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(回答先: 多分、金持ちは「既得権を手放しません」から、貧乏人は自己防衛するしかありません。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2008 年 5 月 06 日 08:39:51)
＞多分、金持ちは「既得権を手放しません」から、貧乏人は自己防衛するしかありません。
そうですね。ほとんどの人が「貧困層は助けなければならない」と、口先だけでは言います。
しかし、自分自身が血を流してまでは、助けたくないようです。
わたしも、そうです。
世界の貧乏国にＯＤＡ（政府開発援助）するから、増税に協力してくれと言われたら、
余程の合理性がない限り、賛成しませんから。
世界レベルで見れば、日本が金持ちで、その他の大勢の国が貧乏人という図式になります。
よって、金持ちにＯＤＡを負担させるには、金持ちにもメリットのある、合理的な
説明が出来ないといけないのかなと思います。
一部には、自己犠牲精神が旺盛な奇特な方も、いらっしゃるのでしょうが、
大多数の人間は、自分だけが損をする事柄は、不快に感じるものでしょう。
ですから、わたしたちは、国内的な金持ちに対して、貧乏人に対するＯＤＡを、今、やったら
「こんなメリットがありますよ。こんなデメリットが避けられますよ」という論理を
もっと磨かないといけないのかなと思っています。
ひとつは、今のワーキングプアに対して、もっと援助を増やせば、少子化が緩和され、
外国人労働者や移民に頼る比率を少なく出来るということです。
中川秀直の「移民受け入れ１０００万人構想」の評判は、すこぶる良くない現状もありますから
ここを突破口に、既得権者に対して、もっとご負担いただきたいという具体論が形成できればなぁと
考えています。
「日本人のかわいい孫たちに支えられる老後と治安悪化リスクが高い移民外国人に支えられる老後」
あなたは、どちらが良いですか？と問うてみたら、どうでしょうか？
あと、Ｋさんが提案している、貧乏人同士の相互扶助ですが、もちろん
そういった取り組みもあって悪くはないと思います。
しかし、そういった制度のコーディネートは、本来、政府がするべきことだろうと思います。
それをしないなら、極小の政府組織にリストラすべきだろうと思います。
ほとんど、何の仕事もしない政府に、多額の人件費を支払う理由はありませんから。
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