ついに、公正取引委員会（公取委）によるメスがコンビニ業界に入ることになる。

　9月2日に公取委は「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査について」（以下、実態調査）を発表。その結果、コンビニ本部によるさまざまな独占禁止法（独禁法）違反の可能性を指摘し、「本部自ら現状を点検し、取引環境が改善に向かうことを強く期待する。もし違反行為に接した場合は厳正に対処したい」との強い姿勢を示した。

　実態調査はコンビニオーナーへのWebアンケートを中心に、大手コンビニエンスストア8本部に対する聞き取り調査などを実施した。大手8チェーンの全加盟店全国5万7524店に実施し1万2093店（21.0％）、オーナー数ベースでは3万1107人中8432人（27.1％）から回答を得た。

　調査結果からはコンビニ店の厳しい経営状態が赤裸々になっている。まずは、オーナーの人物像を取り上げると、平均年齢は53.2歳で50代が最も多く、50代以上が60％超となっている。オーナーとなった時の年齢は30代が33.3％、40代が33.2％。加盟年数の平均は14.2年となっている。

　また、他の収入源を持たない者が76.7％で、個人（世帯）資産額は500万円未満の割合が60.8％を占め、債務超過状態にあるオーナーが17.3％もいる。ここから見えてくるのは、「片手間ではなく、コンビニ店経営を仕事に定め、それでも経営難（債務超過）に陥っているオーナー」の姿だ。

　報告では、本部との間のさまざまな問題について、オーナー自らの言葉で赤裸々に語られている。なかには本部による“詐欺まがい”“脅迫まがい”の行為にまで言及したものが多々ある。こうした行為は、コンビニ店オーナーになる契約段階からすでに始まっている。その一つとして、契約を急かされた例として、以下のようなものがあげられている。

・場所も分からないのに「明日までに返事を下さい」と言われた

・本部の決算期近くで、明らかに急いでいた

・繁忙期までに開店したいという意向で急かされた

・本部の出店ノルマがあるため、締日の月末までに決めなくてはならなかった

・開店後分かったのだが、店舗は作ったもののオーナーのなり手がなく、開店が延期されていた物件だった

・取りあえずサインして印鑑を押してください、細かいことは後で、と言われた

　さらに、加盟店の開店準備金などの説明では、以下のような驚くべき実態が述べられている。

・150万円あればできるという説明だったが、実際は800万円ぐらい借金した

・防犯カメラ100万円、釣銭40万円、その他備品、保険、保守契約等合計200万円以上は別途掛かった

・募集要項で提示している金額よりも実際に用意する金額がかなり多い。募集説明会などでの説明はなく、後戻りできない状況で追加分を請求される

■非情なドミナント出店

　そして、せっかくコンビニ店のオーナーとなっても、その経営は順風満帆ではない。コンビニ店は10年前に比べて店舗数は1.3倍に増加し、1店舗あたりの人口は2010年から17年までで約2割減少し、競合が激化している。

　同じチェーンのコンビニ店がすぐ近くにある光景をよく見かける。これは、各コンビニ本部が進めるドミナント出店（ある地域に集中的に出店する戦略）だ。オーナーたちからは次のような声が出ている。

・500m 以内に出店しないと口頭で説明されたが、300m の場所に出店された

・100m 圏内に同一チェーンの店舗が 2 店舗も開店するとは加盟前には夢にも思っていなかった

・4年前自店より700m のところで同一チェーンができた。指導員は5％しか売上げは下がらないと言ったが、実際当店の売上げは30％下がった

　公取委は加盟店の近隣には出店しないという約束を本部が一方的に破る行為について違反にあたる可能性があるとの見解を示している。

■減少をたどる店舗売上

　では、コンビニ店の経営実態はどのようなものなのか。1店舗の平均日販は53.5万円だが、その売上は減少傾向をたどる一方で、人件費を中心に経費が増加していることで、経営は厳しくなっている。以下が、年間の売上高と営業費を直近と5年前で比較したものだ。

