

渡辺　全国のコンビニ店舗数は約5万8000店です。今後の需給関係を予想するうえで鍵になるのは、買物弱者が増えていくことです。経済産業省は買物弱者を「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々」ととらえ、その数は過疎地や高齢者が多く暮らす団地などを中心に約700万人と推計しています。

　買物弱者の多数を占める高齢者は日常の買い物で700メートル以上歩かないと言われています。たとえば私の母は76歳になりましたが、10分歩いたところにある総合スーパーよりも、たとえ1品につき10円や20円高くても近所のコンビニに行くようになりました。しかも東日本大震災以降、各コンビニともPB商品の品揃えを増やしたので、「コンビニは案外安い」という評判が浸透してきています。

　買物弱者の増加とともに、日常の買い物については、コンビニと「まいばすけっと」などの食品ミニスーパーの需要が高まっていくでしょう。したがって、店舗数の伸びが鈍化しても、1店舗当たりの売上が増える可能性はあります。

■イートインコーナー併設店

――渡辺さんはご著書でイートイン併設店の成長性を取り上げています。併設店の業績は従来型の店舗に比べると、かなり上回っているのでしょうか。

渡辺　いえ、イートインコーナーの併設効果はまだ検証されていません。複数の商品を購入した来店客が、どの商品を通常通り持ち帰って、どの商品をイートインで食べたのか。イートインコーナーで飲食する目的で来店した客は何人か。イートインコーナーで飲食される商品の単価はいくらか。今のところ、こうした分析はされていません。

　ただ、イートインコーナーの需要はどんどん高まっています。郊外のコンビニでは、若者だけでなく高齢者がイートインコーナーを集いの場に活用している光景もたくさん見られます。都心のコンビニでは、ビジネスパーソンが打ち合わせ場所として利用する機会が増えています。打ち合わせ費用が1人当たりコーヒー代の100円で済むので、コンビニを利用すれば安上がりなのです。

　現状で新規出店のほとんどがイートインコーナー併設型で、コンビニ全店の50％が併設可能とみられ、3年後の店舗数を6万店と仮定すれば、約3分の1の2万店前後が併設型に転換している可能性もあります。

――他にも新しい出店形態で注目している事例はありますか。

渡辺　ローソンがオフィス向けに始めた「オフィスグリコ」のような方式でセルフレジを活用して軽食などを販売する「プチローソン」は、伸びると見ています。これを店舗数にカウントすれば、店舗数は相当な勢いで増えていくのではないでしょうか。

――ローソンの発表によると、7月30日時点でITや金融など39企業の57カ所に導入が完了。また、導入が決定している拠点は65企業101カ所で、当初計画通りという状況だそうです。セブンイレブンが参入して、シェアを奪ってしまうことも想定できますか。

渡辺　あり得ると思います。コンビニ淹れたてコーヒーを最初に導入したのはサンクス・サークルKですが、その後セブンイレブンが導入して一気に展開したことで、いつのまにかセブンイレブンが最初に手がけたようなイメージが世間に広まりました。同じことがオフィス設置型のコンビニで起きることは、十分に考えられます。

■セブンイレブンの強さの秘密

――昨年のことですが、ファミリーマートを数店経営していた元オーナーに取材したら、こんな話をしていました。「ファミリーマートの店舗に入った途端、セブンイレブンとの品揃えのギャップにガッカリしてしまう」と。セブンイレブンと他社との決定的な違いはなんでしょうか。

渡辺　端的に言って、セブン＆アイ・ホールディングス元会長の鈴木敏文氏が在籍していたか、在籍していなかったか。その違いです。鈴木氏は天才であって、他社の経営者がどんなに優秀でも太刀打ちできません。

　鈴木氏に限らず、小売業を立ち上げて大企業に育て上げた経営者は、ほとんどが天才です。ファーストリテイリングの柳井正氏、ダイソーの矢野博丈氏、ドン・キホーテの安田隆夫氏、ヨドバシカメラの藤沢昭和氏、アマゾンのジェフ・ベゾス氏、皆さん天才ですよ。天才ゆえに、経営の話を聞いていても、時折何を言っているのか理解できない面もあります。

――ローソン時代の渡辺さんから見て、鈴木氏の手腕はどんな局面に表れていましたか。

渡辺　徹底力です。ファミリーマートとローソンで、新商品の販売など新しい施策が全店舗に周知徹底される割合が60％程度の場合でも、セブンイレブンではあっという間に80％の店舗に周知徹底されていました。それだけの差がありました。軍隊のようにトップの命令直下で即座に動く組織風土が形成されているからですが、これは鈴木氏の手腕の賜物でしょう。

――大物創業経営者の後を誰が継いだところで、同様のリーダーシップは発揮できません。鈴木氏は正確には創業者ではありませんが、日本におけるセブンイレブンの創業者ですね。退任して1年がたちましたが、セブンイレブンの今後をどう見ていますか。

渡辺　鈴木氏の指導を直々に受けた人たちが経営幹部で在籍している間は、とくに不安材料はないのはないでしょうか。しかもセブンイレブンの場合、経営全体のシステムの完成度が相当高いので、天才が退任しても、そう簡単にはぐらつかないと思います。ただし、神通力が完全に消えるであろう5年後にはわかりません。

――メーカーやベンダーとの関係も、他社に比べて強固に固めているのでしょう。

渡辺　メーカーもベンダーも、当然のことですが、より多く販売してくれるチェーンとの取引を優先します。戦略商品の納品も、より多く販売してくれるチェーンを優先して生産や物流の体制を組んでいます。一方、メーカーやベンダーに対しては、意欲を引き出すかかわり方も極めて重要です。

――どんな方法で意欲を引き出すのですか。

渡辺　たとえばメーカーが提案してきた新商品を手に取って、バイヤーが「何これ？　こんな美味しくない物が売れるわけがないだろう」とはねつけるような態度を取ったら、メーカーの担当者は意欲を失うでしょう。どのメーカーでも「こんな商品をつくりたい」という思いを持っています。その思いをどうすれば商品化して、コンビニで売れるようにするかという視点で、いっしょに取り組む姿勢が不可欠です。

■コンビニのこれから

――昨今は、コンビニには宅配便やネット通販の受取拠点として機能することが期待されています。しかし、荷物を保管するスペースの確保や、従業員の手間を考えると簡単ではないと思います。

渡辺　荷物の保管スペースなら、棚最上段から天井までのスペースを活用する方法が考えられます。床に置くことにとらわれる必要はありません。従業員の手間については増員すれば解決しますが、そのためには受取手数料を上げることが必要でしょう。現在の手数料は1個につき50〜140円前後といわれていますが、人件費を確保するには2倍に引き上げたいところだと思います。

　日本フランチャイズチェーン協会の調査によると、コンビニの平均客単価は614円です。粗利益率は30％前後なので、これに宅配便の受取手数料をどれだけ加えられるか。その額次第では人件費を確保できて、宅配便の受取事業を安定的に運営できるようになるでしょう。要は知恵の勝負です。

――コンビニの新たな機能には、地域ケアの拠点機能もあると思います。ローソンが介護事業所との複合店舗を出して話題になりましたが、地域ケアの拠点としてコンビニを機能させる路線は有効でしょうか？　自治体を取材すると、コンビニを有力な地域資源ととらえて、訪問介護などケアの拠点として期待する意見が多いですね。

渡辺　ケアの拠点にすることが目的ならば、介護事業所が店舗を併設するなどして、コンビニ経営を手がけるほうがうまくいくでしょう。逆に、コンビニが介護事業も手がけるというパターンはうまくいかないと思います。

――どんな機能を付加するにしても、従業員の確保がハードルになるのではないでしょうか。

渡辺　今後 人手不足が深刻化するのは間違いありません。さらにコンビニ経営で勘違いしがちなことは、オーナーや店長が従業員を部下として扱い、定着率が下がり、従業員不足に拍車をかけることです。企業の管理職経験者が独立してコンビニのオーナーになると、前職の感覚で従業員を部下として扱おうとする傾向が強いのですが、従業員はアルバイトなので、嫌なことがあれば、すぐに辞めてしまいます。

――いまや中小企業では、雇用主よりも“退職”という切り札を持った従業員のほうが、立場が強くなったケースも増えています。従業員にはどんな接し方をすればよいのですか。

渡辺　コンビニの従業員にはフリーター、主婦、外国人、学生などいろいろな立場の人がいます。店の方針を上から降ろしたところで、素直に従ってくれるとは限りません。フランチャイズオーナーには、それぞれの立場の人たちの心に寄り添うことが求められます。企業の管理職出身者は従業員を一律に「部下」として見る感覚が身についているので、なかなか一人ひとりに寄り添うことができないようです。コンビニ経営には向いていないといえるでしょう。

――かりに渡辺さんがセブンイレブンか、ファミリーマートか、あるいはローソンから経営指導を依頼されたら、どんな戦略を提言しますか。

渡辺　セブンイレブンは先ほど申し上げたようにシステムの完成度が高く、石橋を叩いて新規案件を実施する企業風土のため、ドラスティックな提案で外部のコンサルタントが思い切って切り込む余地はあまりありません。ローソンは総体的に見てコンビニ業界3位というポジションに落ち着いてしまったので、おもしろいコンサルティングができないのではないかと思います。

　私が手がけてみたいのはファミリーマートです。ファミリーマートはドン・キホーテと提携して共同店舗の出店や共同で用品開発を仕掛けていくと報じられていますが、機会をいただけるなら、私は両社共同のPB商品開発をやってみたいと思っています。どのジャンルで、どんな商品を開発してみたいかはまだイメージしていませんが、両社の経営資源を活用すれば、革新性の高い商品を開発できるのではないかと思います。

――ところで、渡辺さんは消費者としてはどのコンビニが好きですか。

渡辺　ローソンに22年勤務したので、やはりローソンに愛着はあります。ただ、弁当だけは苦手で、あまり食べたいとは思いません。ローソンに限ったことではありませんが、コンビニ弁当のレンジで温めたあとの、ラップ・フィルム・容器のかすかな匂いが嫌なのです。私はローソン時代に直営店の店長を3年半務めたことがあり1人で3店舗の掛け持ちをしたりの環境で、25年前当時の直営店のコンビニ店長は今と違って、残業時間が毎月100時間をゆうに超えていて、いつ過労死しても不思議ではない労務環境に置かれていました。ラップなどの匂いからは、その時代の過酷な環境を思い出してしまうので、コンビニ弁当は好きになれないんです。

――ありがとうございました。

（構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト）

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“コンビニは現代の奴隷制度”大手コンビニ元社員らが衝撃の内部告発！ マスコミが報じない惨状と卑劣な手口
http://lite-ra.com/2017/09/post-3432.html
2017.09.04　

　セブン-イレブンをはじめとするコンビニチェーン本部のブラック体質については、本サイトでも何度も追及記事を掲載してきたが、ここにきて、衝撃の内部告発が収録されたドキュメンタリーが発表された。

　そのドキュメンタリーとは、PARC（特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター）から発売された土屋トカチ監督の『コンビニの秘密 ―便利で快適な暮らしの裏で』（リンク）。

　この作品には、複数のコンビニチェーン店オーナーやアルバイト、さらには“加害者”サイドである大手コンビニチェーンの法務担当の元社員までが登場。各コンビニ店がいかに悲惨な状況に陥っているか、そしてコンビニチェーン本部がどんな手口で各店舗を奴隷のように支配しているか、その実態と手口を赤裸々に“暴露”しているのだ。

　現在、日本国内の店舗数5万5000店以上、総売上高約10兆5700億円を超える巨大業界に成長したコンビニだが、そのほぼすべてが「フランチャイズ・チェーン方式」の個人オーナー店舗だ。だがコンビニ本部とフランチャイズ店の関係はまさに奴隷支配のように不平等なもので、オーナーたちの多くが苦境に陥っているという。本作品ではコンビニチェーンのひとつ「ファミリーマート」フランチャイズ店オーナーの高橋義隆氏がその悲痛な状況を実名で赤裸々な告白をしている。
　
　高橋氏の両親は宮崎県で酒屋を経営していたが、1996年2月、4600万円を投資してコンビニをスタートさせた。しかし激務だったのだろう。父親はオープンからたった半年後の翌年9月に過労で急死する。享年42。当時、高校生だった高橋氏は、店を手伝わざるを得なくなった。

　そして、借金を返すために家族総出で働いたのだが、いっこうに借金は減らない。しかも、6年後、突然訪れた本部の部長にこう告げられたという。

「売り上げが悪いのはわかっている。採算が合わないのもお互いわかっている。私が来た以上、今月いっぱいで閉店してもらう」

　代わりに別の店舗を用意されたが、しかし移転先店舗は“本部から借りる”というこれまでとは違った契約。そのためロイヤリティーは跳ね上がったという。しかも売り上げも1日17万円程度。高橋氏はその生活を「地獄でした。働けど働けど利益は出ない」と振り返っている。

■コンビニオーナーの借金が増えるほど本部は儲かる、恐怖のシステム

　その後母親が懇願した末、再び駅前の店舗へ移転し、売り上げこそ上がったが、苦しい状況は変わらない。忙しくなってもオーナー負担の人件費など経費がかさむだけで、利益は上がらないのだ。そして3年前、母親も逝去してしまう。現在でもコンビニ店を営む高橋氏のもとには、いまも2000万円もの借金が残されているという。

「働けど働けど実入りは減っていく」。高橋氏のように、店舗オーナーの苦境にはいくつもの理由があるが、そのひとつが“コンビニ会計”だ。大手コンビニの平均ロイヤリティ（上納金）は60％。普通なら、販売価格から仕入れ値を引いた収益を分配するはずだが、しかしコンビニの場合は違う。売れ残った商品は仕入れ値に含まれず、オーナーの負担とされるからだ。つまりおにぎりやお弁当の売れ残り数によっては、オーナー側が簡単に赤字になってしまうし、処理費用もかかる。そういう契約、システムなのだ。

　そのためオーナーは見切り販売、つまり賞味期限が近づいた商品を値引きして売りたい。しかしそれを本部は認めない。なぜなら廃棄分は店舗負担だから、店舗が食品を捨てれば捨てるほど、本部は儲かるからだ。“食品ロス”で儲けるという、まさに異様なシステム。

