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(回答先: Kさんは未納問題を軽視し過ぎだと思います 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 5 月 05 日 20:07:07)
>最大多数の最大幸福さん どうもです。
「鋭い意見だなぁ〜」と素直に感心してしまいました。
正直言って「Kは、そこまで見通していませんでした。」
思考レベルが少しUPした気がします。感謝しておきます。
>【若いうちに何も負担して来なかった者にも、気前よく国家で面倒を見ることを是とするのか】?
その時になれば「結局、見捨てられない」のでしょう。
となれば、「年金を正直に掛け続けた人」が「馬鹿を見る」という社会です。
その意味において「最大多数の最大幸福さんの意見は正当」です。
本当なら、Kはここで「カブトを脱ぐところです。」
しかし、ここで、もう一歩、思考を進めてみましょう。
まず一点「税方式にしたら、この先も年金は保つのか?」
「保つとして、仮に消費税に頼ったとして、少子高齢化の中で税率は何%になるでしょう?」
おそらくは「20%でペイできるかどうか?」でしょうが、その税金「政府が、キチンと積み立てておいてくれると思いますか?」
そうでなくとも「税収不足」です。
目の前の問題に「流用されて、終わり」かもしれません。
今、消費税を上げたら「日本経済は破綻する」と思われます。
その税が「どのような大義名分があっても、貧困層はこれ以上の負担はできない」でしょう。
ところで、最大多数の最大幸福さんは「年金を掛けない人」と「掛けられない人」を「同じように自己責任」と思われるでしょうか?
Kは「8時間労働を精一杯働いて、なおかつ、年金を掛ける事が出来ない人は、免除すべき」と考えます。
消費税に「転嫁して、無理に掛けさせる」という手法が「果たして正解か?」は、疑問です。
無論、掛けられるのに「掛けない」のなら、そんな人を「将来、税金で助ける」のなら、「今、無理に取り上げる」のが正解でしょう。
その上で、多分、この先、年金制度は「保たない」でしょう。
国が面倒を見るという「公的年金制度」は「破綻する」だろうと思います。
そして、そこは「地方自治の中」「グループ・集団による自己防衛としての相互扶助」に移行していくと推理します。
多分ですが、それが出来なければ「日本の老後は、姥捨て状況になる」でしょう。
この先、国は「頼れない」という存在になっていくでしょう。
「税金」には「何の期待も出来ない」という時代が来るでしょう。
「年金の税方式は無理だろう」と考えています。