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いよいよ本格的な議論が進みそうだ。
ここで良い案がまとめられれば、まだ自民党も捨てたもんじゃない。
福田が麻生案を丸呑みすれば、政権浮揚も夢じゃない!?
これが、ラストチャンスだ。
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曲がり角の年金制度 自民に広がる税方式支持 民主との議論、再編軸に?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080505-00000039-san-pol
年金制度改革をめぐる国会論議はなかなか進まないが、自民党内では税方式支持派が急速に増えている。税方式導入を目指す自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」には120人以上が参加。その背景には、現行の社会保険方式では、未納問題や記録問題を根本的に解決できず、国民の批判をかわせないとの懸念がある。一方、民主党も同じく部分的な税方式導入を主張しており、政界再編をにらんだ思惑も見え隠れする。
「自民党だけでできるものではなく、政争の材料にしてもいけない。議連の活動で環境づくりをしたい」
3月26日、国会内で開かれた同議連の設立総会。会長の野田毅元自治相は、基礎年金の全額税方式実現に向け、民主党に協議を呼びかける考えを強調した。議連が主張する改革案は、65歳以上の高齢者全員に月額7万円の基礎年金を支給し、その全額を消費税でまかなう方式だ。基礎年金部分をすべて税金でまかなうには約26兆円が必要で、消費税率に換算すると約12%となる。現行制度からの移行にあたっては、これまで納めた保険料額に見合った年金を支給するなどの経過措置も講じる。議連案については、福田康夫首相も「パクって(盗んで)いいかな」と述べるなど前向き。厚生労働省内でも「経過措置にまで踏み込んでおり、一番よくできた案だ」(幹部)と評価は高い。これ以外にも、自民党内では全額税方式のアイデアが花盛りだ。麻生太郎前幹事長は、財源として消費税率を10%まで引き上げるよう主張。塩川正十郎元財務相は、全額税金で老後の所得に応じて最低保障の年金を支払う「生活年金方式」を提唱している。
年金記録紛失問題で現行の社会保険方式の限界がより鮮明になった。税方式は保険料の納入記録の管理が不要で、記録問題は生じない。麻生氏も「抜本改革しか国民の信頼を取り戻すすべはない」と訴える。また、「ねじれ国会」で自民党は民主党案を無視できなくなってきた。「税方式を軸にした年金制度改革議論を突破口に、与野党の政策協議全体を進めたい」(中堅)との声も少なくない。税方式をめぐる議論が、政界再編の軸のひとつになるとの読みもある。ただ、厚生労働族議員を中心に税方式への慎重論も根強い。丹羽雄哉元厚相は、雑誌「正論」で「税方式は長期にわたり社会保障制度に混乱を生じさせ、保険料の企業負担まで消費税に転嫁して国民に負担を重く押し付けるだけ。百害あって一利なしだ」と強硬に反対論を展開している。