　もうひとつオーナーたちを苦しめるのが特定地域に同じコンビニ店を集中させる「ドミナント」戦略だ。狭い地域に同じコンビニが乱立しているのを見たことがあると思うが、この戦略は同一のコンビニを集めることで、地域のシェアを高め支配的な（ドミナント）立場にできる。また、店さえつくっていれば本部は儲かるという構図もある。しかし、これはオーナーにとっては死活問題となる。ライバル店が増え、売り上げが減るだけだからだ。

　作品では「ドミナント」で店を奪われた形となった千葉県「セブン-イレブン」の元オーナー・佐々木則夫氏がこれを告発している。県内でも有数の売り上げを誇った店舗オーナーだった佐々木氏だが、本部が行ったドミナントはあまりに非道だった。

「本部から何の連絡もなく、来週オープンしますと。私にとっては死活問題じゃないですか」
「ドミナントされた途端、うち人手不足になったんですよ。コンビニで働く人間なんて限られるじゃないですか。私はお客さん取られるより、それがつらかった」

■「借金漬けで逃げられないように…」大手コンビニ元社員が“奴隷制度”のやり口を告発

　その後、売り上げも激減、そのため佐々木氏は見切り販売に踏み切る。しかしそれを認めない本部からの妨害にあい、追い詰められた佐々木氏は公正取引委員会に訴えるまでに至る。そして2009年、公取はセブン-イレブンに対し独占禁止法違反に当たると認め、排除措置命令が出された。が、しかしその後、セブン-イレブンは佐々木氏との契約を更新しなかった。つまり佐々木氏を廃業に追い込み、仕事を奪ったのだ。

　こうした問題は、オーナー側からの告発だけではない。冒頭に記したように “加害者”とも言える元本部社員からもそれは訴えられているのだ。登場するのは大手コンビニチェーンで法務担当をしていた鈴本一郎氏（仮名）だ。

　鈴本氏は本部の姿勢に異議を唱えたため、その職を追われたという経歴をもつ。

「あちこちでコンビニが散らばっている。あんなことありえないわけで。そうすると1店舗あたりの売上が下がってくる。下がっても良しとする、正当化する論理がドミナント・エリアという考えなんです。店さえつくっていれば儲かるのは加盟店に貸勘定が増えるからです」

　鈴本氏によれば、オーナーは“食品ロス”“ドミナント”で苦境に陥るだけでなく、システム上、借金も背負わされるという。コンビニ店舗には常にたくさんの商品を並べておく必要がある。そのためには仕入れのための資金が必要となるが、足りない場合は本部から借金をすることになるからだ。

「要は借金漬けにするんだよね。逃れられないように」
　
　鈴本氏は、コンビニのフランチャイズ契約は“奴隷制度”“人身御供システム”そのものだとまで言い切っている。しかも、こうしたコンビニの企業体質は店舗オーナーだけに向けられるものではない。それに疑問をもてば、本部社員だろうと容赦はない。

「およそ倫理観だとか正義感だとか、こんなことでいいんだろうかと思う人間は辞めてしまう」（鈴本氏）

　まさにブラック企業、そしてブラック業界そのものだが、元セブン-イレブン見切り妨害事件弁護団団長の中野和子弁護士は、「日本の一番悪いところは中小企業を守る法律がない」としてその問題店をこう指摘している。

■スポンサータブーでマスコミはコンビニ業界の問題点を報じず

「日本のコンビニは本部が強欲すぎる。コンビニの秘密は契約にあると考えています。365日24時間は運営するためにオーナーが働き続けなければならない。しかしそれは（契約書に）直接は書いていない。何時間かも書いていない。しかし契約書やマニュアルのなかで、これをやりなさいと定めている。その仕事量をこなすための従業員給料は極々限られている。従業員給料を捻出すると自分の取り分はなくなる。生きていくためには働かなくいけないが、契約書には明確に書いていない。これがコンビニの秘密」

　本作品では他にも自腹購入を強いられたアルバイト、「コンビニ加盟店ユニオン」関係者など、数多くの関係者が赤裸々な実情を訴えているが、確かに、コンビニ業界のさまざまな問題はこれまでも指摘されてきた。本サイトも、加盟店オーナーの“奴隷労働”の実情や、その挙げ句に自殺者にまで追い込まれたオーナーが数多く存在することも紹介してきた。また、2015年にはコンビニ業界最大手のセブン-イレブンが「ブラック企業大賞2015」に選ばれている。

　当然、社会問題化してもおかしくない事態だが、多くのメディアはこうした問題を取り上げることはなく、沈黙を守ったままだ。なぜならコンビニ業界、特にセブン-イレブンはマスコミタブーとなっているからだ。

　これも本サイトでも何度も指摘してきたことだが、コンビニ各社はテレビCMをはじめ、マスコミに巨大広告費を出稿している。つまりマスコミにとってコンビニ業界は貴重な大スポンサー様なのだ。また、スポーツ紙、週刊誌、新聞にとっては、コンビニはいまや書店に代わって最有力の販売チャンネル。なかでもセブン-イレブンに置いてもらえるかどうかは死活問題となっている。

　こうした状況下、新聞、テレビ、そして週刊誌までもがコンビニ業界に都合の悪い報道はできない状態なのだ。

　そう考えると、店舗オーナーの奴隷労働の実態や、ましてやコンビニ業界の生命線ともいえるブラック契約をえぐった本作品『コンビニの秘密』も、マスコミにスルーされるのは確実だろう。

　だが、私たちに身近な存在であり、また子どもも含む多くの人がアルバイトとして関わるかもしれないコンビニだからこそ、その実態を広く知らせる必要がある。YouTubeに予告編もアップされているようなので（リンク）、一人でも多くの人にこのドキュメンタリーを見てほしい。

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2019年02月10日
コンビニが仕掛けるブーム　クリスマス、恵方巻、バレンタイン

コンビニはテレビで流行を作り「買わなくてはならない」気にさせる

画像引用：https://pbs.twimg.com/media/B82RuUGCcAA6fin.jpg

次々ブームを仕掛けるコンビニ

コンビニ発の流行が全国的に拡大し、テレビやマスコミの影響で多くの人が同じ商品を購入するようなことが増えています。

コンビニ大手はテレビ局の大スポンサーなので番組制作にも大きな影響を与えています。

バラエティや旅行番組、ドラマでもそれとなく「恵方巻を食べないのは日本人とはいえない」のように印象付ける。

視聴者は「絶対に恵方巻を買わなくてはならない」と思い込み、旨くもない太巻きを買って少し食べて捨てる。

こうしたコンビニ行事を数えて見ると1月は正月、2月は恵方巻とバレンタインと受験、3月はホワイトデーと卒業式

4月はエイプリルフールと花見と入学・入社式、5月はＧＷと母の日、6月は父の日というペースが年末まで続きます。

平均して毎月2回以上は「絶対に外せない行事」があり、そのたびにコンビニはテレビを通じて何かを買わせようとします。

自分にとって必要だったり自分に関係あるなら、ブームに乗っかるのも良いでしょうが、関係ないことに金を払うのはバカらしいです。

恵方の方角を見て太巻きを食べる「恵方巻」については、迷信ですらないでっち上げです。

安倍晴明が生きていた頃の陰陽道が起源と思われるが、そんな事をした記録が残っているだけで「伝統」でもなんでもない。

バレンタインやハロウィーンについてはキリシタンの習慣なので異教徒には関係ない。

恵方巻については売れ残る廃棄食材が話題になっていて、無駄をなくすべきだと意見があります。

ブームのためにノルマや買取

もう一つの問題はコンビニ本部が店舗に課している販売ノルマで、店舗ごとに販売本数を決めている。

コンビニのシステムは表向きは各店舗が必要に応じて仕入れるとなっているが、実際には本部が決定権を持っている。

店舗オーナーにも僅かな裁量権はあるものの、全国すべての店舗で同じ商品を並べるため、必ず仕入れなくてはならない商品が大半です。

例えば日本中どこのコンビニに行っても弁当が棚一杯に並んでいるが、あれは仕入れノルマを課しているからです。

もし売れる数しか仕入れなかったら棚はいつもガラガラで、ほとんどの商品は売り切れているので集客力が落ちてしまう。

売れても売れなくても毎日棚一杯に弁当を並べることで、コンビニチェーンは全国均一のサービスと集客力を維持しています。

恵方巻やクリスマスケーキも同様に仕入れノルマがあり、コンビニの仕入れ品は店舗の買取です。

売れた分の仕入れ代金だけ払うのではなく、仕入れた時点で全商品を店舗が買い取り本部の利益になります。

このため店舗では店員やバイトに販売ノルマを課し、ノルマ未達成なら強制買い取りをさせています。

完全な違法行為で事実上コンビニ本部が主導しているが、警察はまだ取り締まっていない。

コンビニが生み出したイビツなブームとその結末は、バイト店員に強制買い取りさせる事で成り立っている。
http://www.thutmosev.com/archives/78944164.html

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【予告篇】DVD コンビニの秘密〜便利で快適な暮らしの裏で〜 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=YivzYAEGgNM

元ラーメン屋だった物件は安く開業できるが、新しい店も数年で閉店する事が多い

画像引用：http://inukibank.com/wp-content/uploads/2017/07/P6290044.jpg

儲かっているのに閉店するパターン

外食店は頻繁に開店と閉店を繰り返しますが、その中でもラーメン屋は入れ替わりの激しさで知られている。

外食店の出店支援事業を行うシンクロ・フードによると、めん類外食店の7割が3年以内に閉店していました。

4割以上は1年以内に閉店していて、出店数が多い分閉店数でも多い。

閉店するラーメン屋にはいくつかパターンがあり、繁盛していて儲かっていても閉店することがある。

ラーメン屋や飲食店には臭いや行列や衛生状態、ゴミ出しなどで苦情が多く、立ち退きを迫られることがある。

有名店になって行列ができると近所迷惑になり、そこが住宅地だったら相当な苦情が出る。

大量のごみによる異臭や汚れ、残飯に集まる虫など、苦情の種は多く存在します。

「ミカジメ料」などを求める周辺のその手の人に目を付けられる場合も多く、繁盛するほどトラブルも増えます。

行列ができる繁盛店というのは客をさばき切れていないので、客は待たされるし従業員も手いっぱいで、あまり良いことではない。

店主や家族が過労で体を壊して閉店というのも多く、無理は長く続きません。

２つめに多いのは計算上利益が出ているがキャッシュフローが少ない場合で、現金がなくて支払いできなくなり閉店します。

開店時には売上ゼロでも半年持ちこたえる現金があるのが理想とされるが、ギリギリで開業する人が多い。

ラーメン屋に限らず仕入れには毎日現金が必要で、仕入れができなくなる日が閉店になります。

新規開店した外食店に固定客がつくのは早くて半年後、軌道に乗るまで1年くらいかかる。

経営に行き詰まるパターン

仮に少しは利益が出ているとしても半年以上はどんどんお金が減る筈で、この期間に現金が尽きる店が多い。

3つ目は単純に売り上げが増えず赤字で閉店するケースだが、美味しくないから閉店する店は少ない。

明らかに不味くて汚い店なのに続いているラーメン屋は多いし、美味しいのにすぐ閉店する場合もある。

これもさっきのキャッシュフローと関係していて、開業する人はギリギリの資金しかない場合がほとんどです。

そういう人は「安く開店できる物件がないか」と目を皿のように情報収集し、結局潰れた飲食店の跡に開店します。

前の店が飲食店なら開店資金が少なく済み、それが同じラーメン屋なら最小の資金で開店可能だからです。

ところがこうした「呪われた場所」はやはり飲食店に向かない事が多いので、また潰れてしまう。

一見すると人通りや交通量が多く、賃貸料は高めだが場所が悪く客がつかない事がある。

駅の近くだが食事する人が少ないとか、橋のたもとで何となく不便だったり、足が向かない場所というのはあります。

カレーのココイチの創業者は500店もの店を開店し、今までに一店しか失敗した事がないそうです。

その一店はオフィス街から歩くには遠く、どんな工夫をしてもどうしても売り上げが増えなかった。

このようにどんなに美味しくて店の評判が良くても、うまく行かない立地はあるようです。

店がその地域に合っているかも重要で、客が求めていないのにマニア向けの「こだわりのラーメン」を出してもしょうがない。

住宅地で家族連れや子供や女性が多いならさっぱり味、労働者が多いならこってり系など変化が必要です。
http://www.thutmosev.com/archives/78985646.html

2019.3.1　週刊ダイヤモンド編集部  岡田 悟：記者

大阪のコンビニエンスストアオーナーの“反乱”で、フランチャイズ契約をする加盟店の過酷な実態に注目が集まっている。大手のうち2社のオーナー勧誘資料に示された収支モデルについて、「週刊ダイヤモンド」が最低賃金などを基に現実的な人件費を踏まえて独自に試算したところ、資料で示されていた手取り収入の見通しは激減。あらためてコンビニ経営の過酷な実態が明らかになった。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟）

「本部からひどい仕打ちをされたとの声が、私のところに届いています。でも、本部は交渉や文書で動く相手ではない。“百姓一揆”をせざるを得ない状態が迫っています」――。

　大阪府東大阪市で「セブン‐イレブン東大阪南上小阪店」をフランチャイズ（ＦＣ）契約で経営するオーナーの松本実敏さんは2月27日都内で記者会見し、こう訴えた。

　ともに店に出ていた妻が2018年5月にがんで他界。その後アルバイトの従業員を十分に雇うことができず、松本さんは2月1日、同店の営業を午前1時〜6時まで取りやめ、「24時間営業」の看板を下ろしたのだ。

　ところが、「本部」といわれるＦＣ契約先のセブン‐イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）は、松本さんに対し「このままでは契約を解除する」と文書で通知。本部側の地域の責任者に2月7日に面談した際には、違約金として1700万円の支払いを求める書面を見せられたという。

廃棄費用の大半は加盟店負担
仕入れさせるほど儲かる本部

　全国で5万店を超える大量出店による過当競争、人手不足による人件費の高騰、「恵方巻き」に代表される大量の販売ノルマや食品廃棄……。

　近年、コンビニ加盟店経営の過酷さを指摘する声が上がり始めた。松本さんが直面したように、労働時間や従業員の確保も大きな課題だが、収支が厳しい加盟店もまた多いとみられる。

　そこで「週刊ダイヤモンド」は2018年7月28日号で、ＳＥＪとローソンがオーナー募集の際に配布する資料に記載された、店舗の収益モデルを基に、18年時点での人件費などを加味して、より実態に近い収益性を試算した。図1はＳＥＪのそれである。

図1　©ダイヤモンド社 2019　※全画面で拡大

　最近では大半を占める、店舗の土地や建物を本部が用意する「Ｃタイプ」の場合で、月の売上高は1800万円を想定。「売上総利益」（粗利）のうち一定額を「セブン‐イレブン・チャージ」として本部に支払う。その比率はＳＥＪの場合、売上総利益の250万円までは56％だが、利益額に応じて累進し、550万円超の部分は76％となる。

　このケースの場合、チャージを差し引いてオーナーの手元に残る「オーナー総収入」は、売上総利益の半分以下の234万円だ。ここからさらに、雇い入れた従業員の人件費などのコストを支払う。さらに、仕入れたものの売れ残った商品の廃棄額のうち85％をオーナーが負担する。廃棄費用が原価に計上されないため、本部は、加盟店に商品を仕入れさせるほど利益が得られる仕組みで、恵方巻などの大量仕入れが起きる要因とされている。

都内最低賃金で雇用すると
手取り収入は半分以下に!?

