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(回答先: 鋭い意見ですが、見落としがあるようです。 投稿者 考察者K 日時 2008 年 5 月 05 日 21:32:31)
>まず一点「税方式にしたら、この先も年金は保つのか?」
>「保つとして、仮に消費税に頼ったとして、少子高齢化の中で税率は何%になるでしょう?」
「経済成長率」と「現役/老人比率」の兼ね合いで決まってくるものかと思います。
極端な話、わたしは大反対ですが、中川秀直的な発想で若い移民を大量に入れれば、
ほとんど税率を上げないようにすることも可能です。
もっとも、日本国家に依存しようとする悪意の移民が多ければ、この目論見も失敗ですが。
一番いいのは、世界に向けて高く売れる、粗利益率の高い商品の生産を追求し続けて
経済成長率を高め、なるべく消費税率の上げ幅を少なく出来るように頑張っていくことでしょう。
安易に移民に頼ったら、何か大きな禍根を残すような気がします。
今なら、まだ、団塊ジュニアの子供を産む機械は有効です(笑)まだ、錆びていません。
一刻も早く、実効性のある少子化対策を取るべきです。
>おそらくは「20%でペイできるかどうか?」でしょうが、その税金「政府が、キチンと積み立てておいてくれると思いますか?」
>そうでなくとも「税収不足」です。
>目の前の問題に「流用されて、終わり」かもしれません。
ここは、政治家と官僚の信用性の問題ですね。
この部分は、暇な年金受給者に頑張っていただきましょう。
自分たちの利益にも直結する話なので、現役の頃の豊かな経験を生かして、
大いに政府を監視してもらいましょう。
>Kは「8時間労働を精一杯働いて、なおかつ、年金を掛ける事が出来ない人は、免除すべき」と考えます。
高所得者増税に踏み切ることが出来れば、この案が、一番良いと思います。
ただ、再三再四、要求しているんですけど、実現しませんよねぇ〜。
40年間、免除され続けた人でも、老後は安心して暮らせる程度の基礎年金が保障されるなら、
最高の制度だと思います。
高所得者増税を掲げる現実的な政治勢力が出来たなら、この制度を支持します。
>多分ですが、それが出来なければ「日本の老後は、姥捨て状況になる」でしょう。
おそらく、そうはならないと思います。
北朝鮮のような軍事政権にでもならない限り、何らかの基礎的な最低限の生活保障制度は
行なわれるはずです。
民主主義制度であれば、そのような最低限の保障制度も放棄するような政党は、
選挙によって淘汰されるからです。
ですから、わたしは、2大政党制に期待しています。
最低限の福祉を政府に放棄させないための2大政党制ですから、
極端に言えば、「自民党A」と「自民党B」という政党同士で、拮抗して
相争ってくれるのが、一番良いのかもと思っています。