　　　　　　　　　　直近　　　　　5会計年度前　　　　差額

売上高　　　　　1億8600万円　　1億9345万円 　　　▲745万円

営業費 　　　　　　2299万円　　　2213.5万円　　　＋85.5万円

廃棄ロス　　　　　　468万円　　　478.5万円　　　　▲10.5万円

従業員給与　　　　1500万円　　　　1417万円　　　　＋83 万円

その他営業費　　　　90万円　　　　　64 万円　　　　＋26 万円

　この結果、倒産または休廃業した店舗数は10年の91店から、19年には約3.5倍の316店に拡大している。加盟前に本部から受けた「予想売上げまたは予想収益の額に関する説明」と加盟後の「実際の状況」では、「加盟前に受けた説明よりも実際の状況の方が悪かった」が41.1％で最も多く、「説明を受けていない」が18.4％と20％近くいることも明らかになっている。

　コンビニ店オーナーたちの87.3％が週のうち6.3日は店頭に立ち、1カ月に約1.8日しか休暇を取っておらず、仕事を32.5％が「どちらかといえば辛い」、30.2％が「非常に辛い」と回答している。コンビニ店は年中無休の店舗が95.6％を占めている。

　その一因が「24時間営業」と「人手不足」が関係している。特に、24時間営業については、近年も大きな社会問題ともなった。24時間営業は91.0％が実施しており、午後22時から翌5時までの採算状況では77.1％が「赤字」と回答している。「引き続き24時間営業を続けたい」は33.2％にとどまっている。一方で、66.8％が「時短営業に切り替えたい」「一度実験してみたい」と回答している。

　しかし、オーナーからの「24時間営業をやめることができると最初に説明があったが、2年後申込みしようとしたらそれは絶対にできないと拒否された」「24時間営業は付属契約なので後で変更が可能と聞いていたが、実際は変更不可能だった」という声は多い。

　公取委は本部が加盟店に24時間営業を強制することは独占禁止法の禁じる「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあると指摘している。

「人手不足」では加盟店1店舗当たりの従業員・アルバイトの平均人数は14.8名となっており、人数が「不足している」が45.7％、「足りているが、少しでも辞められると不足する」が47.8％となっている。

　アルバイトの平均時給は5年前の平均819円から現在の926円に上昇している。わずかな上昇ではあるが、前述の通りに売上が減少している中での人件費の上昇は経営の大きな負担となっている。

　実は経営不振時には本部の支援などが受けられるのだが、オーナーたちからは以下のような声が相次いでいる。

「融資の申込みをしたが断られた」

「補償は廃業寸前といった売上げの低い店が対象であるため、ほとんどの店は基準に該当せず苦しい生活状況に追い込まれる」

「最低保証があるので生活に困らないと聞いたが、自己資本割れすることがあり、その都度銀行から借入れをしている」

■「解約には1000万円必要」

　筆者の知人のコンビニ店オーナーはこうした苦しい経営状況と過酷な労働状況から閉店を決意したが、「閉店までには本部とのさまざまな戦いがあった」という。報告でも、「加入後、解約には1000万円を超える違約金が必要と言われた」「閉店を相談したら違約金や閉店費用は全額加盟店負担と威圧をかけられた」などの声が出ている。

　公取委はこの調査を報告書として本部8社に対して取引状況の点検と自主改善を要請し、11月末までの報告を求めている。さらに、無断発注、年中無休・24時間営業、ドミナント出店等についてフランチャイズ・ガイドラインの改正を行う方針だ。果たして、コンビニ業界は“自浄作用”を働かせることはできるのか。注目される。

　調査の中で、「加盟店からみた本部のイメージ」についてのオーナーたちからは、「監視官」「支配者と奴隷の関係」「江戸時代の悪代官」「上納金を徴収する組織」「ヤクザ」「鵜飼いと鵜」などの回答が相次いでいるのが、この問題の根深さを物語っている。