　ところでＳＥＪの元の資料では、1ヵ月の人件費を110万円と想定しているが、果たして実情を反映しているといえるだろうか。

　本誌が、2018年7月時点の都内の最低賃金958円（時給）に基づいて、日中・深夜にアルバイト従業員2人が勤務するという条件で、図1のように人件費を算出したところ、約149万5000円となった。営業費用のうち人件費をこの額に置き換えれば、営業費用計は約213万5000円となり、最終的にオーナーの手元に残る純利益は、ＳＥＪが示した65万円から、約25万5000円に減る。なお純利益＝オーナーの手取りではない。そこから各種税金を納め、本部から借り入れた初期費用を返済するので、実際の手取りはもっと少ない。

　親会社であるセブン&アイ・ホールディングス（ＨＤ）の松本稔執行役員コーポレートコミュニケーション本部長（肩書きは当時）は、本誌の取材に「オーナーやその配偶者が日中に店頭に立ち、ピーク時に1〜2人程度のパート従業員と働く。深夜はアルバイトなどの従業員2人体制でシフトを組めば、人件費は110万円程度になる」と語ったが、その積算根拠は示されなかった。

　実際のところ、最低賃金で従業員を募集するのは容易ではない。特に深夜は厳しく、インターネットで日雇いのアルバイトを募集し、時給約2000円を支払って凌ぐことも珍しくない。結局、オーナー自ら深夜に一人で全ての業務をこなす“ワンオペ”で店頭に立つ店舗もある。

既存店平均の売り上げがあっても
やっぱり人件費負担は重い

　また松本本部長は、この募集資料で想定している条件について「開業直後なので日販（1日当たりの店舗の売上高）を60万円としているが、ＳＥＪの既存店日販の平均額である67万円に届けば、利幅はより大きくなる」と説明した。

　そこで本誌は図1の右下のように、日販67万円での試算も行った。人件費が110万円であれば、純利益は約82万円と確かに高額になるが、人件費が本誌試算の約149万5000円の場合は、約43万円にとどまる。

　なお、ローソンも同様の説明会で収益モデルを示している（下図2）。日中・深夜2人体制での人件費を全国平均の最低賃金で計算すると、同社のモデルに近づくが、都内の最低賃金に基づく約149万5000円では、あくまでも計算上だが、店本来の純利益がなくなる水準だ。

図2　©ダイヤモンド社 2019

　ローソンについての試算では、廃棄費用をＳＥＪのモデルの売上高との差に準じて、ＳＥＪの83％と仮定したが「実際の廃棄費用はもっと低い」（ローソン関係者）との指摘もある。

　なおファミリーマートは、募集の初期の段階ではこうしたモデルを示していないようだ。ただ、ファミマの平均日販はＳＥＪより少なく、ローソンと大差ない。加盟店にとって、他の2社と比べて有利であるとは言い難い。

　コンビニ本部とＦＣ加盟店との関係については、経済産業省がＦＣ加盟店向けにアンケートを実施している。国もついに実態調査に動き出したわけだ。人件費の高騰が進む中、コンビニ業界最大のタブーにメスが入ることになるのだろうか。

かつては賑わっていたアメリカの巨大モール

画像引用：『2017年ラスベガス　GW旅行記（3/5）３日目〜マエケン頑張れ、ダル頑張れ〜』ラスベガス (ネバダ州) (アメリカ)の旅行記・ブログ by ひらのたさん【フォートラベル】https://4travel.jp/travelogue/11240097

巨大モールが数万か所が閉鎖

アメリカには10万以上のショッピングモールがあり、その一つ一つも巨大です。

一つの街に匹敵する広大な面積に数十、あるいは数百店舗以上も入居し活況を呈していました。

アメリカ人の伝統的な買い物スタイルは週末に家族で巨大ワゴン車やピックアップでまとめ買いするものでした。

一週間分の食料を買い込むついでに映画を見たりイベントを楽しんだりして一日を過ごします。

だが2000年代にネットショッピングが拡大すると、そうしたライフスタイルが変化していきました。

買い物はアマゾンで済ませるので週末に家族で買い物する必要がなくなり、家で配達を待つようになった。

娯楽もネットで映画やゲームを見るのでモールまで行く必要がなくなり、郊外の巨大モールは閑散としています。

試算では全米のショッピングモールの1割近くが空室つまり出店なしの状態で、今後3年で2万以上のモールが閉鎖される。

巨大モールがあるから周辺の土地を買って家を建てた人も多い筈で、買い物難民が発生したり大変な目に遭う。

もっとも巨大モールが閉店すればもっと小さなスーパーや小売店が出店するので、いずれ穴は埋まるのかもしれません。

勢力増すAmazonGOや1ドルショップ

モールは従来のテナントだった百貨店やブランドショップの代わりに、フィットネスジムや体験型テナントを増やしているが代りにはなっていない。

巨大モールに替わってロードサイドなどに増えているのが1ドルショップで、Dollar Treeなどが有名です。

ダイソーに似ているがアメリカは1ドルショップも巨大で規模が大きく、ホームセンターのような印象です。

１００均や1ドルの商品はネット販売しても送料が高くなるため、ネットショップの影響を受けにくい。

フィットネスやジムなどの体験型健康ビジネスも、日本と同様増加しています。

外食店、ファーストフードやコンビニも毎日食べる食品中心なので、ネットショップの影響を受けにくい。

総崩れしたのはブランドショップと百貨店・ファッション店舗で、こうしたものはネットで購入するようになっている。

銀行やホームセンターも弱く、おもちゃ屋のトイザらスは閉店したが営業再開するという噂もある。

実店舗開店をすすめているのがネットショップの王者アマゾンで、コンビニのAmazonGOは2021年までに3000店舗を目指しています。

アマゾンは同じような仕組みのスーパー開店準備も進めていて、近いうちにアマゾンスーパーも見られるでしょう。

このようにアメリカの従来型店舗は総じて苦戦していて、ネットから来た新興勢力や、ネットとうまく連携した店舗が拡大しています。

こうした流れは間違いなく数年後に日本にもやってくるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/79205418.html

コンビニの便利さは奴隷制度で成り立っている。人手不足のいま、本部に365日24時間労働を強制されるコンビニオーナーはまさに奴隷と言えるが、そんなブラック勤務を続けなくてもよい賢い方法がある。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城）

フランチャイズ本部に搾取され続ける…これは現代の奴隷制度だ

フランチャイズの限界

日本の街にはコンビニが林立しているのだが、これらの店はフランチャイズ方式で経営されており、それぞれの店にそれぞれの「加盟店オーナー」が存在する。

フランチャイズとは、「本部」がその社のブランド・仕入れ・ノウハウを貸して売上を徴収するビジネスである。

本部はフランチャイズによって多くの店が出せて知名度やブランドを拡大させて事業のスケールや売上を上げることができる。ブランドやノウハウを受ける側も、有名ブランドの看板や商品を出せるわけで、これがうまくハマったら双方に利益がもたらされるものになっている。

日本のコンビニが全国の至るところに広がったのは、まさにフランチャイズ方式がうまく機能したからである。

しかし、今のコンビニは岐路に立っている。「本部」が強い権限を駆使して、コンビニのオーナーをあらゆる手で搾取、過剰労働を強いており、コンビニのオーナー側が絶望して「これは現代の奴隷制度だ」と吐き捨てるところにまで到達している。

これは現代の奴隷制度だったのか

コンビニは競合が激化している。同じ路地にコンビニが立ち並んで共食いをしている場所も多い。

その路地で売上が上がるとなると、本部がすぐ近くに別のオーナーに店を出させる。そうやって互いに競合させて、本部が両方からロイヤリティを吸い上げるようなこともする。

個別の店の売上は落ちても本部は全体的に見ると多店舗化戦略で利益が上がるのだから、オーナーの都合など考えないでそれをする。特定地域に集中的に出店する戦略はしばしば使われている。

これによって売上が激減したオーナーの中には、自殺をほのめかして失踪してしまった人も出た。

また、本部は少しでも売上を上げるために365日24時間営業を強制している。人手不足の中、この24時間営業が、オーナー・家族・店長・アルバイト全員を疲弊させている。過酷な深夜営業で自殺者も出ている。

「深夜に働く人を雇えば24時間営業でも問題ないはずだ」というのは過去の話で、今は人手不足や人件費の上昇によって、深夜営業をするとほとんど利益が出ないか、赤字になってしまう。

人手不足なのに24時間営業を強いられるとなると、オーナーがひとりで長時間労働で乗りきるしかない。今までこれが当たり前のように続けられてきた。

コンビニオーナーのやむを得ない都合で営業時間を短縮すると、本部が契約解除と違約金1,700万円を請求するような人非道な仕打ちをして問題になった。

この「本部」のあまりにも傲慢で高圧的なやり方は、コンビニオーナーだけでなく、世間一般にも広く知れ渡っていった。そして、コンビニのオーナーではない人々も、便利なコンビニの裏側で起きている実態を見てこのように思うようになっているのだ。

「コンビニの便利さは奴隷制度で維持されていたのか……」

赤字が膨らんでいくばかりのオーナーもいる

コンビニと言えば、売れ残って廃棄される弁当などが問題になっているが、本部は「欠品を防ぐために棚をいっぱいにせよ」と指導し、それで売れ残りが出たらオーナーに売れ残り分を負担させる仕組みとなっている。

つまり、本部は大量に仕入れさせて利益を取り、売れ残りはオーナーに押しつけて損しない体制を整えているということだ。売れ残りが出て損をかぶるのは馬鹿げていると仕入れを絞ったら、本部は「契約を更新しない」と暗に威嚇してくる。

では、売れ残りを値下げすることは可能なのか。やってできないことはないのだが、本部はやはり契約を更新しないという脅しでそれをさせないので、事実上の禁止と同じことになっている。

かくして、本部は金を吸い上げる体制を強固に作り上げた。

本部がオーナーから吸い上げる金は「ロイヤリティー」と呼ぶ。ある大手コンビニの本部がオーナーから徴収するロイヤリティーは56％から76％になる。半分以上は本部が吸い上げるということなのだ。

こうやって、コンビニの「本部」はオーナーを徹底的にこき使ってブラック勤務に追い立てていく。

それでオーナーが心身ともに限界に達して潰れたらどうするのか。簡単だ。本部はまた新しいオーナーを見つけてきて、少し離れたところに別の店を出すだけである。そして、またそこで新たなオーナーにブラック勤務をさせて徹底的に収奪していく。

馬鹿馬鹿しくて「店をやめる」という話になっても、「途中でやめるなら違約金を取る」と言ってくる。多額の違約金が払えないのであれば、奴隷労働を自分が潰れるまで続けるしかない。

結局、店をやればやるほど精神的にも肉体的にも追い詰められていき、人手不足や人件費高騰や無理な仕入れと売れ残りなどがすべて重なって、赤字が膨らんでいくばかりのオーナーもいる。

改善されない奴隷制度

これほどまで過酷なブラック勤務を強いられるのがコンビニのオーナーである。しかし、このコンビニのオーナーになりたい人は大勢いる。

コンビニ大手は知名度があるし「大手なのだからアコギなことをしているはずがない」とも思う。オーナー募集の広告や説明会もまたバラ色の説明でいっぱいだ。楽観的な説明を聞かされ続けたら、やってみようと思う人は出てくる。

そして、店の開業費用やら仕入れ等の初期投資を強いられて途中で逃げられない状態にされ、「現代の奴隷制度」という泥沼に落ちていくのである。

オーナーの悲鳴や告発が上がるたびに本部は改善を約束するが、基本的に本部の収奪構造は変わらないのでオーナーは過酷なブラック労働を強いられて消耗品のように捨てられる構図は変わらない。

それならば、どのように立ち回ればいいのか。

ブラック勤務とは真逆の世界へ

コンビニ大手はすべて株式市場で普通株式を市場で買えるのだから、うまく立ち回りたいのであれば「利益を吸い上げられるオーナー」になるよりも、「利益を吸い上げる本部の株主」になる方が得だと思わないだろうか？

コンビニ大手の株式が「買い」かどうかは別にして、1,000万円で「セブン＆アイHD」や「ローソン」等の株式を買っていればどうなるのか。

配当は2.45％〜4.75％になるので、年24万5,000円〜47万5,000円（税引き前）が入ってくる。この額は、1ヶ月分の賃金と同じくらいだ。

ブラック勤務ではないところでのんびりと11ヶ月働いて、1ヶ月はまるまる休んでいても経済的に配当で充当できるので、まったくダメージがないという生活ができる。ブラック勤務とは真逆である。

