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(回答先: 消費税を上げずに年金保険料免除制度を拡充するには高所得者増税が必要 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 5 月 05 日 22:28:52)
>最大多数の最大幸福さん どうもです。
今まで、さんざん、提言してきたのですが、Kの提言は受け入れられそうもありません。
政治家も大勢いますから、誰の関係者も「阿修羅を全く見ていない」と言う事は無い気がしますので、「共産・社民まで含めて、相続税をいじる考えはないのでしょうし、金持ち増税もする気はないのでしょう。」
一時は「自民党の若手などが、金持ちの資産課税を提言していたはずですが、知らない間に立ち消えになりました。」
これは、政治家内部に「ある種のタブーがあると見るべきでしょう。」
これらを総合して考えますと、政治家は「金持ちの利益代表機関」と言う事です。
決して、国民のための政治をする機関ではなく、「まずは、金持ちの利益確保が最優先」
そして「その後に、金持ちの利益を損なわない範囲で、国民を生かさず、殺さず。」と言うことです。
Kは最近、全ての企業が「刹那的な利益重視主義に走り出している。」と感じています。
そこにあった「店」が次に行った時には無くなっているのが「当たり前」という時代になってきたからです。
これを言い換えると「国は、安定を放棄した。」と言えるのだろうと思います。
国そのものが「金持ちの刹那主義に引きづられている」のでしょう。
これでは、この国は「保たない」でしょう。
極端に言えば「もう、未来なんて、どうでも良い」と政治家は考え出しています。
民主党に至っては「政権を奪取して、一時的にでも栄光を受けることが出来れば、後のことは、どうにでもなる。」くらいに考えているとしか思えません。
冷静に民主党の主張を分析してみて下さい。「未来展望を考慮した長期的視点」が欠如していると思わないでしょうか?
【貧困層を「囲い込め」ば「何か、できるかもしれない。」 考察者K】
http://www.asyura2.com/08/idletalk31/msg/259.html
昨日、提案した「Kの結論」のプロトタイプがこれです。
「日本という国が貧困層を見捨てる」のですから、貧困層は「集まって、一致団結し、国の中に国を作っていくしかない。」のでしょう。
その「国の中の国(仮称、未来への風)」で、年金問題を解消していくのです。
と言っても、金銭的な解決ではありません。集団の中で「死ぬまで看取る面倒まで見る」という種類の「老後問題の解決」です。
「移民の受け入れ」という少子高齢化対策が出てきましたが、現在の基準では「ある程度の貯金のある定年退職者は、カナダとかフィリピンあたりに行けば、老後をまっとうできる。」という話があります。
まあ、「老人には日本国から勇退してもらう。」ということですが、それも「一つの方法」です。
国という国境線を「忘れてしまえば、ある種の憑き物は落ちます。」
それは「地球はひとつ、人類は皆兄弟」に繋がっていくということです。
以前に左派は「武装蜂起による革命」を標榜しました。
でも、それは挫折し、現在、左派というのは「馬鹿の一つ覚えを繰り返す。憑き物憑きのなれの果て」という現実を認識していない頑固者でしょう。
これからは、非暴力によって「貧困層の相互協力による、新たな枠組みの国を創造する」しか「貧困層の未来は切り開くことは出来ない」おそらくは「金持ちの利益代表と化している政治家に何かを期待しても無駄です。」
そんな想いを抱いています。
ですから、消費税という「金持ち優遇税制」は拒否すべきです。
最終的に、どう転ぶか分かりませんが「現在の厚生年金加入者の年金掛け金は企業負担分があります。」しかし「全額税方式」になったら「今までの、企業負担分も消費税に上乗せ」となり、貧困層全体という視点で考えた場合「貧困層総体の財産が減少する」としか考えられないでしょう。
喜ぶのは「金持ち層だけ」です。