2021.04.24 06:00　写真・文＝粟野仁雄／ジャーナリスト　Business Journal

セブン側が新店舗建設を始めた駐車場．奥の室外機が載る建物が松本さんがオーナーだった店舗

　24時間営業を拒否して時短営業を始め、セブン-イレブンのフランチャイズ（FC）契約を解除された元店舗オーナーにセブン本部が店舗の明け渡しを求めている問題で、同本部は明け渡しを拒んでいる東大阪南上小阪店（大阪府）の元オーナー松本実敏さん（59）への対抗措置として、4月1日から店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めた。工事強行について同本部の広報担当は「周辺の住民が営業再開を希望している。土地も本部が地主から借りているもので問題ない」とする。

　松本さんは「契約解除は不当」と主張してオーナーの地位確認の裁判を起こし、本部側は「契約解除は接客態度の苦情が多いことなどが理由」として、松本さんに店舗の明け渡しを求める訴えを起こしている。

　松本さんは「裁判中の強行突破は違法で、不当な工事はやめて法律のもとで争うべき」と反発する一方、「裁判所によれば、仮店舗建設の件は別の問題で、本格的に争うには新たに訴訟を起こさなくてはならないようです。地位確認の本訴のほうが重要なので本訴に全力集中したい」と話す。　

　セブン本部としては4月末から営業を開始し、判決確定後は内容に関係なく仮店舗を解体する予定だという。すでに同本部は「災害時の支援物資提供を通して地域に貢献する責務があるとして、明け渡さなければ仮店舗を建設する」との上申書を大阪地裁に提出していた。

■24時間営業をめぐる対立

　大手コンビニと元加盟店主の激しい対立の発端は2年前にさかのぼる。2019年2月、松本氏は「24時間店を開いていても経費がかさむばかりで赤字になるだけ。人手不足で過労になっている」として、本部の反対を押し切り24時間営業をやめて深夜と未明時間帯を除く19時間の営業を始めた。さらに年末には元旦の休業を宣言していたところ、同年の12月31付けでフランチャイズ契約を解除された。さらにセブン本部は翌20年1月、松本さんに対して、契約解除が有効として店舗と土地の引き渡し、店舗が引き渡されないことによる損害の支払いなどを求めて大阪地裁に提訴した。これに対し、松本さんは2月、セブン本部に対して「加盟店契約の解除は無効」として店主としての地位の確認、取引拒絶の排除、取引拒絶による逸失利益の支払いを求めて大阪地裁に提訴した。

　全国では松本さんの動きに賛同、追随するセブンの店舗も現れ、松本さんは「時短営業への意趣返しであり、ほかの店舗のオーナーへの見せしめにするための不当な契約解除」と解除撤回などを求め仮処分申請を起こした。

　他方、セブン本部は「契約解除は時短営業が理由ではなく、松本さんの接客態度などへの苦情が多くブランドイメージを傷つけられたこと」として、店舗明け渡しを求める仮処分申請を起こした。松本さんは契約解除を機にSNSなどで、セブン本部側が店の収支に関係なく売上金から一定額を取る「チャージ」という仕組みのために24時間労働させていることを激しく批判していた。

　双方の仮処分申請について大阪地裁は昨年9月、松本さんの請求も店舗の明け渡し要求も却下した。接客態度で松本氏は「トイレットペーパーを持ち去ったりトイレで長時間スマホを充電しているような客がいる」とトイレを貸すことを拒否したり、さらに長時間駐車の車のタイヤをロックするなどしていた。また、レジで並ばない客を注意して口論になったりしていた。

　松本さんは正当性を訴えたが、大阪地裁は「客と口論になった松本さんが胸を突くなどした」と認定し「同社の信用を低下させた。ツイートによる本部批判は契約の解除事由に当たる」と判断した。一方で、セブンによる明け渡し要求も却下したことについて同地裁は「松本氏が勝訴した場合、営業再開が事実上困難になる」としていた。現在、双方が本訴で争っている。