ピラミッドの上に座る

あるいは配当という不労所得で、好きなものを買って生活を潤すこともできる。あるいは貯金を増やすことも、配当再投資でより配当を増やすこともできる。

「本部」がオーナーを搾取すればするほど最高益を叩き出して株価も上がる。本部が大した仕事をしていないと思ったら、株はいつでも市場で売り飛ばすことができる。

ブラック労働に追いやられて奴隷さながらの生活に追い詰められるより、株を買っておいた方がずっと効率的だと思わないだろうか？

少なくとも、コンビニのオーナーになって奴隷化されるよりも、はるかに良い。

株主利益最優先で暴利

　大阪のセブン・イレブン店長が、人手不足から家族を総動員したり過労死を招く長時間労働にならざるをえない現状を訴え、２４時間営業の短縮を求めたが、セブン・イレブン・ジャパンは逆に違約金を払えと脅した。この問題で全国のフランチャイズのコンビニ・オーナーらが同社に団体交渉を申し入れたが、同社は「労使関係はない」といって拒否した。そして今月に入り、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが責任をとらせる形で同社の古屋一樹社長を退任させたが、問題は解決したわけではない。流通経済の専門家やジャーナリストが著した書籍をもとに、今回の問題の背景を探ってみた。

　全国に１万９０００店あるセブン・イレブンのうち、本部とフランチャイズ契約を結んでいる店が９割以上を占める。漆原直行著『なぜ毎日コンビニで買ってしまうのか？』（マイコミ新書）は、そのシステムを明らかにしている。

　フランチャイズ（許可・特定営業権などの意味）チェーンとは、本部と加盟店がそれぞれ「独立した事業体」として契約をかわし、本部がロゴマークやＰＯＳレジ、陳列ワゴン、調理什器などを提供し、商品を供給するかわりに、加盟店はフランチャイズ加盟料とロイヤリティ（権利料）を払うというものだ。ロイヤリティは粗利に４〜６割程度の料率をかけた金額で、毎月それを加盟店から徴収する。一方加盟店は、残った利益から人件費や光熱費などを払わなければならない。こうしたシステムによって、本部は直営方式で多店舗展開するより低いコストで全国展開でき、収益も大きいが、加盟店は人材確保に苦しむことになる。

　ＰＯＳシステムとは、どれぐらいの年齢の男女がいつ、どこで、どんな商品を購入したかのデータをレジでリアルタイムで収集し、それを商品開発やキャンペーンに利用するというものだ。また、弁当やおにぎり、サンドイッチといったＦＦ（ファストフード）はコンビニの主力商品だが、加盟店舗が本部に発注してから工場→配送センターをへてその店舗に納品されるまで、最短５〜６時間だという。これを毎日朝・昼・夕方の３便体制でくり返しており、１日３回設定された締め切りに対応するため、工場は２４時間体制で製造を続けなければならない。電気代が跳ね上がるばかりでなく、工場で働く外国人留学生はじめバイトの人たちにも、配送センターのドライバーにも大きな負担がかかる。

　社会的問題になっているのが、ドミナント戦略（高密度多店舗出店方式）と呼ばれるコンビニの出店方式だ。一つの地域に同一チェーンが集中して出店する戦略のことで、面でそのエリアを押さえて競合チェーンの進出を食い止め、その地域の顧客を一網打尽にとり込んで多大な利益を上げる米国流のビジネスモデルである。

　たとえば北側、東側、西側それぞれ数百�b先に競合チェーンＡの店舗が営業している場所に、チェーンＢの店舗が単独出店したら、直後にＢの南側数百�bのところにチェーンＡが新規出店し、Ｂを四方向からとり囲んで閉店させたという例は、全国でよく見られると漆原氏はいう。競合チェーンの店が立ち退いた後、別の競合チェーンが出てくるくらいなら自分たちが出店してしまえ、という例も多い。そうしたなかで同一チェーンの２店舗が同時期に共倒れするように閉店してしまった例もあり、ドミナント戦略そのものがオーナーを追い詰めている。

米投資家が経営陣揺さぶり

　毎日新聞経済部編『カリスマ鈴木敏文、突然の落日』（毎日新聞出版）は、セブン＆アイＨＤの人事抗争と会長兼ＣＥＯ鈴木敏文の退任（２０１６年）の過程を描いたものだが、そのなかから別の問題が見えてくる。

　セブン＆アイＨＤの大株主である米投資ファンドのサード・ポイントは２０１６年はじめ、同社の取締役会に送った書簡を公表した。書簡は、鈴木敏文が自身の次男をセブン・イレブン・ジャパンの次期社長にしようとして、当時の社長・井阪隆一を解任しようとしていると暴露し、「好業績を上げている井阪を解任するなら株主総会で行動に出ざるを得ない」と人事介入の脅しをおこなった。書簡はまた、イトーヨーカ堂を切り捨て、そごう・西武からの投資から撤退するよう要求した。書簡はさらに「セブン・イレブンの収益性を伸ばし、株主利益を改善すること」を訴え、「それは安倍首相のアベノミクス第三の矢が示す、株主利益とリターンに十分に合致する」と強調した。

　結果、取締役会で鈴木は多数をとれず、鈴木は退任を表明。かわって井阪がセブン＆アイＨＤの社長に昇格した。イトーヨーカ堂は約２０店舗、そごうと西武が２店舗閉鎖となった。

　サード・ポイントのＣＥＯダニエル・ローブは「取締役会が株主の最善の利益にもとづいて決定したことをうれしく思う」とのコメントを発表した。サード・ポイントは「ものいう株主」として知られ、株価が割安な企業に投資して経営改革を迫り、株価が上がった時点で売り抜けて利益を手にすることを常とする。アベノミクスで株価が上昇し始めると、日本への投資に力を入れるようになった。セブン＆アイＨＤの株式の三割は、サード・ポイントをはじめとする外国人株主が握っている。

　以上のことを総合すれば、外国人投資家がアベノミクスをチャンスと見て、８期連続で過去最高の営業利益と純利益を上げているセブン＆アイＨＤに投資して暴利をむさぼってきたこと、そしてそれはコンビニ店長の長時間労働や留学生たちの深夜労働のうえに成り立ってきたものであり、それは同時に恵方巻きに象徴される食品の大量廃棄をもたらしていることが明らかになってくる。この構図の見直しが避けられないところにきているとともに、アベノミクスがいったい誰に奉仕したのかが改めて浮き彫りになっている。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11588

時間が経つほど利益が増えるので、若いうちから積み立てるほど有利

画像引用：https://incomlab.jp/wp-content/uploads/2015/07/265ca026bff99570a6e7e6d57da21375.png

若者ほど投資に有利

投資ブームと言われていて、最近は20代の若い世代が投資に関心を示しているといわれています。

ビットコインなど仮想通貨が数万倍に上昇し、1年で巨額資産を手にした人が報道され、参加者が増えた。

投資信託などをする若者も増えていて、投資業者などが売り込みに力を入れている。

投資には若者が有利で、特に毎月定額で積み立てる積み立て投資は若者に向いている。

というのは人生の残り時間が圧倒的に長いからで、若者は50年あるが高齢者は10年もない。

仮に年3％の投資利回りだったとしても、毎月1万円を50年積み立てたら、毎回20％の税金を払っても1153万円になります。

積み立てた元本の合計は600万円で税引き後の金利は694万円、税引き前利息は1150万円にもなります。

毎月1万円で1150万円になるので2万円なら2300万円、3万円なら3350万円になります。

ポイントは最初の元手がゼロでも最終的に必ずまとまった金額を手にできる点です。

だがここには落とし穴があり、投資信託の利回りは手数料に左右され、信託報酬と手数料で3％も取るようでは利回りゼロになりかねません。

投資は「表面利回り-手数料」が本当の利回りなので、可能な限り業者に払う手数料は少なくしたい。

欧米では投資信託の手数料は0.5％以下が当たり前だが、日本では3％以上が珍しくもない。

積立投資で資産を持つ

それだけボラれているという事なので、合計手数料1％を目標にして、投資信託を選びたい。

ここまで手数料が低い商品に限定すると、日経平均連動や日本国債連動、米株連動や海外債券連動だけになる筈です。

そうした投信は「つまらない投資」だが堅実であり、大儲けしない代わりに大損する可能性が低い。

アメリカが破綻したら米株や米債は紙切れになると主張する人がいるが、そうなったら日本円も紙切れ以下なので心配しなくていい。

同じように日本が破産したら日本株や日本国債は無価値になるが、実際にそうなったらどんな資産を保有しても同じ事です。

日米が経済破綻するような事態は心配しなくて良いし、心配しても対策のしようがない。

定額積み立て投資は価格が高い時は少なく買い、安い時には多く買うので最終的には平均価格に収れんします。

大儲けしないかわりに売り時さえ間違えなければ、確実に利益を出せるのが魅力です。

自分が一生の間に稼いだ金の少しを積み立てる事で、まとまった資産を築けます。

中高年に有利な投資は公的年金、確実に受け取れるようにして、余裕があったら追加年金も検討したい

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画像引用：https://webshufu.com/top/wp-content/uploads/2016/05/pension-system-2016-05-05.png

中高年には年金が最良の投資

ビットコインや高配当、高利回り商品は勝てば大きい代わりに負けるリスクが高まります。

例えば成功したら2倍になる投資があったとしたら、成功者の2倍は全資産失った人が居る筈です。

投資はそういうもので、勝つ人の2倍以上は負ける人がいないと市場が成り立ちません。

実際には資産を2倍に増やす人の10倍は、負ける人が居るのです。

投資は若い人が有利だとして、では中高年はもう投資で勝てないかといえば、そんな事はありません。

日本には年金という制度があり、平均寿命まで生きると掛け金の2倍以上受け取れます。

しかも国民年金には免除制度があり、貧しい人ほど掛け金に対して受給金額が大きいのです。

長生きするほど得をするので、免除申請してでも受給資格を満たして、なるべく多く支払う方が得をします。

「年金は破綻する」とか言い出す破綻マニアの言い分は、聞かない方が良いです。
http://www.thutmosev.com/archives/79776322.html

芸能人に憧れてもむなしいだけ、「金持ちの75％はビジネスマン」という事実を見て考えよ＝鈴木傾城 2019年5月14日
https://www.mag2.com/p/money/677191


「金持ち」と聞いて人々が思い浮かべる華々しいセレブ生活をしている「アーティスト・スポーツ選手・芸能人」の割合は、金持ちの中ではわずか1%に過ぎない。金持ちの大半はビジネスマンなのだ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城）

この世は弱肉強食、資本主義でワリを食わずに生きていく方法とは

若者はアーティスト・スポーツ選手・芸能人を目指す

莫大なカネを稼ぎ、派手な高級スポーツカーを乗り回し、連日のようにセレブとパーティーに明け暮れる。休日にはハワイかどこかのリゾート地で高級ホテルで豊かなバカンスを過ごし、都内のハイセンスなマンションに暮らす。

また、彼らは同じレベルと趣味の金持ちと付き合うので、交友関係も多彩で華麗だ。生活も服装も言動も派手なので、マスコミも常にこうした人たちを追いかけて、ますます派手さに磨きがかかる。

億超えの資産を持つ金持ちと言えば、多くの人がそのようなイメージを思い浮かべる。実際のところ、このイメージ通りの生き方をしている人もいる。

たとえば、成功したアーティスト・スポーツ選手・芸能人はまさにこうしたタイプの金持ちであると言える。だから、「金持ちになりたい」という野望を持った若者が真っ先に夢見るのは「アーティスト・スポーツ選手・芸能人」になっていく。

ところで、日本人で億越えの資産を築いている人は6つのタイプがあると指摘しているのが『ユダヤ人大富豪の教え』等、多数の著書を持つ本田健氏である。

金持ちの6つのタイプで、「成功したアーティスト・スポーツ選手・芸能人」はどれくらいの割合を占めているのかを見ると興味深いことが分かる。

それは、かなり稀少なタイプの成功者

本田健氏が著書『普通の人がこうして億万長者になった』の中で指摘している「日本の金持ち」の6つのタイプとは、以下のものである。

1. ビジネスオーナー（27%）
2. 専門家（24%）
3. 会社役員（24%）
4. 相続（18%）
5. 不動産（2%）
6. アーティスト・スポーツ選手・芸能人(1%）
（その他 4%）

これを見ると、「金持ち」と聞いて人々が思い浮かべる華々しいセレブ生活をしている「アーティスト・スポーツ選手・芸能人」の割合は、金持ちの中ではわずか1%に過ぎなかった。

これは、金持ちになりたいがために「アーティスト・スポーツ選手・芸能人」を目指すのは、結構「分が悪い」ということを指し示している。

実際、アーティスト・スポーツ選手・芸能人というジャンルは凄まじく競争が激しく淘汰のきつい世界であり、そこで台頭し、実力を保持し続けるのは「ほんの一握り」の人に過ぎない。

統計が残っている、ある有名女性アイドルのオーディションでは、応募総数が7,924名で合格者が20名だったので、それこそ合格率は0.25%である。この0.25%を突破しても、それから芸能界で生き残れるのはほんの数名にしか過ぎない。

仮に20名の中で最終的には5名ほどしか生き残れないとしたら、成功者は0.06%である。1%どころか0.1%にも満たない。

「華々しいセレブへの道」は、いかに厳しいかが見て取れる。容姿や実力があってもそれだけでは成功できず運も大きく左右する。そんな世界だ。このジャンルで成功できる人も少ないのだが、成功できても金持ちの割合から見るとかなり稀少なタイプの成功者なのである。

金持ちの75%はビジネスマン

金持ちになりやすいトップは「ビジネスオーナー」だ。ビジネスオーナーは「ビジネスを所有している人」であり、広い意味では株主をも含むのだが、ここで指しているビジネスオーナーとは、分かりやすく言えば「経営者」である。

金持ちの27%は成功したビジネスを経営している人である。また、成功した会社の会社役員も24%が金持ちになっているので、これを見ると金持ちというのは半分が「成功した会社の経営者かその役員」であると言うことができる。

