★阿修羅♪ > カルト7 > 274.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
「デジタル・ストーカー社会」の拡大:米団体が警告 2009年8月21日
http://wiredvision.jp/news/200908/2009082120.html
上記はサンフランシスコを拠点に活動する人権擁護団体、市民電子フロンティア財団(EFF)が8月5日(米国時間)に出した警告。
その内容についてはURLを閲覧すれば凡そのことはお判りになるだろう。
内容はともかくとして、アメリカには『市民電子フロンティア財団(EFF)』なる民間団体があり、そこから『On Locational Privacy, and How to Avoid Losing it Forever』(居場所に関するプライバシーと、これを永久に失うことを防ぐ方法)というタイトルの「白書」が出版されていることだ。
対して我が国日本ではどうかというとこうした団体は皆無に等しい。
それどころかいまだにネット上での集団ストーカー被害や電子的機器によるものと思われる精神的肉体的被害に対して、『何とかの一つ覚え』のごとく妄想の産物と嘲笑する者らによって一蹴されてしまっているという極めて非論理的且つ非科学的な程度レベルの現状に据え置かれているようだ。
興味深いのは市民電子フロンティア財団(EFF)の白書が示す次のような警告だ。
■これからの10年間で、公共の場における人々の動きをデジタル記録として作成・保存するシステムが、日常生活に緊密に織り込まれていくだろう。こうしたシステムはもうすでに登場しているが、近い将来その数はさらに増えるだろう
次にこの警告は、『居場所に関するプライバシー』を脅かすものとして、以下のようなものがあると指摘している。
●電車用カード
●道路通行料を徴収する装置(高速道路用の『EZpass』や、ベイエリアの有料橋用パス『FasTrak』など)
●携帯電話
●近くに友達がいると知らせてくれるサービス
●携帯情報端末(PDA)で、現在位置周辺のサービスや企業を検索すること
●ネットワーク・アクセス・ポイントの周囲にある企業による、広告付きの無料Wi-Fi
●電子カード式の鍵
●電話で料金を追加できたり、時間切れになるとテキスト・メッセージを送信してくれるパーキングメーター
さらに警告は以下の興味深い指摘もしている。
■現在の社会では、こうした情報は、どこにでもある装置やアプリケーションによって人知れず収集され、分析に使用できるようになっている。
■データを収集するのは、こういった情報を照会・購入・召喚できる多くの機関や、ハッカーを買収して一般市民の居場所の履歴のコピーを盗むことができる多数の集団だ
この警告で注意することは、
●情報を照会・購入・召喚できる多くの機関
●ハッカーを買収して一般市民の居場所の履歴のコピーを盗むことができる多数の集団
と言及していることだ。
これはアメリカのギャングストーカーの一面を抉り出していると思えるような指摘だ。
やはりこれらの背後にはなんにかの機関または多数の集団が隠れているものと観て間違いないのではないだろうか。
日本はアメリカと同盟関係にある以上、市民電子フロンティア財団(EFF)が警告するこうした『居場所に関するプライバシー』を脅かすようなものが、いずれはテロ対策の名の下に移植され法制度化され社会的インフラが構築されていく公算があるだろう。
少なくともその可能性は否定できない。
そもそも警察防犯ネットワーク活動自体が米英の治安維持システムを日本に移植させたものに他ならないからだ。
ただ、こうした治安維持システムが『健全なる政府』の管理のもとに、その本来の目的を遂行する為に運用されているならば問題はない。
問題なのはこうしたシステムを『カルト汚染された異常な政府』がそれを乱用し始めるときだろう。
これは現在の集団ストーカー問題と警察防犯関連とを考えてみるといい。
デジタル集団ストーカーの登場など真っ平ご免だ。