　松本さんは仮処分の結論が出た後、代理人弁護士を増やして弁護団（大川真郎弁護士ほか4人）を結成した。弁護団によれば、松本さんが経営を始めた12年から時短営業に踏み切った19年2月1日までの約7年間、本部が松本さんの顧客対応や寄せられていた苦情について契約解除を示唆したり強く指導したりすることは一度もないどころか、現場対応の苦労に理解を示すこともあった。

　ところが、松本さんが時短営業をすると、本部は態度を一変し、時短営業を理由に契約解除を示唆する通知を行った。突然、松本さんの顧客対応についても問題視し是正を求めだしたなどとして、「契約解除の理由が時短営業であることは明らか」と主張する。弁護団は「コンビニ会計問題や人員不足問題に悩み、長時間労働を強いられている全国のコンビニオーナーに共通する問題。コンビニオーナーの権利擁護・働き方の改善のために声を上げた松本さんが弾圧されるようなことはあってはならない」と訴える。

■「本部にはコストは関係なくチャージ代」

　ほとんど客がいない深夜帯に高い光熱費や人件費を払ってコンビニが店を開けていることを不思議に思う人は多いはずだ。

「深夜営業のためにこちらがいくら経費を掛けても、本部にはコストは関係なく、缶コーヒー1本売れればそれでチャージ代が自動的に入る仕組み」（松本氏）

　こうした巧みな「収奪システム」に行政がメスを入れることが肝要ではないか。松本氏は「最近はあまりニュースにならなかったのに、セブンがアホなことやるからまた注目されてしもうた」と笑う。

　人手不足に悩まされる一方で、本部だけが儲かるオーナーの“奴隷契約”や季節商品の大量廃棄などが問題となっているコンビニ業界。世論を受けて少しずつ変わり始めているようだが、現実はどうか。コンビニの問題点や改善策を、『コンビニの闇』（ワニブックスPLUS新書）の著者で愛知大学法学部准教授の木村義和氏に聞いた。

■本部だけが儲かる「コンビニ会計」のカラクリ

　24時間365日開いていて、食品から日用品までだいたいのものは揃うコンビニ。大変便利な存在で、今やコンビニなしでは我々の生活は回らないと言っても過言でない。しかし、木村氏はそんなコンビニの持続可能性に疑問を投げかける。

「店舗数を増やし、チェーン全体の収益を上げていく従来のビジネスモデルは限界に達しているといえます。それを示すように、大手コンビニ各社はこれまでの出店ペースを見直す考えを示しています」（木村氏）

　本部が絶え間なく出店を続けてきた裏で、ワリを食っていたのはフランチャイズ加盟店のオーナーたちだ。本書の中で木村氏は、過酷なオーナーたちの勤務実態とコンビニ業界の構造的な問題を指摘している。

「問題のひとつは24時間営業の強制です。加盟店は原則24時間営業をせねばならず、本部と特別な合意がなければ時短営業は認められません。ショッピングモール内の店舗などはモールの休館日や営業時間に合わせられますが、加盟店の大多数は路面店なので、時短営業は不可能に近い。これにより、オーナーやその親族は過重労働を強いられています」（同）

　月の残業時間の過労死ラインは80時間だが、コンビニ加盟店オーナーの労働時間は1週間で128時間というデータもあるという。これは、月単位で計算すれば過労死ラインをゆうに超える労働時間だ。加盟店負担の人件費、粗利益の45〜76％という高額なロイヤリティなども重なり、そもそもオーナー自ら働くことでしか利益を生み出せない契約になっている。

「ロイヤリティについては、『コンビニ会計』と呼ばれる特殊な会計法が関係しています。コンビニ会計は“廃棄を原価に含ませない”という特徴があり、これにより廃棄ロス（廃棄による損失）は加盟店の負担になります。つまり、本部は廃棄がいくら出ても痛くもかゆくもない。むしろ、廃棄が出ても加盟店に大量の発注をさせたほうが儲かる仕組みとなっているのです」（同）

