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「産業資本主義」の終焉:国民経済と年金問題:“高齢化社会”が問題なのではなく“供給活動投資額”が問題
http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/866.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 8 月 02 日 23:20:46:Mo7ApAlflbQ6s
上記投稿より抜粋。
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“少子高齢化”は移民の受け入れで解決するのか
奥田日本経団連は、人口減少=“少子高齢化”対策として、労働力移民の受け入れを提唱している。
日本経済が完全雇用状況ならそのような政策も考慮に値するが、完全失業者が320万人で就業断念者も増加している経済状況でそのような政策を本気で要求しているのなら、思考力が破綻していると断言する。
お金をたっぷり持っている移民のみで人口が増えるのであれば、居座り続ける外国人観光客が増えたという話になるからGDPの需要増加に貢献するが、日本で就業しなければ生活もままならないという人たちの移住で人口が増えるのなら、就業機会を与えない限り、政府が社会保障を通じて面倒を見なければならない。
移民として受け入れていながら国家が面倒をみないという醜態を見せれば、日本は、再び不埒で無責任な国家という烙印を押されることになる。
移民を受け入れるということは、日本国民と同じ保障を付与する責務を負うということである。
経済状況がおかしくなったときは、国民みなが身を削って移民の生活を支えるという覚悟がない限り、労働力としての移民を受け入れるべきではない。
(日本で移民排斥運動というおぞましいものを見たくない)
現在の日本で問題なのは、労働力の不足ではなく、「デフレ不況」という販売価格の下落圧力を受け、下落した販売価格でも利益が得られるようコスト削減目的で製造拠点を海外に移転し、そこから日本に輸出していることである。
供給活動に従事する人が減少すれば所得減から需要が減少するという経済の基本さえ理解できずに、コストを削減すれば利益が増えると皮相な考え方をしていることが、「デフレ不況」を悪化させているのである。
大手企業経営者の組織である日本経団連は、移民の受け入れを提唱するのではなく、この問題こそをまず解決しなければならない。
日本人が就業したくないと考えている職種があるとしても、320万人の完全失業者がいて、若年層の失業率が9.2%にもなっている日本が、政治(人道)的配慮ではなく、経済的思惑で移民を受け入れるというのは倒錯である。
3Kなどと言われ就業したくないと思われている職種は、外国人に依存するのではなく、必要な数がそれに就業したくなる水準まで給与を引き上げることで解決すべきである。
移民の受け入れは、日本経済が完全雇用状況(失業率2%以下)に回復してから考えても十分間に合うテーマである。
人口が減少に比例して供給力=需要が減少したとしても、資本増殖を至上命題としている企業以外はなんら問題ない。
企業も、中国など発展途上国は数多くあるのだから、そこに進出して経済成長に貢献すれば、売上や利益が減少するという問題は解決できる。
移民を受け入れてまで日本で供給力を維持することを考えるより、世界の需要地でひとを雇用し、その人たちが得た所得の連関的循環が生産した財の需要につながる方策を採ったほうがずっと合理的である。
供給活動に従事しない家計は消費者になれないのだから、日本のGDPだけを拡大しても、輸出を増加させることはできない。
それこそ、日本で生産した財を輸入してもらうために経済支援をしなければならないという惨状になるだけである。
日本は、“やや供給力過剰”という経済活動力を保てば十分やっていけるのである。