経営者も会社役員も朝から晩までビジネスに生きているのだから、彼らをひとことで括ると「ビジネスマン」ということになる。

現代の資本主義というのは「企業」が動かしている以上、企業の経営に関わっているビジネスマンにカネが集まるのは自然の帰結だ。

金持ちになっているもうひとつのタイプは「専門家」なのだが、これは弁護士・医者・コンサルタント・会計士・税理士等を指す。彼らは専門知識を活かしてビジネスを運営しているので、「専門知識を活かしたビジネスマン」ということができる。このタイプは24%である。

金持ちになった人の75%、実に4分の3がビジネスマンだったということだ。

芸能人を目指すのはワリに合わない

相続者はビジネスマンではないのだが、何らかのビジネスで成功した親の資産を相続しているのが大半だと思われるので、間接的に成功したビジネスに関わっているということを意味している。

さらに不動産経営者もまた不動産を主戦場としたビジネスマンであり、このように見ると、現代の資本主義の正体がはっきりと分かるはずだ。

もし金持ちになろうと思うのであれば「成功したアーティスト・スポーツ選手・芸能人」になろうとするのではなく、「成功したビジネスマン」になろうとしなければならないのである。

凄まじく成功したアーティスト・スポーツ選手・芸能人はとても目立つのだが、それは金持ち全体から見ると1%の存在であり、本流ではない。

ビジネスに関心がないなら貧乏まっしぐら？

金持ちになりたければ、結局はビジネスマンにならなければならないというのが現代の資本主義の暗黙のルールであると言っても過言ではない。ビジネスに邁進し、そこで成功したら間違いなく金持ちになれる。

現代の資本主義は「カネこそすべて」のような世界になっているのだから、それでは「みんなビジネスマンになればいい」という話になるのだが、それがそう簡単なことではないというのは誰もが分かっている現実である。

ビジネスでの成功は「千三つ（1000のビジネスに挑戦して3つくらい当たればいい）」というほど確率の低い世界だし、そもそも人間社会は多彩で人々の関心はビジネス一色で占められているわけではない。

ビジネスに関心があるどころか、逆にビジネスに「100%無関心」である人もいくらでもいる。ビジネスなど心底どうでもよくて、働いてカネを稼いでいるのも「食うためにやっている」だけで仕事が終わったら、もう仕事のことなど1分たりとも考えたくない人も多い。

資本主義の世界で生きているのだが、資本主義に興味がない。興味がない以上、ビジネスに邁進するような人生は生きられないし、無理してやったとしても成功はおぼつかない。彼らは経営に頭を悩ますなど「うんざり」だろう。

資本主義の世界だからカネが欲しくないわけではないのだが、ビジネスには関心がないのだから必要最小限でしか関われないのである。必要最小限しか関わらないから、カネに窮していくことになる。

ワリを食わないで生きていくために

では、ビジネスに無関心な人が資本主義の世界でワリを食わないで生きていくためにはどうしたらいいのか。それこそが「優良企業への長期投資」「優良ETFへの長期投資」である。

優良企業、優良ETFに投資することによって、有能な経営者に働いてもらった対価を手に入れる。

自分が有能なビジネスマンになるのではなく、有能なビジネスマンに賭け、働いてもらい、賭けた分の対価を得る。

その間、自分はやりたいことをやっていればいい。

株式を手に入れることでビジネスオーナーになれる

株式を手に入れるということは、明確に「ビジネスオーナーになる」という意味である。

実のところ、「普通の金持ち」のさらに上に君臨する「超金持ち」は莫大な株式を保有しているだけで、あとは好きなことをして生きている。

ビジネスに無関心な人が、無関心であるがゆえに選択した「優良企業への長期投資」「優良ETFへの長期投資」によって、やっていることが超富裕層と同じになるというのが資本主義の皮肉な側面だ。
https://www.mag2.com/p/money/677191

元オーナーが振り返るコンビニ経営の“理想と現実”（写真は本文とは関係ありません）　Photo:Bloomberg/gettyimages

24時間営業はもう限界――。コンビニの誕生から約40年。全国5.5万店、11兆円市場へと急成長を遂げた裏側で、現場を支える加盟店の負担はピークに達しています。『週刊ダイヤモンド』6月1日号の第1特集「コンビニ地獄」では、コンビニ業界が抱える構造的な課題にメスを入れました。

24時間営業で疲弊するオーナー

「人手不足が深刻な状態が全く改善されません。（中略）午前7時から午後11時までの営業時間への見直しの早期改善を要求します」――。

　2017年、西日本のセブン-イレブンの加盟店オーナーだった新山敏朗さん（仮名）は、一縷の望みを懸けてフランチャイズ契約先のセブン-イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）の本部に、1通の文書を送った。

「改善提案書」と題されたその文書では、「心身共に限界を超え、このままでは（働く家族）3人のうち誰かが、過労死か過労自殺するかもしれません」と、悲惨な現状が訴えられている。

　ところが、本部の回答はそっけないものだった。「貴殿の要望に応じる事は出来ません」とし、24時間営業が必要だとする本部の言い分を列挙。時短営業は「社会の要請に背くことになります」とまで記されていた（写真）。

24時間営業の見直しを求めた加盟店に、「要望に応じる事は出来ません」とセブン-イレブン・ジャパンは回答した　Photo:DW

　新山さんが家業の新聞販売店をやめて、コンビニ経営の世界に飛び込んだのは04年のこと。最大手チェーンならば、未来があると考えたからだ。

　現実は違った。セブンの日販（1日当たりの売上高）の全店平均は60万円超。しかし新山さんの店は、月平均で50万円に達することすら珍しかった。

　それでも2000年代はアルバイト従業員を十分に雇い、何とか回していくことができた。だが、人手不足の波は、じわじわと新山さんの店の経営を脅かしていく。

「ここ7、8年は時給を上げて従業員を募集しても、最低賃金がどんどん上がっていき、追い付かなかった」

　次第に、新山さん自身が深夜のシフトに入る日が増えていった。夜間帯の納品は妻が手伝ってくれたが、疲労は蓄積する。仕事中に目まいがするようになり、帰宅途中に自動車事故を起こしたこともあった。思い詰めた末にしたためた改善提案書だったのだ。

　こうした状況に本部が解決策として提案したのは、勤務時間を応募者が選べるようにすることや、店頭で募集のチラシ配り、店の奥の事務所の整理、従業員に仕事を分担してやりがいを持たせる──といった、根本的な解決策には程遠いものだった。

　仕方なく新山さんは店に立ち続けたが、とうとう今年1月、本部に閉店と契約の解消を要望した。時短をしてでも営業を続ける気力は、もう残っていなかった。

　それでも本部はなかなか取り合わなかった。しかし、新山さんが「経緯を全部マスコミに話す」と告げたところ、本部の態度は急変。3月末に閉店にこぎ着け、コンビニ経営から“解放”された。

　閉店時に在籍していた従業員数は、家族を除くと6人。通常ならば、1店当たり25〜30人は必要とされている。

「休むこともやめることもできない。最後の3、4年は本当に地獄だった」と新山さんは振り返る。

本部と加盟店の決算書から時短営業の影響額を試算

　『週刊ダイヤモンド』6月1日号の第1特集は「コンビニ地獄」です。

「開いててよかった」のキャッチコピーでおなじみのコンビニは、約40年前に誕生。今や全国5.5万店、11兆円市場へと膨れ上がりました。大手チェーンが急成長していく裏側で、現場を支える加盟店の負担は限界に達しています。

「本部と加盟店の共存共栄」という美辞麗句は過去の話。24時間営業、定価販売、ドミナント出店……。本部とオーナーの対立は激化し、コンビニの急成長を支えてきた高収益のビジネスモデルが危機に瀕しています。

　24時間営業は見直すことはできないのでしょうか。

　特集では、本部と加盟店の決算書を基に、深夜に閉店する“時短”営業で、本部やオーナーの収支にどれだけ影響を与えるか、その金額を独自に試算しました。

　また、時短営業を阻止しようとする本部のさまざまな“圧力”を解き明かすとともに、実際に時短営業に踏み切り、利益が出たというオーナーの体験談を実名で告白してもらっています。

　そして、3大チェーンのトップであるセブン-イレブンの永松文彦社長、ファミリーマートの澤田貴司社長、ローソンの竹増貞信社長を直撃。24時間営業から加盟店への対応まで、本音を聞きました。

「社会インフラ」とさえいわれるほど消費者にとって欠かせない存在となったコンビニの苦境について、データと現場の証言から紐解いた一冊です。ぜひご一読ください。

（ダイヤモンド編集部　岡田 悟、大矢博之）

日本の外食産業の問題点をするどく指摘している米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、古き良き個人経営の飲食店が事業として成り立っているアメリカの現状を紹介した上で、日本から「自営の食堂」が消えてしまった理由と、激増するチェーン店の現場に希望がまったく見えなくなってしまった原因を記しています。

なぜ、日本の外食産業には希望がないのか？解決困難な４つの背景

ソルトレイク・シティの美味しいダイナー

大陸横断鉄道の150周年記念式典、そして史上最強の蒸気機関車「UP4000型」復活運転の取材でユタ州に行ってきました。ユタ州といっても、今回は州都のソルトレイク・シティーとその北部にある州第3の都市オグデンが中心だったのですが、驚いたのは「食」のレベルが高いということです。

そうは言っても、完全な山国ですから、そんなに各国料理が豊富なわけではありません。日本食も数はないし、イタリアン、中華、インドといった東海岸では多数派の食べ物も少数でした。レベルが高かったのは、アメリカ料理で、いわゆる「ダイナー」です。

何だかんだ言って、短期間に5店を制覇したのですが、どの店も料理やメニューに工夫があり、サービスもアットホームな感じで大満足という感じでした。そのくせ、価格の方は東海岸と比べると2割から3割は安いのです。

メニューだけをお話しするとファーストフードやファミレスっぽいわけで、健康にも悪そうだし、クオリティ的にもB級グルメ的な印象になります。ですが、ちょっと違うのです。ダイナーというのは、完全に個人店です。一軒一軒が独立しており、ちょっと成功したからといって2号店を出したりはしません。

とにかくファミリービジネスであり、大きくなると人手は地元の人を雇ってしのぐことはあっても、基本は自営というわけです。何が良いのかというと、外食というのは経営のコツがわかれば、固定費と変動費をうまくマネージすることができ、そうすると3割とか4割の粗利益を稼げるのです。

例えば、今回訪問したソルトレイク・シティーから、5分ほど東の山中に入ったところにある “Ruth’s”（「ルースおばさんのダイナー」という感じです）という店は、創業が1930年ですから、もう90年近く営業していて、大変な人気店になっています。アメリカ版の「ぐるナビ」とでも言っていい “yelp”でも高評価になっていますから、経営は安定していると思われます。

この種のダイナーは全国にあるわけですが、東海岸の場合は、どういうわけかギリシャ系の人たちが市場を相当に抑えていたりします。ワシントン州などコーヒー文化の異常に発達したところでは、名前はカフェとなって、内装やメニューが「オシャレ」になる感じもあります。東からちょっと内陸に入ったペンシルベニアあたりだと、当たり外れが結構あったりします。

その一方で、このユタ州の場合は、とにかく素朴だが、レベルが高く本当にビックリしました。価格で言えば、この「ルースおばさん」は一番高い方で、もっと安い店もたくさんありました。

よく考えると、日本でも昔はこういう「自営の食堂」というのは、どこにでもあったように思います。

なぜ日本の「町の食堂」は消えたか

まず、関東の場合はソバ屋というのがあり、別に手打ち麺とか凝ったことはしない一方で、出汁と「かえし」はちゃんと手間暇かけてプロの味にする、メニューはソバとウドンが選べて、それこそかけソバから天ぷらそばまで色々なチョイスがある、加えて天丼、親子にカツ丼といった丼物、異色なところではカレーライスやカレー丼に、妙に魚系の出汁の利いた「ソバ屋のラーメン」も出す、そんな感じの店です。

大体が、「ナントカ庵」とかいう名前で、恐らくは若い時は大きな店で修行して、金を貯めて独立したという感じの風情でしたし、ですからチェーン化というのはありませんでした。関西のうどん屋さんというのも同じように個人店が多かったと思います。

また、一膳めし屋というのもありました。とにかくデカイ炊飯器で大量の白米が炊いてあり、オカズは多くの場合は皿に盛り付けた「作り置き」。それを1つか2つ選んで、飯の大きさを注文して盛ってもらうというスタイルです。電子レンジとかでチンするという発想はなく、冷えたオカズで熱々のご飯を食べるというのですが、よく考えるとあのオカズは冷めても旨いということは、やはり、ちゃんとした味付けがしてあったのだと思います。

そう言えば、町の洋食屋さんというのもありました。必ず楕円形のステンレス皿に、エビフライとかハンバーグ、それに千切りキャベツが添えられて…みたいな店です。この種の業態も、チェーンに押されて淘汰された感じです。

後は、町の中華屋さんというやつでしょうか。天津飯とかレバニラとかを看板メニューに、ラーメンとか餃子もという店です。この業態はそれこそ、全国的に数社のチェーンに完全にやられてしまっています。

変則なものでは屋台というのもありました。おでんにしても、ラーメンにしても屋台を「引く」という職業があって、深夜にお世話になりながら親父さんの話を聞くと、「10年が限界かな、冬場はキツイしね」という愚痴とともに、「でも、まあ頑張って屋台引けば、最後はアパート建てて家賃で左うちわも夢じゃないですよ」みたいな人生設計もあったようです。

この「屋台のラーメン」ですが、仮に売価（当時）400円で、原価率25％とすると粗利が一杯300円。一晩に100杯出せば3万円。年に300日で900万。キツイ商売かもしれませんが、悪い数字ではありません。

ですが、ソバ屋、中華屋、洋食屋、そして屋台と、家族営業で成立するような自営の食堂というビジネスが、どうも日本では成立しなくなっているのです。

チェーン店に希望が感じられぬワケ

その反対に増殖しているのがチェーン店です。いかにもデジタルのプリンターから吐き出された「キャンペーンのノボリ」を立て、メニューはプラスチックのパウチのされた大量印刷、マニュアルにバカみたいに厳格な接客、セントラルキッチンで下処理された画一メニュー…そんな店と、それこそワンオペで回すような牛丼やカレー中心のスタンドのチェーン店…全国どこでも金太郎飴のように、チェーン店ばかりです。