　たとえば、販売価格100円（原価70円）のおにぎりを10個仕入れ、8個売れた場合、ロイヤリティが60％とすると、一般的な会計ではロイヤリティ60円、加盟店収益40円となる。しかし、コンビニ会計ではロイヤリティ144円、加盟店収益マイナス44円となってしまうのだ。

■恐ろしい契約更新問題とドミナント戦略

　このようなコンビニ会計による異常な構造は見切り販売（値引き）の禁止につながり、食品ロス問題にも影響している。また、コンビニのいびつさはほかにもある。

「加盟店は本部に推薦された仕入先（ベンダー）から、スーパーで売られているよりも高い仕入原価で商品を購入しています。当然、そのぶん儲けは減るわけです。また、本部による契約の更新拒絶問題もあります。本部の恣意的な判断によって加盟店の契約を更新するか否かが決まるため、オーナーたちはさまざまな問題に対して声をあげづらくなっているのです」（同）

　コンビニ経営を始める際に、多額の投資や借金をしているオーナーも多い。それらを返済、回収するためには契約を更新してもらう必要がある。ゆえに、オーナーたちは決定権を持つ本部に文句を言える立場ではないのだ。

「さらに恐ろしいのは、近隣に店舗を集中させるドミナント戦略。これによって加盟店の売り上げが減少し、オーナーたちはさらに苦しい経営状態に追い込まれます。中には、ドミナント戦略によって経営がままならなくなったオーナー家族のひとりが自殺したケースもあります」（同）

■加盟店を保護する「フランチャイズ法」が必要に

　コンビニ業界では、このような闇が多く存在する。ただ、近年は加盟店の負担を緩和させる流れもあるという。

「公正取引委員会の指示により、見切り販売は今までと違って堂々とできるようにはなりました。加盟店の廃棄による損失を減らすため、本部がその一部を負担したり、ファミリーマートでは廃棄の少ない加盟店を表彰するなど、徐々に業界は変わりつつあります。しかし、いびつな構造の大元であるコンビニ会計にメスが入っていないので、根本的な解決には至っていません」（同）

　ほかにも、ドミナント戦略を行う際は事前に既存加盟店に説明し、近隣での複数経営の提案が行われるなど、以前に比べると改善はされている印象だ。

「しかし、赤字経営や人手不足で悩んでいるオーナーさんも多く、実際は相当な余裕がなければ複数経営は不可能。救済策になっているとは言い難いです。また、24時間営業についても、近年は問題として取り上げるニュースも増えており、少しは時短営業がしやすくなりましたが、いまだに本部と加盟店の上下関係は続いています」（同）

　コンビニの構造を根本的に解決するために、木村氏は「フランチャイズ法が必要」だと述べる。

「コンビニをはじめとするフランチャイズの問題への対処に、既存の法律では限界があります。フランチャイズに特化した法律をつくることで加盟店を保護し、本部と加盟店の共栄共存を実現させるべきです。これほどフランチャイズ産業が発展しているのに、それに特化した法律がないのは世界を見ても日本くらい。規制する法律がないため、本部は強気でいられるのです」（同）

　コロナ禍であっても、コンビニは変わらず営業を続けている。生活に必須となったコンビニの重要性を改めて認識した消費者も多いだろう。

「コンビニはインフラになりつつあります。しかし、そのような当たり前の便利さは加盟店が身を削って提供していたもの。このままでは存続は難しくなるため、オーナーさんが働きやすく、収益も上げやすい構造にしなければいけません。そのためには、時短営業など少々の不便を消費者も受け入れざるを得ないでしょう」（同）

　我々消費者も、コンビニへの意識を変えていかなくてはならないのかもしれない。

（文＝沼澤典史／清談社）