そうした、チェーン店の現場には、なかなか希望が感じられません。

どうしてなのでしょう？

まず、時給が安そうだということがミエミエです。本当に幸福そうに働いている人は少なく、もちろん良心的な経営をしている会社もあるわけですが、基本的に安い店の場合はやはり、違うと思います。

もう一つは、キャリアパスを閉ざされていることです。外食の現場で何年やっても、それは専門スキルとして個人の価値を高めることにはならないのです。まず、サービスにしても画一的で、マニュアルの逸脱は許されません。調理もそうで、下処理した食材をマニュアル通りに加熱したり盛り付けるだけです。

ですから、調理や接客について「独立できる」レベルの修行には全くならないのです。つまりチェーン店で長年働くということは、本当に労働力を切り売りしているだけであって、「その先」は見えないのです。

同じようにワンオペで調理して接客していても、自営なら利益は全部自分のキャッシュフローになりますが、非正規労働だと時給で終わりです。仮にオーナーになるとしても、チェーンのフランチャイズに入ると、店から見たコストの構造は全く異なります。先ほどの昭和の屋台ラーメンとは全く違って、材料は全部指定のもので、既に本部が自分の利益を乗せています。利益からはフランチャイズ料を取られます。

では、チャーン店の場合は何に金がかかっているのかと言うと、本部の間接部門のコストです。つまり本部にいる「正規労働のホワイトカラー」を養うためにカネが流れているわけです。本部は何に対して対価を得ているのかと言うと、工場のように標準化されたメニュー開発と、食材の調達、下処理、店舗設計、サービスマニュアルの実施などといった「ビジネス」をやり、その代わりに現場の非正規労働者よりは高い給料をもらっているわけです。

ユタ州で感じた一軒一軒に個性があり、それぞれ働く人は同時にオーナーとその家族であって、楽しそうに何十年もビジネスを続け、それなりのキャッシュフローを得ている、そんなビジネスモデルとは大きな違いがあります。

私は、どう考えてもこの種の小規模でも完結性があり、しっかり粗利の取れるビジネスは個人経営である方が、働く人もそして利用客にしても「幸せ」になれるし、希望が持てると思います。

日本でチェーン化が進んだ理由

では、どうして日本の場合はチェーン化が進んだのでしょうか？

大量発注による材料費の圧縮、セントラルキッチンによる高品質で低コストの下処理、規模の経済によるマーケティングの効果、ブランドイメージを高めることでの安全性への信頼…確かにそういった要素はあると思います。

ですが、それでも、誰も幸福にならない現状というのは、そのような自然の流れでそうなったわけではないと思います。

個人経営の食堂ビジネスが淘汰され、難しくなっていった根本の原因は、そうしたビジネスの自然な流れでは「ない」のです。

そうではなくて、「お金」の問題です。4つの要素があると思います。

1つは、80年代にバブル経済が膨張する中で、銀行が土地を担保にカネを貸す事ばかりに集中してしまい、地道な自営業の将来性などを判定して「与信」を行うノウハウを捨ててしまったということがあります。

2つ目は、日本の中に「リスクの取れるマネー」が枯渇しているという問題です。個人金融資産というのは、今でも巨大な国家債務を引き受けるだけのボリュームはあるわけです。ですが、新規に個人のビジネスを始めるようなリスクのあるビジネスに貸せるような金は非常に細いのです。

3つ目は、では海外から資金を持ってくるということになると、これはノウハウがありません。

4つ目は、特に地方では地場の金融機関がどんどん体力を失っているという問題があります。

そうした金融面での構造的な問題がある中で、食堂という小規模でも完結性があり、やり甲斐もあるし、地域の活性化になるビジネスに「事業資金を供給できない」のです。

これは大きな問題だと思います。日銀や財務省、経産省といった機関が、キチンとこの問題に向き合って行くべきと思います。だからと言って、素人的にハイリスクなカネを貸してすぐに潰れるような半官半民の金融機関を作ってもダメです。まして、補助金的なものをバラまいてもダメです。

そうではなくて、日本の経済社会の構造をしっかり立て直す中で、この問題に取り組んでいかねばなりません。とにかく、本部の間接部門の経費が何十％も入っている食事を画一的な店で食べる、それが一番コスパがいいという構造は誰も幸せにしないと思います。
https://www.mag2.com/p/money/702459

自分一人なので、骨身を削る努力は続かない

頑張る起業家は倒れやすい

アンケートによると多くの人が副業を希望していて、中には自分で開業したりネット起業する人もいます。

起業といっても副業としてなら、今はメルカリやヤフオク、アマゾンで個人出品したり、クラウドソーシングもある。

技能や資格を生かして仕事を請け負ったり、古典的な飲食店開業とか人手不足の運送業界などもある。

現在は人手不足なので逆にいえば個人起業でもチャンスがあるが、1人の体力や精神力には限界がある。

よくあるパターンとしては仕事を始めるときは気力体力ともに充実していて、何でもできるように感じる。

寝る間を惜しんで働いて受けれる仕事は全部受けて、限界まで頑張ってしまう。

最初の気力が続くのは3か月までで、戦争のような極限状態でもそれ以上人間の気力は続かないそうです。

半年、1年が経つとペースが落ちていき、3年ほど経つと疲労が蓄積されて、5年くらい経つと心身とも限界になってしまう。

こうして経営的にはなんとかなっているとしても、数年で廃業する人が非常に多い。

中小企業白書によると個人で開業した約3割が1年以内に廃業、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。

個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。

個人と会社を比較すると意外にもどの年数で見ても、個人起業のほうが2倍以上多く生き残っています。

頑張らない方が長続きする

会社設立は勝者総取りで地域に1社しか生き残れないのに対し、個人は小さな隙間があれば続けることが可能です。

個人起業のメリットはコストを安く抑えられることで、人を雇わず自宅オフィスなら新たな固定支出は不要です。

「なんでも屋」とかネット上の作業なら新規コストゼロで開業でき、売り上げはすべて自分のものになります。

個人起業の欠点は労働力が自分一人しかいない事で、自分がどれだけ頑張ったかが売り上げに直結します。

そこで多くの人は寝る間も惜しんで働くのだが、気力と体力は長続きしないものです。

自分が寝る間を惜しんで働かないと利益が出ないという事は、その事業そのものに問題があるかも知れません。

「頑張らない」「サービスしない」「努力しない」それでも続けられるような事なら10年20年とやっていけるでしょう。

だが毎日限界まで働いて精いっぱいお客さんにサービスしなくては経営が成り立たないのでは、その事業は先が見えています。

商店などの閉店の張り紙では「店主が身体を壊したため休業します」というのが非常に多いです。

一方でそれほど頑張らなくても、身体を壊してもやれるような事業だったら閉店しなくても済んだかも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/80713380.html

洋菓子店の倒産は過去最多ペースで推移している

「街のケーキ屋さん」で倒産が急増、過去最多を更新する勢い

　洋菓子店の倒産が目立っている。帝国データバンクの調べでは、いわゆる「街のケーキ屋さん」などの洋菓子店の倒産が2019年8月までに30件発生。2000年以降で最も多く発生した2018年の同時期（25件）を上回るハイペースで推移しており、通年で最多を更新する可能性も出てきた。

　特に多い経営破たんは地元の有名店。「至高のモンブラン」など高い知名度の看板商品を有していたモンブラン（兵庫）、「ユカたん」や「レモンケーキ」などのヒット商品を抱えたニシムラフアミリー（北海道）など、地元で愛されてきた洋菓子店のケースが目立つ。国内では男女問わずスイーツ人気が定着し、追い風が吹いているように見える洋菓子店。それにも関わらず苦境に陥る背景には、「コンビニスイーツ」に代表される顧客の購買パターンやチャネルの変化などが要因となっているようだ。
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“好調”スイーツ市場の影で洋菓子店の倒産急増、なぜ　「コンビニスイーツ」台頭も一因

洋菓子全体では支出額が伸びるものの、利幅の大きいケーキの支出額は減少傾向で推移している

洋菓子店の経営を取り巻く「三重苦」、有名店でも生き残りが難しい時代に

　洋菓子店で倒産が多発する要因は、3つの共通点に整理できる。1つ目は消費志向の変化だ。例えば、「クリスマスケーキで1年分の利益を稼ぐ」とも言われるケーキへの支出。総務省家計調査によれば、2009年におけるケーキへの支出額を100とすると、2018年は91.1となり、10年間で8.9ポイントも下落した。節約志向で消費が伸び悩む中でも、洋菓子合計では101.6と堅調に推移しているのに比べ、ケーキへの支出減少は相対的に目立つ。

　2つ目は客足の変化。富士経済によれば、2017年のスイーツ市場全体のうち、専門店などが占めるスイーツショップの市場規模は前年比1.1％減少したのに対し、量販店やコンビニなどが占めるホールセールの市場規模は0.7％増加した。特に、コンビニ各社は洋菓子店より安価で高品質なスイーツを揃え、「プチ贅沢」需要を狙った高価格帯商品も人気だ。また有名ブランドや人気パティシエとのコラボなど、マーケティングにも余念がない。その結果、専門店よりも安価で気軽に購入可能なコンビニなどの量販店に客足がシフト。客足に変化が起きたことで、拡大するスイーツ需要を取り込めていない点もネックだ。

3つ目は相次ぐコストアップ。帝国データバンクが発刊する「全国企業財務分析統計」では、2017年度における「菓子・パン小売」の原価率は49.3％、過去10年間で最も高かった。輸入小麦価格やバターといった、洋菓子作りには欠かせない主要原料価格の上昇に加え、近年は人手不足により人件費も上昇している。

　洋菓子店を取り巻く「消費志向の変化・客足の変化・コストアップ」の3重苦。有名店であっても生き残り競争が決して容易でない、熾烈な経営環境を物語っている。
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“好調”スイーツ市場の影で洋菓子店の倒産急増、なぜ　「コンビニスイーツ」台頭も一因

進化するコンビニスイーツに対し、街の洋菓子店はどう対抗するか。その戦略が問われる

「街の洋菓子店」として生き残るための変化問われる

　こうした消費者の嗜好変化には大手も敏感だ。シャトレーゼは成長著しいアジアなど海外市場へ、不二家は従来の路面店からスーパー内への店舗出店を加速させるなど、集客力の高い立地に活路を求める。モロゾフはネット通販の独自ブランド「みみずく洋菓子店」を新設、ターゲット層囲い込みによる生き残りを模索している。

　「街の洋菓子店」ではどうか。今後キーワードとなるのは、やはり洋菓子店ならではの強み、「専門性」となるだろう。SNSなどの普及により情報発信が容易となるなか、独自のプレミアム感やテーマ性、世界観といった新たな魅力を積極的に発信するなど「専門店ならでは」の小回りを生かした取り組みで、独自のファン・リピーターを獲得可能だからだ。量販店に奪われた客足を再び呼び込むことができるか、街の洋菓子店としての戦略が問われる。

2019/09/14　日刊ゲンダイ

スタバはいたるところ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ホッと一息」つける場所がなくなっている。喫茶店がバタバタ倒産しているのだ。

　東京商工リサーチによると、今年１〜８月の喫茶店の倒産件数は42件。前年同期比で35.4％も増加し、このペースは過去20年で最多の倒産件数を記録した2011年（70件）に匹敵する勢いだという。

「倒産が増加している背景には、さまざまな要因があります。ひとつは、ファストフード店やコンビニで安価でおいしいコーヒーを飲めるようになったことです。缶コーヒーも進化を続けてきました。ファミリーレストランのドリンクバー（飲み放題）のコーヒーもクオリティーを上げ、１杯当たりの値段が高い喫茶店より手ごろに楽しめるようになったことも大きいでしょう」（東京商工リサーチ情報本部の後藤賢治氏）

　スターバックスなど大手コーヒーチェーンが乱立する中、いわゆる街の喫茶店は、経営体力の乏しい個人・零細規模が７割以上を占めている。

　そうした「ほそぼそ」という経営状況に追い打ちをかけるのが、10月からスタートする消費増税だ。

「販売不振や人手不足による人件費の上昇に加え、喫茶店は基本的に店内飲食なので、増税に伴う軽減税率の恩恵を受けられません。テークアウトは８％ですが、店内飲食は10％かかる。その２％の差が倒産を増やすことになるかもしれません」（後藤賢治氏）

■生き残るヒントは？

　個人経営の喫茶店が少なくなっているとはいえ、長く続いている店もある。生き残るヒントは何なのか。経済ジャーナリストの秋場大輔氏がこう言う。

「ずっと残っている喫茶店は、『うちはこういうお店だ』と言える店です。店の個性やポリシーを大事にしているところは、長く続いている印象があります。新興の喫茶店の中には、コーヒー豆の販売などの物販に力を入れたり、利益率の高いこだわりのフードメニューを提供したりしているところもあります。コーヒーの味にこだわるよりも、『場所貸し』に特化しているところもある。ネット環境やゆったりしたスペースを提供して、滞在時間に応じて１杯の値段を変えるなど、工夫しているのです」

　14日から来週16日まで３連休。喫茶店で息抜きしてみてはいかが。

堀敬治さんが経営する喫茶店＝大阪市

　喫茶店の倒産が2019年、過去20年で最多に迫るペースで推移していることが東京商工リサーチの調べで28日までに分かった。大手コーヒーチェーンやレジ横で入れたてを提供する「コンビニカフェ」の攻勢、タピオカドリンクの流行など消費者の好みの多様化も響く。消費税増税で軽減税率の対象外となったことも追い打ちで、苦境に拍車が掛かる恐れもある。

　「近所の喫茶店が次々と店を閉めている」。大阪市で30年以上喫茶店を経営する堀敬治さん（72）は肩を落とす。08年のリーマン・ショックを機に売り上げが落ち込んだ経験もある。10月に飲み物を10円値上げする予定だ。
https://this.kiji.is/550436477511222369?c=39546741839462401

セブン-イレブンが約1,000店舗を閉鎖すると発表しました。さぞ業績が悪いのかと思いきや、増収増益が続いていて、業績改善のためではないことがわかります。その根本にはフランチャイズシステムの難しさがありました。

絶対に本部は損をしない？ オーナーだけが苦しいコンビニ経営

業績好調なのに店舗閉鎖？問題は人手不足にあり

10月10日、セブン-イレブンは不採算店約1,000店舗を閉鎖または移転すると発表しました。

セブン＆アイ・ホールディングスは10月10日、傘下のセブン-イレブン・ジャパンで不採算店の閉鎖を加速すると発表した。2019年下期以降、約1000店舗を閉鎖または移転する。

出典：セブンイレブン、1000店舗を閉鎖・移転、既存店の収益力を強化 – ダイヤモンド・チェーンストアオンライン（2019年10月11日配信）

「不採算店の閉鎖を加速」となっていることから、業績改善が図られているように思えます。

しかし、決算では必ずしも業績は悪化していません。2019年2月期の国内コンビニエンスストア事業は増収増益、直近の第2四半期も増収増益が継続しています。数字だけ見るとどちらかと言えば好調なのです。

一方で、問題となっているのが人手不足です。現場の人手不足は深刻で、本部の方針に反し24時間営業を取りやめる店舗も現れました。本部でも、24時間営業を行わない「実証実験」が行われています。

この人手不足問題こそが、店舗を閉鎖しなければならない理由になっているのです。その現実は、フランチャイズの仕組みを見るとよくわかります。

深夜におにぎり1個でも売れれば本部は儲かる

フランチャイズに加盟すると、個人事業主であるオーナーはセブン-イレブンの店舗を開くことができます。その代わりに、本部に対して「ロイヤリティ」を支払わなければなりません。

ロイヤリティは、各店舗における「売上総利益（粗利益）」に対する比率で計算されます。数字は公表されていませんが、他社の水準等から推測すると60%程度とみられます。

例えば、100円のおにぎりの原価が60円だとしたら、売上総利益は40円です。ロイヤリティはこの60%ですから、24円がロイヤリティ、残りの16円がオーナーの取り分ということになります。

ただし、問題はロイヤリティの基準が売上「総」利益であることです。ここにはバイトなどの人件費は考慮されません。おにぎりの例で言えば、オーナーは残りの16円からさらに人件費を捻出しなければならないのです。

裏を返せば、本部はいくら人件費が高騰しようと、受け取るロイヤリティに変化はありません。極端な話、深夜営業をして人件費がどれだけかかったとしても、その間におにぎり1個でも売れれば、本部としては懐をまったく痛めることなく「利益」を出すことができるのです。

フランチャイズの仕組みとは、本部が損をしないようにできているのです。

もちろん、こうなるとオーナー側は大赤字です。だからこそ、24時間営業に反対するオーナーが出てくるのです。これは間違いなく、本部とオーナーの間に生じる利益相反と言えます。

オーナーの手取りは月26万円!? フランチャイズの実情

それでは、実際に店舗の月間収支がどのようになっているか推定してみましょう。

開示資料によると、セブン-イレブンの日販（1日あたりの売上高）は平均65.6万円です。1ヶ月を30日としたときの売上高は1,968万円となります。これだけ見ると「めっちゃ儲かってるじゃん」という気になりますね。

しかし、これはあくまで売上高です。商品には原価がかかります。原価率はおよそ70%と言われ、1ヶ月の売上高を2,000万円とすると、1,400万円が原価となり、残りの600万円が「売上高総利益」です。

売上高総利益が600万円、ロイヤリティ率が60%なら、ロイヤリティが360万円、オーナーの取り分が240万円となります。

無事オーナーにも240万円が残り、めでたしめでたし……とはいきません。ここから、オーナーにとって鬼門となる人件費を支払わなければならないのです。

バイトの時給を1,000円としましょう。2人体制で24時間回したとして、1日あたりの人件費は4.8万円、30日間で144万円となります。これで、オーナーに残る金額は96万円となりました。

まだ終わりません。オーナーは売れ残って賞味期限が切れた食品などの廃棄を負担しなければなりません。これがおよそ40万円とします。さらに、24時間営業の電気代も馬鹿にならず、約30万円かかるとされます。

さて、オーナーには最終的にいくら残ったかというと、

96-40-30=26万円

何とオーナーの月収は26万円という計算になります！仮にも「経営者」とされる人が、わずかこれだけの金額で働いているのです。普通の会社員と比較してまったく割に合わないことがわかります。

https://www.mag2.com/p/money/798181/2

コンビニのフランチャイズオーナーになろうとしている人は、これを読んでじっくり考え直したほうが良いでしょう。

深夜の人手不足を担っているのは「オーナー」

都市部ではアルバイトの時給が高騰しています。

上記試算では時給を1,000円としましたが、これが1,100円になったとすれば、毎月の人件費は14.4万円上昇します。すると、オーナーの利益は11.6万円という、大卒初任給すら下回る結果となってしまいました！

この結果を見れば、人件費の高騰がいかに深刻で、オーナーがいかに苦しんでいるか、おわかりいただけるでしょう。

現実としては、バイトの時給を上げても人が集まらないので、オーナー自ら店頭に立って働いていると想定されます。

例えば、1日8時間店頭に立てば、時給1,000円換算でも月間24万円の人件費が浮きます。これはそのままオーナーの利益になるのです。

このように、多くのオーナーは自ら店頭に立って働くことによって生計を立てているのです。もっとも、それなら自らコンビニのバイトをするのと変わりません。

金額もさることながら、深夜に店頭に立つのは身体的に辛いものがあります。近所のセブン-イレブンオーナーのおじさんも、朝方口調がおぼつかない感じでレジに入っています。

だからと言って、バイトに深夜勤務を無理強いするのも時代の流れに反しています。私も大学時代にコンビニでバイトしていたときは深夜勤務を強く要望されました。結局それが嫌で辞めたということもあり、人のいいオーナーほど自ら泥をかぶることになるでしょう。

24時間営業をやめることは、何よりオーナーにとっての働き方改革に他ならないのです。

本部は「システム」を再構築しなければならない

セブン-イレブンの本部はどうすべきでしょうか。

単純に利益だけを考えれば、このまま24時間営業を何としてでも続けさせ、コンビニの数も増やし続ける必要があります。少しでも売上が増えるようならそれは全て利益に直結するからです。

しかし、あまりにオーナーをないがしろにし続けると、反旗を翻す人は日ごとに増えていくでしょう。もし裁判となり、本部に不利な判決となればビジネスモデルに穴があきかねません。

今回1,000店を閉鎖するのは、予防措置でしょう。不採算店のオーナーほど不満を抱きやすいでしょうから、これを機に「閉店」してもらえば、不満分子を取り除けるということになります。

ただし、これは対症療法にすぎないと思います。人件費高騰は全てのオーナーを苦しめていて、そこから逃れるためにはロイヤリティか人件費を下げることが最も効果的です。

ロイヤリティを下げることは、そのまま本部の減収につながりますから、簡単には受け入れられないでしょう。そうなると、人件費を削る策を考えなければなりません。

現在も実験を行っているようですが、省人化店舗の導入はその解決策になります。ユニクロで使用が始まったRFIDタグによる無人レジやAI監視カメラによって1人体制が可能になれば、人件費が相当抑えられるはずです。

※参考：ユニクロのセルフレジを体験し、その圧倒的優位性に驚く – GASKET（2019年7月1日配信）
https://gasket.bizright.co.jp/2019/07/20190701/

本部としても、これらを加盟店に売れば、自らの利益にもつながります。まさにWin-Winの関係になるのです。

フランチャイズは本来「システム」を加盟店に売ることで利益をあげる仕組みです。すなわち、本当の「顧客」は「オーナー」ということになります。今、そのシステムに大きなほころびが見えています。これを根本的に解決しない限り、次の成長に踏み出すことは難しいでしょう。

週刊ダイヤモンドの「コンビニ地獄」特集号

画像引用：https://www.amazon.co.jp/　週刊ダイヤモンド 2019年 6/1号 [雑誌] (コンビニ地獄) | |本 | 通販 | Amazon

コンビニチェーンは24時間年中無休で成立している

コンビニの24時間営業や年中無休制度が批判され、特にセブンイレブンの対応が話題になっています。

全店例外なく24時間営業だったのを見直し、年中無休も一部店舗で休業を認める方針と報道されています。

今までコンビニチェーンは「24時間年中無休、フルボリューム、全都道府県全市町村展開」を基本方針にしていました。

織田信長の天下統一にも通じる積極展開で、拡大し前進し支配しまた拡大するという戦略です。

これには理由があり、24時間営業でない店舗や休日がある店舗があると、効率が落ちてしまいます。

例えば同じ町のABCD店すべて年中無休24時間なら、配達トラックを常に走らせ常に商品を補充できます。

ところが半分の店が夜間閉店し休日休んだら、AB店だけ配達しCD店には配達しないので時間を空けて配達する事になる。

すると弁当や総菜などが品切れを起こし、ランチタイムなのにお弁当が並んでいないという状態になります。

大手コンビニチェーンは売れなくても弁当はフルボリュームで並べ、隙間を作らないようにしています。

こうする事で客を呼び込み買う気を起こさせる為であり、それには常に配達トラックが補充する必要があります。

小さいヤマザキショップとか地方の独自コンビニは商品が寂しい場合があるが、24時間年中無休によってああなるのを防いでいます。

ところがこの24時間年中無休フルボリュームは、オーナーの犠牲よって成立していました。

コンビニオーナーは借金を背負わせるために募集している

コンビニオーナー募集の広告を見たことがあると思いますが、頭金なしや300万円くらいでオーナーになれます。

土地も店舗もコンビニ本部が用意するからで、オーナーは本部に数千万円を借金をし店舗を借りて開店します。

それなら本部が直接経営すれば良い気がしますが、実はオーナーに借金を背負わせるために募集しています。

地方のコンビニの多くは最初赤字ですが、この赤字は経営者＝所有者であるオーナーの借金になります。

フランチャイズ契約は通常3年なので、3年後に黒字になっていたら本部は契約を更新せず店を乗っ取ります。

あるいはＦＣ店のすぐ近くにもっと大きい店を開店し、ＦＣ店を潰すような事もしています。

コンビニ店の仕組みは本部から商品を仕入れて店で売るのですが、本部から仕入れる金額はスーパーの小売価格くらいです。

つまり130円で売っている缶コーヒーの仕入れ価格は100円くらいで、自分で買ってきた方が安いくらいです。

店が仕入れた段階で本部の売り上げになり、商品が売れようが売れまいが本部には一切関係ありません。

家族ぐるみで倒れるまで働かせる

さらに本部はロイヤリティとして粗利益の5割以上を取りますが、オーナーは残りの5割以下からバイト代を支払います。

実際にはバイトの給料は本部から支払われているので、オーナーはお金の管理に関わっていません。

それどころかオーナーは自分の「給料」を本部から毎月貰っているのは周知の事実です。

コンビニオーナーは実際にはコンビニの労働者に過ぎないのに、借金を押し付けられ無償労働させられます。

このためコンビニ本部は家族持ちで妻や働ける子供がいる男性を狙って勧誘し、家族に無償労働をさせます。

数千万円の借金を家族で背負っているので、妻も息子も娘も不眠不休でタダ働きをします。

契約期間の3年以内で辞めると莫大な違約金を請求され、病気や災害などで休業しても違約金を課されます。

地震や水害でもコンビニが空いているのは人助けや地域貢献ではなく、閉店したら違約金で破産するからです。

オーナー一家は契約期間中は一生休むことはできず、契約満了時にはボロボロになって借金だけを背負わされます。

土地と店は本部から借りているので本部の所有物であり、契約終了時にオーナーには何も残りません。

こうした実態が徐々に知れ渡ってきてオーナーになり手が減り、本部は24時間年中無休を改めざるを得なくなっている。
http://www.thutmosev.com/archives/81355000.html

うつ夫に続き長男も「無理だ」と言い残し自殺…「廃棄弁当と段ボール」で育児に奮闘したコンビニオーナー妻の悲しい末路

最愛の夫と長男に先立たれ…

　かつて夫と二人三脚でコンビニ経営を行っていたAさんと、夫がオーナーだったコンビニを今年3月に閉店したBさん。ともに二児の母である二人が、コンビニオーナーの壮絶な実態を赤裸々に語った。

　Aさんはオープン当初、夫婦でコンビニ経営をしていたが、3年目を境にして売り上げが低迷。売り上げの悪化が引き金となり夫がうつ病を発症し、躁鬱になって暴れるようになった。そんな状況に本部から「オーナー解約」が通知された。本部からは「奥さんが店を続けるというのであれば、続けられるよう配慮します」と代替案を打診されたというが、その条件が驚きだった。

「離婚をしましょう」

　オーナーが戻るのは認められないというのがその理由だった。その条件を呑んで夫と離婚し、Aさんはコンビニ経営者になる道を選んだ。当時の状況について「あまりに忙しくてその頃の記憶がほとんどない。自分の判断力がほとんど無かった」と振り返る。

　一方、今年3月に夫がオーナーを務めていたコンビニを閉店したBさんの告白も衝撃的なものだった。

「旦那が2月28日に失踪して、7月11日に遺体で発見された。9年間で1日も休みが無かった。4年目から身体が悪くなってしまい、心筋梗塞や心不全を起こし、糖尿病に高血圧も。借金は4000万円ほどになっている。自分たちの店の近くに同じ店をたくさんつくれば、売り上げが半分になる。貯金もなくなって生活できず、ローンも払えなくなり……」

　Bさん夫婦はチェーン店が同じ店を近くにオープンさせるドミナント戦略によって売り上げを減らし、夫が失踪後、Bさんは本部から閉店を告げられた。ドミナント戦略においては、本部が利益を得る一方、オーナーにとっては大きな損失になるリスクがある。
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うつ夫に続き長男も「無理だ」と言い残し自殺…「廃棄弁当と段ボール」で育児に奮闘したコンビニオーナー妻の悲しい末路

廃棄弁当、段ボールで育児に励んだコンビニ妻

■子どものお弁当も、ケーキも、おせちも全部廃棄…

　さらに本部とオーナーでは、当然ながら立場も異なる。仮に万引きなどによってオーナーが10万円の損失を出したとしても、本部は商品が発注された時点で利益となるため、何も痛くない。その補填は加盟店オーナーが行う。さらに廃棄商品についてもAさんは「オーナーは売る数と廃棄の数の両方を意識する必要がある。ただ、本部にとってはどっちも利益。廃棄代もオーナー負担。どんなに疲弊しても、本部からは『食べるものはあるでしょ』と言われるだけ」と憤る。これにはBさんも「うちの子どもたちの弁当は、器からお弁当箱に移すだけの廃棄弁当だった。ケーキも廃棄、おせちも廃棄、全部廃棄……」と言葉を詰まらせた。

　さらに二人は、コンビニオーナーの子育ての実態についても明かす。

　Aさんが「オーナーの子育てはだいたい事務所に段ボール（を敷き、赤ちゃんを寝かせておく）」と話せば、Bさんも「うちの息子も段ボール」と応じる。するとAさんは「今後、私が考えることは段ボール介護。家に帰れない、一人にさせられない。そうなると、コンビニの事務所に段ボール敷いて『お母さんここに居て』となってしまう」と続けた。

　「段ボール育児」で育ったというBさんの長男に悲しい出来事が起こった。借金を返すため家族でまわして何とかしようと頑張っていたBさん家族だが『これは無理だ。やっていられない』と言い残した長男は、2014年9月19日に首つり自殺を図った。夫だけでなく、愛する息子も失ってしまったBさん。高校生の頃から、学校終わりに寝る間も惜しんで働いてくれていた優しい長男だった。次男はBさんに対して「俺の人生はお兄ちゃんみたいになくしたくない」と訴えたという。

「本部の人はずっと見ている」と話した二人。しかし本部は、そんな状況に手を差し伸べるわけでもなく「オーナーの才能と能力だ。ちゃんと従業員が続くような環境を作っていないからだ」と言い放った。（AbemaTV／『Abema的ニュースショー』）

大手チェーンの増加で理容師の引き抜きやサービス競争が厳しくなっている

画像引用：https://i0.wp.com/wadaiiroiro.com/wp-content/uploads/2018/08/1-10-e1534253716280.jpg?fit=450%2C299&ssl=1

今やどこの街にもある１０００円あるいは格安床屋ですが、規制緩和から２０年が経過しました。

最大手のＱＢハウスは19年2月に1000円だった料金を1200円に値上げしたが、客足は好調とされている。

ブームから定着、そして過渡期に入っているようです。

出来ては消える格安床屋

２０年数年前から全国的に増え、すっかり当たり前になった１０００円床屋、腕前はピンキリだが料金は同じ。

新しい店が出来たり消えたり、消えてはまた出来たりと忙しい。

床屋は髪を切る仕事なので元手が掛からないイメージだが、運営費がかなり必要になります。

開業資金は一人店舗でも３００万円ほどは必要だし、毎月の運転資金が思ったよりずっと多い。

閉店する格安床屋はおそらく、運転資金が足りなくなり資金ショートしたと思われます。

月６００人から７００人の来客がある店の場合はどうなるかを見てみようと思います。

月６００人の楽客なら一日２０人、週一回休むと一日２４人になります。

１人でやってるならまあまあの繁盛ぶりで、売上は１０００円Ｘ６００なので月６０万円です。

家賃数万円、光熱費数万円、広告費数万円、融資返済数万円というところで、２０万円以上はかかります。

もし一人でやっているなら４０万円近い収入ですが、人を雇うと自分の収入は２０万円以下になるでしょう。

人を雇うには人通りが多い場所で安定した客数が必要だし、良い場所は家賃が高く、個人で入るのが難しい。

個人営業の千円カットだとやはり、最初は自分一人だけが従業員という事になります。

千円カットは１５分以内で終わるので、毎日２０人来客があれば一人でも充分やっていける訳です。

良い場所には全国チェーンの店が必ず存在するので、毎月安定して集客するのは難しくなっている。

カット専門店は予想外にコストが掛かるので、集客が減ってしまうと、あっという間に資金ショートして閉店になる。

全国的に競争厳しい

値段が安いから集客できたのは、全国に行き渡るまでの話で、格安商売も行き渡ってしまうと「当たり前」になる。

１００均ショップとか色々な格安商売がありますが、数年経つとみんな「当たり前」になって驚かなくなる。

そして安いことが当たり前になると、より以上のサービスとか品質を求め始めます。

１０００円床屋もそんな時期に当たっていて、低価格で高品質なチェーン店に客が集まっています。

という訳で大手チェーン店のフランチャイズに加盟して開業する人も多い。

ＦＣ開業では加盟金、保証料、設備費など、さまざまな費用で５００万円から１千万以上用意する必要がある。

開業してからも毎月のロイヤリティを支払うほか、備品は全て本部から定価で購入になる。

その代わり個人経営では入れないようなビルに入居できたり、良い場所を確保できる可能性もあります。

個人営業ならイスと鏡だけで開業できるとしても、ＦＣは設備が豪華で見た目も綺麗です。

従業員も自分ひとりではなく、必要人数を雇用する事になり、個人資金としては大きな勝負になります。

来客数も一日５０人とか７０人は必要で、月商１５０万円以上無いと従業員の人件費が厳しい。

２０年前の創成期なら安いだけで客は集まったが、大手チェーン同士の競争も厳しくなっている。

格安カットの弱点は競争になった時に差別化が難しい事が上げられます。

料金が同じレベルなのでサービスや設備を充実すのは難しく、値下げすれば過当競争で共倒れになってしまうでしょう。

多くの格安ビジネスと同じく、格安床屋も大手チェーン中心になり変革期を迎えている。

チェーン店で従業員として働いている人は、月給２５万から３０万円で、社員ならボーナスも出るので悪くないそうです。

日本では理容師も美容師も国家資格のうえ技術も必要なので、大手チェーン同士の従業員確保も競争が厳しくなっている。

ＱＢハウスが値上げした理由は理容師確保のため報酬を上げる必要があり、他店から引き抜いたり引き抜き防止が理由だったとも言われている。

個人店舗を廃業して大手チェーンに就職する人も多く、今後もコンビニ業界のようにチェーン店主導で発展するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/39802769.html

セブン-イレブンが約1,000店舗を閉鎖すると発表しました。さぞ業績が悪いのかと思いきや、増収増益が続いていて、業績改善のためではないことがわかります。その根本にはフランチャイズシステムの難しさがありました。

絶対に本部は損をしない？ オーナーだけが苦しいコンビニ経営

業績好調なのに店舗閉鎖？問題は人手不足にあり

10月10日、セブン-イレブンは不採算店約1,000店舗を閉鎖または移転すると発表しました。

セブン＆アイ・ホールディングスは10月10日、傘下のセブン-イレブン・ジャパンで不採算店の閉鎖を加速すると発表した。2019年下期以降、約1000店舗を閉鎖または移転する。

出典：セブンイレブン、1000店舗を閉鎖・移転、既存店の収益力を強化 – ダイヤモンド・チェーンストアオンライン（2019年10月11日配信）

「不採算店の閉鎖を加速」となっていることから、業績改善が図られているように思えます。

しかし、決算では必ずしも業績は悪化していません。2019年2月期の国内コンビニエンスストア事業は増収増益、直近の第2四半期も増収増益が継続しています。数字だけ見るとどちらかと言えば好調なのです。

一方で、問題となっているのが人手不足です。現場の人手不足は深刻で、本部の方針に反し24時間営業を取りやめる店舗も現れました。本部でも、24時間営業を行わない「実証実験」が行われています。

この人手不足問題こそが、店舗を閉鎖しなければならない理由になっているのです。その現実は、フランチャイズの仕組みを見るとよくわかります。

深夜におにぎり1個でも売れれば本部は儲かる

フランチャイズに加盟すると、個人事業主であるオーナーはセブン-イレブンの店舗を開くことができます。その代わりに、本部に対して「ロイヤリティ」を支払わなければなりません。

ロイヤリティは、各店舗における「売上総利益（粗利益）」に対する比率で計算されます。数字は公表されていませんが、他社の水準等から推測すると60%程度とみられます。

例えば、100円のおにぎりの原価が60円だとしたら、売上総利益は40円です。ロイヤリティはこの60%ですから、24円がロイヤリティ、残りの16円がオーナーの取り分ということになります。

ただし、問題はロイヤリティの基準が売上「総」利益であることです。ここにはバイトなどの人件費は考慮されません。おにぎりの例で言えば、オーナーは残りの16円からさらに人件費を捻出しなければならないのです。

裏を返せば、本部はいくら人件費が高騰しようと、受け取るロイヤリティに変化はありません。極端な話、深夜営業をして人件費がどれだけかかったとしても、その間におにぎり1個でも売れれば、本部としては懐をまったく痛めることなく「利益」を出すことができるのです。

フランチャイズの仕組みとは、本部が損をしないようにできているのです。

もちろん、こうなるとオーナー側は大赤字です。だからこそ、24時間営業に反対するオーナーが出てくるのです。これは間違いなく、本部とオーナーの間に生じる利益相反と言えます。

オーナーの手取りは月26万円!? フランチャイズの実情

それでは、実際に店舗の月間収支がどのようになっているか推定してみましょう。
開示資料によると、セブン-イレブンの日販（1日あたりの売上高）は平均65.6万円です。1ヶ月を30日としたときの売上高は1,968万円となります。これだけ見ると「めっちゃ儲かってるじゃん」という気になりますね。

しかし、これはあくまで売上高です。商品には原価がかかります。原価率はおよそ70%と言われ、1ヶ月の売上高を2,000万円とすると、1,400万円が原価となり、残りの600万円が「売上高総利益」です。

以下のサイトを参考にすると、売上高総利益が600万円なら、ロイヤリティが384万円（平均64%）、オーナーの取り分が216万円となります。

※参考：大手コンビニ3社の加盟料・ロイヤリティ徹底比較 – フランチャイズ007
無事オーナーにも216万円が残り、めでたしめでたし……とはいきません。ここから、オーナーにとって鬼門となる人件費を支払わなければならないのです。

バイトの時給を1,000円としましょう。2人体制で24時間回したとして、1日あたりの人件費は4.8万円、30日間で144万円となります。これで、オーナーに残る金額は72万円となりました。

まだ終わりません。オーナーは売れ残って賞味期限が切れた食品などの廃棄を負担しなければなりません。これがおよそ40万円とします。さらに、24時間営業の電気代も馬鹿にならず、約30万円（うち8割は本部負担）かかるとされます。
さて、オーナーには最終的にいくら残ったかというと、

72 – 40 -（ 30 × 20% ）= 26万円

何とオーナーの月収は26万円という計算になります！仮にも「経営者」とされる人が、わずかこれだけの金額で働いているのです。普通の会社員と比較してまったく割に合わないことがわかります。

コンビニのフランチャイズオーナーになろうとしている人は、これを読んでじっくり考え直したほうが良いでしょう。

深夜の人手不足を担っているのは「オーナー」

都市部ではアルバイトの時給が高騰しています。

上記試算では時給を1,000円としましたが、これが1,100円になったとすれば、毎月の人件費は14.4万円上昇します。すると、オーナーの利益は11.6万円という、大卒初任給すら下回る結果となってしまいました！

この結果を見れば、人件費の高騰がいかに深刻で、オーナーがいかに苦しんでいるか、おわかりいただけるでしょう。

現実としては、バイトの時給を上げても人が集まらないので、オーナー自ら店頭に立って働いていると想定されます。

例えば、1日8時間店頭に立てば、時給1,000円換算でも月間24万円の人件費が浮きます。これはそのままオーナーの利益になるのです。

このように、多くのオーナーは自ら店頭に立って働くことによって生計を立てているのです。もっとも、それなら自らコンビニのバイトをするのと変わりません。
金額もさることながら、深夜に店頭に立つのは身体的に辛いものがあります。近所のセブン-イレブンオーナーのおじさんも、朝方口調がおぼつかない感じでレジに入っています。

だからと言って、バイトに深夜勤務を無理強いするのも時代の流れに反しています。私も大学時代にコンビニでバイトしていたときは深夜勤務を強く要望されました。結局それが嫌で辞めたということもあり、人のいいオーナーほど自ら泥をかぶることになるでしょう。

24時間営業をやめることは、何よりオーナーにとっての働き方改革に他ならないのです。

本部は「システム」を再構築しなければならない

セブン-イレブンの本部はどうすべきでしょうか。

単純に利益だけを考えれば、このまま24時間営業を何としてでも続けさせ、コンビニの数も増やし続ける必要があります。少しでも売上が増えるようならそれは全て利益に直結するからです。

しかし、あまりにオーナーをないがしろにし続けると、反旗を翻す人は日ごとに増えていくでしょう。もし裁判となり、本部に不利な判決となればビジネスモデルに穴があきかねません。

今回1,000店を閉鎖するのは、予防措置でしょう。不採算店のオーナーほど不満を抱きやすいでしょうから、これを機に「閉店」してもらえば、不満分子を取り除けるということになります。

ただし、これは対症療法にすぎないと思います。人件費高騰は全てのオーナーを苦しめていて、そこから逃れるためにはロイヤリティか人件費を下げることが最も効果的です。

ロイヤリティを下げることは、そのまま本部の減収につながりますから、簡単には受け入れられないでしょう。そうなると、人件費を削る策を考えなければなりません。

現在も実験を行っているようですが、省人化店舗の導入はその解決策になります。ユニクロで使用が始まったRFIDタグによる無人レジやAI監視カメラによって1人体制が可能になれば、人件費が相当抑えられるはずです。

※参考：ユニクロのセルフレジを体験し、その圧倒的優位性に驚く – GASKET（2019年7月1日配信）

本部としても、これらを加盟店に売れば、自らの利益にもつながります。まさにWin-Winの関係になるのです。

フランチャイズは本来「システム」を加盟店に売ることで利益をあげる仕組みです。すなわち、本当の「顧客」は「オーナー」ということになります。今、そのシステムに大きなほころびが見えています。これを根本的に解決しない限り、次の成長に踏み出すことは難しいでしょう。